諫早市議会 2022-06-29 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-06-29
主な質疑として、４款こども福祉費、３項こども福祉費、保育所等給食費支援事業、予算額2,998万4,000円について、国が示す平均月額給食費7,500円に民間調査会社が本年４月に実施した主要食品の価格改定動向調査を基に算出された上昇率11％を乗じた額を月額の給食費の高騰分として予算計上しているとのことだが、実際の給食費は保育施設によって異なると思われる。
主な質疑として、４款こども福祉費、３項こども福祉費、保育所等給食費支援事業、予算額2,998万4,000円について、国が示す平均月額給食費7,500円に民間調査会社が本年４月に実施した主要食品の価格改定動向調査を基に算出された上昇率11％を乗じた額を月額の給食費の高騰分として予算計上しているとのことだが、実際の給食費は保育施設によって異なると思われる。
大項目２につきましては、多良見地域のと申しますか、本市の課題でもございますけれども、重要病害虫の、昨年度も発生しておりますけれども、ミカンコミバエの影響、それともう一つ、千々石ミゲルの墓所であると民間調査では確定されておりますけれども、今後の本市の対応についての見解を求めるということで、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
その中で、我々も調べた中で、先ほどお伝えしたとおり、民間調査によりますけれども、300人未満の就職率というのが非常に厳しい状況があったという、そういったことを分析させていただいております。入手して、今後の取組というのは考えております。
補正予算の具体的な内容説明の前に、国や日本銀行、各種民間調査機関が公表しております新型コロナウイルス感染症拡大に係る影響調査の結果に基づきまして、現在の経済情勢や今回の補正予算上の背景などについてご説明させていただいた後、補正予算の内容に入らせていただきます。
また、平成31年１月に民間調査会社が実施した調査によりますと、長崎県の経営者の平均年齢は60.7歳となっており、特に団塊の世代の経営者が70歳代を迎えたことから、事業承継問題はまさに待ったなしの状況にあるものと認識いたしております。
39 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） 議員がおっしゃいますように、民間調査団体のＳＮＳ利用動向調査によりますと、ＬＩＮＥの利用率というのは８割を超えておりまして、サービス別のトップとなっております。
企業のＢＣＰの策定状況につきましては、民間調査会社がことし５月に、全国の約１万社を対象に実施した調査によりますと、策定済みの企業は14.3％、九州地区においては9.1％にとどまっており、全国的に策定が進んでいない状況にございます。
ただし、先ほど御説明をいたしました総合建設業の吉川建設におかれましては、これは民間調査会社の情報でございますけれども、昨年度の売り上げが約100億円に近い金額を建築だけで上げられて、市内はもちろん県内でも２位、九州圏内でも16位という実績を持っておられる資格業者でございますので、その施工能力、管理能力に期待をしたいと思っております。
また、民間調査機関によると、消費税率を５％から８％に引き上げた直後の本年４月から６月期の経済成長率は、駆け込み需要の反動減により４％から５％マイナスになると見られています。景気の腰折れを防ぐためには効果的な予防策を打たなければなりません。 消費税増税を控え、市内の中小企業、特に小規模事業所を守る支援策として、充実した融資制度や相談窓口はどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
国民全体で８兆円の負担、民間調査機関の試算でございます。年収300万円未満の世帯で約５万7,000円の負担増になるという大きな負担をこの１万円で賄うことができますでしょうか。賄うことができないほどの負担増だと。これは民間の調査機関の資料でございます。島原市内を見ますと、この納税者の81％の人が先ほど言った300万円以下の世帯です。
民間調査会社の帝国データバンクの調査によりますと、管理職すなわち課長相当以上に占める女性の割合がゼロと答えた企業が実に47.6％に及び、女性幹部の登用が進んでいない実態が浮き彫りになっているようであります。 我が国におきましては、雇用者全体に占める女性の割合は既に40％を超えており、女性がさまざまな職場で活躍されていることは実に頼もしい限りであります。
次に、このたび民間調査会社の（株）ブランド総合研究所が毎年行っている地域ブランド調査二〇一一の結果が発表されました。この調査は、全国の消費者三万人による自治体のブランド力を評価する日本最大規模の調査として実施されており、国内一千市区町村の中で、ことしの平戸市は百二十一位のランクとなりました。これは昨年の二百二十位から飛躍的な伸びを示しており、県内では長崎市、佐世保市についで三位となります。
水の需要計画の修正等をこれにあわせまして検討すべきではないかという御質問でございますので、まず将来人口の予測につきましては、御指摘いただきましたとおり民間調査機関の人口推計によりますと本町の行政人口につきましては、２０２０年（平成３２年）の３万１,０００人がピークでその後はわずかに減少していくのではないかという予測がされております。
各種民間調査機関でも、日本経済の回復基調に陰りが見られ、来年、2011年も厳しい経済状況になると予測しております。また、今年10月に発表された財務省福岡財務支局の長崎県内経済情勢報告によれば、県内経済は厳しい状況にあるが、穏やかな持ち直しの動きがあるとしながらも、公共事業は引き続き前年度を下回り、雇用情勢も低水準で推移しているとされております。
一方、県のほうも同じ3.95にするわけですけれども、県の人事委員会が集めた民間調査では、下げ幅は3.94まで下げなきゃいけないんですね。それなのに3.94を上回る3.95でよかろうというのが県の人事委員会の判断であります。 午前中の質問でも私はお話をしましたけれども、長崎県は県民所得、下から数えたが早い場所におります。県民の所得の数値は219万円ですね。
本町では、この平成３５年から平成３７年度におけます正式な人口推計は、現在、まだなされておりませんが、参考といたしまして、民間調査機関の長崎経済研究所、それから長崎県及び各市町の人口推計の結果、時津町は大体平成３２年に３万１,０００人程度と、これが大体ピークではなかろうかと、私どもも大体そのように予想をいたしております。
県のほうの民間調査の話もそうですけれども、その住居手当の内訳として、いわゆる家賃補助、借家の家賃補助なのか、自宅に対する支援なのかということについて言えば、その51％というのは当たっていなくて、ほとんどがいわゆる借家に対する補助なんですね。 だから、その中で個人住宅、自分の家ですね、これに対する支給率はどれくらいですかということなんです。
また、台湾の民間調査によりますと、住民の約７割以上が景気への刺激効果があったとこたえていて、評判がいいという報道でございました。 以上でございます。
民間調査機関の企業立地に関する企業の意向調査を見てみますと、企業が立地先を選定する際の決め手として、交通アクセスに次いで居住環境が上がってるようでございます。住宅、交通、教育、福祉など、生活基盤が整備されていることは誘致する上でも大切な要素であると考えております。
民間調査機関につきましては、その調査機関の役員をされている方でございます。青年会議所関係につきましては、その執行部に属する方でございます。ＩＴ関連につきましては、そこの会社運営の社長でございます。 以上です。