松浦市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第３号） 本文
133 ◯ 学校教育課長（松本政美君） まず、人数についての基準ということからお答えさせていただきますと、平成23年度に策定しております松浦市小・中学校適正配置基本計画におきましては、複式学級解消のための統合としておりまして、児童生徒が何名以下になったら統合する、そういった人数の基準の設定はございませんでした。
133 ◯ 学校教育課長（松本政美君） まず、人数についての基準ということからお答えさせていただきますと、平成23年度に策定しております松浦市小・中学校適正配置基本計画におきましては、複式学級解消のための統合としておりまして、児童生徒が何名以下になったら統合する、そういった人数の基準の設定はございませんでした。
２.川平小学校における学校規模の適正化と適正配置にかかる実施計画（案）につきましては、複式学級解消に向けて、西浦上小の分校であった川平小を西浦上小へ統合するとしております。これは、川平小学校において児童数の減少が著しい状況にあり、複式学級となっていることから、早期に統合が必要であると考えたものでございます。
上志佐小学校の複式学級解消のための取り組みとしましては、現在、松浦市立上志佐小学校特別転入学制度を平成31年４月から実施することにし、準備を進めているところでございます。
───────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │１.高齢化社会に適応したごみ収集について │ ┃ ┃ │ │２.人口減少に対応する中・長期施策について │ 48 ┃ ┃ │ │３.志佐川流域の生態系の回復について │ ┃ ┃第 │ │４.上志佐小学校複式学級解消
３項目めの小学校適正配置事業につきましては、御承知のとおり、複式学級解消と教育環境の改善を目的に小学校適正配置事業が進められておりますが、大瀬戸地区や大崎地区におきましては、当該事業の進捗が計画よりも遅れております。さきの決算審議の中で、遅れている原因が統廃合に関するより多くの賛同者を得るためとの御答弁でございました。
小中学校の児童生徒の大幅な減により、ことし４月に学校規模の適正化と適正配置にかかる実施計画（案）が教育委員会より発表され、それに基づき、琴海北部の長浦小学校、形上小学校、尾戸小学校、３校の統廃合計画の説明会、意見交換会を総計19回開催した結果、３校統合は目指すものの、尾戸小学校の複式学級解消を早急にすべきとの意見が多く、教育委員会としては、まず長浦小学校、尾戸小学校を来年４月に統廃合するとの決断に至
梅谷小学校、白木野小学校、吉川小学校、古園小学校の四つの小学校は、複式学級解消のために閉校するわけですが、児童数が減少したのには理由があります。 一番の理由は、基幹産業であった農業が衰退してしまったこと。二つには、仕事がなくて若者が地方に残れないこと。三つには、結婚しても子育てにお金がかかり過ぎることなどがあります。これらは全てこれまでの自民党政治がもたらした地域破壊の政策であると考えます。
教育委員会の説明は、「複式学級解消のため」とのこと。複式学級で学んだ長女の教育環境を否定されているような気がしてならない。小さな学校・ＰＴＡは大きな家族のようなもの。我が子の成長と同じように、児童全員の成長を手助けしたいと思い、共に悩み、共に喜ぶ。先生方は、児童・保護者以外に兄弟・祖父母まで知り、児童を取り巻く環境を把握し、担任の先生以外でも同じように気をかけてくださっている。
今進められている学校統廃合計画は、よりよい教育環境を構築するということを旗印に、複式学級解消、分校併合を目的としております。そして、前期の中で20の小学校と六つの分校を統廃合の対象にしており、最終的には、この20の学校と六つの分校を七つの学校にまとめてしまうのが、その内容であります。 閉校にさせられる13の学校と六つの分校は、そのほとんどが過疎地にあります。
あと、実施時期なんですけれども、複式学級解消のための統廃合はできるだけ早期に取り組む。なお、１学年２学級以上に関しては、将来検討するということでございます。 最後に、施設設備の有効活用という面からは、地域住民の要望にできるだけこたえて、施設設備を生かしていく。さらに、地域の活性化につながるようにするという答申をいただいております。
南島原市でも少子化による児童の減少を利用に、切磋琢磨論、1学年2学級以上論、複式学級解消論など、よりよい教育環境を構築し提供することを旗印に、学校統廃合計画が進められています。しかし、その真のねらいは、国や県の経費削減、財政合理化、教育費を減らすことにあります。小規模校を減らし、適正規模を目指す大規模統廃合ほど市町村の教育費は減り、その分、都道府県や国の教育費負担経費が削減されます。
離島・郡部においては、複式学級解消のため、小学校６学級以上、中学校３学級以上とし、佐世保市は都市部に区分されておりまして、ただし離島、吉井、世知原、小佐々を除くとなっておりますが、佐世保市においての望ましい学級規模は小中学校において12学級から18学級とされております。
地域としても頭を痛めているわけですが、複式学級解消のための対策は考えられないか。 ３点目は、各地で山村留学制度が行われています。これは、都市部の子どもが１年以上自然豊かな農山村地域の家庭や共同宿泊施設で生活し、地元の学校に通いながら、自然体験や生活体験をする制度で、この制度を推進する文部科学省の委託事業「青少年の自立支援事業（子どもの主体性を育む体験活動）」で実施されています。
│ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│小学校複式学級解消対策