内 山 幸 紀 青 木 学
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第２
分科会委員長 吉 田 孝 志
○
吉田孝志 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、
意見集約を行います。
それでは、
決算特別委員会第２
分科会所管分について、一括して意見をお願いします。
◆土田真清 委員 翔政会を代表して、
決算特別委員会第２分科会において審査した令和３年度各
会計決算について、認定の立場から若干の意見を申し上げます。
まず、全体を通じて、令和３年度は
コロナ禍という未曽有の事態にありましたが、通常業務に加えて、様々な取組を迅速に実施してくださった関係各課に改めて敬意を表したいと思います。
次に、
区役所産業関係各課、限られた予算の中で、各区の特色を生かす事業を展開したことを評価します。中でも秋葉区独自の
政策推進経費による里山を活かした
まちづくりの推進や西区
特産農産物魅力発信・
ブランディング事業は、特色ある区づくりの模範となる取組だと思います。こうした各区の秀でた
事業スキームを各区で共有しながら、８区の総合力で本市全体の活性化につなげていっていただきたい。
次に、
教育委員会、
学校支援課、
人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な
人権教育のテーマであり、風化させることがないよう、
教育現場においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。
特別支援学級の
支援員配置について、
児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、
児童生徒にしっかりと寄り添う
支援体制を構築することを望みます。
次に、
文化スポーツ部、
歴史文化課、旧
第四銀行住吉町支店の活用について、
コロナ禍にあっても
重要文化財の活用という意味で市内外から活用され、市民からの注目度も非常に高くなったことを評価します。今後は新しい事業者の選定に力を尽くすとともに、
みなとまちエリアを象徴する
重要文化財のさらなる活用に期待します。
次に、観光・
国際交流部、
観光政策課、
コロナ禍において近隣からの
修学旅行誘致の実績を上げたことを評価します。これを契機に保護者の財布にも優しい近隣からの誘致をさらに推進していただきたい。
次に、経済部、
企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で
企業誘致に取り組み、令和３年度実績で
企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。一方、
誘致活動においては
東京事務所と連携し、
プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い
情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。
次に、雇用・
新潟暮らし推進課、
移住支援事業及び
移住促進特別支援事業について、
コロナ禍のニーズを捉えた
テレワーク移住の促進を評価します。
アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組んでいただきたい。また、市単独の予算づけも検討されたい。
次に、
農林水産部、
農林政策課、元気な
農業応援事業について、これまで継続して
事業展開を図っており、農家には力強い施策として定着しています。令和３年度において、申請に対して全件数の採択は高く評価します。優先度などを考慮する必要もありますが、区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、本市の
農業振興の支援につながるような制度構築に努められたい。
◆
風間ルミ子 委員
日本共産党新潟市議会議員団を代表し、
決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各
会計決算について意見を申し上げます。
初めに、
北区役所産業振興課、「
次世代農業」
普及事業について、
トマト栽培省力化・高
品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証について、高齢化や
担い手不足の中で、ＩＣＴを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64％のところ69％と、よい結果が出ています。未経験者でも一定の収量や品質が確保されるということは、安定した経営につながり、
新規就農者の拡大にもつながると思われ、意義のある実証結果であったと評価できます。将来的には元気な
農業応援事業への移行を目指すとのことですが、引き続きの支援を要望します。
西区
農政商工課、西区「農地と保安林」機能維持・
向上事業の
耕作放棄地未然防止事業の活用により、
農業委員会事業に至る前の段階の0.92ヘクタールの農地の耕起や除草等を行い、
耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価します。令和３年度からの
新規事業で、申請は同一圃場で最長３年までとのことですが、３年間で新たな耕作に結びつけられるよう、
農業委員会や関係部署とも連携した取組を要望します。
教育委員会、学務課、
就学援助事業について、令和３年度は
制度見直しにより、
児童生徒数の減少率を上回って
認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。
コロナ禍の影響は、低
所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。また、
学校図書館の
図書整備率については、全ての小・中学校において
文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
施設課、
給食施設への
空調設備の整備について、本市の学校、園では令和３年度の
設置補助対象の見直しに該当する施設はないとのことでしたが、
給食施設73施設のうち、
空調設備設置数は30施設、残りは
スポットクーラーとお聞きしています。火を使い、ただでさえ暑い
給食調理室です。昨今の夏の猛暑を考えれば、一刻も早い
空調設備の整備が求められます。
特別教室についても、
コンピューター室や図書室はほぼ100％設置されていますが、音楽室は小学校59％、中学校72％とのことでした。夏場に窓を閉めての授業は、
音楽教育環境としてふさわしくありません。また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い
空調設備の整備を求めます。
東特別支援学校は、
グラウンドに
プレハブ校舎を建てるなどして、ようやく教室の設置基準を満たすことになりましたが、一方で
グラウンド面積は減少し、中庭なども利用して代用しているとのことです。年々
特別支援教育のニーズは高まっており、早晩教室不足という事態も想定されます。通学時間の問題からも新たな
特別支援学校の必要性についての意見もありました。増設に向けた検討を強く要望します。
文化スポーツ部、
歴史文化課、
文書館整備事業について、本年１月８日に開館し、令和３年度中に359人の入館者があったとのことです。
歴史資料検索システムが整備され、有効に活用されていることを評価します。施設の性格上、どんどん入館者が増えるという施設ではありませんが、企画展なども工夫し、地元の皆さんをはじめ市内外への
情報発信に努めていただきたい。
経済部、
企業誘致課、
企業誘致の推進について、令和３年度における
企業立地件数は24件、そのうち市外からの
誘致企業８件、
誘致企業はいずれも
情報通信関連企業とのことでした。
新規雇用者数は、計画段階で559人のところ、実績は277人で、市外を含めても319人です。問題は非
正規雇用の多さです。277人の
市内雇用者のうち、
正規雇用は64人、非
正規雇用は213人でした。一定の
正規雇用の割合を満たすことを補助要件に定めるなど、
正規雇用を増やす取組を強く要望します。
農林水産部、
農林政策課、
新規就農者確保・
育成促進事業について、令和３年度の
新規就農者は、令和２年度比６人増の80人でした。県、各区役所、
アグリパーク、農協などと情報共有し、
新規就農者確保に向けた積極的な取組を評価します。
新規就農者の取組状況などについて検証し、必要な助言、支援など、定着に向けての取組を要望します。
元気な
農業応援事業について、
農産物価格が低迷する中、農業継続に向けて多くの農業者に喜ばれている事業であり、今後も継続した支援を要望します。現状は
補助対象が
認定農業者に限定されていますが、多様な担い手がいてこそ本市全体の圃場、田園を守り、環境を保全し、農地の
多面的機能を発揮させることにつながります。
補助対象の拡充を要望します。
農業活性化研究センター、薬用植物の試験栽培について、取り組んで10年、国際価格の面で栽培するまでにいまだ至らず、現在は種子を貯蔵し、将来に備えている段階とのことです。経営的に採算が取れるようになれば新たな
事業展開も期待されるので、本市の特産にできるかどうか、今後に注目しています。
◆小柳聡 委員 民主にいがたを代表して、本分科会で審査した内容について若干の意見を申し上げます。
まず、区役所全体について、
分権型政令市を標榜する本市において、各区役所の産業部分は非常に重要である。各区役所の様々な取組を評価するとともに、今後各区の本来の意味での特色をより生かすような施策の構築を望みます。
次に、
教育委員会、
教育総務課、
学校適正配置の
情報提供について、学校の統廃合は地域にとって非常にセンシティブな事柄であり、立場、年齢によって考え方に違いがあり、難しい問題です。最終的に地域が決める問題であることは間違いありません。一方で、
教育委員会として最も気を配らなければいけないことは、
児童生徒が自ら望む環境で教育を受けることができるかどうかです。統合後のスクールバスについては、まだまだ誤解が多いことから、今後も適切な
情報提供を通じて、
子供たちにとって望ましい
教育環境がつくられることを望みます。
保健
給食課、肥満・
痩身傾向への対応について、令和２年度と比べて
痩身傾向は改善があったが、依然肥満傾向が上昇していることについて改めて認識し、行動する必要があります。
コロナ禍で定着してしまったライフスタイルを改善するのは容易でなく、
食育指導者を学校に派遣する今までのやり方にとらわれず、
児童生徒、保護者の行動を変容できるよう、工夫を凝らしたやり方で数値改善への取組を進めることを望みます。
教育職員課、
学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが
子供たちとしっかりと向き合う上では欠かせません。定年年齢の引上げにより、教職員の年齢構成が変化することが考えられ、健康診断をしっかりと受診し、再検査等が必要な場合は適切な医療ケアにつなげることが重要です。現時点で保健師の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に受診勧奨を適切に実施することを望みます。
学校支援課、
自己肯定感の低下について、人格形成の上で、多感な小・中学生の間に様々な人間と関わり合いを持ち、自己と他者を大切にできるような人間になることは、教育の上で最も重要だと考えます。中学生に比べ、小学生の
自己肯定感の低下が顕著であり、この傾向は令和２年度の決算と同様であり、とても心配しています。令和２年度の決算でも指摘しましたが、全国的な傾向なのか、本市に特有の傾向なのか、原因は複数の要因が考えられますが、
教育委員会としてできること、他の部署と連携してできることを積極的に考え、実行することを期待します。
観光・
国際交流部、
コロナ禍の影響を受け、厳しい状況にあった
事業者向けの支援を的確に実施されたことを評価します。
観光政策課、
修学旅行誘致促進について、宿泊客が令和２年度から倍増したことを評価し、
ＳＤＧｓプログラムなど、今後本市の資源を生かしたさらなる
メニュー構築により、より一層進めることを期待します。
経済部、国からの手厚い
財政支援の下、
コロナ禍で痛む
事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価します。
コロナ禍の影響が収まることを期待する一方、業績が
コロナ禍前の水準以上に回復していく見込みを持つことは難しく、
コロナ禍で先延ばしになっていた課題、
コロナ禍で借りた資金の返済など、様々な課題が今後一気に表面化することが懸念されます。そういったことも想定し、国、県の制度など、使える財源をフルに活用し、次に起こる局面に備えた対応を期待します。
産業政策課、
飲食事業者等への支援について、数度にわたる行政から発出された行動制限に対して多くの影響を受けた
飲食事業者等に対して、
支援金業務を
職員一丸となって実施し、スピーディーな審査、支給につなげたことを評価します。
事業承継、新事業の展開など、事業者のニーズを今後も酌み取り、事業者の
チャレンジを応援できるような施策を継続することを望みます。
商業振興課、Ｏｈ！弁当で地域のお
店応援事業について、事業者に寄り添い、機動的に事業を実施したことは、
コロナ禍の影響を大きく受けた地域の飲食店から非常に喜ばれ、好評でした。電話対応を含め、
職員一丸となって対応したことに感謝し、評価します。
商店街への支援について、国の手厚い交付金により、多くの事業を実施し、商店街を支援できたことを評価します。一方で、支給したお金が商店街の
売上げ上昇に適切に使われたのかという視点も非常に重要です。加えて、国からの財源措置がなくなった後、商店街が自分たちの足で立ち、歩いていけるような、長い目で見た支援の在り方も求められます。組合員数の減少、
コロナ禍を経て、
ネットショッピングの普及、商店街とは何なのか、商店街のこれからの在り方についてどう定義していくのか。全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市
中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の
商業振興課の一層の奮闘に期待します。
雇用・
新潟暮らし推進課、
移住促進事業及び
移住促進特別支援事業について、
関係人口枠での移住がゼロとの答弁でしたが、
定住人口増加のハードルが高い以上、様々な形で本市と接点を持ってもらうことは重要です。できるだけ間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、様々な形での移住につながるよう、担当課の創意工夫を凝らした
チャレンジに期待します。
◆佐藤誠 委員 公明党を代表し、
決算特別委員会第２分科会で審査した所管分について意見を申し上げます。
初めに、
教育委員会、
地域教育推進課、子どもふれあい
スクール事業について、
当該年度は実施を見送った学校も多かったが、コロナ後の活動の在り方の再構築とともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるようさらに取り組まれたい。
学校人事課、
学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価したい。今後も教職員の
多忙化解消のため、
教育委員会各課とも連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。
中央図書館、
電子図書館の導入を大いに評価します。今後もコロナ後の新たな
社会活動等に的確に対応した施策をさらに展開し、読書活動の推進につなげるよう取り組まれたい。
文化スポーツ部、
文化政策課、文化芸術による
共生社会推進事業は、手話狂言などを開催したもので評価します。今後もさらに障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望します。
観光・
国際交流部、国際課、コロナ後の
国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともに、この間の
オンライン交流など新たな手法も深化させ、さらに市民や青少年との交流など、効果的な取組も検討されたい。
経済部、雇用・
新潟暮らし推進課、
企業参加型奨学金返済支援事業について、当初の見込み30人に対し、２社、４人と２年目の
当該年度も残念な結果でした。若者の
市内就労促進と
中小企業等の人材確保に資するものでもあるため、今後一層の周知啓発とともに、ニーズに合った
事業展開を図られたい。
◆内山幸紀 委員 新
市民クラブを代表し、
決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各
会計決算について、認定の立場から意見を申し上げます。
１、観光・
国際交流部、
観光政策課、
通勤機会縮減等促進支援事業について、令和２年６月から開始の事業で、令和３年度をもって終了した事業ですが、当時の
文教経済常任委員会において
法人企業を対象とし、フリーランスなどを含む
個人事業主は対象としないとの答弁をしていたが、今回の分科会で部長より採決日の翌日に
利用対象者を拡充する判断をした旨の答弁がありました。この
利用対象者の変更がなされたことに関して、当時の
文教経済常任委員会委員は、変更の内容を何も聞かされておらず、また当時本市議会に対し様々な臆測が沸き起こり、市民などから大きな疑念を抱かれる状態となり、本市としても大きな汚点を残したものと考える。当然のことながら対象者を拡充することで、予算額が適当なのか、制度の妥当性などが大きく変わる判断を
常任委員会の委員に説明もなく変更した行為は、議会の尊厳を傷つける行為であり、議会軽視と言わざるを得ない。今後は二度とこのようなことのないよう、強く体制の改善を望む。
２、
文化スポーツ部、各
公共施設の考え方について、
新型コロナウイルス感染症の中での運営に最善を尽くしたことを大変評価します。ただし、施設においては、
入場者数を規制することで予期せず人だかりをつくってしまうなどの反省点はあったものと考える。今後は過去にないほどの感染禍の中で、社会、経済を回しながら、どのような仕組みや体制を構築することで平時に近い状態での運営ができるのか検証していただきたい。
民間事業者は、
公共施設の運営の仕方などを見ながら
事業経営につなげているものと考える。そのため、行政として守りの対応をしがちだが、できる限り攻めの姿勢を示しながら、
民間事業者にどこまでの対応、対策を取ることで運営できるのか、大きな指標になる運営の考え方を持って取り組まれたい。
農林水産部、
農林政策課、高収益品目の導入と生産拡大について、なかなか現実的なもうかる農業につながるところまでに至っていないものと感じる。今後は売上高や農地面積で判断するのではなく、純利益がどの程度生まれるのか、またはどの程度の利益が出ればもうかる農業と感じられるのかを行政としてもう少し経営に踏み込んだ考え方をすることで、本市の農業の可能性を引き出していただきたい。
◆青木学 委員
市民ネットにいがたを代表して、本分科会で審査した令和３年度決算について若干の意見を申し上げます。
当該年度は
新型コロナウイルス感染症の発生から２年目となる年で、前年度に引き続き
市民生活、
地域経済を守るために、通常の事業と併せて
緊急支援事業に全力で取り組まれたことに、まず敬意と感謝の意を表します。長引く感染禍で、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策、そして通常の事業が効果的に実施されるよう、万全を期していただきたい。
次に、
教育委員会、
就学援助事業について、令和３年度の集中改革において、
市民生活に直接影響のある事業で最も大きな
事業費削減を打ち出したのがこの
就学援助事業で、その額は約１億5,000万円です。令和２年度から充実させた分と相殺するとその効果額は約5,000万円です。同年度から高校生まで拡大された
子ども医療費助成は、
所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、集中改革で捻出した財源を充てたと言っています。つまり
所得制限のない
子ども医療費助成拡大のための約４分の１の財源を、これまで支援が必要と判断してきた低所得者への支援を打ち切ることで捻出しているという構図です。これは、市全体の
子供政策という点からしてあまりにバランスを欠いたものと断ぜざるを得ません。現在も司法判断が分かれている
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の
子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう強く求めます。
次に、教職員の
多忙化解消について、年間14日以上の
年次有給休暇の取得率は、令和２年度の44.5％から63.0％に増加していますが、１か月の平均時間外在校等時間45時間以内については73.7％から64.4％に、１年間360時間以内については43.9％から35.0％に低下しています。このことから、全体として
多忙化解消は進んでいるどころか、むしろ悪化していると判断できます。このように状況が悪化している原因をよく分析し、真に実効性のある取組を進めることを強く求めます。また、都合の悪い数字を出さないようにしているとの印象を与えることがないよう、今後の資料作成に当たっては留意されたい。
次に、
文化スポーツ部、令和２年度決算における課題と今後の取組の方向性として、
新型コロナウイルス感染症の影響を通じて見えてきたことは、文化・
スポーツ活動における専門人材や競技・実演団体の偏在など、首都圏、地方都市との
地域間格差であり、首都圏に過度に依存しない文化・
スポーツ活動の在り方やさらなる地域資源の活用、人材育成などの課題が浮き彫りとなったと示されました。このことを改めて認識したことは、本市にとって意義あることだと捉え、令和２年度決算の意見の中で、これを機にこうした課題にどのように取り組んでいくのかという点を掘り下げ、その方向性をより具体的に示すよう求めました。しかし、残念ながら令和３年度の
事業実施に当たって、その課題にしっかりと向き合っていこうとする強い意識や実際の取組を感じ取ることができませんでした。今後、再び全国的な交流が進められていく中で、令和２年度決算で示した課題への意識が希薄になっていくのではと懸念しています。そのようなことがないよう、市民に分かりやすく今後の取組の方向性とその具体策を示しながら取組を進めることを求めます。
次に、経済部、
企業誘致体制について、本市が直面する重要課題である
人口減少対策として強く求められていることが若者にとって魅力的な働く場を創出することです。そのために市として総力を挙げて取り組まなければならないことの一つが
企業誘致です。にもかかわらず、経済部においてその
誘致担当者は他の仕事との兼務で、僅か１人とのことです。経済部として市長に進言し、早急に
誘致体制を強化することを強く求めます。
最後に、観光・
国際交流部、経済部、
農林水産部及び各区役所について、
当該年度は前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症対策とともに、各分野において新規、拡充を含め、
各種事業を実施してきました。こうした地道な取組を通じて、本市の市民１人当たりの平均所得は若干上がってきていますが、全国または他の政令市との比較では、その上昇幅の差が拡大しています。こうした事態を深刻に受け止め、
コロナ禍ではありますが、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据えながら、
地域経済の活性化とともに、市民の所得水準がさらに向上するよう総力を挙げて取り組まれたい。
○
吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
吉田孝志 分科会委員長 以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第２分科会を閉会します。（午前１０：３０）...