諫早市議会 2021-09-05 令和３年第６回（９月）定例会（第５日目） 本文
次に、2018年に生活保護費削減が行われたとき、諫早市は、その影響がないよう対応されたが、現在もそのように対応されているのかとの御質問にお答えいたします。 2018年、平成30年でございますが、生活保護基準の見直しに伴いまして、同年６月に、国から生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について、できる限りその影響が生じないようにとの通知がありました。
次に、2018年に生活保護費削減が行われたとき、諫早市は、その影響がないよう対応されたが、現在もそのように対応されているのかとの御質問にお答えいたします。 2018年、平成30年でございますが、生活保護基準の見直しに伴いまして、同年６月に、国から生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について、できる限りその影響が生じないようにとの通知がありました。
先日、大阪地裁は生活保護費削減は憲法違反との判決を下しました。保護費の削減は高齢単身世帯や子どもが多い受給世帯に特別に大きな影響を与えています。憲法25条に定められた、全て国民は等しく最低限度の生活を営む権利を有するという立場から、生活保護基準の引下げを許さず、削減した支給水準の回復と増額を求めるとともに、扶養照会は義務ではなくやめるべきであり、この立場から認めるわけにはいきません。
本市では、2013年からの生活保護費削減に伴う就学援助への影響がないように対応され、入学準備金の入学前支給など、大変評価するところであります。しかし、就学援助費目の中に、クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費の３費目はありません。クラブ活動費など援助費目の拡充を求めるものです。見解をお伺いいたします。
当初、冠に国策・生活保護費削減と銘しましたが、友田市長が就任早々、生活保護費を早速削減の政策だと市民に勘違いをされたらいけないので、冠を扶助費と変更したところであります。 障害や重病、高齢で働けない方もいる、福祉をどの程度にするかについては、さまざまな意見も当然ながらある。日本では、生活保護の捕捉率が２割程度しかないと言われており、必要とされる人に支援が行き渡っていないと指摘されている。