諫早市議会 2022-09-04 令和４年第４回（９月）定例会（第４日目） 本文
また、この日常生活用具給付金はストーマに付随する薬剤などにも使用可能と前回の質問のときに確認しましたが、付随商品はこの給付金では全く購入できず、全て自己負担となります。 あらゆるものが値上がりするこの情勢で、ストーマを使用する方々は生命維持のために食料品などにお金を使い、ストーマの交換などを我慢して過ごし、清潔が保てず、感染や合併症などの健康２次被害を起こす可能性も出てきます。
また、この日常生活用具給付金はストーマに付随する薬剤などにも使用可能と前回の質問のときに確認しましたが、付随商品はこの給付金では全く購入できず、全て自己負担となります。 あらゆるものが値上がりするこの情勢で、ストーマを使用する方々は生命維持のために食料品などにお金を使い、ストーマの交換などを我慢して過ごし、清潔が保てず、感染や合併症などの健康２次被害を起こす可能性も出てきます。
まず、医療機関につきましては、厚生労働大臣が定める基準によって、入院時の食事代及び自己負担額が定められているため、物価高騰による入院患者の食事代に影響が出ることはございません。しかしながら、食事を提供する医療機関においては、光熱水費や食材費等の高騰により、食事を提供するための経費が国の基準を上回る状況となった場合は、影響が出ているものと考えています。
昨年はコロナでオンラインの講座でしたということですが、今年からは現地参加で、大勢の参加がありましたが、あれだけの全国の大学生が水中考古学に興味を持って、しかも、旅費、宿泊代は自己負担で、遠く全国からの参加。この企画を、松浦市の歴史を生かして、多くの大学生に松浦を知っていただく機会にすべきと思いました。
しかし、それは自己負担ですけんて、こう言うわけね。30年からおってですよ、そして出ていくときには、いや、立派なあれを、預けとる金じゃ足らんとですけんて、こういうような言い方をされるのはいかがなものかということを言われたわけですよ。自分たちは辛抱さるっしこ辛抱しとるて。
未就学児のように１回800円の自己負担とかにできないものかという意見があります。 平戸市に尋ねましたら、平戸市は乳幼児、子どもの医療費は、医療機関ごとに一月につき診療日数１日に800円、２日以上は1,600円を控除した保険診療一部負担金を全額助成しておられる。
県30万円の助成と市の10万円の助成を受けた場合は62万円の自己負担となります。これが保険診療になりますと、３割負担で自己負担は30万6,000円になって、高額医療の対象となる場合は、さらに負担が軽減されることになります。
しかし、2006年より居住費、食費が全額自己負担となり、低所得者の負担軽減のために本人に代わって国が一部を負担する補足給付が開始されました。2014年の改正で、補足給付費の条件に資産要件が加わり、2021年８月から補足給付費見直しが実施されております。 預貯金等資産要件の見直しでは、貯金通帳のコピーの提出、配偶者の所得、遺族年金を収入に勘案するなど行われております。
本市におきましては、健診受診の動機づけとなるように、国民健康保険の特定健診とがん検診を同時に受診する際に、がん検診の自己負担額のうち200円を補助するミニ人間ドックを制度化しております。特定健診受診者のうち、毎年約７割前後の方がこのミニ人間ドックを利用してがん検診を受診されており、健康受診の動機づけとして効果を発揮しているものと考えております。
先日、尿路ストーマ利用者の方から「毎月、ストーマ用品を給付金を利用して購入しているのですが、自己負担額がかなり増えてきている。何とかならないでしょうか」との問合せがありました。 現在の給付基準額は幾らになっているのか。
子どものインフルエンザ予防接種の助成については、保護者の経済的負担を軽減するため、市独自の施策として助成対象を生後６か月から高校３年生相当年齢までに拡大し、10月１日から２月28日の間、１回の接種につき自己負担を1,000円として実施しております。 要保護児童対策については、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、ポスター掲示やチラシ配布などの啓発活動を行いました。
介護費用は、認知症患者の介護度に合わせた介護サービスに係る自己負担以外にも、食費や介護用品に係る費用などがあり、それらは全額自己負担であるから、介護が長期間にわたれば、家族の経済的負担は計り知れない。介護保険サービスの範囲内であれば高額介護サービス費制度の対象となるが、自己負担せざるを得ない部分の費用について、認知症患者を抱える世帯に対し、何らかの支援が考えられないか伺います。
議員ご指摘のとおり、唐津市においては佐賀県の支援などもあり、導入費用は自己負担なしとなっておりますが、詳細を伺ったところ、維持管理は地元利用者で行われているとのことであります。
しかしながら、農地等災害復旧事業については、対象事業が40万円以上の事業であること、また、農業用施設については受益者２戸以上であることなどの採択基準があり、採択基準を満たさない被害等については、これまで被災農家の自己負担による復旧が必要でありました。
そのため、感染症予防のためワクチンの再接種が必要となる場合があるが、現行の予防接種法では、再接種については任意予防接種となり、費用の全額が自己負担となる。 再接種の費用はワクチンの種類によって異なるが、１回につき5,000円から１万7,000円程度と高額な上、複数回の接種が必要なものもあり、必要なものを全て接種すると、20万円から30万円ほどかかるとも言われている。
補聴器の導入につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法による補装具の支給制度があり、自己負担につきましては原則１割負担ですが、非課税世帯の方は自己負担なく購入できる制度となっております。
先日、長崎市の乳腺外科の先生から「諫早市の乳がん検診は自己負担額が少なくて受けやすい環境にある」と評価していただきました。 乳がん検診に関しては環境が整っている諫早市ですが、実際の乳がん発生者数はどのくらいいるのかお尋ねいたします。
そのため、感染症予防のためワクチンの再接種が必要となる場合があるが、現行の予防接種法では、再接種については、任意予防接種となり、費用の全額が自己負担となる。 再接種の費用はワクチンの種類によって異なるが、１回につき５千円から１万７千円程度と高額な上、複数回の接種が必要なものもあり、必要なものをすべて接種すると２０万円から３０万円ほどかかるとも言われている。
持っていったときにやっぱりそれぞれの家庭からの接続する費用等についても自己負担になるわけですので、その点についても大変心配があるわけです。 それで、市長にそのことについて最後にどのようにお考えがあるのか、ちょっとお聞かせください。
この制度によって中学生までの子どもが小児科や内科、外科等の病院やクリニック等を受診する際には、その窓口で健康保険証と福祉医療費受給者証を提示することで自己負担額の範囲内の支払いで受診することができます。
次に、ＰＣＲ検査に対する支援についてですが、現在個人でＰＣＲ検査を受ける方には、約１万5,000円から３万円近くの自己負担が必要となります。某チェーン店で１人陽性者が出て、そこで働く従業員の方々は全員ＰＣＲ検査を受けるように指示され、ＰＣＲ検査を受けました。しかし、その費用は、濃厚接触者以外の方は自己負担となりました。