諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
市民サービスの向上や地域が抱える課題の解決、魅力ある地域づくりのために積極的に自治体と民間が手を携えて協力していくことは、行政への様々なニーズが高まっている今、非常に重要なことだと思いますし、そうした取組が積極的に進められていることは評価されるべきことだと考えております。
市民サービスの向上や地域が抱える課題の解決、魅力ある地域づくりのために積極的に自治体と民間が手を携えて協力していくことは、行政への様々なニーズが高まっている今、非常に重要なことだと思いますし、そうした取組が積極的に進められていることは評価されるべきことだと考えております。
「災害時の通信インフラ確保と市民サービス向上にフリーＷｉ─Ｆｉサービスを導入」とあり、導入目的として、「平時は市民の利便性向上に、また災害時に通信インフラを確保することを目的として、災害モードにも対応したフリーＷｉ─Ｆｉ導入の検討を進めてこられた同市。2021年度は諫早市役所と諫早駅観光案内ＰＲコーナー・交流広場へのサービス提供を開始されました」というふうに紹介されておりました。
本案は、高度の専門性を備えた民間人材の活用や、臨時的に増加する業務への適切な対応の観点から、新たに任期付職員採用制度を導入し、適切な人材の確保と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第61号資料に沿って御説明いたします。
市当局におかれましても、市民サービスの充実が最優先であるとの御理解を頂き前向きな答弁を期待するところです。 それでは、議長の許可を頂いておりますので、早速質問に入ります。 大項目１、市民サービスの向上と子育て支援策について質問をします。 まず１点目、ワンストップでのおくやみコーナーの設置についての質問です。 市民からの要望をこれまで受けているところですが、市としての考えを伺います。
これはやむを得ないところもあるのですけれど、コロナ禍が続き、事務量も増える中、市民サービスの維持、向上のために、職員数の適正配置について、当局の今後の取組、構想について伺います。
市民サービスを行っていく上で利用者の声等を聞き、そのサービスをアップデートしてよりよいサービスに向上していくのが、サービスを提供していく者の責務であると考えますが、現在、乗合タクシーの声等で当局が把握していること、さっきおっしゃいましたけど、他に具体的にあれば教えていただけませんか。
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│市民サービスの向上と子育て支援策について
近年の社会情勢や市民サービスに与える影響及び人口等を踏まえますと、現状ではおおむね必要最小限の定員に達しているものと考えております。今後は行政需要や財政状況等を踏まえ、再任用短時間勤務職員や会計年度任用職員を含め、総合的に定員管理を行う必要があるものと考えております。
1,000頭増頭事業のように、事業期間が数年度にわたる大型プロジェクトを実施する場合には、事業の継続性や業務量の増大等に対応するために専任の職員を配置することもございますが、市行政は限られた職員数で市民サービスを維持していることもありますので、現状におきましては農林課における担当２名体制を継続してまいりたいと思っております。
そこで、上下水道窓口業務の半分以上を占める料金等の納付、開閉栓の手続を市庁舎窓口に残し、来庁者の利便性の低下をできるだけ抑え、窓口業務のワンストップ化を図ることで、市全体の市民サービスが向上すると判断し、移転に同意したものであるとの答弁がありました。
各リーダーを中心に課題の洗い出しを行っているところであり、今後、情報の共有や横断的な連携に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。 これから、梅雨前線や台風による自然災害の危険が高まる時期となります。日頃からの被災時の備え及び早めの避難に努めていただきたいと思います。 あわせまして、県内でも被害が急増している偽電話詐欺につきましては、本市でも実際の被害事件や未遂事件が発生しております。
庁舎が手狭なためとの理由が述べられましたが、まず移転することにより、市民サービスが低下するのではないかと心配がありますが、この点について。 そして、手狭という認識、私は議会の中であまり耳にしなかったのですけども、庁舎内が手狭なのですよというような議論、これ、認識がいつ頃で、議論はいつされたのかというのを伺います。
その点で、民間との連携について言えば、現在、指定管理者制度を活用した公園管理というのも行われているところですので、通告書のイの質問、公園管理における指定管理者制度の活用状況と、それによって市民サービス向上は図られたかについて伺います。
このようなＡＩをはじめとする最新技術は、市民サービスの向上や効率的な業務を推進する上で、非常に有効な方法だと考えております。 したがいまして、このような最新技術につきましては国の動向や先例地、県内他市の取組状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。
民間の活力を導入し、市民サービスの向上に向けた制度なのに、手を挙げる団体が少なかったのではないのかなというふうに思っております。 次の公募までの取組として、どのような考えがあるか。また、現在選定委員については、副市長を先頭に各部長の９名で構成されていると思いますが、他市を見てみると、弁護士や大学の教授など外部の人材を取り入れ、構成されております。
事業内容といたしましては、現在、本庁舎は新型コロナウイルス感染症対策等により執務スペースが逼迫し、会議室等を代用している状況にあることや、今後、コロナ禍における窓口業務対応及び市民サービスの向上を図るための各種申請会場等を確保するため、市長部局から上下水道局の移転を求められていることに伴い、上下水道局の新たな事務所建物の取得を行おうとするものでございます。
本制度は、民間の能力を活用し、経費の縮減や市民サービスの向上を図ることを目的として導入されたもので、本市では、新諫早市になってからは平成18年度からの導入と把握をしております。 制度が導入されてから、諫早市指定管理者制度ガイドラインの策定など適正な制度運用のための整備がされており、運用に当たってのノウハウも蓄積されてきていることかと思います。
市職員の中途退職者が増加していることについては、令和３年第３回定例市議会での同僚議員からの一般質問でも取り上げられましたが、中途退職者の増加により職員の業務負担が増大すれば、市民サービスの低下に直結することとなります。職員が中途で退職してしまう原因を的確に把握し、職員定数や配置の適否を検証し見直すなど、抜本的対策を早急に講じる必要が出てきているものと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
その人材についても、国の制度を活用したＣＩＯ補佐官の配置、さらには包括連携協定を締結している十八親和銀行株式会社からの人材派遣など、外部人材の活用を図りつつ、まずは事務事業の課題や問題点を洗い出し、業務の効率化、行政手続きの簡略化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 あわせて、車両管理業務コストの低廉化及び効率的な一元的運用を図るため、公用車約70台のリース化を行います。
接客マナーや全体的な満足など、いずれも５段階の評価中、４以上の評価項目が９割を占めており、適切な市民サービスの提供という面では指定管理者制度導入の効果があると考えている、との答弁がありました。