長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市：令和３年総務委員会 本文
北側には国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などの各種手続や高齢者、障害者などの相談窓口、おくやみ窓口、地域のまちづくり相談窓口等を配置したいと考えております。 新庁舎１階フロアの概要と総合窓口についての説明は以上でございます。
北側には国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などの各種手続や高齢者、障害者などの相談窓口、おくやみ窓口、地域のまちづくり相談窓口等を配置したいと考えております。 新庁舎１階フロアの概要と総合窓口についての説明は以上でございます。
その上、料金を国民年金から問答無用に天引きをしております。このような高齢者いじめの制度の予算なので反対といたします。反対討論を終わります。 ○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（林田久富君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（林田久富君） 以上で討論を終結します。
次に、マイナンバー制度を活用した業務でございますけど、マイナンバー法の第9条で定められた事務として、住民基本台帳、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、児童手当、児童扶養手当、子育て支援、高齢住宅、生活保護、予防接種、母子保健、健康増進、後期高齢者医療、障害者福祉、国民年金及び就学援助、これらに関する事務についてマイナンバー制度を活用した業務を行っております。
第７目国民年金事務費1,230万9,000円が全て中央総合事務所所管分でございます。前年度と比較いたしまして142万9,000円の減でございます。これは国民年金の資格取得や年金請求手続などの事務に係るシステム保守委託料などの経費を計上しているものでございます。
───────────┤ │ │１ 広報・広聴に関する事項について │ │ │２ 情報化、情報公開及び個人情報保護に関する事項について │ │ │３ 市民生活及び市民活動等に関する事項について │ │ │４ 戸籍及び住民記録に関する事項について │ │ │５ 国民年金
国民年金はあるにしても、要するに働かないことによって得られるものが、社会的な活動とかがものすごく制限されているという、一番が就労なんですが、生活に直結するようなことが制限されるという状況にあって、これはずっと言っているんですけど、なかなか変わらないのは、私も難しいというのは分かっているんですが、考え方としては、やはり学校に行く権利、教育を受ける権利というのは当然認められなければいけないわけで、それが
国民年金は現役世代が現在払っている保険料によって、高齢者が現在受け取っている年金を賄うという世代間扶養の仕組みによって成立をしています。 本年３月に制度の変更があり、保険料が２分の１、税金が２分の１で国民年金を支えています。今定例会では、21名の議員が一般質問に登壇し、ほとんどの議員が新型コロナによる経済の落ち込みについて心配と支援の充実を求めました。
それと、あとは国民年金、ＩＣカードやスマートフォンのＱＲコード決済などに使えるようにする。これはうちのミナコと大体同じような感じですか。 ○議長（林田久富君） 深松市民生活部長。
次に、小項目３番目、今の答弁に続いてですけれども、新潟県三条市は平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加えて、児童クラブの入会申請や子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしておられます。
身内が亡くなると、残された遺族の方が死亡届を役場に提出することになっていますが、その後、国民健康保険や国民年金、介護保険の被保険者証などの返納で役場内をぐるぐる回るということで、本当に半日はかかったと言う人が私の周りにもたくさんいらっしゃいます。 コロナ対策も踏まえて、死亡に伴う手続をワンストップでできる「おくやみ窓口」の設置を提案したいと思っております。
88 総務部長（高原昌秀君） 新型コロナウイルス感染症の影響により生活の困窮が改善されていない世帯に対する国民健康保険税の減免措置についてでありますが、令和２年４月に決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の減免を行うとされたことを踏まえ、本市におきましても
さらに下のほうの段でございますが、法定控除といたしましては、このほか国民年金保険料と国民健康保険料がそれぞれ記載のとおり１万6,540円と８万2,500円、計で保険料としましては2)のとおり保険料合計で９万9,040円の控除がございます。したがいまして、保険料も差し引いた金額といたしましては、1)から2)を引きまして、実際の手取りとしましては41万9,029円となるということでございます。
９月18日現在において、国民健康保険税297件、2,597万円、後期高齢者医療保険料４件、40万円、介護保険料60件、237万円、国民年金保険料16件、344万円を減額または免除しております。 児童福祉施設及びその職員に対する支援について。 児童福祉施設等は、共働きの家族などを支える上で必要不可欠な施設であり、コロナ禍においても、感染のリスクを抱えながら継続的に受入れを行っていただいております。
議案第61号「南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございますが、今回の改正につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行うとされました。
ところが、基礎年金財政の基準となっている国民年金財政のバランスは、加入者の減少や保険料の減免を受ける低所得者の増加などによって急激に悪化し、財政検証のたびに基礎年金部分の削減幅が大きくなりました。反対に厚生年金は、基礎年金の給付抑制が厚生年金財政から基礎年金の給付のために拠出する財政負担の軽減につながり、財政検証のたびに削減幅が小さくなっています。マクロ経済スライドの矛盾と弊害は明らかです。
そして、この方は、国民年金の受給者でありますけれども、今、３年間、１日100円貯金というのをずっと続けておられまして、それを子ども食堂にカンパをしていただいている方もいらっしゃいます。 よく話を聞いてみると、本物のビールを発泡酒に代えたその差額を積み立てているんだそうです。
今般、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の減免等を行うとされたことを踏まえ、一定要件の下に国民健康保険税の減免を行った場合は、市町村に対する財政支援が行われることとなりました。
具体的に説明しますと、右の表では、夫婦共に65歳以上で、妻が国民年金受給者である場合、妻の所得額はゼロとなりますので、夫の収入額を基に判定しますと、夫の年金収入が225万円の場合、現行では２割軽減で年税額16万1,200円だった世帯が、改正によりまして５割軽減の年税額13万3,100円と、２万8,100円の減額となります。
私が最初に配属されましたのは、国民年金と国民健康保険を所掌いたします市民生活部保険年金課でした。その後、総務部総務課、都市整備部管理住宅課、企画調整部企画調整課、財務部財政課、行財政改革推進局、基地政策局、防災危機管理局、そして、再び行財政改革推進局と、八つの部署で38年間様々な経験をさせていただき、また、それぞれの立場で職責を何とか果たすことができたのではないかと考えています。