諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
毎年５月には、市教委担当が、市内の各幼稚園・保育所等を訪問し、その後、就学相談を行いながら、来年度の就学児について把握しております。 また、在学している児童生徒については、特別な支援を要する児童生徒の把握調査も毎年行っております。 その調査を基に、実際に市教委担当が学校を訪問し、先生方の意見を聞きながら支援が必要な児童生徒の把握を行った上で、特別支援教育補助員の配置について努めております。
毎年５月には、市教委担当が、市内の各幼稚園・保育所等を訪問し、その後、就学相談を行いながら、来年度の就学児について把握しております。 また、在学している児童生徒については、特別な支援を要する児童生徒の把握調査も毎年行っております。 その調査を基に、実際に市教委担当が学校を訪問し、先生方の意見を聞きながら支援が必要な児童生徒の把握を行った上で、特別支援教育補助員の配置について努めております。
国において、ようやく今年度から未就学児に限って均等割保険料の５割軽減措置が導入されたところですが、収入もない子どもに係る均等割保険料の軽減の対象者を広げることについて、市長の見解を求めます。 ３、子どもたちが安心して学び、生活できる環境づくりについて質問をいたします。 初めに、通級学級についてです。
また、２歳以上の未就学児は、個々の発達状況や体調等を踏まえる必要があることから一律のマスク着用は求められておりません。 就学児においては、マスク着用による運動などが熱中症につながる可能性が高いとのことでマスク着用の必要がない場面などが示されましたが、ほかにマスクをすることで子どもの発達に何らかの悪影響があると公式に報告をされたことはありません。
◆２番（渕瀬栄子） では、国の示した基準どおりに引上げられるということなんですけれども、令和４年度の国民健康保険税は、均等割額が未就学児については軽減の措置が取られます。
146 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 159頁］ 毎年と言いますか、昨年の６月も、全国市長会の会議で決議の中で、各種医療費助成制度と地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止にとどまらず、全ての地方単独事業に係る減額措置を廃止することと、要望を国に対し行っております
コロナ禍の影響で中止となった自主事業もございますが、多良見のぞみ会館、のぞみ公園において、こいのぼり流しや光のフェスティバル2021を開催したほか、コスモス花宇宙館においては、未就学児や小学校低学年が参加しやすい教室を開催するなど、こどもの城との連携も図りながら利用者の確保に努めたところでございます。 次に、３ページを御覧ください。
未就学児のように１回800円の自己負担とかにできないものかという意見があります。 平戸市に尋ねましたら、平戸市は乳幼児、子どもの医療費は、医療機関ごとに一月につき診療日数１日に800円、２日以上は1,600円を控除した保険診療一部負担金を全額助成しておられる。
112 ◯ １番（志水 周君） 未就学児、小学生に関して、接種率は拡充前とさほど変わらない数字であり、中学生においては30.65％、高校生においては21.48％という結果であるため、令和元年、２年と比べると10％ほど接種率が落ちているのが分かるわけでありますが、助成拡充対象者の接種率を上げるために、市としてはどのような取組を展開されたのか、お聞かせいただきたいと存じます。
次に、議案第11号「諫早市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、主な質疑として、未就学児の被保険者均等割額についての軽減措置によって市の財政負担はどのくらいになるのかとの質疑に対し、軽減措置に係る負担率は国が２分の１、県が４分の１、市４分の１となっており、市の負担額としては270万7,000円となるとの答弁がありました。
そうですね、子育てサロンは月一、二回の開催ということで、母子保健推進員や民生委員の方々に協力をしていただき、未就学児を抱える地域の若いお母さんたちに利用されております。 今後もそういった連携をしていただき、よりたくさんの方々にどちらも利用していただきますようお願いしておきます。
まず、１点目の未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置の創設についてでございます。これは、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額を所得制限を設けず、一律５割軽減するものでございます。
第23条第２項として、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額の軽減措置の規定を追加するものでございます。６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者について、被保険者均等割額から次の第１号、第２号に該当する世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人につき各号に掲げる額を減額するものでございます。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、これまでの低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減措置に加えて、少子化対策として「子育て世帯の経済的負担軽減」の観点から、対象の全90世帯、約130人の未就学児の国民健康保険税の均等割をさらに５割軽減するもので、この措置に伴う軽減相当額の約164万円については、国、県費及び地方交付税により全額補填されるとの説明がありました
子育て支援に逆行していると、軽減・撤廃を求める声が広がり、2022年、来年４月から未就学児に限り均等割保険料の半額軽減が始まります。 県知事会・市長会からの国への要望、また粘り強い市民運動の成果であり歓迎するものであります。 ６月議会では、軽減対象者である未就学児は762人という答弁でありました。
主な改正内容は、全世帯の未就学児の保険税の均等割を５割軽減する規定を整備するものです。 議案第58号「西海市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、産科医療補償制度の見直しに伴い、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、所要の改正を行うものです。
まず、西海市内での事業所数でありますが、未就学児が対象の児童発達支援事業が西彼町に１事業所、小学生から18歳までが対象の放課後等デイサービス事業が西彼町に２事業所、大瀬戸町に１事業所ございます。これら４事業者の全てが、長崎市を拠点とする社会福祉法人三恵会が運営しております。 次に、待機者数でございますが、８月25日現在、児童発達支援事業が23名、放課後等デイサービス事業が７名となっております。
１．学び育てるまち 市内小中学校の適正配置については、「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けたアンケート」調査を本年２月に市内未就学児及び小中学生の保護者を対象に実施しました。アンケートでは、小中学校での望ましい学級数など９項目についてお尋ねし、集計結果を市のホームページ上に公表し、結果の抜粋版を市報８月号に掲載しました。
そういうのを考えたら、ひとつ子育て支援という側面から考えていくことも非常にできると思うんですが、国のほうでも、未就学児への均等割と平等割に対する支援も、この先、行われてくるということもあっています。これ、寄り添うことができんとかなと思うんですけど、再度、答弁お願いします。
国民健康保険法の改正の内容は、子育て世帯の負担軽減を図るために、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額を５割軽減するもので、令和４年度からの保険料から適用されます。 また、軽減措置に係る財政的負担につきましては、費用の２分の１を国が負担し、残りの２分の１につきまして、都道府県と市町村でそれぞれ４分の１ずつ負担するものでございます。
未就学児の推移を見込みまして、今後どのようになっていくのか、これが最も重要かと思っております。 その上で、施設や設備にですね、当然手を加えたりしなければいけませんし、受け皿となる保育事業者の確保ですね、少なくとも保育士を３人は確保しなければいけない、この保育士を継続して雇用できるのか、そういったこと。あとは食事の提供、給食ですね、この提供のノウハウ。