諫早市議会 2022-12-05 令和４年第５回（12月）定例会（第５日目） 本文
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
最後に、改正による効果といたしましては、小規模公園の抑制による維持管理の負担軽減、公園面積の一定規模を確保することによる公園の利用頻度の向上、開発事業者の負担軽減による宅地開発の促進を図るものと考えております。 以上で、議案第66号の説明を終わらせていただきます。
主要事業でありました栄町東西街区第一種市街地再開発事業は令和元年10月に完成し、商業施設や大型駐車場が開業するとともに75戸の分譲住宅にも居住が開始され、街なか居住人口の増加に寄与することができたものでございます。 諫早駅周辺地区では、諫早駅自由通路、ｉｉｓａビル、交流広場の供用を開始し、本市の玄関口として大きく変貌を遂げたところでございます。
諫早西部新住宅市街地開発事業の経緯と今後について伺いたいと思います。 真崎町・破籠井町・西栄田町・大さこ町などを含めた諫早西部における大規模な開発事業は、これまでも計画が頓挫したり、事業の大幅な変更がありました。いまだに完了のめども立っていない状況でございます。
西諫早ニュータウンは、昭和44年度から昭和52年度にかけて、新住宅市街地開発事業により開発され、県営住宅、市営住宅等の公営住宅や戸建て住宅からなっています。その中で、堂崎町にある県営住宅団地は、県内最大規模となっております。 今回、長崎県が総工費80億円で堂崎町の県営住宅31棟907戸を14棟617戸に集約し、建て替える事業が今年から始まっています。
4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│国葬への対応について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │９月９日│中野 太陽議員│２│諫早西部新住宅市街地開発事業
また、開発に伴う周辺の交通問題につきましては、これまで開発事業者が国道・県道等の管理者や公安委員会と協議を重ねられた結果、おおむね了承が得られたところでありますが、お触れになられましたように、先月、高規格道路の島原道路の長野インターチェンジから栗面インターチェンジまでの工区が供用開始されましたので、今後の交通流動の状況を踏まえ、改めて交通処理計画の検証が行われることとなります。
本制度は、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ、小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした区域を対象に、民間開発事業者による宅地開発の誘導・支援を行う制度として、補助金交付制度を設けたものであります。
具体的には、民間開発事業者において行われる２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発において、市の開発基準にのっとって道路や公園などの公共施設を整備した場合に、市が管理することとなる公共施設の工事費の一部を補助することとしております。
本事業は、都市計画区域外における各支所、出張所地域の定住化や地域コミュニティの維持、まちのにぎわいのため開発事業者等を支援する事業でございます。 具体的には、飯盛、森山、高来、小長井地域の各支所、出張所周辺や、多良見地域では大草、伊木力出張所周辺などに対しての支援により、本市の均衡ある発展を図るものでございます。
土地利用規制の見直しに向けた現在の状況としましては、全国で土地利用政策を見直された自治体や開発事業者等に対する情報収集等を行っているところでございます。また、昨年末には、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部の皆さんと市街化調整区域の廃止について意見交換会を行わせていただき、貴重な御意見を賜ったところでございます。
また、都市計画区域外の支所・出張所地域の生活拠点におきましても、民間開発事業者等への新たな補助制度を創設し、優良な宅地の供給や生活利便施設の立地誘導を図るなど、本市の均衡ある発展に寄与してまいりたいと考えております。
歳出の主な内容は、大島地区工業団地整備事業委託料及び市債償還元金と利子を計上しており、これに伴う財源は、地域開発事業債、県補助金及び一般会計からの繰入金により調整しております。 議案第25号「令和４年度西海市交通船特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額を１億2,257万2,000円とするものです。
諫早市環境保全条例では、開発事業者から自治会や地域住民に対し、十分な説明がなされているか、開発行為等事前協議書に添付される書面及び聞き取りにより確認を行っております。 確認内容といたしましては、地元から出された意見やその経過を確認し、周知の方法や、また開発規模によっては地元説明会を行っていただくようお願いいたしております。
本市におきましては、来年秋の西九州新幹線開業に向けた諫早駅周辺再開発事業、企業誘致の受け皿となる南諫早産業団地や交流人口拡大を図るためのスポーツ施設等の整備を実施してきております。このほか、先ほどの答弁にもございましたが、島原道路の延伸をはじめとする幹線道路網の整備を進めているほか、市内全域のＩＣＴ環境を実現するための超高速情報通信基盤など都市インフラの整備も着実に進捗しております。
都市計画は、農林漁業との調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保することを目的として、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用、都市施設、市街地開発事業に関する計画を定めるものでございます。 次に、２点目の線引き制度についてお答えします。
具体的には、松浦市がんばる中小企業応援補助金は、新商品・新技術開発事業で補助率２分の１以内、補助額上限10万円を補助する事業です。また、松浦市ものづくりステップアップ応援補助金は、３年間の事業計画に基づき補助するもので、補助率３分の２以内、補助額上限年100万円を補助する事業です。
10款建設費、７項諫早駅周辺整備費、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業について、長崎都市計画事業諫早駅東地区市街地再開発審査会が１回開催されているが審査の内容はとの質疑に対し、当審査会では管理処分計画の決定・変更等について審査を行っている。
アーケードを含む中心市街地の活性化につきましては、これまで中心市街地活性化基本計画に基づき、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向けて、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業や栄町東西街区第一種市街地再開発事業などのハード整備や、グルメフェスティバルやいさはや灯りファンタジアなど、ソフト事業を合わせ、全54事業の推進に官民一体となって取り組んでまいりました。
今後、大型商業施設の建設が決定し、開発事業者や交通事業者からバスの増便等に対して相談等があった場合には、関係する機関・部署等と協議してまいりたいと考えております。 97 ◯永尾典嗣君［95頁］ ありがとうございます。