松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
具体的な事例といたしましては、生活保護を申請する意思はないが、借入れ等ができず、また、次回給料日まで手持ち金もないため、当面の食料品の確保が困難との理由にて食料品支援を依頼した事例や、生活保護申請を行ったが、生活保護決定まで約２週間かかりますけれども、食料品の確保が困難という理由にて食料品支援を依頼した事例、また、次回の年金支給まで手持ち金がなく、食料品の確保が困難という理由にて食料品支援を依頼した
具体的な事例といたしましては、生活保護を申請する意思はないが、借入れ等ができず、また、次回給料日まで手持ち金もないため、当面の食料品の確保が困難との理由にて食料品支援を依頼した事例や、生活保護申請を行ったが、生活保護決定まで約２週間かかりますけれども、食料品の確保が困難という理由にて食料品支援を依頼した事例、また、次回の年金支給まで手持ち金がなく、食料品の確保が困難という理由にて食料品支援を依頼した
先ほど申し上げましたとおり、今回、新たに国から照会を行う場合の考え方が、より具体的に示されておりますので、そのことに対する御相談を受けた際には、より詳細に交流状況などを確認させていただくとともに、扶養義務者への照会が生活保護申請の妨げとはならないよう、慎重かつ適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、生活保護申請時の扶養照会の在り方についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと周知、案内をしています。しかしながら、保護の申請をためらう障害となっているのが、親族などに対して行われる扶養照会です。政府は扶養照会は義務ではないと述べています。
138 ◯ 10番（安江結子君） 扶養照会、生活の自立を阻害しない範囲で行っているというふうにもおっしゃったんですけど、生活保護申請に際しての流れというのはどういうふうになっていますか、改めて伺います。
かきどまり野球場のナイター設備について ７ 長崎みなとメディカルセンターの経営状況について ○ 中西敦信議員（日本共産党）[令和３年３月12日] １ 市長の政治姿勢について (1) 新型コロナウイルス感染症対策 ア ＰＣＲ検査の拡充 イ 保健所の体制強化 ウ 対策方針の在り方 (2) 核兵器廃絶の推進 (3) 気候非常事態宣言 (4) 生活保護申請時
次に、生活保護申請のことですが、生活保護申請には、世帯全体の氏名欄があります。これは必要だというのは分かります。ところが、個人番号の記載があるのに、加えて性別欄の記載があるんです。これは、本当に要るんでしょうか。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用状況の悪化に伴う失業者の増により深刻な状況が続いておりますので、今後、住居確保給付金等の生活困窮者支援施策や雇用調整助成金等の緊急経済対策が取られていく中で、生活保護申請状況がどのように変動していくかについて、注視していく必要があるものと考えております。
また、３月、４月、５月の生活保護申請件数は10件で、前年同月より５件少ない状況であります。生活困窮の相談も、特別増加したような状況はございません。 県内の状況においても、前年同期において、保護率が急激に増加しているような兆候は見られず、本年５月まで長崎県全体で見れば、保護率は減少傾向にあると言える状況です。
また、４・５月の生活保護申請件数は４件で、前年同月より７件、申請件数は４件で、同月より７件少ない状況でございます。 生活困窮に係る相談についても、特別増加したような状況ではございません。 以上でございます。 ◆１番（山崎一洋君） 私、後でそれは質問するつもりでしたよ。答えていただいたんで、じゃあ、こちらからも言わせてもらいますけど、厚生労働省が３月の結果について昨日発表したとありますよ。
特に受給前の注意点や手続の方法などの内容を中心に記載しており、生活保護申請時にお伝えしたい必要最低限の情報をＡ４サイズで４ページにまとめているものでございます。一方、議員ご指摘の小田原市におきましては、相談、申請、開始時など、各段階を通じて使用できるよう、Ａ４サイズ８ページで作成しており、その他の自治体におきましても、それぞれが工夫して作成しているところです。
そのほか、民生委員の各地域における配置状況や生活保護申請者数の動向について確認するなど、内容を検討した次第であります。 最後に、教育委員会におきましては、安心・快適な学習環境整備事業について、扇風機を設置した小中学校の特別教室数と図書室にエアコンを設置した学校数について質問し、理事者からは、扇風機については、小学校58教室と中学校52教室に設置した。
今年度は、前年度と比べまして生活保護申請が大幅に減少をしておりまして、1月末現在で前年度と比較しますと、申請数で25件、保護開始数で18世帯24人それぞれ減の状況となっております。 また、一方で、保護の廃止が13世帯14人の増加で、1月末における生活保護受給者は、前年同期との比較で6世帯10人の減となっている状況でございます。この生活保護受給者数の減少が減額の主な理由でございます。
ですが、生活保護申請の意思はあられずに、現在も必死の思いで生活をされております。 松浦市で国民健康保険法第44条の規定による窓口一部負担減免の適用の実績はございますか、伺います。
87 ◯16番（内田隆英君） この間、課を２つに分け、新たに１係ふやし、本当にそうしたケースワーカーの生活保護申請者に対して、受給者の方々に対して、なるだけ寄り添って親身な政策を遂行しようという姿勢は感じております。しかし、10年間、国の基準を上回っていると。
また、就職や債務整理の完了、家計の改善、施設入所、情報提供や生活保護申請も含む関係機関へつなぐことなどにより、支援を終結した件数は、平成27年７月末時点で206件となっております。 さらに、平成27年４月から７月末までの相談受付件数は199件で、平成27年７月末時点で支援終結した件数は127件となっております。
生活保護申請者の受給権を脅かす生活保護法改定案と生活困窮者自立支援法案が国会で審議されています。 法案には親族の収入、資産などの調査を強化する規定がありますが、これを先取りする形で、自治体が親族に調査書を送りつけていた実態が、我が党の小池晃参議院議員の国会質問で明らかになりました。 小池議員は、長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書、扶養届書を示して追及しました。
市によると、３被告は中間市に居住実態のないうその生活保護申請を作成するとした不正をして、保護費を支給させた。松尾被告は容疑を否認しているが、市長は２回起訴されており、社会的信用失態行為、政治的判断で処分をしたとありました。 我が諫早市は優秀な人材でもっていると信じておりますけれども、これは一部だと思っております。
ところが、今回の200万人突破の背景として、2008年のリーマンショック以降、不況の影響で失業した現役世代の生活保護申請が急増したことが指摘されております。 既に2009年度においても、65歳未満の現役世代失業者など、その他に分類された受給者は、前年度比41.5％増の17万1,978人に達しております。働く意欲があっても、仕事がないため、生活保護を受けざるを得ない。
それで４名の方と嘱託１名とふやしても、若干進んだにしてもやっぱり国の基準からするとまだ大分後退されていますから、やはり生活保護申請の方の気持ちになって、一日でも早く申請して認可がおりるような体制等をしいていただきたいということと、１人当たり多い人で120人ということは、やっぱり異常だと思うんですよ。その職員の方は大変だと思うんですよね。
次に、今般の景気や雇用環境の悪化により職を失ったり、雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加を背景に、全国17の政令都市や東京23区において、今年１月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約65％ふえたことが明らかになりました。