諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
学童クラブを利用するには、利用者が直接施設に電話して、空き状況を調べ、対応しているようですが、近隣市のホームページには、受入れ校区、受入れ可能人数、送迎、運営主体などが、一目で分かるようにしてあります。
学童クラブを利用するには、利用者が直接施設に電話して、空き状況を調べ、対応しているようですが、近隣市のホームページには、受入れ校区、受入れ可能人数、送迎、運営主体などが、一目で分かるようにしてあります。
このシステムの運営主体であります消防本部とも協議をしながら、どのような形がいいのか、ラジオでと言っても耳が不自由とかそういったのがありますので、その辺りはどういうやり方がいいかというのは研究も含めて検討していきたいと思っております。
もちろん、運営主体となる候補者が必要となることは理解できます。 現在の恵まれた環境と施設を生かし、交流人口の拡大と雇用の確保となるような具体的な計画、協議を、先ほど長崎の専門業者に委託されているということでありましたけれども、干拓の里の有効活用、利用ということと、また、道の駅をそこに一緒にできないか、その辺もしっかり訴えていただいて、案として計画をしていただければありがたいと思います。
この事業は平成28年度から始まり、今年度で７年目ということで、長崎県においては長崎県社会福祉法人経営者協議会が運営主体となっており、事務局は長崎県社会福祉協議会に置かれております。 社会福祉法人の社会貢献活動の一環として、生計困難者に対し、生活必需品の現物給付、公的制度・サービスへの橋渡しなどの支援を速やかに行うことにより、生計困難者の生活の安定と心理的負担の軽減を目指すとされております。
また、賛成の立場から、後期高齢者の被保険者数及び医療費は増加が見込まれるため、運営主体である後期高齢者医療広域連合において保険料の増額の決定がなされており、それを踏まえた保険料が提示されている。 今後も増大することが予想される医療費に対処するための適切な予算が計上されていることから本議案には賛成であるとの意見がありました。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度より県が運営主体となり、県下の市町が共に国民健康保険事業を担っていくこととなりました。これにより、国保事業の効率的な事務の実施による効率化と、地域包括ケアシステムなど保健医療サービス、福祉サービスとの連携が進められており、広域化後の諫早市の保険料については減少傾向となっております。
今後、計画どおり整備されることが期待されますが、本市には国道が４本あり、交通の結節点に当たりまして、道の駅は１カ所のみという考えは持っておりませんので、小長井地域におきましても、経営していただける運営主体の候補者が具体化すれば、設置の可能性はあるのではないかと思っております。
ただ、市としましては、行政のみで計画した道の駅を運営してもらうのではなくて、直売所等を経営していく能力を有した運営主体が計画段階から携わった道の駅が最善と考えておりますので、長田バイパス沿線におきましても運営主体が具体化すれば、有力な候補地になるのではないかと考えております。
それらを踏まえ、本特別委員会では、廃止した公共施設の提供や施設改修費の補助など、施設整備に対する十分な支援を行うとともに、学童保育の運営主体との意見交換の場を設け、学童保育が抱える課題を把握するように求めます。
また、市内にあります養護老人ホーム3施設、高齢者生活支援ハウス3施設、運営主体は全て民間事業所となります。月の利用料についてでございますが、両施設とも収入金額に応じて負担金が決まることとなりますが、高齢者生活支援ハウスにつきましては、負担金とは別に入所者が直接施設に支払う利用料が必要となります。 相談件数についてでございますが、月に約3件程度となっております。
１.概要ですが、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化解消のため、運営主体となる法人の放課後児童クラブ施設整備に対し、国の補助制度を活用し、その経費を補助するものです。２.予算額及び事業内容ですが、予算額は6,334万2,000円で、今回は２小学校区で整備を行います。表の左側に整備前の状況を、右側に整備後の状況を記載しております。
御承知のとおり、平成30年度から国保事業の運営が県単位に広域化され、長崎県が運営主体となっております。これにより、県から示される国民健康保険事業費納付金について、国民健康保険税や繰入金等を財源として納付するとともに、市が支出する保険給付費については、全額が県支出金として交付されます。 ２、歳入歳出予算額前年度比較の表、令和３年度当初予算です。
本市におきましては、国土交通省の登録要件を満たした道の駅を目指しており、設置につきましては、運営主体の決定が優先としている中で、平成30年に農事組合法人フレッシュ251が道の駅の運営主体として意向を示されたところでございます。
また、後期高齢者医療制度は、都道府県単位の広域連合が運営主体となります。 市は、保険料の徴収や申請、届出の窓口となります。 納付書や口座振替による普通徴収や、年金からの天引きである特別徴収があり、徴収率は99％を超えている状況です。 保険料を納めるのが厳しい状況の方は、遠慮せず窓口に相談していただきたいと思います。
さらに、委員から、「自治力の強化という目的を掲げている一方で、コミュニティセンターの運営主体は市となっているが、直営での管理期間をどのように想定しているのか」との質疑があり、当局から、「第二期佐世保市地域コミュニティ推進計画では、コミュニティセンターへの段階的な指定管理者の導入を計画していたが、コミュニティセンター化を進める上で、地区自治協議会から不安視する声が上がり、その後も意見交換を重ねる中で、
そのためには、諫早市内の農水産物や流通などに精通した市内業者が、地場産品の普及促進や販路拡大等を行っていくことが必要であり、まずは道の駅の運営主体を最優先に考え、市内事業者とお話をさせていただいてまいりましたけども、結果として平成31年度までの設置には至らなかったということでございます。 新たな目標の設定ということでございます。
こうした状況から、平成28年度に民間活力による整備・運営の可能性の検討のため、水産関係団体等との意見交換を重ねてきましたが、運営主体の出現には至っておりません。今後とも民間事業者の動向を把握しながら、長崎県をはじめ関係機関とも連携し、情報収集や協議を行っていきたいと考えております。
その折、諫早市内で平成27年と28年度に可能性調査や分析等を市内数カ所で実施してきたが、運営主体が不在で、具体的な事業化に入ることができなかったとのことでございました。
○８番（浜辺七美枝君） 中身が違うし、運営主体の違いだから難しい、できないということですけども、国では、厚労省は、自治体で検討してほしい、実際しているところもあります。だから、ぜひ、町も町民の立場に立って、そこはいろいろ、役場の方たちは、申請した方がどういう申請をしているのかという内容は大体分かるでしょうから、ぜひ検討してほしいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
5 ◯中西敦信委員 交流拠点施設整備というか、説明の中でもＭＩＣＥの誘致に関わって課題のところでＤＭＯが受入れのワンストップ窓口としての仕事が十分にできていないみたいな表記があるんですけれども、ただ、会議施設の運営主体はながさきＭＩＣＥの中のコングレだったと思うんですけれども、そこを中心にならざるを得ない面があるのかと思うんですけれども、ＤＭＯはあくまで