五島市議会 2020-11-30 11月30日－01号
主なものといたしまして、１項総務管理費の１目一般管理費で特別定額給付金給付事業費の確定に伴う減額を行うほか、６目企画費でふるさとづくり寄附金の増額に伴う基金積立金と返礼業務に係る経費、ジオパーク推進事業として鐙瀬園地の地質調査業務、13目諸費で輸送コスト支援事業に係る特定有人国境離島地域社会維持推進交付金返納金のほか生活保護費等の令和元年度事業費の確定に伴う国県支出金の精算返納金などを追加し、14目財政調整基金費
主なものといたしまして、１項総務管理費の１目一般管理費で特別定額給付金給付事業費の確定に伴う減額を行うほか、６目企画費でふるさとづくり寄附金の増額に伴う基金積立金と返礼業務に係る経費、ジオパーク推進事業として鐙瀬園地の地質調査業務、13目諸費で輸送コスト支援事業に係る特定有人国境離島地域社会維持推進交付金返納金のほか生活保護費等の令和元年度事業費の確定に伴う国県支出金の精算返納金などを追加し、14目財政調整基金費
議案第79号「令和２年度平戸市一般会計補正予算（第７号）」は、歳出で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業、令和元年度決算に伴う決算剰余金処理としての減債基金積立金、生活保護費等の令和元年度国・県支出金の精算に伴う返還金、梅雨前線豪雨に伴う災害復旧費、職員の異動等に伴う職員給付費の増減額が主なもので、歳入では、地方交付税、国・県支出金、繰入金、繰越金などを見込み、収支合わせて９億8,666万4,000
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業、令和元年度決算に伴う決算剰余金処理として地方財政法第７条第１項の規定による減債基金積立金、梅雨前線豪雨に伴う災害復旧費、生活保護費等の令和元年度国県支出金の精算に伴う返還金のほか、職員の異動等に伴う職員給与費の増減などの経費を調整し、提案させていただいております。 ４ページ、お願いします。
議案第83号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第２号）」は、歳出で、地方財政法第７条第１項の規定による市債の繰上償還のほか、ドローン活用推進事業、生活保護費等の平成30年度国・県支出金の確定に伴う返還金、幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための保育給付事業、職員の異動等に伴う職員人件費の増減額が主なもので、歳入では、国・県支出金、繰入金、繰越金などを見込み、収支を合わせて10億1,703万6,000
議案第77号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第３号）」は、歳出で、平成29年度決算に伴う決算剰余金について、地方財政法第７条第１項の規定による起債繰上償還の実施のほか、生活保護費等の平成29年度国・県支出金の確定に伴う返還金、梅雨前線豪雨等に伴う災害復旧事業などの増額、職員の異動等に伴う職員人件費の増額等が主なもので、歳入では、地方交付税、国・県支出金、繰越金などを見込み、収支を合わせて10億
議案第79号「平成29年度平戸市一般会計補正予算（第２号）」は、歳出で、平成28年度決算に伴う決算剰余金について、地方財政法第７条の規定による起債繰上償還の実施のほか、生活保護費等の平成28年度国・県支出金の確定に伴う返還金、梅雨前線豪雨等に伴う災害復旧事業などの増額が主なもので、歳入では、地方交付税、国・県支出金、繰越金などを見込み、収支を合わせて８億7,674万5,000円を増額し、補正後の予算総額
第１目民生費国庫負担金のうち、福祉部の(1)障害者福祉費負担金において、就労移行支援費が見込みを下回ったことなどにより、社会福祉費負担金が２億7,525万9,000円の減となったこと、(2)生活福祉１課所管の生活保護費負担金において、生活保護費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことなどにより、６億1,191万4,000円の減となったこと、こども部(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、民間保育所等施設型給付費
本委員会に所管する債務負担行為、予算の組み替え、生活保護費等の補正について、別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第71号平成27年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予算（第1号）案について。 市営浴場浜の湯の管理運営業務の債務負担行為について、別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第75号指定管理者の指定について。
ページ下段の第１目民生費国庫負担金のうち、市民局福祉部の(2)生活福祉１課所管の生活保護費負担金において、生活保護費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことにより、５億9,673万2,000円の減となったこと、637ページ上段の市民局こども部、(1)子育て支援課所管のひとり親家庭福祉費負担金において、児童扶養手当の支給対象者数が見込みを下回ったことなどにより、児童福祉費負担金が5,520万7,000
これにつきましては、年々不法就労等による未収金の額が増加しているという部分と、あわせて、未収金が生じた場合に生活保護費等から分割で納付をいただくわけですが、返済期間が５年以上に及ぶということで、これも滞納繰越という部分でふえていっているということでございます。 以上でございます。
１.概要でございますが、救護施設に対する保護施設事務費支弁基準額の設定を誤ったことに伴い、平成20年度から平成24年度の生活保護費等国庫負担金の返還金が生じるため、その金額を返還するものでございます。 ２.事業内容でございますが、知事または中核市市長は毎年度、管轄する保護施設の施設事務費支弁基準額を設定し、その基準額に基づき、各福祉事務所は保護施設へ施設事務費を支出いたします。
623ページの第１目民生費負担金のうち、市民局福祉部の(2)生活福祉１課所管の生活保護費負担金において、生活保護費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことにより１億5,712万5,000円の減となったこと及び624ページの第３目土木費国庫負担金の建設局建築部の(1)住宅課所管の住宅建設費負担金等において、補助公営住宅建設事業費の一部を翌年度に繰り越したことなどにより住宅費負担金が６億8,656
民生費は、社会保障関係経費は生活保護費等の増加により4.5％増加しており、総額においても突出をしておる状況でございます。農林水産業費は、果樹等集出荷施設整備事業の増加により90.7％大幅に増加をいたしております。土木費は、中心市街地再開発事業などの増加により、教育費は、学校給食センターの建設や国体推進事業などの増加により、それぞれ大きく増加をいたしております。
この主な要因は、公営住宅整備事業、認定こども園整備事業や小中学校の耐震化事業などの普通建設事業費と障害福祉サービス、生活保護費等の扶助費の増加でございます。 ２ページをお願いします。 下のほうは各特別会計への繰出金の比較でございます。後期高齢者医療負担金などの増加により、前年度より約4,700万円の増となっております。 ４ページ、５ページをお願いします。 歳入でございます。
主な要因でございますが、決算資料の17ページ、右から２番目の欄の説明欄に記載しております福祉部所管の(2)扶助費負担金において、生活保護費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことにより生活保護費負担金が8,510万9,000円及び、こども部所管の(1)民間保育所運営費に係る交付決定額が見込みを下回ったことなどにより児童福祉費負担金が8,969万5,000円、(2)児童措置費負担金において、子ども
６款福祉費、３項生活保護費、国庫支出金精算返納事務について、生活保護費等国庫負担金の精算返納額約4,690万円について、予算を見込むに当たり、平成20年度から平成22年度に支出した各扶助費の平均伸び率10.39％をもとに精算していたが、実際には7.27％の伸びにとどまったとのことが返納の要因とのことである。
民生費は、こども手当給付費や生活保護費等の増加により3.4％増加しており、総額においても突出しております。土木費は、公営住宅整備事業などの減少、教育費は、小中学校エコスクール化事業などの減少により、それぞれ大きく減少しております。 ７ページをお願いします。 上のグラフは、経常収支比率と財政力指数の推移でございます。
次に、第５項雑入第２目過年度収入第１節民生費過年度収入３億2,297万3,000円につきましては、平成22年度の生活保護費等に係る扶助費において、歳出額に対しまして国からの負担金が過小であったことから、平成23年度において、額の確定後、国からの追加交付として精算不足分を受け入れるものでございます。
主な内容は、ごみ処理施設整備事業、中学校適正配置学校施設改修事業（大崎地区）、再生可能エネルギー普及推進事業等の増額や特別会計への繰出金の増額に対し、汚泥再生処理センター整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型事業の終了に伴う減額、子ども手当、生活保護費等の扶助費の減額、また、行政改革に伴う人件費の減額や地方債繰上償還の実施に伴う公債費の減額等に伴い、前年度比大幅な減額となっております。
主な要因でございますが、決算資料の15ページ説明欄に記載しております福祉部所管の(2)扶助費負担金において、生活保護費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことにより、生活保護費負担金が７億850万4,000円及び17ページをお願いいたします。