佐世保市議会 2020-11-27 11月27日－01号
しかし、福祉的な視点で見ると、低所得者層は、苦しい中で何とかやりくりをして生活をしており、消費をあおる形のプレミアム付商品券という方法が低所得者対策として適当であったのか疑問である。今後、このような低所得者等に向けた支援制度を行う場合、その成果指標としては、対象となる人たちの支えとなるのかどうか、という視点も持って設定してもらいたい」との意見があっております。
しかし、福祉的な視点で見ると、低所得者層は、苦しい中で何とかやりくりをして生活をしており、消費をあおる形のプレミアム付商品券という方法が低所得者対策として適当であったのか疑問である。今後、このような低所得者等に向けた支援制度を行う場合、その成果指標としては、対象となる人たちの支えとなるのかどうか、という視点も持って設定してもらいたい」との意見があっております。
低所得者対策につきましては、生活保護世帯、生活困窮者等が抱える問題の解決に向けた制度の活用や、支援策等の適切な助言、各関係機関との連携を行い、早期の自立支援に向けた取り組みを行ってまいります。
低所得者対策といたしましては、所得に応じた９段階の保険料を設定しておりますが、本年６月議会において、低所得者である第１段階から３段階までにつきましては、公費を投入し、負担軽減を図ったところでございます。
軽減税率につきましては、税制抜本改革法第７条に基づく消費税引き上げに伴う低所得者対策として実施されるもので、対象品目は２つございます。一つは食品表示法に規定する食品のうち酒類を除いたもので、外食やケータリング等は対象品目には含まないとされており、もう一つは定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞となっております。 ◆３番（光山千絵君） 御説明ありがとうございます。
また、低所得者対策と言っておりますが、高所得者の方ほど食料品の支出が多いので軽減額が多くて、逆進性は大きくなるのではないでしょうか。軽減税率で国の税収が減った分は低所得者の医療費補助制度を見送るなどをして切り抜けるようですが、もともと消費税は社会保障や福祉に充てることで始まったはずです。
さらに、低所得者対策として、期間限定の減税に６兆円のばらまき政策を行うことなど、本末転倒であります。 結局は１世帯当たり、年間約８万円の納税がその後続いていくということを考えると、ばらまき減税するくらいなら増税するなと言いたのが、市民の声ではないでしょうか。
低所得者対策につきましては、生活保護世帯、生活困窮者等が抱える問題の解決に向けた制度の活用や、支援策等の適切な助言、各関係機関との連携を行い、早期の自立支援に向けた取り組みを行ってまいります。 また、本年10月からの消費税率引き上げに伴う対応として、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券を発行・販売し、所得の低い方々への負担の軽減及び子育て世代の消費に与える影響の緩和を図ってまいります。
政府は消費税増税の際、低所得者対策として、食料品などの税率を８％に据え置く複数税率を導入するとしています。 ただ、食料品であっても、外で食事する外食や酒類はぜいたく品として１０％に引き上げます。商品ごとに税率が異なることになり、現場の混乱は避けられません。 例えば、オロナミンＣなどの清涼飲料は８％、リポビタンＤなどの医薬部外品やユンケルなどの医薬品は１０％。
国保の財政強化に、毎年、低所得者対策のための財政支援を含めた計3,400億円の公費が投じられても、国保の赤字体質が抜本的に改善することは厳しいのではないかと思います。 国保の構造的な問題を解決する方法は、何と申しましても、医療費の抑制が不可欠であると確信いたします。
また、今回の制度改革に伴い、国においては、 平成27年度から低所得者対策強化のために毎年 度約1,700億円を措置しているが、これに加え平 成30年度から財政調整機能強化、保険者努力支 援制度の本格実施などに対して約1,700億円、合 わせて約3,400億円の財政支援措置を行うこと としている。
国においては、平成27年度から低所得者対策強化のために毎年度約1,700億円を措置しておりますが、これに加え、平成30年度から財政調整機能強化、保険者努力支援制度の本格実施などに対して約1,700億円、合わせて約3,400億円の財政支援措置を行うこととしております。
低所得者対策につきましては、生活保護世帯、生活困窮者等が抱える問題の解決に向けた制度の活用や支援策等の適切な助言、各関係機関との連携を行い、早期の自立支援に向けた取り組みを行ってまいります。
◆１９番（桑原幸治君） 今の説明によりますと、子ども・子育て支援法が改正をされて低所得者対策が講じられたと。そういうことで上限が制限をされてきたということですが、二つ質問しますが、第3階層ですね。特にここで改正されているのが、第3階層が引き下げになっていると思うんです。前の計算だと幾らだったですかね。前の計算だと6,000円ぐらいだった……5,600円ぐらいかな。
国が1,700億円、あるいは1,700億円で3,400億円ぐらい、低所得者対策とか、あるいは後期高齢者のほうに応援するとかということで、3,400億円ぐらい、あるいはまた、さっき申し上げましたが、基金のほうに2,000億円ぐらい積み立てると。
また、産前産後の保険料免除制度や年金受給者のうち低所得者対策として、上限６万円の福祉給付措置も盛り込まれ、また、高額療養制度においても、低所得者の自己負担額は据え置かれました。低所得高齢者の生活を守るのは、年金制度のみではないことも認識すべきであります。 さて、本請願には５項目にわたる意見書案が示されています。
本当にそういう低所得者対策というんだったら、増税そのものを見直すということが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点、市として市内のこの低所得者に対する増税の影響を緩和するということで給付するんですけれども、この効果についてはどのように分析をされているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
低所得者対策の強化のための国の財政支援により、諫早市における財政改善効果ということでございます。国は、平成27年５月27日に成立をいたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、逼迫している市町村国民健康保険財政基盤の安定を図ることとしております。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） 現在、福祉課においては子育て支援、それと介護保険を含む高齢化支援業務、それと低所得者対策を含む生活保護業務、それと障害者支援業務、主なものを４つやっているわけですけども、特に子育て支援と高齢者支援は本市における重要な課題が山積していることもあって、市民福祉部としては前にあった長寿と福祉課というふうに分けたほうが業務としてはやりやすい、推進しやすいというふうには考えているところです
国は、この6,000万円を低所得者対策の強化のために使うことを求めています。 ところが、平戸市が低所得者の保険税引き下げのために使ったのは400万円弱にすぎません。6,000万円のうち９割以上を国保会計に繰り入れてしまいました。来年度の国保会計予算案でも6,000万円の使途は今年度と同様です。私は。6,000万円を低所得者対策に使うことを求めます。
低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充すると。低所得者対策の強化のためにというふうに書いてあるんですね。しかもほかのところではこの低所得者１人当たりについて5,000円の支援になりますよと、具体的な数字まで書いてあるんですよ。 これ5,650万円、ほとんど全部みたいなものを一般会計いや国保会計に入れてしまったという。