西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
受注者の責によらず、何かの理由により現場を稼働させることができないとか、工事中止を伴う工期延長を行った場合には、受注者側からの請求があれば、協議を行い、その協議の結果の増額が認められた場合には費用を負担することになるということが県のほうでも示されておりますので、そういった形で受注者側のほうから協議をしていただくということになろうかと考えております。 ○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
受注者の責によらず、何かの理由により現場を稼働させることができないとか、工事中止を伴う工期延長を行った場合には、受注者側からの請求があれば、協議を行い、その協議の結果の増額が認められた場合には費用を負担することになるということが県のほうでも示されておりますので、そういった形で受注者側のほうから協議をしていただくということになろうかと考えております。 ○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
特に建設業界においては、市と業界は発注者と受注者という直接的な関係にあり、発注条件などを工夫することによって早急に解決策を見出すことが可能であると考えます。また、このことに関しては多額の予算を必要とはしません。
プロポーザル方式や企画コンペ方式により受注者を決定する手続につきましては長崎市プロポーザル方式実施要綱に基づき行っております。プロポーザル方式は発注する業務に対して最も適切な創造力、技術力及び経験などを持つ人を選定する方式で、企画コンペ方式は最も優れたものを選定する方式です。
委員会におきましては、西工場の建設工事費や運営費と比較した場合の事業費の妥当性、事業方式の選定においてＤＢＯ方式を採用した理由、業務の多くを民間に移行することで、焼却施設の管理運営に係るノウハウが失われることになることから、職員の経験や知識を市の内部において蓄積していくための取組、公募による受注者選定に当たっての配点基準の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
中段の表には、布設工事の契約をしている工事名、受注者、工期を記載しております。また下段には、撤去した管の保管状況の写真を掲載しておりますので併せてご参照ください。 ２ページをお開き願います。３.土壌調査について(1)目的としまして、既設送水管の撤去と並行して、損傷している鋼管周りの土壌及び地下水を採取し、土壌が鋼管に影響を与える特性がないかを確認することといたしております。
この整備に当たりましては、設計・建設、運営までを包括的に委託するＤＢＯ方式を採用し、今年度、受注者の公募のための入札公告を行うために、設定期間に必要な事業費の総額をお願いするものでございます。
これに対しまして、当初の厨房機器の納入業者の仕様書の中で、御指摘のような建築工事、設備工事等の変更に関する費用については受注者側が負担する、言わば、厨房機器の納入業者が負担するというような趣旨の文言がございます。
受注者の施工体制や技術者の円滑な確保及び受注者側の観点から、平準化につながることを目的とした余裕期間制度の導入につきましては、柔軟な工期の設定などを通じて、工事の着手前に、受注者が資材や労働者を確保できるよう、令和３年度から長崎市においても導入することとしております。
次に、誰が対応したかということですけども、工事内容については、都市計画課と学校教育課、それから受注者、監理業者で月2回の定例会を開催しておりまして、そこで、問題や課題が生じたとき、そういう情報を共有して、その取扱いについて協議を行いまして、最終的には工事の発注担当部署であります建設部において判断をいたしております。 ○議長（林田久富君） 7番、高木議員。
余裕期間制度とは、受注者が建設資材や建設労働者を確保できる余裕期間を取ることで、受注者側の観点から、技術者の配置や工事施工の平準化につなげることができる制度です。資料中段の図をご覧ください。現行と余裕期間制度適用工事とを比較したものです。現行は契約締結日と同時に工事の始期が始まり、工事が完成となります。
変更事項が発生しますと、受注者は工事打合せ簿で発注者と協議をします。その後、変更をせないかん重大な内容に該当、あるいは議決が必要な案件かどうか等を判断された上で議会へ報告、これは根拠法規はそこに書いてあるとおりです。受注者のほうは工事の一時中止ということになると思います。それから、工事主管課は設計の変更、その中で過程の中で変更金額に応じて予算はあるのかと。
令和２年度事業ということで行いまして、６月17日に契約、７月29日に工事を着工し、８月19日には受注者による施工が完了しておりましたので、８月24日に発注者である長崎市職員が施工の完了を確認しておりました。ですが、その後台風８号、９号ということで連続して来まして、工事の完了検査を実施することができず、次に９月４日現地に行きまして、工事目的物の損害を確認いたしました。
なお、この事務代行業務を効果的かつ効率的な実施には高い企画力及び実績、経験が求められますことから、価格競争ではなく業務遂行能力の高さなどに重点を置いて適任者を選定するため、公募型プロポーザル方式により受注者を決定することとしております。
工事発注者の国土交通省長崎河川国道事務所におかれましては、ダンプ等をはじめ工事関係車両は県道富川渓線を利用するよう、工事受注者へ指導しているとのことですが、再度、従業員等の関係車両に対しても、地域の生活道路の利用を控えるよう指導を行うと聞いております。
契約締結後、受注者による施工計画が立案され、工事着手の準備が整いましたので、10月22日に浜ノ脇地区の皆様を対象とした工事説明会を開催し、市より地滑り調査結果から災害復旧の計画概要について、受注者より工事の実施計画について説明を行いました。
一番下の表の下に、インフレスライド条項のイメージ図をおつけしておりますけれども、スライド額を確定するには、この残工事の全体の金額のうち１％が受注者の負担になるというような取扱いになっておりますので、先ほどの2,421万8,000円のうちの全体の１％のうちの金額は、1,487万270円ということで、スライド額としましては1,013万730円となりまして、これに消費税を掛けた分が、今回の増額契約変更の値
そこで４月から５月に実施する予定であった現況調査を、来年の早春期であります３月に実施することといたしまして、令和２年度中に現況調査を完了できるよう、委託先の受注者と協議を重ねてまいりましたが、春といたしましては気候が安定する４月から５月に調査を実施することが適切であろうという判断になりました。
理事者によりますと、確認については、他の公共工事において現在既に実施しており、工事の受注者に対し、従事予定の市外の作業員について、来島前２週間の勤務地、期間及び体温、味覚・嗅覚の異常の有無などを記入した報告書の事前提出を求めて行うとの答弁でありました。 これに対し、奈留地区は二次離島ということもあり、特に万全な対策を講じてほしいとの要望が述べられました。
令和元年6月補正予算を計上され、説明がありましたが、ここでの説明のときに、前年度の30年6月頃、地盤沈下抑制工事のため、薬液注入の事業費6,700万、そして杭工事230万を、予算の確保はせず、建設受注者に追加工事として出されたと。
このことは、契約書にある「受注者の請求による工期の延長」の事由に該当すると考えられますので、市が契約している工事について、関係部署に御相談いただければ、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、五島市国土強靭化地域計画について、お答えいたします。 この計画については、五島市の強靭化を総合的、計画的に推進するため、１点目として、人命の保護が最大限図られること。