諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
また、その民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても、譲渡所得のうち、賦課される住民税相当額である、土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 議員の御質問であります、本補助制度への市民の皆様の反応ですが、４月から新たに創設した補助金制度ですので、この制度を広く市民に浸透させる必要があるかなと考えております。
また、民間開発に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心としたまちの賑わいづくりの事業として新たに進めてまいります。
仮に売買契約額が150万円とした場合に、買い主が負担する額は約４万2,000円である。登記上の市の負担はないとの答弁がなされております。 別に異議はなく、第67号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。 以上で総務委員会の報告を終わります。