西海市議会 2022-12-09 12月09日－04号
議案第81号「工事請負契約の締結について（下岳地区地すべり災害復旧工事）」は、昨年８月の豪雨により発生した西彼町下岳地区の地滑り災害について、地滑り性変動を抑止し、農地及び農業用施設の保全を図るため、災害復旧工事を施工しようとするものです。
議案第81号「工事請負契約の締結について（下岳地区地すべり災害復旧工事）」は、昨年８月の豪雨により発生した西彼町下岳地区の地滑り災害について、地滑り性変動を抑止し、農地及び農業用施設の保全を図るため、災害復旧工事を施工しようとするものです。
それと、脱炭素のメリット、市民目線で見えるメリットは何かというところですけれども、先ほど答弁でも少し触れました、総合教育会議の中でも触れたところなんですが、実はＺ世代といいまして、1997年以降の子供たちが何に一番関心事を持っているかといったら気候変動のことということで、それは世界的な数字で見ても76％という数字が出ております。
しかしながら、今月、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で開催されました第27回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27の結果を見ますと、世界の温暖化対策、ひいては脱炭素化の取組は停止や後退もなく、国際社会として取組を前に進めていくということが確認されたところです。
先日は、エジプトにおきましてＣＯＰ27が開催をなされ、地球温暖化枠組み等の対策が議論されておりましたけれども、気候変動に起因いたします熱波、洪水等、大規模な自然災害は増大するばかりでございまして、現在の世界情勢では2030年度までに気温上昇を抑えるパリ協定の目標到達には程遠いものであるとも言われております。 そういう状況の中、本市の危機管理対策などについて、以下によりお尋ねいたします。
補正の主な内容は、人事院勧告及び職員手当事由の変動に伴う人件費の増額で、財源につきましては一般会計繰入金で調整しております。また、令和５年４月１日から始まる委託事業で本年度中に契約が必要な事業について、債務負担行為の設定を行っております。
まず、条例改正の概要でございますが、昨今の物価の変動等に鑑みて、公職選挙法施行令の一部が改正され、衆議院議員及び参議院議員の選挙運動に関して、その選挙運動のための自動車の使用やビラ及びポスターの作成に要する経費に係る公営限度額が引き上げられたため、本市の条例につきましても、国の取扱いと同様に公営限度額を引き上げようとするものでございます。
近年、気候変動の影響等により、農業用水の確保に苦慮している農地は少なくありません。豪雨や豪雪による河川への水の流れ込みは一時的なものであり、根本的な水不足の解消には至らないことから、安定した農業用水の確保は重要な課題となっております。
一番の問題は、都市計画税を今まで払っている人たちの、今後の取扱いの問題とか、香川県の場合は区域変更による地価の変動、こういう問題点がいろいろあると思います。 しかし、研究だけで終われば、その間に対策の進む近隣都市に人口流出が進むこともあり得ます。
昨年より食品関連の値上げは続いていますが、世界的原油価格の高騰にロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安、気候変動など様々な要因で物価高騰となっております。 物価高騰については、各自治体で支援策に取り組まれていますが、諫早市はどんな支援をされているのか分からない、見えないとの声を聞いています。
地球温暖化でございまして、気候変動、非常に厳しい、予想もつかない気候になってきた、そういうことからして、ひとつ万全を期していただきたいなと思います。 この件については質問を終わりまして、次、小学校、中学校の雨漏りということで、単刀直入な題にしました。老朽化がどうかこうかというよりも、現実に雨漏りがあっていること自体を質問いたしたいと思います。
◎市長（杉澤泰彦） ＳＤＧｓにつきましては、17項目の目標が設定されているわけですけれども、これを17項目全部見まして、これは発展途上国、そしてもっと開発が遅れている国、そして、先進国、それぞれの立場が違うと思うんですが、その中で、西海市として、まず、この17項目のうち一番頭に来るのは、やはり気候変動に対する具体的な対策だろうと思っております。
一方、近年の物価高騰や天候不順による食材価格の変動などの影響により、１食当たり15円の増額をせざるを得ない状況にありましたので、本年４月に保護者からの徴収額について規則の改正を行った次第です。 実際に保護者にご負担いただく給食費の月額は、改定前は、小学校で4,000円、中学校で4,780円でしたが、４月からは小学校200円増の4,200円、中学校220円増の5,000円に改定いたしました。
本年度中にゼロカーボンシティを表明したいということを今、言われましたけれども、ではこの気候変動を打開するためエネルギー消費を減らす、省エネルギーと再生可能エネルギーがありますけれども、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるか、目標と計画の策定が必要だと思うのですけども、この点についてはどのようにお考えですか。
台風や大雨等で不作の年もありますし、また今まで相当よい価格で取引されていたものも、他の生産地の収穫量によって価格は変動します。収穫の時期が一緒になって価格が下がったということもあるみたいなのですけれど、安定した収入が継続して得られないことが、就農者がなかなか増えない一番の問題であると思います。
次に８ページは営業明細書、９ページは株主資本等変動計算書、10ページは個別注記表、11ページは監査報告書であり、記載のとおりでございます。 また、附属明細として12ページに預貯金内訳書、13ページに有形固定資産明細書、14ページに無形固定資産明細書、15ページに出資金内訳書、16ページに役員名簿、17ページに経営状況収支決算書を添付しております。 決算報告は以上でございます。
これまでに設置した伸縮計及びパイプひずみ計に大きな変動が見られず、地滑りの範囲、深さなどといった規模の特定には至っていない状況であり、引き続き被災原因と地滑り範囲の特定のため、地盤の変状を観測していくとの見解を伺っております。
今回の変更理由としまして、まず１点目でございますが、道路下の地盤が地滑りにより変動していることから、当初計画では青い１点鎖線で表しております１対0.6の掘削勾配で掘削を進め、一旦、擁壁を含めた全ての土砂を現場外へ搬出する計画としておりました。
そこで気になるのは、コロナ禍における特定健診の受診率ですけど、コロナ前後、近年の特定健診の受診率の推移について、またその受診率変動の理由等について答弁をお願いいたします。
例えば貧困の対策とは、最終的には平和とか気象変動とか防災とか。そういうところは民間の企業も一部、そういうものを目標に立てられるけれども。言ってみれば、行政が立てる地域の計画そのものになってくるわけです。 だから、例えば諫早市の防災を考えても、防災所の在り方を考えていったら、どうやって女性とか何かも一緒になっていただくか。女性の活躍とか。そして皆さん方が安全、安心にできるような形。
◎市長（杉澤泰彦） 私は専門家じゃありませんので、推測でしかお答えできないと思うんですが、やはり気候変動による水温の上昇というのが一番大きいんじゃないかなというふうに思っております。というのは、これは大村湾だけじゃなくて、外海のほうも同じような状況が出てきております。魚は結構釣れるんだけれども、その体が痩せているというような状況が今出てきております。