西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
そのような目標の中で、交通船特別会計においても現状の把握と課題分析を行い、今後も地域住民の重要な交通手段として持続可能で安定した事業を行うためにも、運賃見直しについて行財政集中改革プランの取組としているところであります。
そのような目標の中で、交通船特別会計においても現状の把握と課題分析を行い、今後も地域住民の重要な交通手段として持続可能で安定した事業を行うためにも、運賃見直しについて行財政集中改革プランの取組としているところであります。
一般的な道路の規格には、国道や県道、幹線市道などのように、根幹的な役割を担う道路と、一方で、地域住民が生活する上で日常的に利用する市道や里道、農道など、いわゆる生活道路がございます。 お尋ねの緊急車両などが入りづらい道路は、一般的に道幅が狭く、勾配も急で見通しが悪いなど、生活道路に多く見受けられるものと認識しているところでございます。
この訓練は、緊急時における国、県、市との情報伝達及び市民の域外避難の対応につきまして、陸海空の自衛隊、県警本部、海上保安庁や消防本部のほか、地域住民約300名が参加され、図上訓練と実働訓練が行われました。 来年度は、本市におきまして図上訓練を実施する予定でありますので、今年度の島原市の訓練にも県職員と共同でコントローラーなどの運営スタッフとして危機管理課職員が参加したところでございます。
事故船舶からの燃料や船具の流出等により、漁業関係者やその地域住民に影響、不安を与えております。海上における船舶事故発生の際は、海上保安庁や事故原因者が対応することとなっておりますが、対応に時間がかかることが見込まれる場合、漁業関係者や地域住民への影響を考慮し、市として何らかの緊急的対応ができないか、伺います。 質問事項２として、旧長崎オランダ村のＣゾーンについてお伺いします。
当該事業は、町が地域住民で組織するボランティア団体に委託して実施をしております。有償ボランティアとして支援者を募集し、自家用車を送迎用として使えるように保険などの費用を補填しております。支援者には、利用者及び町からそれぞれ30分当たり200円が支払われる仕組みで、行政と地域住民で支援を行う制度となっております。そこで、本市においても同様な外出支援制度が導入できないか伺います。
市は、地域住民と身近な関係の中、個々の事情に応じた窓口対応と被保険者証等の発行を行い、また保険料の収納率の向上に努めていることは一定の成果を確認することができています。 以上の観点より、議案第50号「令和３年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定すべきと考えます。議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
久保田氏の略歴などは、裏面に記載のとおりでございますが、平成14年から現在に至るまで母子保健推進員として活動され、地域住民から信頼されており、人格・識見とも高く社会的人望があることから、人権擁護委員として適任と存じ、御提案申し上げるものでございます。
56 ◯島田和憲君［ 175頁］ 現状、特定空家に認定している建物はないということの御答弁でございますけれども、今後、地域住民の立場といたしますと、どうしても地域としてどのように空き家、これは特定空家やＥランクに限らずにどう対応していいか分からないとか、近所付き合いがあるからなかなか言い出しづらいというようなこともございます。
事業計画の見直しにつきましては、ダム周辺部では多くの工事が実施されており、工事の実施に伴い発生いたします様々な案件に対し、地域住民の皆様へ十分配慮されたものと理解いたしております。 現在、どのような工事が実施され、どのように進捗しているのか。
智頭町の取組には、日本ゼロ分のイチ村おこし運動を1997年からスタートし、現在は地域住民参加型の100人委員会をつくられ、役場の担当部署と一緒に取り組まれております。ほかには、おせっかい奨学パッケージなどがあり、鳥取信用金庫と連携し、智頭町の中高生がＵターンした場合に奨学金を助成するといった取組なども行われております。
現在、猫の不妊去勢手術費の助成に関しましては、飼い主のいない猫を不妊去勢した上で、餌やりや排泄物の処理などを地域住民の理解と責任の下で行う地域猫活動に対しまして県が支援を行っており、その中で不妊去勢手術費につきましては、県が全額負担されております。
そして、留意事項には、ここが重要なんですが、「しかしながら、地方公共団体が実際に職員を配置するにあたっては、人口規模以外にも、地勢条件、団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や団体の施策の選択等の様々な要因（行政需要）で決定されます。
一番最後でございますが、４項目めですけれども、西九州自動車道の進捗に伴う地域住民への配慮をしてほしいということで質問いたします。 西九州自動車道の特別委員会で視察、現場をずっと回らせてもらいまして、いい経験をすることができたなと思っております。
60 ◯ 学校教育課長（松本政美君） 旧福島小、旧養源小、旧福島中学校の３校に整備されておりました屋外トイレにつきましては、運動場から最短距離、最短時間で利用できるトイレであるということから、体育の時間、運動会等、屋外の教育活動を行う場合の児童生徒や保護者、地域住民にとっての利便性はよかったと認識しております。
─────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │１．防災行政無線設置の効果的設置について │ ┃ ┃ │ │２．小・中学校施設雨漏り現況について │ ┃ ┃ │ │３．松浦中央病院利用者へ寄り添う配慮について │ 76 ┃ ┃第 │ │４．西九州自動車道進捗に伴う地域住民
また、８月２日に今福地域に初めて地域住民の支え合いの拠点となる集いの場「いま福の友の会」が元武部病院施設内に開設されました。ここでは健康相談のほか、世代を問わず交流できる場を目指し、参加者のアイデアを基に様々な活動が計画、実施される予定です。 高齢者福祉については、敬老行事補助金の申請受付を８月１日から15日まで行い、102件の申請を受理しました。
行政と一緒になってやらなければ駄目ですけれども、やっぱり地域住民とか、そういう方たちと一緒になって－－特に農業をやられている方たちと一緒になってそういうことをやられて、自分たちの風景なり、そういうものをきちんと整備－－整備というのはおかしいですけれども、残していくためにも農業を盛んにしていくための一つの手だてでもあります。それから、住宅地に出没するようになったイノシシとか、そういう問題もあります。
降って、農作物とか生活用水に関しては非常に恵みの雨だったんですが、今はとてつもない災害になる豪雨が多いということでございまして、これからそれが続く可能性があるので、今配信をされておりますので、市民の皆さん方もう一度ハザードマップ、自分の家、周りがどういうふうな状態にあるのかというのをどうか再確認をしていただいて、そして、いざというときにどこに避難をすればいいのかということもしっかりと確認をして、地域住民
令和３年度の調査では、避難訓練において警察や保護者、地域住民、県市町の担当部局と連携した学校数は、市内42校中31校ありました。 例えば、保護者への引渡しまでを含む避難訓練や、地域住民と防災マップを作成した事例などがあり、保護者や地域住民の協力・参画した防災教育の実践が増えてきております。
しかしながら、ＪＲ九州本社に対しましては、こういったＪＲ便に対しまして、様々な機会を通じまして、利用者の利便性のことについて、要望を行っておりますので、今後、こういった延伸について、地域住民の方々から、大きな声等がございましたら、私どものほうで、現地確認調査を行い、利用者が見込まれると、そういった情報があれば、ＪＲにも要望してみたいと考えております。