諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
新隊員におきましても、採用から僅か二、三カ月でありますけれども、積極的に地域に入り込み、ＳＮＳを活用した情報発信、地域の農家を訪問し芋やみかんなどの収穫体験、地域の方と一緒に新商品の開発・販売などを行うとともに、移住相談会において移住体験を話してもらうなど既に様々な面で活動しております。
新隊員におきましても、採用から僅か二、三カ月でありますけれども、積極的に地域に入り込み、ＳＮＳを活用した情報発信、地域の農家を訪問し芋やみかんなどの収穫体験、地域の方と一緒に新商品の開発・販売などを行うとともに、移住相談会において移住体験を話してもらうなど既に様々な面で活動しております。
新生活支援補助金につきましては、市ホームページや広報いさはやへの掲載、自治会への説明をはじめ移住相談において対象地域の魅力を含めた積極的な案内や新たに住まいを検討される方に対して空き家バンクの活用に関する協定を締結している不動産業協会にも御協力を頂くなど、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。
42 ◯地域政策部長（田川浩史君）［82頁］ 移住相談会の実績について申し上げます。 ながさき移住サポートセンター主催による７月24日のながさき暮らし相談会につきましては、博多駅隣接のＪＲ博多シティ会議室において、県内自治体などの団体が参加し、20組、28名の相談者に御参加を頂きました。
また、移住相談会への参加など、移住・定住促進のための施策を積極的に進めてまいります。 そのため、移住・定住に係る予算額といたしましては、令和３年度現計と比較して約3,800万円、73.1％の増額となったところでございます。
特に鷹島地域においては人口減少対策が急務でございまして、鷹島地域への移住相談においても住宅の確保が大きな課題となっていることから、子育て世帯など若い世代を対象として、旧鷹島小学校跡地を住宅用地として分譲することについて、ニーズ調査等による実現可能性を含め、今後検討してまいりたいと考えております。
106 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） まず、具体的な成果といたしましては、移住コーディネーターを配置し、情報発信や相談対応を行ったことによりまして、令和３年度の移住相談件数が、２月末時点において前年度より７件多い34件となっております。また、年度末までに９世帯27人が本市へ移住される見込みとなっております。
移住・定住につきましては、引き続き移住相談員を配置するとともに、地域おこし協力隊の活用も図りながら移住・定住の促進に努めてまいります。 住環境の整備等につきましては、既存の市営住宅の改修事業のほか、民間賃貸住宅の建設に対して建設費用の一部を助成いたします。
地域おこし協力隊員は自身が移住者でありますので、その実体験を踏まえた移住相談などの対応によって、Ｕターン・Ｉターン者の増加につながっているのではないかと、今のところ考えております。
また、同センターでは、移住相談者の傾向分析を行っておりますけれども、その結果につきましても、各市町へ情報が提供されているところでございます。
次に３点目の、これまでの移住希望者に対しての取組に加え、新たな取組の予定はあるか伺うとのご質問ですが、移住政策につきましては、平成27年度から移住相談員を配置、空き家改修に対する補助、令和２年度からは空き地も含めた空き家、空き地情報バンクも開設しながら、昨年度までの６年間で131世帯239人の受入れを行っております。
移住希望者に対する相談窓口として、地域づくり推進課にいさはや暮らし案内所を設置し、来庁者の方や電話による移住相談に長崎県と県内全部の市町で運営しておりますながさき移住サポートセンターと連携しながら対応しておりまして、令和２年度の相談件数は47件の実績となっておりました。
今後は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら都市部での移住相談会を再開したいと考えており、相談会と併せて新たに映像のライブ配信や、仮想空間上で都市部にいながら五島市の観光や移住の下見ができる体験イベントを企画してまいります。引き続き、移住相談から住まい、仕事といった受入支援など、きめ細かな対応に努め、さらなる移住者の増加、社会増の定着を目指してまいります。 玉之浦診療所の医師確保について。
移住・定住の促進に向けた具体的な取組のステージとして、 ◯おおむら暮らしのブランド化を図り、移住ＷＥＢページやパンフレットなどを製作し、知ってもらう ◯イベントや移住相談会の開催に加え、移住促進ＰＲ動画や移住体験記事の配信を通じて好きになってもらう ◯実際にやってもらい、松原地区に開設しているお試し住宅にておおむら暮らしを体験してもらう ◯最終的には、大村市へ移住し、定住してもらうため、移住コーディネーター
まず一つ目に、生活様式の変化に伴う柔軟な移住相談の実現のために、オンライン移住相談が予約により年間365日受付可能な体制を構築し、休日受付や全国規模のオンライン相談会に積極的に参加をして、22世帯の相談を受け付けております。
２年連続の社会増を達成した要因として、ＵＩターンの促進が挙げられますが、専任の移住相談支援員による親身かつきめ細やかな対応に加え、令和２年度はオンラインによる移住相談会の実施やＳＮＳの導入による情報発信を強化したことにより、２月末までに前年同時期を上回る103世帯189人の方が移住されております。
また、全国的な移住者とのマッチングシステムに参加することで、移住希望者との接点を増やし、移住相談の増加につなげたいと考えております。イ.移住相談会への参加、移住相談会の開催ですが、令和２年度は都市部で開催される移住相談会のほとんどが中止となりました。
移住相談件数、移住実績を見てみますと、取組当初の平成28年度との比較において、令和元年度では、相談件数は約３倍の1,005件、移住者数は約４倍となる128世帯237人と順調に伸びてきており、県内でもトップクラスの実績となっております。
移住、定住の促進につきましては、移住希望者それぞれの様々な暮らしのニーズに対応するため、本市への移住相談に対応するワンストップ窓口の設置、ホームページ等での移住に関する情報発信を行っており、コロナ禍の新たな取組としてオンラインでの移住相談体制も整えているところです。
さて、そうするとどうするかということなんでございますけれども、東京、都市部で移住相談会等も実施したりしておりますので、そういった折に、都市部にいらっしゃる方への募集の案内とか、そういうのもやっていく必要もあるかなと思っておりますし、随時採用ができるような、いわゆる選考職採用についても、資格を持っていることを条件に、そういうのも検討していく必要があるかなという思いで、何としてでも採用に結びつけたいというふうな
行目、若い世代の転出超過に歯止めをかけるため、新たな産業の創出と育成や企業誘致、創業・スタートアップの促進、地場企業の雇用の強化などの取組を推進すること、６行目、企業や事業者等の経営力強化に向けて、人材の育成を支援すること、７行目、産学官金が連携し、新たな産業の創出に向けた取組を後押しすること、９行目、移住希望者に対して、長崎で働く魅力、長崎で暮らす魅力の発信や仕事のマッチングなど、きめ細やかな移住相談