新潟市議会 2022-10-04
令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
令和 ４年
決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号令和 ４年
決算特別委員会第２分科会
決算特別委員会第２分科会会議録
令和４年１０月４日（１０月閉会中）
議会第２委員会室
令和４年１０月４日 午前９時５８分開会
午後３時１０分閉会
〇
決算特別委員会第２分科会
１ 各課審査
・教育委員会 教育総務課 学務課 施設課 保健給食課
地域教育推進課
学校人事課 教育職員課
総合教育センター 学校支援課
生涯学習センター 中央公民館 中央図書館
〇出席委員
（委 員 長） 吉 田 孝 志
（副委員長） 佐 藤 正 人
（委 員） 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清
東 村 里恵子 風 間 ルミ子 小 柳 聡 佐 藤 誠
内 山 幸 紀 青 木 学
〇出席説明員
教育総務課長 渡 辺 和 則
学務課長 加 藤 浩 志
施設課長 石 川 淑 朗
保健給食課長 袖 山 直 也
地域教育推進課長 後 藤 和 広
学校人事課長 金 山 光 宏
教育職員課長 栗 林 裕 之
総合教育センター所長 小 林 圭 一
学校支援課長 丸 山 明 生
特別支援教育課長 中 川 潔
生涯
学習センター所長 辻 村 理 恵
中央公民館長 渡 部 和 人
中央図書館長 新 井 直 美
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第２
分科会委員長 吉 田 孝 志
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、教育委員会の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。
これより
教育委員会各課の審査を行います。
初めに、教育総務課の審査を行います。
教育総務課長から説明をお願いします。
◎渡辺和則
教育総務課長 令和３年度決算について、歳出、資料４ページ、支出済額合計21億6,700万円余です。
初めに、第10款１項１目教育委員会費は、主な内容として教育委員８人分の人件費です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各区で実施する
教育ミーティングの一部中止や学校の周年事業等への参加取りやめなど、令和２年度と同様に教育委員の活動に制限が出てしまいましたが、随時児童生徒の
新型コロナウイルスの感染状況について報告し、学校運営に係る意見をいただくなど、適宜情報共有しました。
次に、第２目事務局費、人件費は、
教育委員会事務局のうち生涯学習関係と保健給食関係の職員を除く教育長以下、教育委員会各所属の一般職員237人と
会計年度任用職員65人に係る費用です。
次に、
教育ビジョンの適正な推進は、
教育ビジョン推進委員会などに係る経費です。昨年度は集中改革の取組により会議の開催回数が減少しましたが、委員からは会議以外においても書面で意見をいただきながら、
教育ビジョン第４期実施計画の点検と評価を実施しました。
次に、事務局諸経費は、事務局職員の産・育休、病休に係る代替職員の経費や事務局の運営に係る諸経費です。
次に、第３目教育振興費、
学校問題解決支援事業は、日々学校で起こる諸問題に対しては、学校人事課が所管する
スクールロイヤー制度により対応していますが、解決が困難なケースに関しては、当課が所管する
学校問題対応チームを立ち上げて、弁護士と別途契約を行い、問題を解決しています。令和３年度に当該事業で弁護士に依頼した事案は２件です。
次に、コミュニティ・スクール制度の推進は、令和４年度の全小・中学校での実施に向けて、モデル事業として
学校運営協議会を22校に設置し、各校に
学校運営協議会委員、コミュニティ・
スクール事務員を配置しました。モデル校では、各校の
教育ビジョンの評価に加えて、保護者や地域の思いが反映された基本方針を練り上げるなど、これからの学習支援や子供の地域貢献、子供の安心、安全な教育活動などについて、肯定的で未来志向の話合いが行われたほか、子供が主役となる地域の取組を計画するなど、保護者、地域、学校が一体となって地域の未来を託す子供を育てる機運が高まっています。一方、制度の周知が広がっていない面もあり、引き続きモデル校での効果などについて周知を図っていきたいと考えています。
続いて、歳入、３ページ、第19款２項６目
教育費国庫補助金は、コミュニティ・スクールの推進事業に係る補助金で、第22款１項９目教育費寄附金は、相続を受けた親族５名から、教育施策に活用していただきたいという趣旨で寄附を受けたものです。
続いて、その他の取組について説明します。初めに、学校適正配置について、本市が考える望ましい教育環境の確保に向けて、将来複式学級が見込まれるなど緊急性が高い学校を中心に、保護者や地域の方へ今後の学校の在り方について情報提供を行い、一部の地域では地域検討会が立ち上がり、その在り方について検討しています。引き続き子供たちのために必要な教育環境について、地域の方と協議していきたいと考えています。
次に、幼保こ小連携について、幼稚園や保育園などの合同研修会の実施や
カリキュラム推進の動画配信などを通して取組内容の共有や相互理解を深め、園での
アプローチカリキュラム、小学校での
スタートカリキュラムの取組を進めてきました。今後も目指す子供の姿を共有し、園での学びと小学校での学びをつなぐ取組を進めていきたいと考えています。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員
学校問題解決支援事業について、先ほど弁護士に依頼した事案が２件あったとの説明でしたが、中身を教えていただけますか。
◎渡辺和則
教育総務課長 詳しいことはこの場で答弁できない部分もありますが、２件のうち１件は、令和２年度から継続した問題です。昨年も答弁しましたが、ある小学校でいじめがあり、いじめ自体は解決しましたが、そのときの学校の対応、教員の対応がよくないのではないかということで、現在その件は裁判をしているところです。もう一件は、かつてある中学校で授業中にけがをして完治していないがゆえに卒業後もいじめを受け、当時の学校の対応がよくなかったのではないかということで調停の申立てを受けています。いずれも裁判等の専門的な対応が求められるので、弁護士に依頼しています。
◆風間ルミ子 委員 つまりまだ解決していなくて、継続中だということですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 どちらの案件も今継続中です。
◆小柳聡 委員 学校適正配置について、北区では本当に一生懸命に取り組んでいただき、よい形で進んでいることにまずは感謝申し上げます。その中で令和３年度の目標として、15校に情報提供すると目標を掲げていたと思いますが、結果として、令和３年度はどれくらいの学校に情報提供できたのか教えてください。
◎渡辺和則
教育総務課長 おおむね７校程度で地域へ情報提供を行っています。
◆小柳聡 委員 将来複式学級になるなど、緊急性が高い学校を中心に声かけをするとの説明がありました。皆さんの中で、今後どれくらいの学校で複式学級が出てきて、緊急性があると認識しているのですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 あくまで複式学級という視点で見た場合ですが、現在市内では複式学級となっているところが３校あります。毎年６年後の児童の推計を行っていますが、令和10年度における推計では12校が複式学級になると予測しています。
◆小柳聡 委員 私の感覚では割と北区の学校については皆さんがしっかりと情報提供をしていただき、地域で協議が進んでいると認識しているのですが、どういった地域にまだ情報提供ができていないのですか。内訳が分かれば教えてください。
◎渡辺和則
教育総務課長 複式学級が見込まれる地域は人口の少ないところです。12校のうち、例えば中央区、東区はその予測の中には出てきていません。特に北区、南区、西蒲区で、西区も一部ありますが多くはないです。北区でも情報提供していますが、現在南区でも情報提供しています。あとは、西区でも一部情報提供しているところもありますし、あとは西蒲区でも情報提供しています。江南区は該当する学校が今のところありませんが、秋葉区は今年度情報提供の進め方について、学校だけではなく公共施設の関係もありますので、まずは区役所や関係課と情報共有しつつ、地域の方とどのような形で話を進めていくかを検討していきたいと考えています。
◆小柳聡 委員 教育総務課で一方的に行うことが難しい問題だと当然私も承知していますが、そうはいっても地域の方と保護者で意見が分かれてくるところもあり、そこは皆さんがよりしっかりと前に出ていくことが今後求められると思います。いかがでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 今質疑があったように、地域の方や保護者にはいろいろな考えがあります。当然ながら学校について検討していかなければならないという方もいれば、地域の施設として今のままがよいという声もあります。これからの学校のことを考えていかなければならない、統合を含めて考えていかなければいけないという声がすごく多いというわけではありません。そういった中で、地域の方には教育委員会として考えている教育の在り方も理解していただきつつ、地域の方と一緒になって意識や考え方を統一というか、整理していきたいと考えています。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で教育総務課の審査を終わります。
次に、学務課の審査を行います。学務課長から説明をお願いします。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98％で、不用額の主な理由は、
就学援助事業及び
避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、入学通知の郵便料や当課の事務用品などの経費及び
学齢簿システムなど、学校運営に係る
管理事務委託料です。
次に、第３目教育振興費、
特別支援教育のサポート体制の推進、
特別支援学級充実費は、
特別支援学級を新・増設した小学校22校、中学校11校、計33校に必要となる備品を購入し、教育環境の充実を図りました。
次に、多様な教育の機会・支援体制の整備のうち、
就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費などの支給を行いました。資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。令和２年度との比較では、認定者数1,086人減、認定率1.75％減でしたが、当初予算では１万339人だったため、予算よりは多くの方が認定になりました。決算説明資料に戻り、
就学援助事業の決算額は９億206万1,815円で、認定者数１万1,988人は、先ほどの準要保護の人数１万1,098人に要保護世帯102人と小学校の
新入学学用品費支給者788人を合算した数字です。
次の
避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。
次の
特別支援教育就学奨励費は、
特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。
次の
奨学金貸付事業は、新規63人と継続169人、合計232人に対して貸付けを行いました。新規貸付者は募集数54人としていましたが、コロナ禍を理由とした貸付けの希望が多かったことから、財務部と協議して、外部審査委員の意見を基に基準を満たす63人全員の貸付けを決定しました。
次の
入学準備金貸付事業は、高校への入学の際に必要な資金を保護者に対して貸し付け、教育の機会均等を図りました。15人の内訳は、公立高校10人、私立高校５人となっています。
次に、教育振興諸経費、
教育ネットワーク事業は、教職員の多忙化解消と
情報セキュリティ向上のために導入した
教育ネットワーク基盤及び
統合型校務支援システムの運用経費です。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費は、小学校106校の運営費及び教材費などです。主なものは、消耗品及び備品購入費などの教材関係費が約４億2,750万円、
学校管理運営費のうち、光熱水費が約７億6,600万円、
教職員用コンピューターのリース代など
ＩＣＴ関連経費が約４億1,700万円です。繰越明許費、
ＧＩＧＡスクール対応インターネット回線整備事業は、児童生徒１人１台端末の使用に際して学校内の環境改善を行いました。
加入団体等負担金は、新潟市
防火管理者連絡協議会への負担金です。
次に、９ページ、第３項中学校費、第１目学校管理費は、中学校56校の運営費及び教材費です。主なものは、教材関係費が約２億7,900万円、
学校管理運営費のうち、光熱水費が約３億8,700万円、
ＩＣＴ関連経費が約２億3,000万円です。繰越明許費、教師用教科書・
指導者書購入費及び
指導用デジタル教科書普及促進事業は、中学校教科書の採択替えに伴い、デジタル教材を含む教師用教科書と指導書の整備を行いました。
次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費は、市立高等学校２校と
高志中等教育学校の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約2,400万円、
学校管理運営費のうち、光熱水費が約3,600万円、
ＩＣＴ関連経費が約１億5,600万円です。繰越明許費、
生徒情報管理システム構築は、
集中改革プランに位置づけ、３校それぞれで独自に導入していた
生徒情報管理システムを統一し、業務の効率化とコストの縮減に努めました。
次に、10ページ、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費は、市立幼稚園10園の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約760万円、
幼稚園管理運営費のうち、光熱水費が約1,600万円、
ＩＣＴ関連経費が約580万円です。繰越明許費、
ＩＣＴ環境推進事業は、幼稚園教諭への
タブレット端末の配付及び
園内ネットワーク整備を行いました。
次に、第６項
特別支援学校費、第１目学校管理費は、
市立特別支援学校２校の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約1,500万円、
学校管理運営費のうち、光熱水費が約1,600万円、
ＩＣＴ関連経費が約1,370万円です。
続いて、歳入、５ページ、収入済額６億6,119万9,888円、予算現計に対する比率96％です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、
高等学校授業料について、全日制は万代高校の授業料、定時制は明鏡高校の授業料、中等教育学校は
高志中等教育学校の授業料です。
次に、第２項手数料、第７目教育手数料のうち、
入学検査手数料は、高校３校の
入学検査手数料です。単価は、万代高校及び
高志中等教育学校が2,200円、明鏡高校が950円です。
次の
高等学校入学料は、万代高校及び明鏡高校の入学料と
高志中等教育学校の後期課程への進級料です。単価は、万代高校及び
高志中等教育学校が5,650円、明鏡高校が2,100円です。
次に、６ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金、
教育総務費国庫補助金のうち、
特別支援教育就学奨励費補助金は、
特別支援学級に在籍する児童生徒への就学援助に対する国の補助金で、補助率は２分の１です。
次の要
保護児童生徒援助費補助金は、要保護児童生徒の就学援助に対する補助金です。
次に、
小学校費国庫補助金、
中学校費国庫補助金及び
高等学校費国庫補助金のそれぞれ
理科教育設備整備費等補助金は、
電子顕微鏡購入などの理科教育に資する設備整備に係る補助金です。
公立学校情報機器整備費補助金は、高等学校の生徒１人１台端末導入に係る補助金です。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末と同様に、補助単価は4万5,000円です。
次に、
幼稚園費国庫補助金、
教育支援体制整備事業費交付金は、幼稚園における
ＩＣＴ環境推進に関する補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
指導者用デジタル教科書の整備や、学習における感染症対策として無線投影装置や
大型ディスプレーの購入、高等学校の生徒１人１台端末の導入などに活用し、感染予防と学びの推進に努めました。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目
教育費県補助金、
教育総務費県補助金、
被災児童生徒就学支援等事業交付金は、
避難者就学援助に係る補助金となります。
次に、
高等学校費県補助金のうち、
定時制高等学校教科書給与費補助金は、働きながら学ぶ定時制高校の生徒への教科書の無償給与に係る補助金です。
次の
高等学校等就学支援金事務費補助金は、県の事業である
高等学校等就学支援金制度の事務処理に係る補助金です。
次に、７ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、各学校・園から排出される古紙類を資源として有効利用を図るため、回収業者へ売り払ったものです。
次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金、
高等学校生徒情報管理システム再構築事業、
ＧＩＧＡスクール対応インターネット回線整備事業、教師用教科書・
指導書購入事業、幼稚園の
ＩＣＴ環境推進事業において、令和２年度から繰り越したものです。
次に、第25款諸収入、第１項延滞金・加算金及び過料、第１目延滞金は、奨学金及び入学準備金の返還に係る延滞金です。
次に、第２項
貸付金元利収入、第７目
教育費貸付金元利収入は、貸付けを完了している奨学金及び入学準備金の返済に係る元金収入で、金額や人数は記載のとおりです。なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした
奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。
次に、第５項雑入、第１目弁償金は、
小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
次に、第３目雑入は、各学校の公衆電話の利用料金や校舎の改修工事の際に発生する光熱水費の業者負担分などです。
今後も引き続き適切な学校環境の維持に努めていきます。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員
就学援助事業の関係で、予算審査の段階での
就学援助事業の制度見直しによる影響が令和３年度に大きく出てきました。資料によると児童生徒数は、令和２年度と令和３年度を比較して438人減少しており、0.76％の減少率でした。一方、
就学援助認定者数は1,086人減少しており、8.9％の減少率だと思います。実数で見ても認定者数の減少数が児童生徒数の減少数の倍以上ですし、減少率で見ると10倍以上です。制度の見直しによる結果と言えばそれまでですが、本当にこれでよいのだろうかと思います。令和３年度は
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、経済活動が停滞し、多くの市民の生活も困難なものとなりました。就学援助を受けている方には、その影響がより大きかったと思っています。令和３年度を振り返り、就学援助の在り方について、担当課としてどのような総括をしているのかお聞かせください。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助については、本市の制度設計として国の生活保護基準を、何年か前のものを基準としています。実際には他都市でも生活保護基準を準用し、令和２年度基準、平成31年度基準とより近い制度を使っているところもありますが、本市では現在平成26年度の基準を使っており、政令市の中では比較的幅広い基準になっていると考えます。ただ、質疑があったとおり、当然基準が下がることにより救われる方が減ることは当初予算審査でも話をしました。それについては減るものは減りますが、今回はこの２年間をかけて新しい科目の新設や補助単価の拡充も一緒に行っているので、ただ単に減るという弱者いじめではないと認識していますし、就学援助というのは非常に必要な事業だと認識しています。
◆風間ルミ子 委員 少し時期がずれたとしても、この間も生活保護基準と連動してきたわけです。今後国でも生活保護基準の見直しがあると思うのですが、そうなった場合の今後の取組があればお聞かせください。
◎加藤浩志 学務課長 実態として現在の生活保護基準と今の本市の就学援助の基準にどれだけの差があるかはまだ検証していないですが、今後そういった検証もしていこうと思っています。その中で今後の在り方として、現在の社会状況でさらなる引下げを来年度実施することは難しいと思っています。そこは今後も社会情勢や他都市の状況、また見直しにおいては、当然教育委員会だけでなく、市民の意見も聞かなければならないと思っているので、そうしたものを丁寧に行いながら、時期と対応を検討していきたいと思います。
◆風間ルミ子 委員 もう一点、学校管理費の関係で、10月２日付の読売新聞に小・中学校の図書購入の記事がありました。年100冊減、図書の廃棄や更新遅れにつながるという指摘もという記事です。この間本市では、学校図書館の蔵書については多く取り組んできていることは分かるのですが、この記事によると、全国の小・中学校１校当たりの2021年度図書購入費が、９年前の2012年度よりも７万円から10万円減り、
平均図書購入冊数も100冊程度少なくなっているということが
全国学校図書館協議会の調査で明らかになったとのことでした。政府は、
学校図書館図書整備等５か年計画を進めており、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいない現状が明らかになったとしていますが、本市の場合、図書の整備基準を満たしているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎加藤浩志 学務課長 平成５年度に国が学校ごとの
スケールメリットにより、蔵書数の基準をつくりました。今本市の
市立小・中学校は、その基準を全てクリアしています。その基準について、毎年年度末に蔵書の購入数と廃棄数を教育委員会でしっかりと確認し、各学校にその結果を知らせることにより、各学校でも自分たちが今100％に対してどのくらいなので、どのくらい廃棄できるとか、どのくらい買い換えなければならないなどという判断をしてもらっています。
◆風間ルミ子 委員 基準の達成率は100％以上だと思いますが、平均で何％くらい満たしているのでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 今手持ちの資料で単純平均の率は出していませんが、一番低いところで100.5％、最高で137％となっているので、しっかりと対応していると認識しています。
◆風間ルミ子 委員 分かりました。
それで、ある程度古くなった図書は適切に廃棄することが大事だと思うので、今後もその辺について目配り、気配りをしていただければと思います。いかがでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 学校図書館の蔵書管理は、本市の中央図書館が主になっているので、教育委員会としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆青木学 委員 就学援助のことで伺います。令和３年度の基準の引下げによる影響額はどのくらいと見込んでいましたか。
◎加藤浩志 学務課長 令和３年度当初予算時の試算では、影響額は１億5,200万円と見込んでいました。
◆青木学 委員 この額は、集中改革に位置づけられていたわけですが、集中改革の中で市民生活に直結する支援策として最も大きな影響額だったということは認識していますか。
◎加藤浩志 学務課長 基準の引下げによって１億5,000万円減となりましたが、実際には単価の拡充もしています。認識はしていますが、それだけではなく、しっかりとした見直しになっていると認識しています。
◆青木学 委員 令和２年度との比較で、確かに支給額はプラスになっていますが約3,200万円ですよね。そうすると、約１億2,000万円が見直しによる効果額と捉えてよいですか。
◎加藤浩志 学務課長 １億5,000万円の見直しについて、引下げは令和３年度になっていますが、単価の拡充は令和２年度と令和３年度で行っており、その中では一応１億円の拡充となっています。
◆青木学 委員 そうすると、約5,000万円が効果額と捉えてよいのでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 令和３年度当初の段階ではその数値になっています。
◆青木学 委員 皆さんは一応真に必要な子供たちへの支援、世帯への支援として見直しをしてきたとのことです。一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。
◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
◆青木学 委員 これは市全体の話になると思いますが、一方では所得制限なしで子ども医療費助成を拡充し、これはこれで評価されることですが、その一方で低所得者世帯への支援を打ち切って財源を生み出し、それを子ども医療費助成に充てたと。お金に色はついていないので分かりませんが、理屈からするとそうであると。これは市長部局と教育委員会の子育て支援というか、子供たちを支えていく認識にそごがあったのではないかと思います。そういった捉え方についてはいかがですか。
◎加藤浩志 学務課長 確かに本市全体の予算では、青木委員がおっしゃるとおりお金に色はないという話になります。どこかを拡充するのであれば、どこかを削減しなければならないのは当然の話だと思うので、その中で教育委員会の考え方と市長部局の考え方がずれているということはないと思います。
◆青木学 委員 ずれているわけではないと言いますが、一方ではただでさえ低所得の世帯に対する支援を打ち切って財源を生み出し、一方では所得制限をなしにして医療費の助成を拡充しました。これはよいことですが、本市全体の子育て支援として見ると非常にバランスが悪いです。これは教育委員会だけの責任ではないので、予算編成のときに市長部局とのすり合わせが不十分でなかったのか、認識がきちんと共有されていたのか、考えを改めてお聞きしたいと思います。
◎加藤浩志 学務課長 確かに青木委員の質疑のとおり、片方では拡充して、片方では削減となっています。先ほど風間委員の質疑にも答弁しましたが、今後の見通しの中で、やはり私自身としては、現在の生活保護基準と本市の今の就学援助の基準で、年度が変わっていることによって、どれだけ対象に差が開いているかという検証も必要だと思っています。青木委員がおっしゃるとおり、今後子育て施策を拡充するのが本市の施策の考え方なので、そこに市長部局とそごがないように、教育委員会は教育委員会の中でしっかりと検討したいと考えています。
◆青木学 委員 今課長は片方では削減したと答弁しましたが、単なる削減ではなくて、低所得者世帯の支援を削減したということですからね。
それで、先ほどの風間委員への答弁にもあったように、私も予算審査のときに質疑しましたが、就学援助の基準の在り方を必ずしも生活保護の基準に基づくのではなく、独自の在り方もあるのではないか、検討していくとの答弁をしていました。先ほどは来年度削減することはないだろうと答弁していましたが、何か削減ありきの見直ししか考えていない感じがします。改めて独自の基準の在り方、考え方を含め、これからの検討の在り方、考え方を聞かせてもらえますか。
◎加藤浩志 学務課長 見直しを実際に今後どのくらいのタイミングで行うのか分かりませんが、本市が生活保護基準を準用していくということだと、どうしても年度が替わることによって基準が下がっていく旨はお話をします。あとは今本市として、他都市もそうですが、生活保護の基準を使っていることにより……今後その辺りについてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆青木学 委員 それは、基準引下げありきの見直しをしていくという意味ですか。
◎加藤浩志 学務課長 生活保護基準を、その基準を下げるのであれば、金額自体の拡充も当然必要だと思っています。要はワンセットで考えていかなければならないと思っています。
◆青木学 委員 別件で、今度は奨学金の関係ですが、令和３年度に拡充については具体的に進んだのですか。先ほど示した数字はその拡充に基づいたものですか。
◎加藤浩志 学務課長 令和３年度は、もともと予算上の募集人数が54人でした。本当は基準、金額によって54人までとしなければならないところを、外部審査委員会から、今回は
新型コロナウイルス感染症の関係もあるので対応しましょうとの意見があり、予算の範囲内で基準を満たす63人全てを認めました。これは拡充ではありませんが、そういった対応をしました。
奨学金返還特別免除制度の拡充については、実際に令和４年度の予算要求ではたどり着かなかったのですが令和５年度予算に向けて新たに財務部と協議しているところです。
◆青木学 委員 たしか令和３年度の予算審査で拡充を検討すると答弁していたと思います。皆さんは拡充したかったが、財務部との協議の中でそれが調わずに、現在も継続して協議している状況ですか。
◎加藤浩志 学務課長
奨学金返還特別免除制度については、令和３年度のときの予算要求の段階で令和４年度に向けて拡充の検討をしていたので、令和３年度当初にはその考えはありませんでした。
◆青木学 委員 でも令和３年度も集中改革の中で検討すると何かのメニューに載っていましたよね。その結果はどのようになっているのかを確認したいです。
◎加藤浩志 学務課長 集中改革のときのメニューに載っているのは、結局削減がメインだったので、募集人数を５％引き下げることで、引き下げた分を効果額として出したのですが、結果的にコロナ禍で皆が大変なので、引き下げるのではなく逆に拡充しました。
◆土田真清 委員 高等学校の関係でお聞きしたいのですが、市立高等学校・中等教育学校があると思いますが、それぞれの学校の市内在住者の割合が分かれば教えていただきたいのですが。
◎加藤浩志 学務課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：４４）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：４５）
◎加藤浩志 学務課長 今その内訳は手持ちの資料にありません。
◆土田真清 委員 お聞きした理由は、市立の高等学校があるのは本市の強みの一つであり、小・中・高等学校で一貫した教育が実現できる可能性があるというところで、市内在住の児童生徒を市立高等学校へ誘導する取組が今まであったのかをお尋ねしたかったのですが、いかがですか。
◎加藤浩志 学務課長 学務課としては、高等学校の予算の管理をしており、そういったところの各中学校への働きかけは行っていません。ただ、学校支援課などが行っているのかは確認していません。
◆土田真清 委員 では、違った視点で質疑します。それだけ市立の学校に費用をかけて子供たちの教育を頑張っていると思うのですが、その辺りに市立の高等学校を持つという意味があると思います。その辺をどう捉えているのかをお尋ねします。
◎加藤浩志 学務課長 私が異動してくる前の話ですし、学務課の所管ではありませんが、やはり本市の中学生の選択の範囲が広がってくるのは事実ですし、本市には全日制、定時制、中等教育学校と３種類ありますので、そこはやはり本市の児童生徒にとってメリットがあると考えます。
◆土田真清 委員 なかなか課題が大きいですが、市立の高校があるのは本当に強みだと思っています。今幼稚園、保育園から小学校、中学校、高校まである程度一貫した教育ができるシステムがあると思うので、教育委員会としてその辺を今までどのように考えてきたのか、この先どのようにしていくのか、その辺の方針があるとよいということで質疑しました。
◎加藤浩志 学務課長 本市だけに限らず、小学校、中学校には学校区があります。ただ、義務教育が終わった後は児童生徒１人当たりの選択の幅が広がるというところで、公立学校も私立学校もあります。土田委員がおっしゃるとおり本市として小学校、中学校、高等学校一貫して全て網羅できるということはやはりメリットですので、その辺りを親御さんの考えや子供の考えもあると思いますが、教育委員会でそうした取組が可能かどうかも含めて質疑していただいたと認識します。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
◎加藤浩志 学務課長 訂正が３か所あります。まず、決算説明資料の
就学援助事業の認定者数１万1,988人の内訳を１万3,399人と説明しましたが、１万1,098人の誤りでした。次に、歳入の執行率について98％と説明しましたが、96％に訂正します。最後に、公立学校の高校生の生徒１人１台の端末の補助単価について、１人当たり４万5,000円の単価を4,500万円と説明したので訂正します。
○吉田孝志
分科会委員長 今訂正がありましたので、ただいまの発言の訂正の申出については委員長において許可することとします。（当該箇所訂正済み）
以上で学務課の審査を終わります。
次に、施設課の審査を行います。施設課長から説明をお願いします。
◎石川淑朗 施設課長 施設課所管分の令和３年度決算について、歳出、資料13ページ、予算現額74億4,148万3,400円、支出済額39億2,225万2,047円、翌年度繰越額30億4,859万1,121円は、令和３年６月定例会、11月臨時会、12月定例会で議決された空調設備更新、体育館などへのＷｉ−Ｆｉ設置、学校改修事業などの繰越明許費です。この翌年度繰越額を除いた予算現額に対する執行率は89.3％です。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、学校施設台帳の管理システムに係る経費などです。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、校舎などの保守点検委託や修繕工事などに係るものです。
次に、第２目学校建設費、学校施設の整備のうち、計画的な建替え（改築）は、鳥屋野小学校の校舎増築に向け、基本構想を策定しました。
次の安全で快適な学校環境の整備は、
新型コロナウイルス感染症対策として、体育館やランチルームにＷｉ−Ｆｉを設置するための実施設計を81校で行いました。
次の老朽校舎の整備は、内野小学校の下水道接続工事を実施したほか、学校の老朽箇所を改修し、教育環境を改善しました。
次に、繰越明許費は、
新型コロナウイルス感染症対策や国の補正予算などに伴い、令和２年９月定例会、12月定例会、令和３年２月定例会において議決されたものを繰り越したものであり、以下中学校費などについても同じです。なお、この後説明する大規模改造事業、学校施設エコスクール化推進事業、
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の内訳は、当課の追加資料に記載のとおりです。
学校施設の整備のうち、安全で快適な学校環境の整備、大規模改造事業は、大規模改造工事を６校、実施設計を４校で行い、学校施設エコスクール化推進事業は、トイレ改修工事を１校、実施設計を２校で行い、
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業は、多目的教室などへのエアコンの設置を52校で行いました。
次の老朽校舎の整備は、学校の老朽箇所を改修しました。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、校舎などの保守点検委託や修繕工事などに係るものです。
次に、14ページ、第２目学校建設費、学校施設の整備のうち、安全で快適な学校環境の整備は、体育館やランチルームにＷｉ−Ｆｉを設置するための工事を３校、実施設計を45校で行いました。
次の老朽校舎の整備は、学校の老朽箇所を改修しました。
次に、繰越明許費は、大規模改造工事を２校、実施設計を１校で行い、トイレ改修工事を２校、実施設計を３校で行いました。また、多目的教室などへのエアコンの設置を26校で行い、さらに学校の老朽箇所を改修しました。
なお、小・中学校のトイレ改修工事については、令和３年度は合計６校で行い、その結果トイレの洋式化率は令和３年度末時点で63.7％となり、前年度より1.3％増加しました。
次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費は、校舎などの保守点検委託や修繕工事などに係るものです。
次に、第２目学校建設費、学校施設の整備は、学校の老朽箇所を改修しました。
次に、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費は、園舎などの保守点検委託や修繕工事などに係るものです。
次に、繰越明許費は、ＩＣＴ環境整備事業として５園の遊戯室などにＷｉ−Ｆｉの設置を行いました。
続いて、第６項
特別支援学校費、第１目学校管理費は、校舎などの保守点検委託や修繕工事などに係るものです。
次に、15ページ、第２目学校建設費、学校施設の整備のうち、安全で快適な学校環境の整備は、西特別支援学校のランチルームにＷｉ−Ｆｉを設置しました。
次に、繰越明許費は、東特別支援学校の大規模改造工事の設計及び工事を行いました。
次に、第８項保健給食費、第２目学校保健費、学校保健諸経費は、西特別支援学校の自動水栓化工事などを行いました。
続いて、歳入、資料11ページ、予算現額63億8,983万2,400円、収入済額28億8,983万2,780円、収入済額は予算現額と比べて約35億円減ですが、このうち約28億6,000万円は令和４年度に繰り越しました。翌年度繰越額を除いた予算現額に対する収入済額の割合は81.9％です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、他団体の学校使用などに係るものです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金のうち、学校施設環境改善交付金は大規模改造事業などに係るものであり、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は省エネ型浄化槽導入事業に係るものです。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、多目的教室などにエアコンを設置した事業に係るものです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、廃校使用や自動販売機の設置などに係るものです。
次に、12ページ、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した事業の一般財源分です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、行政財産使用や財産貸付けに伴う電気料実費などです。
次に、第26款１項市債、第８目教育債は、いずれも歳出で説明した学校の大規模改造事業や修繕などに係るものです。
引き続き当課では、大規模改造事業などにより学校施設の長寿命化や良好な教育環境の整備に取り組んでいきます。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 令和３年度の予算審査のときに、給食施設への空調設置工事が補助対象になったとのことで、市の取組について伺いました。そのときは補助単価などの詳細がまだ示されておらず、今後の財源の問題もあるので、これからの検討になるとの答弁でしたが、令和３年度中に給食施設への空調設備設置について検討したのかをお聞かせください。
◎石川淑朗 施設課長 給食室の空調設備設置に係る国の交付金は、以前は校舎と同じ棟の給食室が補助対象でしたが、令和３年度工事分から校舎と別の棟であっても補助対象となりました。本市の場合は給食室が校舎と同じ棟であることが多いことから、この改正による影響はありませんでした。令和３年度の大規模改造工事で、木崎小学校の給食室にエアコンの設置を行いました。
◆風間ルミ子 委員 分かりました。
また、特別教室への空調設備の設置について、現状は図書室と音楽室を優先していると聞いていますが、空調設備のない図書室と音楽室は、令和３年度末で何校残っていたのでしょうか。
◎石川淑朗 施設課長 令和４年９月時点で、コンピューター室は100％、図書室は小学校100％、中学校98％でエアコンを設置しています。音楽室は小学校59％、中学校72％です。
◆風間ルミ子 委員 まだ設置していない残りの部分は、今後どうするのか考えをお聞かせください。
◎石川淑朗 施設課長 引き続き空調設備の更新工事もしくは大規模改造工事に合わせて設置することを考えています。
◆風間ルミ子 委員 特別支援学校の設置基準について、令和３年度当初予算審査のときの古俣教育次長の答弁では、中央教育審議会の答申を受け、文部科学省が示す設置基準を解析しながら、今後何ができるか考えていきたいとのことでした。また、今回東特別支援学校の工事を実施しましたが、令和２年度いっぱいで増築工事を行い、それと併せて、令和２年度、令和３年度、令和４年度にかけて大規模改造を行うとの答弁がありました。この大規模改造工事が終わった段階で、設置基準を満たすことになるのかをお聞かせください。
◎石川淑朗 施設課長 令和３年９月に公布された特別支援学校設置基準では、特別支援学校の整備に当たっての児童生徒数に応じた校舎や屋外運動場の面積のほか、必要な施設として教室、自立活動室、図書室、職員室などが定められています。東特別支援学校については、校舎面積や必要な施設など、校舎に係る設置基準などは満たしていますが、児童生徒数の増加に伴い屋外運動場にプレハブ校舎を増築したことから、屋外運動場の面積の基準は満たしていません。設置基準において、現行の施設については、当面の間、従前の例によることができるとされていますが、児童生徒の適切な学習環境の確保のため、引き続き児童生徒数の推移を注視し、必要な対応を検討していきます。
◆風間ルミ子 委員 西特別支援学校はどのような状況ですか。
◎石川淑朗 施設課長 西特別支援学校は、校舎の面積については設置基準を満たしています。屋外運動場に関しては、隣接する県立西蒲高等特別支援学校の運動場を使用することで基準を満たしていると考えています。
発言の訂正をお願いします。歳出、第２項小学校費、第２目学校建設費、学校建設設備と説明しましたが、学校施設の整備と訂正します。また、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、繰越明許費のＩＣＴ環境整備事業は、５園の遊戯施設と説明しましたが、正しくは遊戯室です。さらに、図書室のエアコン設置の割合を100％と答弁しましたが、小学校は100％、中学校は98％でした。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの発言の訂正申出については、委員長において許可することとします。（当該箇所訂正済み）
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で施設課の審査を終わります。
次に、保健給食課の審査を行います。保健給食課長から説明をお願いします。
◎袖山直也 保健給食課長 保健給食課所管の令和３年度決算について、資料19ページ、歳出、予算現額30億4,254万9,000円、支出済額27億9,501万円余、翌年度繰越額１億6,340万円余を差し引いた予算現額に対する執行率は97.1％です。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費は
就学援助事業で、学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護の児童生徒が政令で定める虫歯などの疾病にかかった場合に、その医療費を援助しました。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費は、令和２年度から繰り越した経費で、国の補助金を活用して、学校での感染症対策や児童の学習保障を図るための経費を学校規模に応じて配当し、各校での取組を進めました。
次に、20ページ、第２目学校建設費は繰越明許費であり、北区の木崎小学校の大規模改造事業に合わせて給食提供に必要な備品として調理器具などを整備しました。
次に、第３項中学校費、第４項高等学校費、それぞれの第１目学校管理費、21ページ、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、第６項
特別支援学校費、第１目学校管理費は、小学校費と同様に各学校・園に配当し、感染対策や学習保障を図る取組を進めました。
次に、第８項保健給食費、第１目保健給食総務費、人件費は、保健給食課及び13ある学校給食センターの一般職員及び
会計年度任用職員に係る給料、職員手当などです。
次に、保健給食諸経費は、本市で使用している校務支援システムと、国の外郭団体が運営し、本市も使用している感染症情報システムのデータを連携する実験事業を本市が受託したことで、その事業の実施に要した外部委託費を含む課の事務費です。
次に、22ページ、第２目学校保健費、健康づくりの推進のうち、学校医等の配置は学校医等の報酬であり、次の各種健康診断事業は、児童生徒の健康診断及び小学校入学予定者の就学時健康診断に要した費用です。
次の児童生徒の生活習慣病予防対策事業は、小学校４年生と中学校１年生を対象とした希望者に健診を実施した経費及びその案内や啓発に係る経費です。
次の児童生徒のむし歯・歯周病疾患予防対策事業は、フッ化物洗口の実施や学校巡回歯科指導に要した経費です。このうちフッ化物洗口は、感染状況から実施を見合わせた学校も一部ありましたが、学校歯科医との連携、協力の下で進めました。
次の日本スポーツ振興センター共済掛金は、学校管理下における児童生徒のけがなどの災害給付を受けるための掛金です。
次の食物アレルギー対策事業は、全学校・園参加の研修を実施し、それぞれで校内研修を実施するなど、食物アレルギー疾患に対する管理や緊急時に適切な対応を取ることができるよう校内体制の整備を図ったほか、アレルギー疾患対応に関する課題等について、関係者を交えて事務局内で意見交換を行いました。
次に、学校環境調査事業は、適切な環境維持のための定期的な検査などの経費で、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及は、ＡＥＤの賃借や維持管理の経費です。
次に、学校保健諸経費は、補正予算で議決された非接触型顔認証式の体温測定器を全学校・園に配置した経費や、経験の浅い養護教諭に研修を行うスクールヘルスリーダー派遣事業に係る経費などです。
第２目学校保健費の不用額の主なものは、先ほどの非接触型顔認証式の体温測定器の入札請け差です。なお、令和３年度の市立学校・園での
新型コロナウイルスの感染状況について、児童生徒の新規感染者数は、保護者から各学校・園を通じた報告で2,500人でした。また、学校全体の臨時休業は２校、学年・学級閉鎖は延べ661校園、883学級でした。子供たちの健康を守るとともに、学びを止めないよう、新しい生活様式を徹底しながら、対策、対応に取り組んできました。今年度も９月末時点で、既に感染者数8,200人との報告です。引き続き保護者の理解と協力を得ながら感染症対策の徹底に努めます。
次に、第３目学校給食費、食育推進事業は、食の大切さやバランスのよい食事について理解を深めるため、小須戸中学校及び山潟中学校の各校区で、保護者、地域の方にも参加いただきながらミニフォーラムを開催したほか、スクールランチ校に栄養士を派遣し、朝食の大切さや受験期の栄養といった食の指導を行いました。なお、学校給食では、各学校や給食センター等で可能な限り地場産の食材を使用するように努めています。令和３年度の地場産使用率は、食材数ベースで市内産14.9％となり、前年度を0.2ポイント上回りました。また、昨年度から併せて算出した金額ベースで24.7％でした。今後も区役所、ＪＡなど内外の関係機関と連携し、地場農産物の使用拡大に努めるなど、食育の推進につなげていきます。
次の学校給食の充実事業は、例年行っている経年劣化した給食用食器の入替えに要する費用です。
次の学校給食運営事業は、自校調理方式で提供している75校園の給食運営に係るガス代や備品の更新、修繕、調理業務の委託費などです。このうち給食調理業務委託については、
集中改革プランにおける民間活力の導入を推進する取組です。令和３年度は３校で民間委託を新たに実施しました。今年度も新たに３校で取組を始めています。
次の学校給食センター運営事業は、72校園に給食を提供している13の学校給食センターの管理運営に伴う経費と、このうち10センターで実施している給食の調理、配送等の委託に要した経費です。
次の中学校スクールランチ運営事業は、28校で実施しているスクールランチの調理・配送業務の委託などの運営に係る経費です。
次に、給食管理事務費は、衛生管理に係る定期検査の費用やその他事務費です。
次に、繰越明許費の学校給食センター運営事業は、学校給食センターの老朽化した設備の更新を行いました。
第３目学校給食費の不用額の主なものは、委託料、設備機器の修繕等の見積り合わせや入札による請け差です。また、翌年度繰越額１億6,300万円余は、昨年度補正予算で議決された給食用食器具入替えの経費と、学校給食センターなどの冷蔵庫やボイラーなど老朽化施設設備の修繕を行う経費を令和４年度に繰り越したものです。
続いて、歳入、16ページ、予算現額５億6,545万3,000円、収入済額３億7,791万円余で、予算現額に対する収入率は66.8％です。歳出予算の次年度への繰越しに伴い減額しています。
初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第４目教育費負担金、日本スポーツ振興センター負担金は、歳出で説明した災害共済に加入する児童生徒の保護者負担分です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金は、歳出で説明した医療費の援助のうち要保護児童生徒分に対する国の補助金と、スクールヘルスリーダー派遣事業に係る経費に対する補助金です。
繰越明許費の保健給食費国庫補助金は、いずれも令和２年度から繰り越した事業に係る財源で、歳出で説明した感染症対策の取組に対する国の補助金です。そのうち、学校保健特別対策事業費補助金は小・中・高等学校及び特別支援学校に対するものであり、
教育支援体制整備事業費交付金は幼稚園に対するものです。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、顔認証式体温測定器を配置した緊急対策事業費に充当したものです。なお、収入済額は、予算現額に対して１億7,650万円減ですが、主にさきに説明した給食用食器具の更新に係る事業費全額を翌年度に繰り越したことによるものです。
次に、17ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目
教育費県補助金、
被災児童生徒就学支援等事業交付金は、震災による避難児童の医療費援助分に対する県の補助金です。
次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、調理後の廃油の売払い収入で、第24款１項１目繰越金は、歳出の令和２年度からの繰越事業に係る一般財源分です。
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第４目教育費受託事業収入は、歳出で説明した校務支援システムと感染症情報システムの連携に係る受託事業収入です。
また、第５項３目雑入は、主に幼稚園給食費の保護者負担分であり、そのほか未納となっていた給食費の回収分などです。
次に、18ページ、第26款１項市債、第８目教育債は、歳出で説明した学校給食センターの老朽化した設備の更新経費に対する事業債です。令和２年度からの繰越しに伴い、令和３年度の収入となりました。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小柳聡 委員 昨年も質疑しましたが、コロナ禍による子供たちの体への影響として、昨年度決算審査の段階では肥満傾向、痩身傾向ともに増えている状況だったと理解していますが、令和３年度はどういう実績だったか教えてください。
◎袖山直也 保健給食課長 小学生、中学生とも肥満傾向の増加が続いています。痩身傾向は小学生、中学生ともに数字上ではやや改善が見られましたが、僅かな差ですので、はっきりと減少したとは受け止めていません。
◆小柳聡 委員 昨年の決算の段階では、そういった状況に対してリーフレットでの啓発を通じて何とか肥満傾向を改善させたいとの答弁だったと思いますが、令和３年度はどういったことを実施したのか教えてください。
◎袖山直也 保健給食課長 リーフレットについては、生活習慣病予防健診を行うに当たり、生活習慣を見直していきましょうという呼びかけを毎年行っています。昨年度は、生活習慣病予防健診もコロナ禍で距離を取りながら実施しました。コロナ禍において学校内外での活動の制限や、画面を見るスクリーンタイムの時間が増えており、運動の機会が減っていると考えられるので、学校の中で距離を取りながら、工夫しつつ運動機会の確保に努めてきました。また、食育の観点、食の健康の観点からも子供と一緒に放送委員会で就寝時間を早くする取組を行ったり、朝食をしっかり食べたりすることも含めて、様々な方法で望ましい生活習慣を促す工夫を進めてきました。
◆小柳聡 委員 朝食の欠食率の話もあり、結果的に数字が増えていると思いますが、特に学校内での
新型コロナウイルス感染症への対応が大変だったと思いますが、同時に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子供たちが体を動かす場面が減ってくるのは明らかなので、どれだけ令和３年度にしっかりと子供たちの状況を見て、ほかに任せるのではなく、皆さんが主導して子供たちの体にどれだけ気を配って行動できたかが数字に出てくると思います。その点も含めてどういったことができて、どういったことができなかったのかを改めて聞かせてください。
◎袖山直也 保健給食課長 定期健診の際に変調が見受けられることがあります。学校医とも相談、連携しながら、養護教諭の健康相談、医療機関への受診、生活支援機関への引継ぎなど、そのケースによって適切に引継ぎをしてきました。距離を取らなければならないなど、非常に感染予防対策に苦労したところもありますので、専門家や公的機関とその辺の対策に今後も留意していきたいと考えています。
◆小柳聡 委員 令和４年度はしっかりと対策を実行し、数字が改善するという、そういう決算の答弁と認識してよろしいですか。
◎袖山直也 保健給食課長 痩身傾向や肥満傾向はなかなか１年、２年で傾向が大きく変わるわけではないと思いますが、できる範囲で感染対策を講じながら、食育の観点も含めて保健指導に努めていきたいと思っています。
◆小柳聡 委員 おっしゃるとおり体のことなので簡単には変わらないと思いますが、だからこそほかの部局に任せるのではなく、どれだけ皆さんが主体的に考えて動くのかが重要だと思っています。食育指導者派遣の事業を実施しており、昨年度はコロナ禍で実際には派遣できなかったという報告書を目にしたのですが、できない理由を探すのではなく、例えば子供たちはタブレットを持っているのでオンラインでやってみるとか、できることは幾らでもあったと思います。今の答弁と取組にそごがあるのではないかと思いますが、改めて振り返って令和３年度はいかがでしたか。
◎袖山直也 保健給食課長 食育推進事業については、
新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか思うように派遣ができませんでした。今年度は多くの子供に指導が届くように努めていきたいと思いますし、今後も医師会や養護教諭の養護教員会と意見交換しながら、適切に進められればと考えています。
◆佐藤正人 委員 令和３年度において、教職員で感染した方の人数は把握していますか。
◎袖山直也 保健給食課長 学校に勤務する教職員としての答弁になりますが、私どもが把握している範囲で120名ほどと聞いています。
◆佐藤正人 委員 その中で、学校内で感染したとか、家庭内で感染したとかのデータはありますか。
◎袖山直也 保健給食課長 児童生徒のいわゆる感染経路に関する質疑だと思いますが、科学的根拠はありませんが、誰から感染してそれに伴い検査を受けたという視点で統計を取ると、昨年、全期間ではありませんが、昨年の年内くらいの統計だと家庭からの感染が小・中学生全体で55％程度となっています。
◆佐藤正人 委員 何が質疑したいかというと、以前から申していますが、やはり最前線で働く教職員の感染症対策について、例えば教員が感染すると、それをフォローする教員が必要になってくるわけです。そういったことでやはりワクチンの優先接種をはじめとして、いろいろな対応を指導する体制が必要だと思います。いかがでしょうか。
◎袖山直也 保健給食課長 所管ではありませんが、聞いている範囲で答弁します。御存じのとおり、オミクロン株対応のいわゆる２価ワクチンの接種が開始したとのことです。４回目接種の接種券を送付すると聞いています。したがって、希望する教職員は接種を受けることが可能になっているとのことで、ワクチン接種に関する休暇など接種しやすい環境となるように努めていくと聞いています。
◆佐藤正人 委員 そのようにお願いするとともに、副反応で休むことも考えられるので、例えば夏休み期間を利用したワクチン接種など、長い休暇があるときの接種を考えてあげることも一つの手だと思います。所管があると思いますが、その辺を含めて検討をよろしくお願いします。答弁は結構です。
◆水澤仁 委員 学校の給食について伺います。私の孫が最近非常に給食を残し、食べるのが遅いと学校から指摘がありました。特に小学校の低学年だと思いますが、例えば給食をたくさん残すとか、時間内になかなか食べ切れないなどという状況は把握していますか。
◎袖山直也 保健給食課長 いわゆる残食の率ですが、令和２年の数字で恐縮ですが、自校式とセンター受配校でのサンプル調査だと、重さにして3.5％となっています。また、給食時間は小学校では40分間から50分間が多いです。そのうちいただきますからごちそうさままでの時間を喫食時間と呼んでいますが、その時間は20分程度のところが多いと聞いています。
◆水澤仁 委員 少し細かいかもしれませんが、食育の観点から見ると非常に大事な部分だと感じています。先ほども各家庭の朝食の欠食等の割合が少し多くなっているのが見え隠れしています。食に対する考え方について低学年の頃からしっかりと話をしていくことが非常に大事だと思います。その辺の指導はどのようになっていますか。
◎袖山直也 保健給食課長 おっしゃるとおり、よくかんで食べるのは、食育で最も大切なことの一つです。小学校長会、中学校長会でも喫食時間をしっかり取っていただきたいと私から直接お願いしました。校時表の見直しに際して、給食時間、喫食時間をしっかり取っていただきたいという思いは伝えていますので、引き続き働きかけていきたいと思っています。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で保健給食課の審査を終わります。
次に、
地域教育推進課の審査を行います。
地域教育推進課長から説明をお願いします。
◎後藤和広
地域教育推進課長 令和３年度決算、歳出、資料24ページ、合計２億4,798万64円、予算現額に比して91.1％の執行率でした。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第６目地域と学校ふれあい推進費、地域と共に歩む学校づくりの推進のうち、地域と学校パートナーシップ事業は、学・社・民の融合による教育を推進するため、全ての
市立小・中学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等学校に地域教育コーディネーターを配置し、学校や社会教育機関、ＰＴＡや自治会、コミュニティ協議会などの地域が連携し、地域社会全体で子供の学びと成長を支える取組を進めました。
次の子どもふれあいスクール事業は、小学校の体育館や余裕教室を活用し、平日の放課後や土曜日の午前などに子供たちに安心、安全な居場所を提供することで、異年齢の交流や地域の大人との交流、子供たちの健全育成、地域の教育力の活用と向上を図りました。事業を通じて子供たちに思いやりの心やコミュニケーション能力、社会性などが育まれ、異なる学年の友達が増えるほか、地域の方との交流が生まれるなど学校内外での成果も見られています。
次の学校開放事業は、小・中学校の体育館や武道場などの施設を平日夜間や土曜などに教育に支障のない範囲で市民に開放しました。なお、中学校３校に管理指導員を配置して施錠の管理を行っていましたが、学校周辺施設での鍵貸出方式に移行することで、管理コストの縮減を図りました。
次に、ふれあい推進諸経費は、需用費等の管理事務費です。
次に、第７項生涯学習費、第２目青少年育成費、非行等への対応、非行防止対策事業は、青少年の非行を未然に防止するため、青少年育成員による街頭育成活動を実施し、巡回と青少年への声かけを行い、青少年を有害環境から守る活動に努めました。
次に、青少年の健全育成の推進のうち、若者支援事業は、若者支援センターオールにて青少年を対象にした相談業務や居場所の運営、体験活動や講座を行いました。令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
次の青少年健全育成事業では、新潟市青少年育成協議会に補助金を交付し、各地区で青少年のための健全育成活動を行ってもらうことにより、地域での健全育成を図りました。
次に、学び育つ各世代への支援、「成人の日」のつどい開催は、令和４年１月に朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて新潟市成人式を開催したもので、
新型コロナウイルス感染症対策のため、式典を２回に分けて実施しました。
次に、青少年施設の管理運営は、芸術創造村・国際青少年センターと入徳館野外研修場の管理運営に係る経費です。
次に、青少年育成諸経費は、青少年育成事業の管理事務費です。
続いて、歳入、23ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、教育総務使用料、学校施設使用料は、学校開放事業を行っている施設の使用料です。
次に、生涯学習使用料は、入徳館野外研修場と芸術創造村・国際青少年センターの各施設の使用料です。
次に、第９目行政財産使用料は、所管施設内にある電柱や指定管理者が施設内に設置する自動販売機等の行政財産使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金、
教育総務費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、地域と学校パートナーシップ事業と子どもふれあいスクール事業に対する国庫補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、当課所管の公有財産貸付料です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、教育費雑入は、学校開放に係る利用者の光熱水費実費や成人式の広告協賛料収入、施設内に設置する自動販売機などの光熱水費などです。なお、成人式の広告協賛の募集を強化した結果、44万円の収入となり、令和２年度の14万5,000円から大きく伸びました。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 子どもふれあいスクール事業について、66校で実施の予定だったが56校だったとのことで、若干減っています。ただ、前年度に比べると増えています。実施回数は、ほぼ同程度ですが前年度と比べて若干減っています。実施に当たっては感染症対策を含めてかなり事細かな指示が出ていましたが、これについてはどういう評価をしていますか。
◎後藤和広
地域教育推進課長 子どもふれあいスクール事業については、佐藤誠委員の指摘のとおり、令和元年度と比べて令和２年度、令和３年度が同程度の落ち込みとなっています。当課では感染症拡大防止のガイドラインを作成して各学校、各運営主任に配付し、それを基に開催の可否を学校単位、地域で相談していただいています。各学校ではスタッフの事情等があって再開できないところもありますが、日数や時間を減らしたり、全校ではなく、学年を２学年、３学年くらいでまとめたりする工夫をして運営しています。
◆佐藤誠 委員 令和３年度の参加人数は分かりますか。また、前年度と比べての推移はいかがでしょうか。
◎後藤和広
地域教育推進課長 令和３年度の参加児童数は、延べ４万8,699人です。令和２年度は４万4,112人、令和元年度は14万3,669人なので、コロナ禍前から３分の１程度に落ち込んで今落ち着いた状態です。
◆佐藤誠 委員 令和２年度、令和３年度の結果を受けて本年度ですが、次年度に向けての働きかけについてどのように対応していますか。
◎後藤和広
地域教育推進課長 過年度から今年度、来年度に向けての各学校への支援ですが、各学校、各地域で年１回または年２回、子どもふれあいスクールの運営委員会というものを開催しています。これは開催の可否も含め、どうしたら子供たちのために活動が再開できるか、どんな工夫をしたらできるのかを検討する場です。
地域教育推進課の指導主事がその場に必ず参加して相談に乗ったり、各校の事例等を紹介したりして、少しでもスタッフが安心して再開できるような支援に努めています。この支援は今後も継続していきます。
◆土田真清 委員 地域教育コーディネーターの関係でお尋ねします。令和３年度の実績が実施校は167校で増減なしですが、地域教育コーディネーターは２人増えています。まずこの理由を教えてください。
◎後藤和広
地域教育推進課長 現在市立の全学校で地域と学校パートナーシップ事業を実施し、地域教育コーディネーターを配置しています。地域教育コーディネーターの採用状況については、退職したり、採用したりと出入りがかなり激しいので、総数としては土田委員御指摘のような数字が出ていますが、毎月少しずつ変動があります。全体としては、今年度にかけて人数は少しずつ増えてきています。
◆土田真清 委員 現在の組織の中での地域教育コーディネーターの立ち位置は、
会計年度任用職員なのでしょうか。その辺を確認させてください。
◎後藤和広
地域教育推進課長 令和２年度からパートタイムの
会計年度任用職員となっています。
◆土田真清 委員 先ほど年度内で結構出入りがあるとの答弁でしたが、その理由をどのように分析していますか。
◎後藤和広
地域教育推進課長 全体として統計を取っているわけではありませんが、各学校との話合いや情報をもらった中で考えると、やはり多いものは年齢的なもの、大分長く続けたので後進に道を譲りたいという考えの方もいますし、家庭の事情で辞める方もいます。
◆土田真清 委員 私の地元だと長い方が結構いる傾向が強いです。地域教育コーディネーターにかかる事務的な負担が大分増えてきているのも感じます。特にコミュニティ・スクールが始まるなどいろいろな関係で、地域教育コーディネーターの仕事の内容、契約の内容等をどのように分析しているのかをお聞きします。
◎後藤和広
地域教育推進課長 土田委員の質疑のとおり、多忙化の問題は確かにあります。当課としては、特に今年度各学校に一層強く依頼していますが、地域教育コーディネーターが持っているネットワークの強化と、多忙化解消の観点からコーディネーターの複数制を進めています。具体的な動きとしては、年間５回公募を行うことと、例えばコーディネーターが２人いる学校で、そのうち１人が家庭の事情などで辞職するとの話があるなど１人になりそうな学校、または現に１人の学校については、可能な限り臨機応変に時期を相談して公募しています。業務については、ネットワークづくり、地域の人材の参画と協働、学びの拠点づくり、事業の周知の４つが地域教育コーディネーターの業務だということを、特に令和２年度から研修会や手引などで強調しています。これからも改善を進めていきます。
◆土田真清 委員 よろしくお願いします。
それで、昨年の決算審査のときに、公民館で開催しているコミュニティ・コーディネーター育成講座について公民館に質疑しました。その講座を受けた方の活躍の場として、地域教育コーディネーターもあるのではないか、そういう仕組みをつくったらどうかと質疑したのですが、
地域教育推進課と公民館の連携は、学、社、民と大きくうたわれている中で一番肝腎な部分だと思います。どのように連携しているのかをお尋ねします。
◎後藤和広
地域教育推進課長 土田委員の質疑のように、学校と公民館、あるいは図書館との連携は非常に大事な部分です。昨年度のデータですが、全167校中、公民館との連携を行っている学校は70校で、割合は42％でした。先ほど申したように、今学びの拠点づくりとして、例えば学校の空き教室等を使って公民館事業を開催し、公民館には来るが学校には来ないような方から学校に来ていただき、より多くの方から子供たちの今、学校の今を知っていただく取組を進めています。また当課としても、関連施設が行うボランティア養成講座等でこのような趣旨を説明するために年数回講師として話をしています。土田委員がおっしゃるように、学校と社会教育施設がつながることの意義や大切さはこれからも学校も含めて広く伝えていかなければならないと思っていますので、その点はこれからも重点的に取り組んでいきます。
◆土田真清 委員 大きなくくりでそうだと思います。公民館の事業の一つとしてコミュニティ・コーディネーター育成講座をずっと継続していますが、学校の地域教育コーディネーターも受講者の一つの活躍の場なので、育成講座を通じて学校と地元の公民館で人材の共有ができているのかをお尋ねしたかったのです。
◎後藤和広
地域教育推進課長 例えば生涯学習センター等で実施しているボランティア講座を修了した方が、機会があれば学校で活躍したいと生涯学習センターで登録し、学校からよい人材がいないか照会があった場合にそこをマッチングするシステムはつくっています。現状では公民館と学校でコミュニティ・コーディネーター育成講座受講者が学校につながるシステムはまだ構築していないので、公民館とも相談して状況等の把握を進めていきたいと思っています。
◆土田真清 委員 そこが一番肝腎なところだと思います。学、社、民と大きなテーマでうたわれている中で本当に軸になる部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎後藤和広
地域教育推進課長 土田委員の質疑のとおり、いろいろな形で学校や、広く考えればコミュニティーに関わる人材を育成していくことは10年先、20年先を見たときに非常に大事なことだと認識しています。広い視野を持って、関係課と連携していろいろな取組について研究していきたいと思っています。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で
地域教育推進課の審査を終わります。
ここで分科会を休憩します。（午前１１：５６）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後０：５７）
次に、学校人事課の審査を行います。学校人事課長から説明をお願いします。
◎金山光宏 学校人事課長 学校人事課の令和３年度決算について、資料27ページ、歳出、支出済額合計425億1,737万8,780円で、予算現額に対する執行率は99.1％でした。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、人件費は、市立学校・園に勤務する教職員の退職手当と教育委員会内の
会計年度任用職員の雇用保険料、労災保険料です。
次に、事務局諸経費は、市立学校へ産業医を派遣するための委託料や学校の用務員に危険物取扱者の資格を取得させるために係る経費などです。
次に、第３目教育振興費、教育関係職員の研修プログラムの充実は、
総合教育センターで開催した研修等の旅費です。
次に、教職員への支援体制の充実のうち、支援を要する教職員研修事業は、幼児、児童生徒に適切な指導が十分にできない支援を要する教職員に対して実施する予防的研修の旅費や、委員会の開催経費などです。
次の教職員ヘルスケアシステム事業は、教職員の精神性疾患の予防及び早期発見、適切な対応を行うための各種研究会に係る旅費や、休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討を行う健康管理委員会の開催経費です。
次の多忙化解消対策推進事業は、第３次多忙化解消行動計画に基づいて協働と分担を合い言葉に、学校園と教育委員会、地域と保護者が一体となって教職員の長時間勤務の縮減を推進し、教職員が子供と向き合える教育環境をつくり上げるために４つの事業を行いました。１つ目の多忙化解消対策推進事業は、会議開催に要した経費です。
２つ目の学校事務支援員配置事業は、教育支援体制整備事業費補助金を活用し、学校事務支援員を39校に配置しました。
３つ目のスクール・サポート・スタッフ配置事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小学校、中学校、特別支援学校、中等教育学校165校にスクール・サポート・スタッフを配置しました。
４つ目のスクールロイヤー配置事業は、法的側面から検討が必要な学校問題について、スクールロイヤーが専門的な立場から問題解決に関わりました。また、学校のマネジメント力向上を目指した研修会を開催しました。
次に、信頼される教職員の採用・登用・配置、教職員採用等事業は、教員採用選考検査、管理職登用選考検査に係る民間面接員への報償費など、検査に要した経費です。令和３年度と令和２年度の校種別採用者数や養護教諭、栄養教諭の採用者数を掲載しましたので御覧ください。
28ページ、次の特別非常勤講師配置事業は、各種分野において優れた知識や技術を有する非常勤講師を配置しました。
次の実技指導困難代替非常勤講師配置事業は、妊娠により体育の実技指導が行えない職員の代替非常勤講師を配置しました。
次の非常勤講師配置事業は、初任者研修のために不在となる初任者教員の代替非常勤講師を配置しました。
次に、教育関係職員の人事管理の適正化は、管理職を対象とした評価者研修会の開催に伴う講師の謝礼や、学校・園全体の教育力の向上と職員の意欲の向上を図ることを目的とした優秀教職員表彰の実施に要する経費です。
次に、教育振興諸経費は、上級免許等を取得するために県が開催する免許法認定講習に参加するための負担金や、各種教育団体への負担金です。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。
次に、小学校の管理運営は、小学校の
会計年度任用職員の報酬や共済費です。なお、
集中改革プランの用務員業務委託の委託料も含まれます。学校人事課では、民間活力導入推進の観点から用務員業務委託が可能かどうか試行を行っています。令和３年度は小学校１校で実施しました。今年度は中学校１校で実施しており、引き続き関係団体と協議しながら、委託の実施が可能かどうかを含めて検証を進めています。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、免許外教科担任を解消するための非常勤講師などの人件費です。
次に、中学校の管理運営は、中学校の
会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、正規教員だけでは担えない科目を担当する非常勤講師などの人件費です。
次に、高等学校の管理運営は、高等学校の
会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費です。人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師などの人件費です。
次に、幼稚園の管理運営については、幼稚園の
会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、29ページ、第６項
特別支援学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師の人件費です。
次に、特別支援学校の管理運営は、特別支援学校の
会計年度任用職員の報酬や共済費です。
続いて、歳入、資料25ページ、合計金額92億8,511万5,354円です。
初めに、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第４目教育費国庫負担金は、義務教育諸学校の教職員の給料、手当の３分の１を国が負担します。小・中・特別支援学校の各区分の収入済額は記載のとおりです。
次に、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金、教育支援体制整備事業費補助金は、学校事務支援員の賃金の３分の１に対する国からの補助金です。
次に、
保育士等処遇改善臨時特例交付金は、幼稚園に勤務する養護師等の処遇改善のための手当に対する国からの交付金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、スクール・サポート・スタッフの人件費に対する国からの交付金です。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、在外教育施設派遣教員委託金は、海外の日本人学校に勤務する教職員に係る国からの委託金です。
次に、26ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、過年度の職員手当等の返納金です。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 スクール・サポート・スタッフの関係です。当該年度の10月から配置しており、このときは学校事務支援員を配置している学校にも配置していたと思いますが、その点はいかがですか。
◎金山光宏 学校人事課長 令和３年度は、学校事務支援員を配置している学校にもスクール・サポート・スタッフを配置していました。
◆青木学 委員 どういう考え方で学校事務支援員を配置しているところにも配置していたのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：１０）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：１１）
◎金山光宏 学校人事課長 当初学校事務支援員は、教員の多忙化に対応するものとして配置していました。その後の感染状況で消毒作業の必要性が高まり、スクール・サポート・スタッフを重ねて配置することになりました。
◆青木学 委員 今年度からスタートした教員業務支援員は、学校事務支援員から名称は変わりましたが、国の補助金の関係や位置づけは変わっていないと認識しています。その点はいかがですか。
◎金山光宏 学校人事課長 令和３年度の当初は学校の多忙化と消毒作業をある程度分けて考えていたのですが、その後、学校事務支援員も消毒の作業に当たり、スクール・サポート・スタッフも学校事務支援員が担う多忙化の対応に当たるというように、教育委員会内で業務の整理をして配置しています。
◆青木学 委員 それが今年度において教員業務支援員を配置しているところにスクール・サポート・スタッフを配置していないことにつながるのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 令和３年度においては、学校事務支援員の業務内容は多少違っていたかもしれませんが、学校事務支援員の配置は大規模な学校から始めていったわけですよね。おのずと大規模校ということで学校事務支援員プラススクール・サポート・スタッフと人員体制を厚くしていった経過がありますが、今年度に入ってからは教員業務支援員を配置しているところにはスクール・サポート・スタッフを配置しないことになりました。このところでいうと、学校の規模は変わっていないし、業務量は変わっていないので、人員体制というか支援の度合いは、昨年度との比較で支障はないと見ているのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 配置当初は学校規模を勘案しながら手当てしてきましたが、感染状況の広がりや多忙化解消の取組が進んでいく中で、重ねて配置しなくても業務が十分にこなせると判断しました。
◆青木学 委員 それから、今ほどのスクール・サポート・スタッフの配置の説明で、高校以外の校種を挙げて説明していました。これまでの教育委員会の説明もそうですし、今回の決算資料にも全校と記載されているので、私はずっと高校も含めて配置していると思い、安心していましたが、９月定例会の補正予算だと高校には配置していないとのことです。この記載について問題があると思いませんか。
◎金山光宏 学校人事課長 御指摘のとおり誤解が生じかねないものだったと受け止めています。
◆青木学 委員 この間義務教育校に配置してきた経緯と現状からして、改めて高校への配置の必要性を当該年度の状況も踏まえてお聞きしたいと思います。
◎金山光宏 学校人事課長 義務教育の学校の事務職員の体制は、各学校１人であったり、２人であったりするわけです。そこに学校事務支援員を加えることによって多忙化解消あるいは
新型コロナウイルス感染症の対応に当たってきました。一方、高等学校では、義務教育諸学校に比べて事務室の機能が人員的に充実していると考えています。
◆青木学 委員 そうすると、皆さんの認識だとその体制で十分なので、当該年度の取組を踏まえつつ、必要はないと考えているということですか。
◎金山光宏 学校人事課長 現在の感染状況を考えたときに、必要ないと判断しました。
◆青木学 委員 当該年度についてはですね。
その関連で、９月定例会の補正予算の審査でこの点を質疑した際には検討していきたいとの答弁でしたが、改めてその考え方をお聞きしたいと思います。
◎金山光宏 学校人事課長 来年度のスクール・サポート・スタッフの配置は現在のところ未定です。やはり感染状況を勘案しながら見ていくものだと考えているので、スクール・サポート・スタッフを配置することになったときに、高校への配置を検討することを考えています。
◆青木学 委員 それから、多忙化解消の関係で、当該年度の１か月の平均時間外在校等時間45時間以内の割合や、年間14日以上の年次有給休暇取得の割合が記載されています。時間外在校等時間については月45時間以内と年間360時間以内がセットになっていますが、年間360時間以内の状況について、決算資料のどこかに記載されていますか。
◎金山光宏 学校人事課長 決算資料には記載していません。
◆青木学 委員 その理由を聞かせてください。
◎金山光宏 学校人事課長 年間360時間という指標を考えたときに、月当たりの平均45時間より極めて厳しい線だと考えています。現状を勘案したときに、まずは月平均45時間の達成に向かった後に360時間の指標を段階的に進めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 月45時間以内あるいは年間360時間以内というのは、規則で定められていることですよね。それでは、年間360時間以内の割合は、当該年度何％になっているのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 令和３年度の実績では、年間360時間以内の教職員の割合は35％です。
◆青木学 委員 なぜこの決算資料にその数字を出さないのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：２０）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：２０）
◎金山光宏 学校人事課長 今後の資料においては掲載するようにします。
◆青木学 委員 少し苦言を呈しておきますが、多忙化解消にこの間真剣に取り組んできていて、月45時間以内は64％くらいですし、年休取得についても60％台になってきて、これを示せば一定程度多忙化解消が進んでいる状況を我々に示すことができると認識していると思います。今申したように年間360時間以内も同じ規則で定めている同列のものであり、今答弁があったように、そこは35％くらいです。ですから、トータルで見ると多忙化解消がさっぱり進んでないところがその数字からも明らかになり、それを我々に明らかにすることによって今後の取組をどのように進めていくかという貴重な議論の材料になるわけです。私からすると何か意図的にそこの部分を出さないようにしているのではないかとも感じるので、危惧して質疑しました。改めて何か答弁があるようならお聞きしたいと思います。
◎金山光宏 学校人事課長 決してこれを示さないことで実態を分かりにくくしようとは考えていません。御指摘のとおり次回の資料からはしっかりと掲載します。
◆土田真清 委員 歳出の部分で、小・中・高等学校の学校管理費のうち、人件費の部分で、
会計年度任用職員の数が掲載されていますが、職種とその内訳をそれぞれ教えていただけますか。
◎金山光宏 学校人事課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：２２）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：２３）
◎金山光宏 学校人事課長 職種は、用務員、司書、調理員です。内訳については、資料を現在持ち合わせていません。
◆土田真清 委員 ということは、教員はここには含まれていないと理解してよいですか。
◎金山光宏 学校人事課長 そのとおりです。
◆土田真清 委員 先ほどの説明だと非常勤の教員がいるとの話だったのですが、それはどこに含まれるのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 人件費のところに記載の
会計年度任用職員が非常勤の教員です。
◆土田真清 委員 先ほどの答弁だと、内訳は用務員や司書といった答弁でした。今の答弁と少し違うと思うのですが。
◎金山光宏 学校人事課長 例えば28ページ、第２項小学校費、第１目学校管理費の人件費に記載の
会計年度任用職員が非常勤講師等の教員に当たります。小学校の管理運営の
会計年度任用職員の報酬が先ほど申し上げた用務員等に当たります。
◆土田真清 委員 私の質疑の仕方が悪かったです。
人件費のところに記載の
会計年度任用職員の人数は、それぞれ教員と理解してよいですか。
◎金山光宏 学校人事課長 そのとおりです。
◆土田真清 委員 この令和３年度決算の人数の割合は、その前年度の令和２年度または令和元年度に比してどういう傾向になっていますか。
◎金山光宏 学校人事課長 ほとんど変わりません。
◆土田真清 委員 校種によって若干割合は違いますが、相当の数の方が教員の立場だと認識しています。正職員で賄われていない部分が当然あるわけで、令和３年度についてはそういう状況をどのように分析していますか。
◎金山光宏 学校人事課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：２７）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：２７）
◎金山光宏 学校人事課長 非常勤講師が多くなっている背景には、常勤講師、代替講師の確保が困難になっている状況があります。常勤講師では勤められないが、時間の短い非常勤講師であれば勤められるという方を採用して、少しでも学校の負担軽減を図っています。
◆土田真清 委員 その傾向はずっと続いており、今回の決算説明資料のように新規採用の教員が前年度と比べて大分多く採用されている状況だと思いますが、そこが解決しないと教員の多忙化解消にも影響が出てくる感じがします。当然正規採用の割合を高める努力もしていると思いますが、令和３年度はどのような形で解消に向かわせたのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 常勤講師の不足については、主に代替講師が不足している状況です。正規の教員が休んだときに講師が必要になりますが、常勤講師が見つからないので非常勤講師を見つけている現状であり、正規採用については計画的に実施できているという考えです。
◆土田真清 委員 分かりました。
それでは、正規職員の関係でもう一回お尋ねしますが、今の定員に対して、正規職員の割合はどれくらいのレベルでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：２９）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：２９）
◎金山光宏 学校人事課長 正確な数字は今持ち合わせていませんが、95％前後だと記憶しています。
◆風間ルミ子 委員 土田委員の質疑の関連で、令和３年度に新規採用者数が40人も増えており、大変よいことだと思うのですが、配置基準というか、定数は達成していて不足はなかったと考えてよいのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 令和３年度の４月１日において欠員が生じたのは、中学校１校、２名です。理由は、４月１日に急な生徒の転入があり、その部分の教員が必要になりましたが、それが埋められない状態でスタートしました。それ以外は欠員のない状態でスタートしています。
◆風間ルミ子 委員 非常勤講師配置事業の初任者研修代替非常勤講師が前年度比で14人増えているのは、新規採用者が増えたことと関連があるのでしょうか。
◎金山光宏 学校人事課長 新規採用者が増えたので、初任者研修の対象者が増えました。それによって後補充をする非常勤講師が必要となりました。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で学校人事課の審査を終わります。
次に、教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いします。
◎栗林裕之 教育職員課長 教育職員課令和３年度一般会計決算について、歳入、資料30ページ、収入済額合計61万5,210円で、執行率7.8％でした。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市全体の調整の結果、予定していた教職員対象の定期健康診断等への充当がなくなったことから収入済額はありません。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、電柱等設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、教育費雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金などです。
続いて、歳出、31ページ、支出済額合計１億5,319万7,203円、執行率69.9％で、翌年度繰越額は、短時間勤務職員の共済組合員への移行に係る教職員人事給与システムの改修経費であり、不用額の主な要因は、
新型コロナウイルス感染症の影響で教員等の出張に係る旅費の執行が減ったことによるものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、市立学校・園及び学校給食センターに勤務する教職員を対象に実施した健康診断、ストレスチェックに係る経費や公立学校共済組合が行う人間ドック事業の負担金などです。健康診断の受診率は、人間ドック受診も含めて前年度同様100％となり、ストレスチェックの受検率は、前年度比1.5ポイント増の96.8％となりました。
次に、事務局諸経費は、教職員人事給与システムの運用経費や労働安全衛生に係る経費などです。
次に、第３目教育振興費は、令和４年３月に閉園した新津第二幼稚園及び小合東幼稚園の閉園式典に係る経費などです。
次に、第２項小学校費から、32ページ、第６項
特別支援学校費までは、学校種別ごとの教員等の出張に係る旅費及び被服貸与経費です。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 最初に、中身の話ではないのですが、ほかの課は歳出を説明してから歳入を説明しています。そうではなかった理由は何かあるのですか。
◎栗林裕之 教育職員課長 特に歳入と歳出に関わりがなく、順番に説明しても分かりにくくないかなということで、こういう順番で説明しました。
◆佐藤誠 委員 少し分かりにくいと思います。ほかの課に倣ったほうがすんなり入ると思います。
◎栗林裕之 教育職員課長 次回からそのように説明します。
◆佐藤誠 委員 歳出で不用額が２割ほどあります。この説明がなかったのですが、教員等の旅費、被服貸与経費となっています。中身を教えていただけますか。
◎栗林裕之 教育職員課長 少し長くなりますが、小学校費は旅費が1,200万円ほど、中学校費は旅費が2,600万円ほど、高等学校費は旅費が300万円ほど執行残となっています。理由は、先ほど説明しましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で教員の出張、例えば会議が減ったり、あるいは修学旅行の行き先が変わって近いところになったりしたためです。
◆風間ルミ子 委員 ストレスチェックについて、受検率が前年度より1.5ポイント上昇して96.8％になったのはよいことだと思いますが、受検の結果はどんな状況だったのかをお聞きします。
◎栗林裕之 教育職員課長 高ストレス者、つまりストレスが高い方が学校園で大体９％ほどで、8.97％です。厚生労働省では10％くらいが平均と見ていますので、それほど高くない状況です。
◆風間ルミ子 委員 本市の小・中・特別支援学校の病気休暇及び病気休職の推移という資料をもらったのですが、令和３年度全体として病気休職している教員の数は分かりますか。
◎栗林裕之 教育職員課長 令和３年度に30日以上の療養休暇等を取得した方は、教員と学校事務を合わせて56名です。
◆風間ルミ子 委員 そのうち精神疾患と言われる分類についてはいかがですか。
◎栗林裕之 教育職員課長 訂正します。全体で99名、そのうち精神疾患が56名です。
◆風間ルミ子 委員 その割合は前年度と比較して多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
◎栗林裕之 教育職員課長 実数はそれほど増えていないのですが、全体の割合で見ると精神疾患で休む方がだんだん増えており、今答弁した数字だと令和３年度は56.6％くらいです。その前年度は49.1％なので、年々割合としては増えている傾向です。
◆風間ルミ子 委員 精神疾患にはストレスが割方影響があると思います。ストレスチェックの関係だと全国平均よりは少ないとのことで、あまりイコールではないのかと思うのですが、ただ精神疾患が増えているのはやはり問題だと思います。担当課では令和３年度の結果を受けてどのような対応を行っているのか、行っていこうとしているのかをお聞かせください。
◎栗林裕之 教育職員課長 当課では精神疾患で休む方などに対して直接働きかけるようなものはないのですが、ストレスチェックを受検した結果、ストレスが高かった方については医師の相談のほうにつなげていくとか、日頃の学校運営の中で何か相談したいことがあれば当課で保健師が相談に乗るようなこともしていますし、休職に入ったり、明けたりする方に対しても保健師がそれぞれフォローをしています。
◆小柳聡 委員 今の風間委員の質疑の関連ですが、休職している教職員が多いとのことで、教職員の平均年齢の問題もあると思いますし、病気療養が増えているのは、今後の定年の引上げを考えてもしっかり対応すべき課題だと思っています。そういう意味で健康診断受診率は100％とのことですが、健康診断を受けて再検査などが必要になった場合に、しっかり再検査を受けるかどうかもぜひ把握していただきたい項目だと思います。それは把握していますか。
◎栗林裕之 教育職員課長 健康診断を受ける方と人間ドックを受ける方がいますが、それぞれきちんと当課の保健師が状況を把握して受診につなげるように、受診に行かない方については催促し、受診勧奨をしますので、昨年度についてもほぼというか、受診していない方はいない状況です。保健師のほうで徹底して行っています。
◆小柳聡 委員 市長部局だとなかなか受診につながっていないケースがあると確認していたので、その辺りもぜひお願いしたいと思ったのですが、全部つなげているとのことで安心しました。
◎栗林裕之 教育職員課長 もちろん、疾患によって全て行ってもらっているわけではありませんが、これはどうしても行っていただきたいというものについてはしっかりと把握してお願いしています。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で教育職員課の審査を終わります。
次に、
総合教育センターの審査を行います。
総合教育センター所長から説明をお願いします。
◎小林圭一
総合教育センター所長 総合教育センター所管分の令和３年度決算について、歳入はありません。
歳出、資料33ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、第４目
総合教育センター費、支出総額1,190万2,208円、予算現額の61.5％の執行率です。
初めに、教育関係職員の研修プログラムの充実、マイスター養成塾等教育関係職員研修は、当センター事業の中核をなす教職員の研修事業に係る経費で、受講者の旅費、講師の報償費、資料印刷代等が主な支出経費です。研修の実績としては、令和３年度73講座を実施し、受講者数は延べ7,246名でした。前年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症防止策を徹底した上で一定数の対面型研修を実施したこと、また、ビデオ会議アプリ等を使った非対面型研修においては、運営に係るノウハウが蓄積され、質の高い研修が提供できるようになったことなどにより、研修の満足度の最上位の評価であるＡ評価の割合が前年度より9.1％上昇し、88.5％となりました。また、研修内容を日々の業務に生かす研修の活用度のＡ評価の割合は93.0％で、前年度より2.5％上昇しており、学校現場の求めに応じた研修を提供できたと考えています。マイスター養成塾では、新たに３人がマイスターに認定され、マイスター認定者の総数は123人となりました。マイスターからは、授業実践に活用できるコンテンツを提供していただくなど、コロナ禍で制限がある中でも市全体の教師力向上に寄与しました。
次に、学習習慣の定着と読書活動の推進、教育研究事業は、児童生徒の生活学習意識調査などの教育研究事業や教育研究資料の整備に係る経費です。児童生徒の生活学習意識調査は、共通設問により全市的な実態を把握するとともに、各学校の傾向を分析するための基礎資料としても活用しています。また、調査結果の共有や課題の洗い出しの場として関係課一同によるワーキングを実施し、調査結果が具体的な施策立案に結びつくようにしました。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進、科学教育事業は、児童生徒の科学研究発表会や理科作品展の開催に係る経費です。科学研究発表会は、ビデオ会議アプリを使ってオンラインで実施し、小・中学校合わせて41点の発表がありました。理科作品展は、作品をホームページに公開するオンライン閲覧による開催とし、82点の作品を公開しました。
次に、
総合教育センターの管理運営は、
総合教育センターや植物資料室の維持管理や研修用コンピューター機器のリース料などの経費です。
次に、
総合教育センター諸経費は、
総合教育センターが加入している教育関係諸団体の加入負担金です。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で
総合教育センターの審査を終わります。
次に、学校支援課の審査を行います。学校支援課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により
特別支援教育課長からも答弁をお願いしたいと思います。それでは、学校支援課長から説明をお願いします。
◎丸山明生 学校支援課長 令和３年度決算における学校支援課所管分について、令和４年度に新設した
特別支援教育課の事業も含まれています。
資料36ページ、歳出決算額10億9,266万808円、予算現額に対する執行率は84.7％でした。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費は、学校災害賠償補償保険料及び当課の事務費です。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。このほか、引き続きスーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカーを当課に配置し、子供の置かれた環境を改善することにより問題解決を図るため、保護者、関係機関などと連携し、いじめ、不登校などに対応してきました。ただ、いじめの認知の状況及び重大さを持った受け止めの程度に学校間、教職員間の温度差もあるため、引き続ききめ細かい研修などを行い、いじめの早期発見と、それに伴う組織的対応に努めます。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進のうち、学力実態調査・学習支援員の活用は、市内全ての小学校６年生、中学校３年生を対象とした学力調査を実施した上で、学力実態を把握、分析して個別指導に生かすとともに、指導方法の工夫、改善に関わる研修会を開催する経費です。全国学力・学習状況調査の平均正答率は、全国平均以上の状況を維持していますが、設問によっては正答率が低い内容があり、一層きめ細かな指導を推進していきます。また、前年度に引き続きアフタースクール学習支援事業を実施しました。市立中学校において、放課後の時間を活用した学習支援の環境を整備し、生徒への学習支援を展開することで学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ意欲、態度を育成しました。
次の学力向上プロジェクトの推進は、主に令和３年４月より
市立小・中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校など各学校に情報通信技術支援員、いわゆるＩＣＴ支援員を４校に１人配置し、授業の計画作成や研修の支援など、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を文房具の一つのように使用できる環境づくりを行いました。
次に、保護者や地域と連携した安全対策の推進は、防犯や交通安全に関する知識を有する警察官ＯＢが学校の安全点検指導や通学路等の点検、巡回等を行うスクールガードリーダーを全区に計８人配置し、通学路の安全の確保に努めました。
次に、37ページ、国際理解教育の充実は、国際理解教育の充実と児童生徒のコミュニケーション能力向上のために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全ての市立学校に配置しました。令和３年度も引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。
次に、部活動の支援は、中学校の部活動指導を充実させるため、学校からの要望に応じて外部指導者であるエキスパートとサポーターを活用しました。また、部活動の質的向上及び教員の多忙化解消のため、部活動指導員を前年度に引き続き14名配置しました。また、令和３年度は地域部活動推進事業としてスポーツ庁より委託を受け、南浜中学校をモデルに、サッカー部で
休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を行いました。学校からは、地域と連携するための顧問の役割が明らかになった、教員の負担軽減につながったとの回答があり、働き方改革として大きな効果が得られました。
次に、学習支援費のうち、日本語指導協力者の派遣は、国の補助金を受け、学校の要請に沿って母語が分かる指導協力者を629回派遣したものであり、各種体育大会関係費は、中学校の大会に奨励金を1,946人に支給したものです。また、インターハイ開催の経費として、令和３年８月に北信越ブロックで行われた全国高等学校総合体育大会に対し、実行委員会へ負担金等を支出しました。本市ではバスケットボール女子と新体操の２競技が開催され、競技ごとに感染症対策を講じ、大会期間中に陽性者の発生なく終了できたほか、高校生活動を通じて生徒の親睦を深め、豊かな心とボランティア精神を育成するなど人間的成長に結びつけることができました。
次のたがいににいがた魅力発見事業は、令和３年９月補正で議決され、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出機会が減少した子供たちに、地域の魅力発見や地域理解を深める機会の創出を図るため、校外学習等を実施することに対して支援しました。令和３年10月から翌３月までの期間中に4,521人の児童生徒への助成を行いました。また、当該事業の実施に伴い、延べ158台のバスを借り上げ、旅行事業者への支援にもつなげました。
次に、学校支援管理費のうち、通学対策事業は、主にスクールバスの運行に係る経費です。
次の繰越明許費は、令和３年２月補正で議決された予算を繰り越して東特別支援学校及び西特別支援学校にそれぞれ通学バスを１台ずつ購入したもので、９台から11台へと２台増やしたことにより、登下校における通学バスでの密集を回避することができました。
次に、第５目教育相談センター費は、全額当課所管分で、教育相談センターと教育相談室で行う教育相談や訪問教育相談事業、適応指導教室の運営などにかかった経費です。
次に、38ページ、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、
特別支援学級及び通常学級において、障がいのある児童の安全確保や生活支援等を行う支援員及び医療的ケアを行う看護師の配置に要した経費です。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、中学校に支援員等を配置した経費で、支援員数はそれぞれ記載の人数です。
次に、39ページ、第４項高等学校費、第１目学校管理費、高等学校の管理運営は、市立高等学校における入学者選抜に係る諸経費です。
次に、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費、幼稚園の管理運営は、市立幼稚園８園に支援員を配置した経費であり、第６項
特別支援学校費、第１目学校管理費、特別支援学校の管理運営は、支援員を配置した経費です。
続いて、歳入、34ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金、
教育総務費国庫補助金は、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、スクールガードリーダー配置事業、アフタースクール学習支援事業、理科実験準備等支援事業、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業、学習支援ボランティア配置、部活動指導員配置事業、学校への看護師配置に係る費用に対してそれぞれ記載のとおり補助を受けました。
次に、
幼稚園費国庫補助金は、国による
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方の収入引上げの方針を受け、当課については市立幼稚園に配置している
特別支援教育支援員の収入の３％程度を引き上げるための措置を令和４年２月から実施したことに対する国費を受け入れました。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、たがいににいがた魅力発見事業、特別支援学校の通学バス購入費に対して臨時交付金を充当しました。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、教育総務費委託金は、文部科学省やスポーツ庁からの委託事業実施に係る経費を委託金として受けました。
次に、第24款繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した特別支援学校の通学バス購入費に対する一般財源分です。
次に、35ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入は、主なものとして外国語指導助手ＡＬＴの住宅借り上げに係る本人負担分です。
続いて、当課の事業に係る課題、方向性などについて説明します。令和３年度は、国の
ＧＩＧＡスクール構想の加速に伴い、授業における
タブレット端末の活用の可能性を探ってきました。全学校・園で様々な試みがなされ、学校訪問にて授業を参観した指導主事は本市の教員の熱意を強く感じました。その成果が今年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の回答に現れています。授業で
タブレット端末を活用している、その活用が学びに役立っているという質問項目において、肯定的な回答が政令指定都市の中で一番高い数値となりました。今年度は、まず使ってみる段階からよりよく使ってみる段階になります。授業だけにとどまらず、学校行事や生徒会活動などにおいてもより効果的な活用の在り方について、現場と共に考え、さらに次の段階に進むことを目指します。また、コロナ禍において、学校現場ではこれまで当たり前に実施していたあらゆる教育活動について、何のためにそれを行うのか、それを行うことによって子供にどんな力がつくのか、その力をつけるためにどんな方法が有効なのかを見直しせざるを得なくなりました。このことは見方を変えれば教職員自身が自らの力量を高め、より価値ある教育を目指すことにつながります。コロナ禍により十分に達成できなかったことがあるのは事実です。しかし、コロナ禍だからこそ学んだことも多くあります。学校支援課はそのことを常に意識し、学校現場に寄り添い、そして他課と連携しながら子供たちの資質、能力を着実に育むことを目指し、これからも取り組んでいきます。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 歳出の教育振興費のうち、人権・同和研修の推進の内容を教えてください。
◎丸山明生 学校支援課長 人権・同和教育については、市立学校・園が年２回研修を行うことになっています。内容としては、各学校で学校支援課の指導主事を講師に招く場合もありますし、それ以外の講師を招く場合もありますが、人権教育、同和教育について造詣の深い方から話を聞いたり、ワークショップのような形で質疑応答したりと人権意識を高める研修を各学校で行っています。
◆土田真清 委員 それは、小・中学校全校ですか。
◎丸山明生 学校支援課長 全校です。
◆土田真清 委員 この質疑をしたのは、拉致の問題に関してです。議会でもいろいろと動きがあり、一般質問等で市の方針を伺い、拉致の問題については教育委員会としてもしっかりとやっていくとの答弁だったと思います。ここの部分にどういう関わりを持って行ってきたのかをお聞きします。
◎丸山明生 学校支援課長 新潟小学校や寄居中学校は、もちろんそのような集会を毎年開催しています。日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤを見たり、その感想を書いて、それぞれ自分がどう感じたかを共通理解したりと、決して風化させないような取組を行っています。
◆土田真清 委員 関係する地域で行っていることは分かるのですが、この人権・同和研修については全校を対象として行っているとの話でしたし、先ほどもＩＣＴを活用し、より一層そういったものを推進していくとの説明があったので、ＩＣＴを活用しながら人権、同和の部分で拉致の問題について広く周知し、風化させないような取組が必要なのではないかと思います。令和３年度を振り返って、令和４年度をどうするのかお聞かせください。
◎丸山明生 学校支援課長 年２回の研修は、粛々と行っていきたいと思います。ただ、同じことを繰り返していてはなかなか新しい意識は芽生えませんので、こちらのほうで人権教育、同和教育に関する研修内容についても様々な趣向を凝らして毎年新しいものを取り入れています。例えばＬＧＢＴＱに関することや、
新型コロナウイルス感染症に関する偏見、差別をなくすような取組です。しかし、拉致の問題については本市の優先事項として考えているので、必ず何らかの形で学校に取り組むように話をしたり、ポスター等の掲示も行ったりして令和４年度も取り組んでいきたいと思っています。
◆土田真清 委員 中学校の部活動の関係です。南浜中学校で令和３年度にモデル的にサッカー部で
休日の部活動の地域移行に取り組んだとのことで、先ほど大分成果が上がったと説明がありました。その辺りをもう少し詳しく教えていただけますか。
◎丸山明生 学校支援課長 令和３年度は北区サッカーコミュニティーということで、南浜中学校を中心として４校の中学校が集まってチームをつくり、土日にサッカーの練習を行ってきました。実証研究ですので様々なことを試してみて、令和３年度、令和４年度は何が問題なのかを洗い出す期間でした。例えば鍵の問題、指導者の問題、場所の問題等、何が問題なのかが明らかになってきたので、令和４年度は南浜中学校だけでなく、ほかにも３か所で実施しており、種目でいうとサッカー、陸上２か所、野球です。そのようなところで行う中で問題点を明らかにし、令和５年度以降にさらに進めていきたいと思っています。
◆土田真清 委員 文部科学省からも土日の部活動については地域移行というある程度の方針が出ていると思います。それに伴う国からの委託事業だと思いますが、これをベースに、今後本市の部活動の土日の対応はどちらのほうにかじを切るのか、土日を地域移行に移管する方向でいくのか、少し時間が要るということなのかをお聞かせください。
◎丸山明生 学校支援課長 土日の
休日部活動の地域移行を進めていく方向で考えていますし、そのための実証研究を進めているところです。
◆水澤仁 委員 ＩＣＴ支援員の関係で、先ほど課長からタブレットを活用した授業で非常によい結果が現れた、政令市の中で全国トップだとの説明がありました。ＩＣＴ支援員の４校に１人の割当ての分は国から予算が来ていましたかね。
◎丸山明生 学校支援課長 交付税措置されているものです。
◆水澤仁 委員 現状４校に１人を配置して、当初はこれでは足りないのではないかという意見も若干あったと思いますが、これまで実施してきて、現状を皆さんはどのように捉えていますか。よい結果が出ているとのことでしたが、これで十分賄われているということでしょうか。その辺の認識はどうですか。
◎丸山明生 学校支援課長 ４校に１人ということで、今学校のニーズには応えられている状態だと思います。というのは、ＧＩＧＡ元年が令和３年度だとしたら、令和４年度は２年度目になりますが、学校現場が慣れてきているということもありますし、この８月からはＧＩＧＡ運営支援センターを立ち上げてそちらと連携しながら進めています。さらにＩＣＴ支援員との情報交換等も密にしているので、現状で人数は十分に確保できていると思っています。
◆水澤仁 委員 大変ありがとうございます。私は最低でも４校に１人の配置は当面の間必要だと思っています。ある程度の時期が来るとこの人たちは必要なくなるという考え方なのか、それとも、先ほど答弁にあったＧＩＧＡ運営支援センターに役割として入っていき、今後も引き続きそういう支援対策を取っていく方向性なのかを教えていただけますか。
◎丸山明生 学校支援課長 望むべくはＩＣＴ支援員がいなくても各学校で全て賄えるような力を学校現場も身につけ、私たちもノウハウを持つことが望ましいとは思いますが、やはりまだ始めたばかりの２年目なので、現場のニーズにも応えながら、状況を見ながら進めていきたいと思っています。
◆青木学 委員 ＧＩＧＡスクールについて、先ほど全国学力・学習状況調査の質問で子供たちが学びに大変役立ったと回答した割合が政令市で一番高かったとのことでしたが、何％くらいだったのですか。
◎丸山明生 学校支援課長 95％です。
◆青木学 委員 ほかの政令市はどのくらいだったのでしょうか。
◎丸山明生 学校支援課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後２：１６）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後２：１６）
◎丸山明生 学校支援課長 80％台から90％前半の数字です。
◆青木学 委員 それでは、かなり拮抗しているとも捉えられますよね。
◎丸山明生 学校支援課長 拮抗しているかもしれませんが、本市はそんなに出足が早くありませんでしたので、現場の努力のたまものだと思っています。
◆青木学 委員 私もそこにつなげようと思っていたのですが、今答弁したとおり本市は必ずしもＩＣＴ教育をそんなに率先して進めてきた市ではないですよね。ほかの市のほうがずっと先行していたところもあるわけですが、そういう中でこれだけ子供たちが評価しているということは、先ほど担当指導主事が見学に行ったときに、先生方の熱意が物すごかったとの説明があり、当然熱意あふれる先生方が実践しているわけですが、冷静に考えれば熱意があれば効果が出るというわけでもなく、むしろいろいろなノウハウや教材など進め方に工夫があるからこそ子供たちに届く内容になっているのだと思います。そういったところで、もう少し冷静な分析というか、どういった取組が功を奏してこの結果につながったという答弁ができるようであればしてもらいたいし、その分析がまだであれば、そういったところを客観的に見て、こういったところが非常に功を奏したというところをまとめて、周りに説明や紹介ができるようにしてもらいたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
◎丸山明生 学校支援課長 ２点答弁します。初めてｉＰａｄを触る方は、電源の位置がどこかも分からない状況だったので、
総合教育センターで初めの一歩研修という全く分からない方に向けた研修を開講し、物すごい数の申込みがありましたが、今年度になって申込みが減りました。やはり先生方が使い方に慣れてきて、先生方のニーズに合う研修をタイムリーにつくったことが１点目です。２点目は、それぞれの学校に推進リーダーと呼ばれる方がおり、その方を中心に学校のＧＩＧＡスクールの取組を進めているのですが、その方々にも悩みがあります。それをチームスという情報交換をする場を立ち上げて、管理職の教頭も入っているのですが、そこで今うちの学校ではこんなことに取り組んでいるということを周知することで、うちの学校でも取り組んでみようとか、逆にこれをやったらうまくいかなかったということについて、うちの学校ではやめてみようというような情報交換が密になっています。研修と情報交換の２点が大きな理由だと思っています。
◆青木学 委員 ぜひそういった具体的な取組も今後いろいろと広めていっていただければと思っています。
それから、先ほど部活動の話がありましたが、令和３年度は令和２年度に引き続き部活動指導員を14名配置したとのことです。これは予算要求したが、結果的には予算がつかずに14名にとどまったという実態ですよね。例えば地域移行において、以前部活動指導員ともう一つサポーターなどの話をしていましたが、教育委員会の部活動全体の取組の中で、部活動指導員はどういう位置づけなのですか。
◎丸山明生 学校支援課長 本市には、エキスパート、サポーター、部活動指導員という外部指導者がいます。その中で部活動指導員だけは顧問の代わりに引率等もできる権限があるので、なるべく部活動指導員を増やしていきたいと思っています。ただし、部活動指導員だけいればよいということではありません。というのは、エキスパートとサポーターは、顧問がいて初めて顧問の手伝いで子供の前に立てるのですが、部活動に熱を持って取り組む中学校の教員もいて、その補助としてエキスパートも必要です。エキスパートは要綱で回数が35回と限られていますが、サポーターは回数が限られていません。そういうベストミックスを考えて部活動を進めていきたいと思っているので、エキスパート、サポーター、部活動指導員とも大事な役割を果たしていると思っています。
◆青木学 委員 エキスパートとサポーターも予算づけをした事業なのですか。
◎丸山明生 学校支援課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 こちらの人員はどれくらいですか。
◎丸山明生 学校支援課長 令和３年度はエキスパート55名、サポーター59名です。
◆青木学 委員 たしか令和４年度は部活動指導員も何名か増員されていますが、現在は３種類それぞれの人数はどのくらいですか。
◎丸山明生 学校支援課長 部活動指導員は２名増の16名です。エキスパートとサポーターは、今正式な数字がすぐに出てこないのですが、それぞれ50名ほどだと記憶しています。
◆青木学 委員 現状からして一番力を入れて増やしていかなければならない状況なのは部活動指導員という認識でよろしいですか。
◎丸山明生 学校支援課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 分かりました。
令和３年度に
特別支援教育支援員の配置基準を見直しましたが、その内容をもう一回確認させてもらえますか。
◎中川潔
特別支援教育課長 令和２年度までは全校の
特別支援学級の児童生徒数６人で支援員１人、５人増えるごとに１人ずつ追加するという基準でした。令和３年度からは
特別支援学級の児童生徒が６人になると支援員が１人と変更しています。
◆青木学 委員 そして、今年度また新たに配置時間などを見直しましたよね。この令和３年度の取組の流れで、今年度はどのように見直したのかをもう一回確認させてもらえますか。
◎中川潔
特別支援教育課長 令和３年度は
特別支援教育支援員の勤務時間が5.5時間と6.5時間の２種類に分かれていました。5.5時間の支援員からは非常に不満が多く、雇用の関係や社会保険の関係で４時間に勤務時間を減らしたいとの申出が多々あり、令和２年度には5.5時間の支援員の約３割が４時間に変更する事態がありました。令和４年度は一律で６時間に統一し、全体として支援の時間も増やすことができています。
◆青木学 委員 支援員の配置時間を一律６時間にしたことは前進であり、これは評価できるところですが、
特別支援学級の児童生徒６人に対して１人という配置基準が前年度から見ると厳しい状況になっているのではないでしょうか。令和３年度の１年間を通して、あるいは今年度前半の状況を見て、その辺りをどのように見ていますか。
◎中川潔
特別支援教育課長 令和２年度までの児童生徒が５人増えるごとに１人増えるという条件だと、全校児童生徒数の多い大規模校に比較的多く支援員が配置され、中には１つのクラスに学級担任に加えて支援員が２名つくということがあり、ほかのもっと支援が必要な子供がいるクラスに支援員がつかないという事態が起こっていました。令和３年度は大規模校、小規模校関係なく、６人の学級に１人ということとし、ほかの枠で真に必要な子供のいるところに支援員を配置していくように変更し、令和３年度の当初は昨年度までの基準だったら配置されたのにとの声も若干ありましたが、特に支援員からは好評だと思います。
◆小柳聡 委員 昨年も伺ったのですが、自己肯定感についてです。全国学力・学習状況調査にそういった項目があると思いますが、コロナ禍を経て大分下がっている状況だったと思います。令和３年度は中学校３年生、小学校６年生それぞれがどういった状況だったか教えてください。
◎丸山明生 学校支援課長 全国学力・学習状況調査の質問紙の中に、自分にはよいところがあるというものがあります。これについては、小学校、中学校とも少しだけポイントが上がっています。ただ、この全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙だけではなく、本市の意識調査で、自分にはよいところがあるという直接的な内容ではなく、地域の大人と挨拶をしたり、言葉を交わしたりしているという項目があります。そこの数字も合わせて確認すると、小学校、中学校とも令和元年度と比べて下がっています。私が一つ思うのは、よいところがあるというのは、他人との関わりの中で初めて分かることでもあるので、地域の大人とのつながりにおいてこのコロナ禍は少し難しいところがあったのかなと。本来だったらもう少し伸びる数字だったと思っているので、今後
新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、施策を打つ上での課題だと思っています。
◆小柳聡 委員 これも昨年伺ったのですが、小学校６年生の下がり方と中学校３年生の下がり方を見てみると大分違うと思います。中学校３年生よりも小学校６年生のほうがぐっと数字が下がっています。その辺りの違いをどう捉えて、どういう対策を打っていくのでしょうか。今課長から地域との関わりや外とのつながりという意味で少し下がっているとの分析がありましたが、そこはまた小学生と中学生で違う数字が出ているので、そこも含めてどのように認識して対策を打っていくかが重要だと思います。その点も含めてもう一度お願いします。
◎丸山明生 学校支援課長 今の御指摘のとおりで、そのほかの項目でも小学校と中学校で下がっているが、下がり方が少し中学校のほうが大きいとか、逆に小学校が大きいという項目があります。その中身を一つ一つ分析していかなければならないと思っています。自分にはよいところがあるということについて、はっきりと何が原因かが私のほうで内容を持ち合わせていないので、小柳委員の指摘のとおりこちらの分析をして、生かしていきたいと思っています。
◎中川潔
特別支援教育課長 先ほどの答弁で１か所誤りがありましたので、訂正をお願いします。5.5時間の支援員の約３割が４時間に変更したのは、令和２年度でした。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの発言の訂正申出については、委員長において許可することとします。（当該箇所訂正済み）
◆佐藤正人 委員 37ページの、学校支援管理費の通学対策事業、２億2,600万何がしとあります。それは、下に記載されている特別支援学校の通学バスの事業費ですか。
◎丸山明生 学校支援課長 ２台増やした特別支援学校以外の通常の学校の分も含まれています。
◆佐藤正人 委員 特別支援学校の通学バスを２台購入して、９台から11台になったということです。そのほかもあるのならその通学バスの台数も記載すべきではないですか。
◎丸山明生 学校支援課長 休憩をお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を休憩します。（午後２：３２）
（休 憩）
○吉田孝志
分科会委員長 分科会を再開します。（午後２：３４）
◎中川潔
特別支援教育課長 下の通学対策事業の額は、特別支援学校の通学バス２台の購入に要した費用です。上の通学対策事業の額は、特別支援学校の通学バス11台とそれ以外の一般校の通学バスの運行に係る費用です。
◆佐藤正人 委員 これは、運転手として職員を雇用して運転しているのですか。
◎中川潔
特別支援教育課長 委託の形を取っています。
◆佐藤正人 委員 特別支援学校の運転手も委託でしょうか。
◎中川潔
特別支援教育課長 そのとおりです。
◆佐藤正人 委員 今東・西特別支援学校がありますが、西特別支援学校を見ていると、関屋分水路から巻まで通学時間が結構かかります。その中で、例えば人口も生徒も多い中央区にも特別支援学校を開設する考えは将来的にはありますか。
◎中川潔
特別支援教育課長 教育委員会全体で検討を進めていかなければならない課題だと考えています。
◆佐藤正人 委員 やはり通学時間が長くかかるのは、いろいろな意味で支障が生じます。私も東・西特別支援学校の見学に行きましたが、設備がとても充実していますし、今回東特別支援学校で大規模改造工事を行うとのことで、充実しているのはよく分かります。ただ、通学時間が長いことは子供に対してもいろいろな意味で不都合が生じる可能性があるので、将来的に検討するようにお願いし、質疑を終わります。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で学校支援課の審査を終わります。
次に、生涯学習センターの審査を行います。生涯
学習センター所長から説明をお願いします。
◎辻村理恵 生涯
学習センター所長 生涯学習センター所管の令和３年度決算について、資料41ページ、歳出、予算現額17億4,032万2,000円、支出済額17億2,743万6,532円、翌年度繰越額250万円、予算現額に対する執行率は99.3％です。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第１目生涯学習総務費、人件費は、生涯学習センター、公民館、図書館などの生涯学習関係一般職員173名、
会計年度任用職員144名に係る人件費です。
次に、学び育つ各世代への支援のうち、にいがた市民大学開設事業は、時代や社会の変化並びに市民の学習ニーズに応えるため、本市の地域性や課題に対応した講座などを開設しています。令和３年度は、前期連続講座５講座、ゼミナール形式の後期講座２講座、特別講座２講座のほか、公開講演会を開催し、合わせて740名が受講しました。遠隔地にいる講師の講義を受講会場や自宅で聴講するオンライン方式を取り入れるなど、市民の生活スタイルに応じた多様な学習機会の提供を行いました。
次の家庭教育支援基盤構築事業は、日常的に相談したり情報を共有したりする相手が身近にいないなど、取り巻く社会や環境の変化によって家庭における教育が難しくなってきていることから、家庭教育を支援する体制づくりを進めるものです。保護者が家庭教育について学ぶための家庭教育支援プログラムを市民と協働しながら６つ作成しました。また、そのプログラムを活用した保護者同士の話合いの進行役となる家庭教育支援ファシリテーターの育成講座を実施し、結果として13名がファシリテーターに登録しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、このプログラムを活用した学習会を実施することはできませんでしたが、学校や企業などに周知を行い、令和４年度の実施に結びつけることができました。
次に、人権教育・啓発の推進、人権教育啓発事業は、学校の教職員を含む市職員を対象に、人権教育研修会を開催し、人権問題に関心を持ち、理解と認識を深める機会としました。
次に、教育関係職員の研修プログラムの充実、学社民融合研修の推進は、生涯学習関係職員を対象に、市の教育施策について理解を深めたり、生涯学習・社会教育事業の企画立案に必要なスキルの向上を図るための研修を行ったりしました。
次に、市民の生涯学習施設運営への参画、生涯学習推進事業は、生涯学習に関する豊かな知識や経験、優れた技術を有する地域の方の知識や成果を教育活動や地域活動に生かす生涯学習ボランティアの育成、支援を行いました。また、近隣市と講師情報を共有するなど、広く学習情報の提供を行いました。
次に、生涯学習諸経費は、学校教育及び社会教育の関係者や学識経験者などで構成する社会教育委員会議の開催経費などです。
次に、第３目公民館費、生涯学習施設の管理運営は、生涯学習センターの管理運営に要した経費です。
続いて、歳入、40ページ、予算現額2,757万円、収入済額1,627万9,198円、予算現額に対する収入済額の割合は59.0％です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、生涯学習使用料の生涯学習センター使用料は、講座室や駐車場の使用に伴う収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、自動販売機設置に伴う収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金、
教育総務費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、先ほど歳出で説明した家庭教育支援基盤構築事業に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、自動販売機設置に伴う収入です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、にいがた市民大学の授業料やコピー代実費などの収入です。
続いて、
集中改革プランの取組結果について説明します。にいがた市民大学についてです。先ほど歳出でも説明しましたが、にいがた市民大学開設事業は、令和２年度より講座の一部にオンラインを活用しています。これにより受講者や講師の会場への移動負担が軽減されるとともに、講師旅費を節減することができました。令和３年度の受講者アンケートでは、57.9％の方がオンライン講義の参加を希望すると回答するなどオンラインのニーズが高まっているため、今後もオンライン限定講座の実施やアーカイブの導入などを検討し、市民ニーズに合わせた多様な学習機会の提供に努めます。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で生涯学習センターの審査を終わります。
次に、中央公民館の審査を行います。中央公民館長から説明をお願いします。
◎渡部和人 中央公民館長 中央公民館所管分の令和３年度決算について、歳出、資料44ページ、予算現額３億8,321万9,000円、支出済額３億2,303万1,007円、翌年度繰越額2,893万1,000円、予算現額に対する執行率は84.3％です。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第３目公民館費、地域コミュニティ活動の活性化は、亀田地区公民館で地域課題の防災への取組として自主防災組織の立ち上げに取り組んだほか、白根地区公民館で地元の県立白根高校と連携し、生徒が主体となって区内の地域課題及びその解決方法を考え、課題解消の実践に取り組みました。いずれも地域の多世代交流を通じて地域人材の育成を図るためのコミュニティコーディネーター養成講座として実施したもので、全３講座を開催し、延べ548人に参加いただきました。
次に、家庭教育充実の支援、家庭教育振興事業は、子育て期の保護者の家庭教育支援を図るため、出生前から思春期までの子供の成長期に合わせた各種家庭教育学級を73講座開設し、延べ2,660人に参加いただきました。また、子育てフリースペースを18か所開設し、子育て中の親子の交流の場を提供し、子育てへの不安感、負担感の軽減を図りました。さらに、小・中学校の就学時健康診断や入学説明会の機会を捉えて保護者を対象に子育て学習出前講座を開催し、小・中学校合わせて91校、5,188人の保護者に参加いただき、多くの保護者に家庭教育の在り方を見つめ直す機会を提供しました。
次に、地域における生涯学習活動への支援のうち、公民館事業は、市民による生涯を通じた学習を支援するために、高齢者の生きがいづくりのきっかけとなる講座や人権講座、学・社・民の融合による人づくり、地域づくりを支援する講座などを全館で347講座開催し、延べ９万6,194人に参加いただきました。
次の生涯学習団体補助金は、芸術文化の振興と生涯学習の推進を図るために活動している団体などに対して交付している補助金です。
次に、体験活動・ボランティア活動の支援、子ども体験活動・ボランティア活動推進事業は、様々な野外活動、ものづくりなどの体験活動を通じて、青少年の健全育成を図る事業を56講座実施し、延べ4,837人に参加いただきました。
次に、市民の生涯学習施設運営への参画、公民館活動協力員との協働事業は、各地区公民館の公民館活動協力員の経費です。
次に、生涯学習施設の管理運営は、各区基幹公民館に設置している公民館運営審議会の経費や各公民館の維持管理に要した経費です。
次に、繰越明許費は、令和３年４月１日で廃止した旧かたひがし生活体験館の解体経費です。
続いて、歳入、42ページ、予算現額6,741万6,000円、収入済額5,339万7,383円、予算現額に対する収入済額の割合は79.2％です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、生涯学習使用料は、白根学習館、西川学習館、各公民館の講座室などの使用料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、自動販売機の設置や職員駐車場等に伴う収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目
教育費国庫補助金、
教育総務費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、歳出で説明した家庭教育振興事業に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、自動販売機設置などに伴う収入です。
次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、公民館で発刊した書籍の売払い収入です。
次に、43ページ、第24款１項１目繰越金は、歳出で説明した旧かたひがし生活体験館の解体事業の一般財源分です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、コピー代や自動販売機電気料実費分などの収入です。
次に、第26款１項市債、第８目教育債、生涯学習債、公民館整備事業債は、歳出で説明した旧かたひがし生活体験館の解体事業の市債充当分です。
続いて、
集中改革プランの取組について説明します。主に公民館の維持管理、運営について、地区公民館の下に分館がありますが、分館については地域の実情を踏まえて地域合意を得たところから廃止や地域移管を進めてきました。今回かたひがし生活体験館を解体しましたが、これもその一つです。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 旧かたひがし生活体験館の件でお尋ねします。これは本市初の地域別実行計画が基になっているものだと思います。廃止になる施設も多々ある中で、かたひがし生活体験館は先ほどの説明だと令和３年４月１日で廃止だったと思いますが、廃止により、地域からもいろいろな意見があった感じがしています。その辺り皆さんが把握しているのかをまず教えてください。
◎渡部和人 中央公民館長 かたひがし生活体験館を廃止するに当たり、中央公民館には具体的に反対などの意見は来ていません。
◆土田真清 委員 多分そうかなと思いました。私は地元なので、いろいろな意見をいただいています。潟東独自のいろいろなイベントにおいてかたひがし生活体験館の調理器具などを活用していた経過があり、今回いろいろな施設が統合、複合化されて少し機能が弱くなったとの話も大分伺っています。その機能が失われると、そもそもイベント自体が成り立たなくなる状況になっていることは、まず皆さんから認識していただきたい部分です。
それから、今繰越明許費で建物の解体が終わり、更地になっていると思いますが、今後更地になった部分の活用が計画の一番肝になる部分だと思います。そこをどのように考え、どのような動きがあるのかを教えてください。
◎渡部和人 中央公民館長 今お尋ねの更地になった場所の今後については、私どもとしては売却の方針です。しかし、現在地域もしくは民間からも問合せが何もありませんので、今しばらく現状のままでいくことになるという感じがしています。
◆土田真清 委員 売却の方針とのことですが、あそこは承知のとおり市街化調整区域で、いろいろと開発の規制があることから売却や貸付けが難しいのがある程度分かっている場所です。今後について、そこだけではなく、いろいろなところもそうですが、今後しっかりとした方針が必要だというところと、あとは所管が今中央公民館で、結局売れない、貸せないとなると中央公民館がずっと管理していくことになり、周りの土地もいろいろある中でそれぞれの動きが別々だとエリア全体でのマネジメントがしにくい感じがします。その辺はいかがお考えでしょうか。答弁できないかもしれないですが。
◎渡部和人 中央公民館長 土田委員の質疑のとおり、どこか１つがまとめて所管することになればよいと思いますが、もともと公民館の持ち物だったので、公民館を代表している中央公民館が所管しています。まとめる形になると市全体の問題になるので、売却が進んでいけば財産活用課にステージが移っていきますが、今はまだその段階になっていないので、中央公民館から離すことは市全体の方針がないと少し難しい感じがします。
◆風間ルミ子 委員 いろいろな講座を開催していますが、地域コミュニティ活動の活性化の事業はすごく講座の数が減りましたよね。そうかと思えば公民館事業は大変増えており、参加者も増えています。対象によってこれだけ変わった理由はあるのでしょうか。
◎渡部和人 中央公民館長 お尋ねの地域コミュニティ活性化支援事業は、予算上では令和３年度で終了となったので、前年度と比べて大分減っています。地域交流や地域活性化、人づくりに主眼を置いていた事業で、これは廃止になるのですが、地域交流や人づくりは、家庭教育や公民館事業の講座で十分吸収できるだろうということで整理、統合を図り、このような結果になっています。
◆風間ルミ子 委員
新型コロナウイルス感染症の関係で中止が多かったのかと思いました。そういうことではないのですね。
◎渡部和人 中央公民館長 予算的なものもありますが、公民館は事業が相当数あります。そこで、今回は人づくり、地域づくりというところをさらにして、ほかの公民館事業で吸収するということで進めました。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で中央公民館の審査を終わります。
次に、中央図書館の審査を行います。中央図書館長から説明をお願いします。
◎新井直美 中央図書館長 中央図書館所管の令和３年度決算について、歳出、資料47ページ、支出済額６億5,063万3,586円、予算現額に対する執行率は95.4％でした。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第４目図書館費、学び育つ各世代への支援のうち、ビジネス情報提供事業は、ビジネス支援コーナーの関連書籍や様々なパンフレットの設置、オンラインデータベースの情報提供などにより、働いている方や起業する方を支援しました。
次の子どもの読書環境の整備は、乳幼児と保護者を対象としたブックスタート事業では健診会場での読み聞かせが中止となりましたが、当日の働きかけや図書館での読み聞かせを後日行い、対象者の93.2％の方に対して事業を実施しました。また、各図書館での赤ちゃんタイムと絵本何でも相談タイムの拡大により、子供の読書環境づくりを進めました。学校図書館への支援では、学校での読書活動や調べ学習の推進のために、学校図書館の訪問助言、業務相談、学校司書の研修を行うとともに、学校に図書を団体貸出しする事業を継続して行いました。
次の読書普及事業は、個別の課題解決を支援するレファレンスサービス、障がい等により図書館への来館が困難な方に対する図書搬送サービスなど、引き続き様々な事業を行いました。図書館資料については効果的な選書に努め、市民の多様なニーズに対応するよう幅広く収集を行うとともに、学校や団体への貸出セットの拡充や各館で感染予防に役立つ資料の購入、展示を行いました。
次に、市民の生涯学習環境の整備、図書館サービス向上事業は、図書館情報システムの運用と市内の全図書館、図書室を結ぶ配本車の運行等により利便性を確保しました。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、電子図書館の導入、開発を行い、約3,000点の電子書籍を購入しました。３月の半月で蔵書件数を上回る貸出数があり、大きな反響がありました。そのほかマイナンバーカードを貸出カードとして利用できるよう、図書館情報システムの改修を行いました。
次に、生涯学習施設の管理運営は、図書館の光熱水費のほか、清掃、警備や窓口業務の委託料など施設管理に係る経費です。
続いて、歳入、45ページ、収入済額3,322万904円、予算現額に対して2,507万1,096円減、執行率は57.0％でした。休館等の影響による施設使用料の減少と
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しない事業があったことが主な理由です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、生涯学習使用料は、中央図書館駐車場の使用料及び図書館に設置された研修室等の使用料収入で、対予算比317万2,275円の減少でした。
次に、第９目行政財産使用料は、中央図書館、豊栄図書館の軽食喫茶コーナー等の使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した電子図書館事業に充当しました。学習支援のための図書購入事業費、マイナンバーカード連携事業費については交付金を充当しなかったため、対予算比2,180万円の減少でした。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は職員の駐車場に係るもので、建物貸付料は自動販売機設置に係るものです。
次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、除籍図書などの古紙や新津図書館発刊の図書の売払い収入です。
次に、46ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、教育費雑入は、広告料収入や図書館利用者が館内で資料を複写する際のコピー代などです。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 電子図書サービスの関係で、結構な反響があったとのことでしたが、コロナ禍ということもあったし、若者や今まで図書館にアクセスしてこなかった方からのアプローチも期待していますが、今まで登録していなかったような方の登録は出てきていますか。
◎新井直美 中央図書館長 電子図書館の導入によって利用者が増えたかの検証は行うことができていないのですが、青木委員の質疑のとおり、電子図書館を始めたことにより今まで利用していなかった方が利用してくださるよう、広報等に努めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 予算審査のときに聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で中央図書館の審査を終わり、教育委員会の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第２分科会を閉会します。（午後３：１０）...