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1. 長岡市議会 2012-12-05
   平成２４年１２月定例会本会議−12月05日-02号

   
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   平成２４年１２月定例会本会議−12月05日-02号平成２４年１２月定例会本会議 　平成２４年１２月５日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第２号 　　　　　平成２４年１２月５日（水曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　市政に対する一般質問（４人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………………………………………………３６ 日程第２　市政に対する一般質問（続） 　１　介護保険政策について 　　　親に対する教育について（加藤尚登君）…………………………………………………３７ 　２　ＴＰＰ問題について 　　　合併地域の振興・発展の取り組みについて 　　　新エネルギー・省エネルギーの普及推進について 　　　住宅リフォーム助成事業について（細井良雄君）………………………………………４３ 　３　災害復興関連やエネルギー関連の新産業創出について 　　　歴史ある公的建造物の保存について（広井　晃君）……………………………………５１
   　４　孤立から支え合いの社会に向けた取り組みについて 　　　自治体の情報システムのクラウド化について（藤井達徳君）…………………………５６ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３７人） 　　　　　　　　高　見　美　加　君　　　　　　　　藤　井　盛　光　君 　　　　　　　　木　島　祥　司　君　　　　　　　　浮　部　文　雄　君 　　　　　　　　広　井　　　晃　君　　　　　　　　山　田　省　吾　君 　　　　　　　　佐　藤　伸　広　君　　　　　　　　丸　山　広　司　君 　　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　　　　永　井　亮　一　君 　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君　　　　　　　　細　井　良　雄　君 　　　　　　　　中　村　耕　一　君　　　　　　　　加　藤　尚　登　君 　　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　松　井　一　男　君　　　　　　　　長谷川　一　作　君 　　　　　　　　大　平　美惠子　君　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君 　　　　　　　　丸　山　勝　総　君　　　　　　　　西　澤　信　勝　君 　　　　　　　　杉　本　輝　榮　君　　　　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　　　　関　　　正　史　君 　　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　　　　　酒　井　正　春　君　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　山　田　保一郎　君　　　　　　　　加　藤　一　康　君 　　　　　　　　五　井　文　雄　君　　　　　　　　小　熊　正　志　君 　　　　　　　　大　地　正　幸　君　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　矢　野　一　夫　君 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇欠員（１人） 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　森　　　民　夫　君　　　　副市長　　　　　山　崎　和　夫　君 　　副市長　　　　　磯　田　達　伸　君　　　　地域政策監・原子力安全対策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　原　芳　彦　君 　　理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監　　市長政策室長　　金　山　宏　行　君 　　　　　　　　　　本　多　昌　治　君 　　総務部長　　　　大　滝　　　靖　君　　　　財務部長　　　　阿　部　隆　夫　君 　　危機管理監兼原子力安全対策室長　　　　　　地域振興戦略部長佐　藤　行　雄　君 　　　　　　　　　　金　子　淳　一　君 　　市民協働推進室長山　崎　茂　樹　君　　　　市民部長　　　　吉　田　正　雄　君 　　福祉保健部長　　水　澤　千　秋　君　　　　環境部長　　　　田　口　裕　幸　君 　　商工部長　　　　高　橋　　　譲　君　　　　農林部長　　　　神　田　　　剛　君 　　土木部長　　　　中　野　一　樹　君　　　　会計管理者　　　北　本　　　明　君 　　水道局長　　　　野　口　正　博　君　　　　消防長　　　　　羽　賀　辰　雄　君 　　教育長　　　　　加　藤　孝　博　君　　　　教育部長　　　　佐　藤　伸　吉　君 　　子育て支援部長　矢　沢　康　子　君　　　　代表監査委員　　和　田　　　隆　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　森　山　建　之　君　　　　課長　　　　　　棚　橋　智　仁　君 　　課長補佐　　　　遠　藤　雄　一　君　　　　議事係長　　　　高　橋　浩　二　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（酒井正春君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（酒井正春君）　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（酒井正春君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において関貴志議員及び笠井則雄議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２　市政に対する一般質問（続） ○議長（酒井正春君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　昨日に引き続き、通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　介護保険政策について 　親に対する教育について ○議長（酒井正春君）　介護保険政策について、親に対する教育について、加藤尚登議員。 　　〔加藤尚登君登壇〕 ◆加藤尚登君　市民クラブの加藤尚登です。通告に従い、介護保険政策、親としての教育について順次質問いたします。 　最初に、介護保険政策についてお伺いします。 　数年前、高校のＰＴＡの会合で、ある転勤族のお母さんが「お父さんが定年になったら、長岡に戻って住みたい」とおっしゃるのです。御両親とも長岡には縁のない方でしたが、長岡を褒められたようでうれしい反面、冬の厳しい長岡になぜと思って理由をお伺いしたところ、「だって、こんなに福祉施設が充実しているところはなかなかないから」とおっしゃるのです。井の中のカワズなのでしょうか、私自身、長岡がそういう評価をされていることを全く知りませんでした。これまでの福祉関係者の息の長い取り組みに改めて感謝をいたします。 　また一方、こんなこともありました。私の地域の農家のお母さんですが、お父さんを早くに亡くされ、女手一つでお二人の息子さんを立派に育て上げ、70を過ぎた今も元気が取り柄の気丈な方ですが、「私が入れるような特養がなかなかふえないで、お金持ち用の老人ホームばかりふえている。こんなことなら、今までずっと払ってきた介護保険料だけど、払う気がしなくなる」と。 　この２つのことから現状の介護政策について浮かび上がってくることは、厚生年金などの被用者保険から入居費を捻出できる人と国民年金加入者とで老後に受ける福祉サービスの質が決定的に違ってくるということです。そして、どちらも同じ介護保険の負担をしており、将来給付を請求できる資格があります。請求額には当然介護度の認定によって上限はありますが、自己負担分を捻出できないときは受けるサービスを切り詰めるしかありません。長岡市高齢者日常生活圏域ニーズ調査でも、将来的な介護場所の設問で37％の人が「施設に入るだけの経済的余裕がない」と回答しています。しかし、国は今後比較的安価で利用できる多床型の介護施設の新規建設を認めない方針を打ち出したとお聞きしております。 　そこで、幾つかお伺いします。生活保護の方や生活困窮者等、収入の少ない方や本人の状態によって個室型に入居できず、既存の多床室型に入所せざるを得ない状況があるとお聞きしますけれども、この多床室型のニーズについてどのように把握し、かつ認識しておられるんでしょうか。 　２つ目、多床室型の新規建設が認められないならば、既存の施設を改修するなどして長期的に有効利用を図る必要があると思われますが、市内の施設の状況とその整備、改修に対する助成制度についてお考えをお伺いします。 　３つ目、サービスつき高齢者向け住宅や介護つき有料老人ホームが建設されていますが、その入居率はどうなっているのでしょうか。また、サービス内容などのチェックは行われているのでしょうか。 　４つ目、また、それらと特別養護老人ホーム入所希望の待機者数との関係性は地域ニーズに見合ったものなのでしょうか。 　５つ目、さきの中越地震でも多床室型の特別養護老人ホームは地域住民やお年寄りの避難先としての役割を果たし、喜ばれておりますが、今後も独居老人等、災害弱者がふえていくと見込まれる中、こういう施設が各地域に必要と思われますが、この点について御認識をお伺いします。 　ことし４月に介護保険法の改正があり、地域包括ケアシステム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が始まりました。その目的は、高齢化のピークとなる2025年に持続可能な制度とするための財政健全化と同時に社会保障サービスの充実を両立させようという意欲あるものですが、当然効率を上げ、低コスト化を実現しなければならないものです。自宅を施設の部屋に、地域の道路を施設の廊下に例えられ、介護職員が移動して介護を必要としている方にサービスを提供するというものですが、介護報酬に比べて提供できるサービスに限度があるようにもお聞きします。長岡のような降雪地の道路で、施設の廊下のようにスムーズな職員の移動ができるのか。家が点在しているような田園地帯でも職員の移動効率は下がると思われます。そんな中で、１人の職員でどれくらい巡回訪問が可能なのか。介護を受ける側から見ると、１日に何回訪問介護が受けられるのか、そしてそれは施設介護より効率が上がることになるのか、独居老人等の最後のみとりまで想定しているのかなどなど、さまざまな疑問、懸念が浮かび上がってきます。 　そこで、年度途中で、現在はまだ事業者の選定過程であるとお聞きしていますが、この新しいサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の制度の内容と目指す理念についてお伺いします。 　文教福祉委員会で、去る10月17日に長岡市の地域包括支援センターについて視察調査を行いました。センターの職員の皆さんは、その職種に限らず、地区の担当を決めて、地域に顔が見える活動を目指して取り組んでおられましたが、市内を11に区分した広いエリアを巡回しながら各種業務を精力的にこなされているお話に感銘いたしました。平成18年度からスタートしたこの地域包括支援センターですが、より市民に浸透させ、地域から情報をつなげてもらうために、シルバーささえ隊の組織化を進めておられます。議員としても介護などの相談を受けることが多いのですが、ぜひ私たちもシルバーささえ隊に参加させてもらおうと思っております。 　次に、親としての教育についてお伺いします。 　この社会は何のために存在するか。それは、子どもを育てるためです。人間が生物ならば、そして生物の使命が種の保存ならば、その存在は次の命を産み育てるためだけにあるはずです。私たちは、社会を構成し、働き、家を建て、道路をつくり、そしてこうして議論をしています。その全ては子どもたちのためなのです。前段での介護の議論も、安心して子を産み育てる社会をつくるために行っているのです。長岡には米百俵の精神が綿々と受け継がれています。それは、まさに子どもを立派に育て上げ、次代を担っていってほしいという精神です。全ての政策も、この方向を見失うべきではありません。 　子育ての孤立から起こる児童虐待、精神疾患での教師の休職の増加、いじめの陰湿化などの諸問題の原因は、何も真っ白で生まれてきたその子どもたちにあるわけではなく、全てがその子どもたちを取り巻く環境の中にあるはずなのです。その遠因は、核家族化や子どもの自主性を尊重するという美辞麗句で親が子どもに道徳やしつけなどの価値観を強制することを排除しようとする空気、ジェンダーフリーという言葉に象徴されるような父性や母性の役割の軽視などにあると思います。今や男らしさ、女らしさという言葉自体が問題視されるというおかしな状態になってきました。しかし、子育ては、いつの時代も男女が協力して行ってきたのです。赤ちゃんを無条件で丸ごと受け入れる親子の間で信頼関係、愛着関係が生まれ、その後の厳格なしつけにつながっていくのです。 　私は、食の問題を考えるときも同様ですが、現在の科学偏重の考え方に危険が潜んでいるように思えてなりません。最新の科学的知見よりも、伝統的な教えの中にこそ長い時間をかけて実証されてきた真実があると思うのです。しかし、ここにも核家族化が引き起こしている伝統の断絶があります。「三つ子の魂百まで」、「しっかり抱いて、下におろして、歩かせる」、「かわいくば、５つ教えて３つ褒め、２つ叱ってよき人にせよ」、「教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」といったような子育ての知恵や心得が伝わっていません。 　私たちは、子どもをもうけて初めて親になります。子どもの年齢と親になってからの年齢は同じなのです。子どもにしつけや教育が必要ならば、初めて親になった人にも当然親としての知識や心構えを教える場が必要なはずです。 　そこで、お伺いします。１つ目、親が子どもに挨拶をしているのか、子どもたちの幸福度はどうかなど、家庭の中の実態を把握すべきと考えますけれども、当市の現状はどうでしょうか。 　２つ目、３世代同居の家庭と核家族の家庭の子どもに違いは見られるのでしょうか。 　３つ目、両親に対し、親としての知識や心構えをどう伝えているのでしょうか。また、それらの政策の効果についてどのように認識しておられるのでしょうか。 　４つ目、ＰＴＡ活動が最も適した親の学びの場となると考えられますけれども、そういう目的意識を持った活動がなされているのでしょうか。長岡市が誇る「熱中！感動！夢づくり教育」は、子どもたちだけに限らず、親の成長にも欠かせないと考えます。この熱中感動親づくり教育について御見解を伺います。 　子は親の鏡であると言われます。姿形だけにとどまらず、生活習慣やその心の中まで映すのです。そして、親が生きたように子も生きるのです。それが伝統に裏打ちされた真実です。子どもに先天的な疾病以外の問題があるのは、間違いなくその家庭に何かしらのひずみがあるからなのです。そのことを私たちは自覚しなければなりません。次代を担う子どもを育てるという大いなる使命を持った私たちは、その使命の重大さを常に認識し、自己を律して子育てに当たらなければならないのです。 　私たちは、地域社会を構成して暮らしています。税を出し合って、よりよい将来につなげる社会をみんなでつくっていかなければならないのです。それには今こそ家庭、地域、学校、そして行政が手をとり合わなければならないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（酒井正春君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの加藤尚登議員の御質問にお答えいたします。 　長岡市の高齢者施策の基本的な考え方についてでございますが、長岡市では早くから地元の社会福祉法人と市との連携が極めて密接でございまして、高齢者介護の課題に取り組んできたところでございます。長い間一つ一つ地道な積み重ねを行う中で、先ほども御発言いただきましたように、極めて充実した福祉サービスを展開できているというふうに私どもも考えているところでございます。 　真の高福祉社会というふうに考えたときに最も大切なことは、経済状態はもちろんでありますけれども、高齢者の意識、あるいは家族や地域の状況、これは千差万別でございます。そうした中で、できるだけサービスの対象となる皆様の選択肢を広げるということが大切なことじゃないかと考えているわけでございます。高齢者が希望される中でいろんな意味で大変多いと思われますのが、１つは、住みなれた自宅や地域で生活が継続できるような、やはり友人関係とか、さまざまな関係がございます。地域社会のコミュニティの中ですね。そういった住みなれた地域での生活が継続できるようにしたいということも非常に大きな希望の１つじゃないかと思います。ですから、地域密着型のサービスを中心とした介護保険サービス、あるいは在宅での福祉サービスの充実を図ってまいりましたし、地域包括ケアの実現に向けて体制づくりも推進をしてまいりました。御質問にございました定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましても、このような在宅介護を充実させるために新たに導入したいと考えているサービスでございます。 　また、先ほど言いました高齢者を取り巻くさまざまな条件によりましては、やはり施設が望ましいという御希望をされる方もあるわけでございますから、施設サービスにつきましても依然としてニーズが高いという認識の中で、今後とも特別養護老人ホームなどの整備を計画的に進めてまいります。施設入所の必要性の高い待機者の解消を図る必要があるんじゃないかと考えているところでございます。御質問の多床室、個室ということも、先ほど申し上げました、やはりかなめにございます選択肢をできるだけ広げていくということが高福祉社会の一歩ではないかという認識のもとで、今後とも検討してまいりたいと思います。 　具体的な施策につきましては福祉保健部長から、また親に対する教育につきましては子育て支援部長からそれぞれお答えをさせていただきます。 　私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　水澤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕 ◎福祉保健部長（水澤千秋君）　それでは、私からは介護保険政策に関する個々の御質問にお答えをいたします。
   　初めに、特別養護老人ホームの多床室に関する御質問にお答えいたします。現在特別養護老人ホームは、居住環境の改善を目的としまして、多床室から個室化への転換が図られております。市では、利用者の意向について運営法人にヒアリングを行っておりますが、その状況を申し上げますと、利用料金が主な理由で個室型から多床室型に移りたいという利用者の希望は相当数あると伺っております。これは、多床室型よりも個室型の居住費がかなり高く設定されていることが背景にありまして、それが大きく影響しているものと認識をしております。なお、収入の少ない方が個室型に入居される場合には、国または社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がありまして、この制度の利用を受けまして入所されているというのが現状でございます。 　次に、既存の特別養護老人ホームの現状と改修費用の助成についての御質問でございます。まず、特別養護老人ホームについては、29床以下の小規模特別養護老人ホームとそれ以外の大規模特別養護老人ホームに分けられますが、多床室がありますのは大規模特別養護老人ホームでございます。この大規模特別養護老人ホームの状況を申し上げますと、市内には15施設、1,192床ありまして、そのうち多床室型は12施設、808床が整備されております。また、既存施設の改修費用の助成につきましては、新潟県においては現在のところ補助制度はございません。したがいまして、既存施設の改修によって多床室を維持していくということにつきましては積極的な支援の仕組みがないというのが現状でありますが、市といたしましては、利用者の希望が相当数あることから、多床室が維持できるように県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、サービスつき高齢者向け住宅や介護つき有料老人ホームの入居率及びチェック体制についての御質問でございます。まず、長岡市内にあるサービスつき高齢者向け住宅及び介護つき有料老人ホームは、両施設合わせまして10施設ございます。合計定員448人のうち、現在356人が入居されておりまして、その割合は79％とかなり高い入居率になっております。これらの施設につきましては、設置許可権者は新潟県でありまして、根拠法令に基づいた指導も県が行っております。市といたしましても引き続き県と連携をとりながら、これらの施設のサービス提供状況などの情報収集に努めていきたいと考えております。 　次に、介護つき有料老人ホームと施設入所待機者との関係性についての御質問ですが、第５期介護保険事業計画では、既存サービスの整備状況や各圏域の地域ニーズなどを複合的に勘案した上で施設整備計画を立てております。その中で、特に施設入所の必要性が高い待機者の解消を目指しております。この待機者の受け皿としましては、特別養護老人ホームのほかに、介護つき有料老人ホームも特別養護老人ホームと同等の介護が受けられる施設と考えております。したがいまして、従来から進めている特別養護老人ホームの整備とあわせて介護つき有料老人ホームなども取り入れながら、受け皿の整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、災害発生時に対応する大規模な入所施設の整備に関する御質問についてお答えいたします。市では、災害時における要援護者の緊急受け入れなどに関する協定を市内の社会福祉法人と締結しております。さきの中越大震災や東日本大震災におきましても、この協定に基づいて要援護者等の緊急受け入れが円滑に行われ、避難者支援に大いに役割を果たしたと考えております。災害時における要援護者は、高齢者や障害者、さらには妊産婦など、非常に多様でございまして、その支援に当たっては大規模な入所施設だけではなく、福祉関係のさまざまな施設や人材の活用を図っていかなければならない問題だと考えております。したがいまして、このような観点も考慮しながら、今後も施設整備を進めていきたいと考えております。 　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての御質問でございます。これは、本年４月施行の改正介護保険法により新たに加わったサービスでございますが、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に行うサービスでございます。このサービスの理念としましては、重度の要介護者であっても、できる限り住みなれた自宅で生活ができるような環境を整備することにございます。このため、介護サービスの特徴といたしましては、利用者の状況変化に応じて、24時間の訪問介護看護サービスを臨機応変に組み合わせて対応することができます。また、利用料につきましても月額定額制をとっているため、利用回数をその都度気にすることなく、安心して利用できる仕組みとなっております。したがいまして、この新サービスは施設入所サービスとほぼ同じ程度の介護看護サービスでございまして、このサービスを受けながら引き続き自宅に住み続けられることが大きなメリットであると考えております。当市における取り組み状況でございますが、事業者選定手続を終了いたしまして、現在事業者が開設準備をしている段階でございます。今年度中には市内中心部の住宅地でサービス提供が開始される予定でございます。市といたしましては、新しいサービスのため、運用上もいろいろ工夫をしなければならない点もあろうかと思われますので、事業者と連携を密にしながら、サービスの実施状況について注意深く見きわめていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　矢沢子育て支援部長。 　　〔子育て支援部長矢沢康子君登壇〕 ◎子育て支援部長（矢沢康子君）　私からは、親に対する教育についてお答えをいたします。 　初めに、親が子どもに挨拶をしているか、子どもの幸福度はどうかについてです。いずれも実態を把握するためのアンケートなどは行っていませんが、家庭においては、朝のおはようや出かけるときの行ってきます、行ってらっしゃいといった挨拶は自然になされているものと思っております。また、家庭で親が挨拶をすることで子どもたちに手本を示すことは大切なことだと考えております。また、幸福度という質問項目ではありませんけれども、各学校で実施した学校は楽しいですかというアンケートに対して、ほとんどの子どもが楽しいと答えております。日ごろ子どもたちと接している学校の先生、教員や保育士の実感としても、当市の子どもたちは生き生きとした表情、あふれんばかりの生命力に満ちており、どの子も幸せを感じているものと思っております。 　続きまして、３世代同居と核家族の家庭で子どもに違いがあるかという御質問にお答えします。子育てについての経験と生活の知恵も豊かな祖父母が近くにいてくれることは、子育て中の親にとっては心強い存在であります。ただ、近年、働き方やライフスタイルもさまざまになり、家族構成は多様化しています。学校での子どもの様子を見ていると、一概に家族構成で子どもに違いがあるとは感じておりません。家族構成に違いがあっても、愛情を持って子どもを育てていくことが何より大切であると考えています。 　続きまして、親としての知識や心構えをどのように伝えているか、その効果はどうかについてです。議員の御質問の中にもありましたが、親は子を持って初めて親になるということから、親としての知識や心構えを学ぶことは大変大切なことだと思っております。保護者にはさまざまな機会を通して親向けの講座を実施したり、情報提供を行っています。具体的には保育園、幼稚園での幼児家庭教育講座、中央公民館での親も育つ子育てセミナー、また小学校に入学する前には就学時等家庭教育講座を実施し、子どもは愛情を持って育てることが大切で、子育ては親にとっても子どもと一緒に成長できる、かけがえのないことであるということを伝えております。さらに、全市的な運動として、家庭で子どもに手伝いをさせよう運動を展開しております。実際に家庭で親が子どもに役割を持たせ、継続して手伝いをさせることで、子どもが成長するとともに、親もまた子どもの成長を感じ取ることができます。日々の生活において親が子どもにしっかり向き合うことで、子どもが親の仕事の大変さや大切さを改めて知ることで、着実に家庭の教育力の向上につながっているものと考えています。 　続きまして、ＰＴＡに関する御質問でございます。親の学びの場の１つとして、ＰＴＡ活動は有効な機会であると考えています。参加率につきましては、活動の内容や各学校の状況によってさまざまな違いがあると聞いておりますが、多くの親が何とか時間をやりくりして参加している状況です。 　最後に、本市の「熱中！感動！夢づくり教育」は、子どものやる気や学ぶ意欲を引き出すとともに、お手伝い運動にあるように、親や家庭を応援する視点も大切にして取り組んでいます。今後も「熱中！感動！夢づくり教育」を一層進めることで、家庭の教育力の向上、そして家庭、地域、学校が連携して子どもたちの成長を育んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　ＴＰＰ問題について 　合併地域の振興・発展の取り組みについて 　新エネルギー・省エネルギーの普及推進について 　住宅リフォーム助成事業について ○議長（酒井正春君）　次の質問に移ります。 　ＴＰＰ問題について、合併地域の振興・発展の取り組みについて、新エネルギー・省エネルギーの普及推進について、住宅リフォーム助成事業について、細井良雄議員。 　　〔細井良雄君登壇〕 ◆細井良雄君　日本共産党議員団の細井良雄でございます。通告いたしました４点につきまして質問をさせていただきます。 　質問の第１は、ＴＰＰ、環太平洋連携協定についてであります。 　野田首相は、11月20日のアメリカのオバマ大統領との会談において、環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議を加速すると表明いたしました。これは、ＴＰＰの交渉に新たに参加するためには交渉参加国の同意が必要なため、アメリカとの協議を加速するということであります。ＴＰＰへの参加表明こそなかったものの、前のめりの姿勢は明らかであります。原則として関税を廃止し、アメリカ型のルールを押しつけられるＴＰＰへの参加には、農林業団体や医師会をはじめ、多くの国民の反対の声が一段と広がっております。国民の願いに反する道へ進むことは、許されないことであります。 　政府は、昨年11月、アメリカなど交渉参加国との協議を始めるに当たって、情報収集が目的の事前協議であり、すぐ交渉に参加するわけではないと説明をしております。しかし、事前協議だけで交渉に参加しないなどということは通用せず、実際に事前協議のうちから次々に譲歩を求められているのが実態であります。とりわけオバマ米大統領は、日本のＴＰＰ参加の条件といいますか、入場料として、牛肉、保険、自動車の３分野の問題解決を執拗に迫っております。アメリカの業界や企業の利益を代弁したもので、これを受け入れられなければ参加は認めないという姿勢であります。 　本来ＴＰＰは例外なき関税ゼロを目指しており、交渉９カ国が発表したＴＰＰの大要では、商品及びサービス、貿易や投資への関税や障壁を撤廃すると明記されております。後からこれに参加したカナダやメキシコは、既に合意したこのような条項を全て受け入れることが参加の条件にされております。また、これらの交渉状況が秘密とされ、国会にもなかなか明らかにされておりません。国の将来にかかわる重大な問題を国民に知らせないままで突き進むことは、許されるものではありません。 　ＴＰＰに正式参加するということになると、日本の農林水産業を中心に、はかり知れない被害を受けることは、これまでの議論の中でも明らかであります。例外のない関税撤廃を迫られ、米を含む日本の農業が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えております。食の安全が脅かされ、保険がきかない自由診療の拡大で、日本が世界に誇る国民皆保険の制度も掘り崩されてしまうんではないかと懸念されるわけであります。 　この間、我が長岡市議会をはじめ、全国の地方議会の約９割が反対の決議を上げてきました。私たちは、今こそ国民的運動をさらに広げ、ＴＰＰ参加をやめさせるべきと考えるものであります。この重要な時期に当たって、ＴＰＰの問題に対する長岡市の御意見、そして全国市長会会長である森市長の御見解を伺うものでございます。 　質問の第２は、合併地域の振興・発展の取り組みについてであります。 　長岡市は、この間、合併特例債や市の積立金を使って、アオーレ長岡を中心とした諸施設の建設や防災広場や消防庁舎など、中心市街地の開発を重点的に進めてまいりました。その総額は、市の事業費だけでも約400億円と多額に上っております。これからは合併地域の振興・発展に向けた取り組みを強化するとの市幹部の発言を聞きます。ぜひその方向で施策を展開していただくことを強く望むものであります。合併地域は、それぞれの地域事情により、それぞれの問題や行政の特徴を持っております。事業の推進に当たっては、各地の地域委員会や地域住民の意向、要望をよく聞いて、これを進めることを強く望むものであります。また、合併特例債や過疎債などの地域の事情に合った財源を有効に活用して、効果的に進めることが大切です。 　そこで、質問です。その１として、合併特例債や過疎債、辺地債の執行状況や今後の見通しについて伺いたいと思います。地域振興を図るためには財源が必要です。そのためには、有利な合併特例債や過疎債、辺地債を活用することが望まれております。市としてこれらの財源見込みをどのように立てておられるのか、お聞きするものです。特に交付税措置等の有利な合併特例債の活用が望まれておりますが、今後の合併地域においてどのような事業に使われようとしているのか、伺うものであります。 　その２として、地方交付税の合併算定がえの減額による収入減予測とその対応について伺うものであります。本年６月の議会において、我が党の笠井議員の質問に対し、市は平成33年度には地方交付税が現在よりも約50億円減額になる見込みと答えられております。このことについては、政府も来年度に向けて、研究会をつくって、交付税制度の見直しをする方向だと報道されておりますが、市としてこのことについてどのように考えていられるのか、伺うものであります。この影響などで、支所の縮小や廃止、合併地域の施策にしわ寄せの来ることのないよう強く要望するものであります。 　その３として、今後力を入れるとされている合併地域の活性化や振興についての今後の方向、新たな年に向けた具体的な市の対応策等について伺いたいと思います。合併地域にありましても、平場の中之島、三島、越路地域などのように長岡に近い一部においては、新興の住宅団地がつくられたり、人口の増加などがありますが、その他の地域についてはいろいろな問題を持っております。今言った住宅地域や何かが進んでいるところも、それなりの地域の課題も問題もあります。それ以外のところについては、山間地や豪雪地で高齢化、過疎化が急速に進んでおり、振興を図る上でも、この面で多様な対応が必要だと思います。市は、どのような対応を進めようとしているのか、伺うものであります。また、今年度から始めた支所裁量予算と「地域の救急箱」について、どのような実績となっているのか、またこれは今後どのように進めていくのか、対応について伺うものであります。 　質問の第３は、新エネルギー・省エネルギーの普及推進についてであります。 　福島原発の事故を契機に、原子力や化石燃料、石油に頼らない、地域の資源を生かした新エネルギー・省エネルギーへの転換の方向が求められております。私たち日本共産党議員団は、この間、原発事故の被災地である全村避難をした福島県飯舘村をつぶさに視察してまいりました。そして、原発事故の悲惨さを知るとともに、新エネルギーを活用した先進地である岡山県真庭市や千葉県千葉市、そして長野県の佐久市や大町市を視察し、長岡市における新エネルギー・省エネルギーの推進に向けて調査研究を進めてまいりました。 　長岡市においては、地域の新エネルギーの利用とその可能性を調べるためコンサルタントに出しているというふうに聞いております。その報告がこのたびあったと聞いております。まず、その概要について報告をいただきたいと思います。これらに基づき、長岡市が新エネルギー・省エネルギーの思い切った普及推進を図り、地域産業と地域雇用の拡大について積極的に取り組むことを希望し、質問いたします。 　その１として、地域資源であるガスの効率的な活用に向けた取り組みについて伺うものであります。長岡市は、全国でも有数の天然ガスの産地であり、国内生産の約40％を占める産地であります。この地域では、新たなガス井が開発により発見されたり進んでおります。また今後シェールガスの利用なども検討されていると聞いております。これらの地元のガス資源を効率よく活用するガス発電等のガスコージェネレーションの推進が求められております。この市役所の中でもそのような対応がされておりますが、市として今後どのような利用を計画されているのか、この計画の方向について伺うものであります。 　その２として、長岡地域における特別の意味のある木質バイオの取り組みの強化と地域雇用の拡大について伺うものであります。私は、11月21日に長岡商工会議所が主催した新エネルギー講演会に参加させていただきました。ここでは、県内の木質ペレットの普及に努めてこられた木質ペレット推進協議会の理事長である古川正司さんの講演を聞かせていただきました。大変感銘を受けました。既に県内でも運動の広まりが進んでおり、長岡市がこの木質バイオ利用の推進にもっと力を入れて進めるべきだと強く思ったところであります。この間、私は長岡市の５割を占める森林のエネルギーの利用、特に長岡市が持っている広大な三島森林地域の杉の人工林を生かした、地域木質エネルギーを活用した仕事起こしと地元の雇用の拡大が必要だと訴えてまいりました。木質エネルギーをチップやペレットによる燃料に利用する動きは、市の補助によってペレット製造機の普及、市のふるさと体験農業センターの温室に設置されたペレットボイラーによる暖房などが進められております。このペレットについては、長岡市の森林組合が長岡市の山から運び出したものが原料になっております。これらの動きを急速にふやして、地元の森林の利用により石油などの化石エネルギーの消費を減らして、地元のエネルギーの活用で仕事や雇用をふやすことが地域産業の振興や周辺地域の雇用の拡大につながるものと考えます。ドイツなどでは、日本より寒冷で樹木の成長が遅い地域でありながらも、木質バイオの利用が急速に進み、農山村地域の活性化の推進力になっておると聞いております。長岡市がこの方向の推進に一層力を入れることが必要だと考えますが、市の考え方を伺うものであります。 　その３として、新エネルギー関係の補助金の拡大と要望に対応した補正等について伺うものであります。長岡市は、平成24年度において省エネ・新エネ設備等導入補助金の拡充を進めてきましたが、その状況について伺うものであります。省エネ・新エネの普及のために、県内の各市町村においても積極的な対応がされております。長岡市においても平成24年度において補助対象の拡大が行われましたが、その内容と目的及び予定件数等について伺います。また、現在までの申込者の状況、それと対応について伺うものであります。 　質問の最後は、住宅リフォーム助成事業についてであります。 　この制度につきましては、我が党として長年創設を要望してきたところでありますが、昨年度より長岡市としても事業が開始され、住宅のリフォームを計画し、これに対応できた市民は大変喜んでおりますし、またこのことによって仕事のふえた中小の業者からは大変歓迎されております。昨年度の総件数は1,038件、総工事費は約15億円となり、補助金は9,711万2,000円程度でありましたが、その15倍もの仕事がなされて、不景気からの脱出に対していろんな仕事の需要がふえたということで喜ばれているところであります。 　さて、しかし本年度は、抽せんに外れて補助対象とならなかった方々が300名程度もいらっしゃると聞いております。まず、その経緯をお聞きいたしたいと思います。 　次に、新年度に向けて、補助を受けられない人が出ないような十分な予算対応を考えていただきたいと思いますがどうか、伺うものであります。 　また、本制度は３年間の計画として市は考えておると聞いておりますが、ぜひ今後も継続し、できれば補助対象のアップといいますか補助金、ほかの地域では20万円とか、今回佐渡市では50万円までその補助額を上げております。このような取り組みも含めて検討していっていただきたいと考えるものですが、どうでしょうか。 　以上で終わります。 ○議長（酒井正春君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　まず、ＴＰＰ問題についてのお尋ねでございますが、これにつきましては全国市長会におきまして、国に対しまして、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のあり方に関する重点提言というものをことしの11月に行っております。これにつきましては、慎重な対応を望むと、こういった内容になっております。長岡市は、この全国市長会の重点提言と同じスタンスでございます。協定参加の影響などについて、詳細な情報提供がまず必要ではないかと。また、その上で十分な議論を尽くして、国民的合意が得られた上で判断を求めるべきではないかと。これは、私がこれまで本議会でもお答えしてきた内容でございます。今回の選挙での各党の主張を拝見いたしますと、現段階で国民合意が得られたとは言いがたい状況であるというふうに認識をしております。そこで、長岡市といたしましては、今後の動向を見きわめながら、引き続き国に対して、国益の視点に立ち、また同時に農林水産業のみならず、医療、社会福祉、金融、保険、政府調達等の各産業分野についても詳細な情報提供を行うとともに、十分な議論を尽くすと、そして国民的合意を得た上で判断していただくように今後とも詳細情報の開示、十分な説明と慎重な対応を要望していくと、こういう方針でございます。 　次に、新年度の合併地域の振興に対する市の方針についての御質問でございますが、中心市街地の開発から合併地域の振興・発展への方向性ということではなくて、私の認識としては、これまでもバランスをとりながら、合併地域についてもさまざまな施策を展開してきたという認識でございます。各地域の実情に即しまして、地域の魅力や地域の力を高める施策として、例えば三島のコミュニティセンター、あるいは小国の地域総合センターだんだん、中之島体育館、とちお温泉おいらこの湯、その他さまざまな事業を計画的、継続的に行ってまいったわけでございます。したがいまして、今後とも引き続き地域の皆さんの思いやニーズをしっかりと受けとめまして、地域の実情に即した地域の振興に向けまして着実に取り組んでいくということでございますので、御安心をいただきたいと、このように思います。 　以下の御質問につきましては、理事兼新エネルギー政策監、また財務部長、地域振興戦略部長からそれぞれお答えをさせていただきます。 　私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　本多理事。 　　〔理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監本多昌治君登壇〕 ◎理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監（本多昌治君）　私からは、新エネルギー・省エネルギーの普及促進と住宅リフォーム助成事業に関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、新エネルギー政策に関する基本的な考え方についてお答えをいたします。本市では、天然ガスの活用を柱としたガスタウン構想を中心に、これに再生可能エネルギーを加えた電源のベストミックスの構築を目指しております。そこで、本年度の委託調査においては、中心市街地型事業として、大手通表町地区の再開発事業においてガスコージェネレーションシステムや太陽光発電、蓄電池等を組み合わせた電力供給を行うこと、さらに商用電力だけに頼らない、災害時にも自立可能な再開発ビルの検討を行っております。また、郊外住宅地型事業としては、土地区画整理事業において基幹施設に非常時兼用型のガスコージェネレーションシステムを導入し、災害時には隣接する公共施設への電力供給を行うほか、調整池の上を活用した太陽光発電やスマートハウスの集積による災害に強い街区の形成の検討を行っております。このほか、ガス発電所の建設も視野に入れた新規工業団地型事業、そして安定的な生産活動の維持を目指す既存工業団地型事業、廃食用油からつくられるＢＤＦによる発電と木質ボイラーを活用した中山間地支援型事業、雪室などの雪氷エネルギー利活用型事業など、各プロジェクトについて検討、調査を行ったところであります。これらのプロジェクトを推進するためには、民間事業者に対しても事業化に向けた働きかけが必要となってまいります。これと同時に、市では必要となる支援策について検討を進めております。 　次に、木質バイオマスの取り組み強化についてお答えをいたします。議員御指摘のように、木質バイオマスの中でも木質ペレットの普及促進は、間伐材の利用や森林エネルギーの有効活用のみならず、地域の活性化や雇用創出なども期待できるものと考えております。市では、これまで、より多くの市民から木質ペレットを利用していただくため、長岡市省エネルギー・新エネルギー設備等導入事業補助金交付要綱を制定し、一般住宅や民間事業所でのペレットストーブ等の導入に対し、支援を行っております。また、公共施設においても木質ペレットの需要促進を図るため、農の駅あぐらって長岡に木質ペレットボイラーを導入し、温室栽培の実証実験等を通じて先進農家などへの啓発を図っているところであります。今後も木質ペレットの普及促進のため、行政としてどのような支援ができるのか、関係団体と連携した中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、新エネ関係補助金の拡大についてお答えをいたします。本市では、新エネ機器の導入による温室効果ガスの削減や市民の環境配慮に対する意識の喚起等を目的として、平成19年度から市内全域を対象とした補助制度を開始いたしました。その後、現在に至るまで、対象設備の拡大など、時代のニーズを捉え、改善を重ねながら、的確な制度の運用に努めてまいりました。今年度の補助金については、一般住宅のほかに事業所も補助対象とし、対象設備に燃料電池を追加いたしました。また、補助要件を緩和し、単独設備の導入でも補助対象とするなど、より利用しやすい制度とし、前年度に比べ、倍以上となる3,300万円の予算を計上いたしました。実績としまして、申請件数は545件を数え、多くの市民に御利用をいただきました。市としては、予想を上回る申請をいただいたということで、今年度は環境配慮に対する意識の喚起という目的を十分に達成できたのではないかと認識をいたしております。今後も新エネルギーをめぐるさまざまな動向に留意をしながら、環境配慮に対するさらなる意識の醸成の観点から、必要な制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、住宅リフォーム助成事業についてお答えをいたします。今年度は、予算額7,000万円に対しまして1,049件、補助金額で9,886万2,000円の申請がございました。抽せんにより、742件、6,993万7,000円分について交付決定をいたしました。平成25年度予算につきましては、昨年度、今年度と２年間の申し込み状況や市全体の地域経済対策としての効果を踏まえた上で予算措置をしたいと考えております。 　次に、26年度以降も制度を継続実施すべきではという御質問ですけれども、この住宅リフォーム助成事業につきましては、平成23年度から３年計画で実施することを前提としてスタートさせました。したがいまして、平成26年度以降につきましては、３年間の事業効果等をしっかりと評価、検証した上で判断をしたいというふうに考えております。 　私からは以上であります。 ○議長（酒井正春君）　阿部財務部長。 　　〔財務部長阿部隆夫君登壇〕 ◎財務部長（阿部隆夫君）　私からは、合併地域の振興に関する御質問のうち、合併特例債、過疎債及び辺地債の活用状況、それから普通交付税の逓減についてお答えをいたします。 　初めに、合併特例債の活用状況でございますが、今年度末までの発行累計見込額は477億3,680万円で、新市建設計画における発行計画額600億円に対する割合は79.6％であります。 　次に、過疎債でありますが、合併後、今年度末までの発行累計額は64億7,520万円になると見込んでおります。なお、過疎債は合併特例債と違い、発行限度額はありません。 　また、辺地債につきましては、合併後の過疎計画の中で対応しているため、活用はございません。 　なお、この合併特例債及び過疎債につきましては、今後とも、単に財源があるから事業を行うということではなく、真に必要な事業を着実に実施する上で活用できる有利な財源という認識のもとで対応してまいりたいと、このように考えています。 　次に、合併算定がえ終了に伴う普通交付税の逓減についてでありますが、先ほど議員からもお話があったとおり、段階的な減額措置が終了する平成33年度には現在よりも50億円程度減収になるのではないかと推計しております。一方、地方交付税をめぐる動きといたしましては、総務省で、普通交付税の合併算定がえ特例期間が終了することに伴い、交付税制度全般を見直す方針を示しております。また、今後は社会保障と税の一体改革による消費税率の引き上げなどにより、地方税財政制度の枠組みが抜本的に変わる可能性があります。このように地方を取り巻く財政環境は不確定要素が多くあり、地方交付税の逓減に対しましてはこれらの動きの中で対応していくことになりますが、本市の平成23年度末の主要３基金の残高は137億円、また起債残高につきましては今年度、平成24年度をピークに、今後は一貫して減少していく見込みであり、長岡市の財政は十分な体力があると認識しております。したがって、今後とも事務事業の一層の効率化を図りながら、合併地域を含めた長岡市全体の中で真に必要な事業や施策についてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　私からは以上であります。 ○議長（酒井正春君）　佐藤地域振興戦略部長。 　　〔地域振興戦略部長佐藤行雄君登壇〕 ◎地域振興戦略部長（佐藤行雄君）　それでは最後に、私からは今年度新規事業として導入をしました支所機能強化推進事業の支所裁量予算と「地域の救急箱」の実施状況及び今後の対応についてお答えをいたします。 　この事業は、地域の皆さんからの要望などに対し、支所の裁量によって機動的に対応するために導入したものであります。支所裁量予算は、11月末現在６件執行しておりまして、和島地域での道路修繕や寺泊地域での立ち木の伐採など、長年の懸案事項や地域の皆さんの要望などに対して支所が迅速に対応しております。また、「地域の救急箱」は４件の執行があり、越路地域でのもみじ園の駐車場の応急復旧をはじめ、山古志地域での公営住宅敷地の崩落の応急復旧などを行っております。今後とも突発的な問題や地域の皆さんからの要望、さらに災害発生時の応急復旧に支所が迅速に対応することで、住民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（酒井正春君）　細井議員。 　　〔細井良雄君登壇〕 ◆細井良雄君　質問が多岐にわたりましたんで、全部再質問するわけにいきませんが、２点ほど質問させていただきたいと思います。 　まずは、新エネルギーの部分での話でございますが、新エネルギーの新たな方向性というのは、今コンサルをやっている中で新たな方向性が見えてくるんではないかということで市としての考え方を聞かせてもらおうというふうに私どもは思っていたんですが、要するにこの地域の賦存している資源についてコンサルがどのように市に説明したのか、コンサルとしての意見を持っていたのか、その辺については今回報告があったと聞きますんで、ぜひそこら辺の認識を聞かせていただきたいなというふうに思っておりました。 　それと、木質エネルギーの利用については、いろんな民間のところでも始まりますけれども、ある程度の数値をつけるためには連携した動きが必要であります。この点について今後どのように考えていくのかもお聞かせ願いたいというふうに考えます。 　もう１点は、住宅リフォームのことなんでございますが、本年度300件程度の方々が抽せんに外れて、できなかったというような状況になっています。このとき私も関係団体の要望の中で対応させていただいて、お話をさせていただいた経過があるんですが、来年度については要するに３月からでも執行できるような格好で新たな仕事ができるように進めていくんだという話を聞いていたかと思います。せっかくのこういう事業を仕事のない３月、４月にできることは大変喜ばしいことでもありますし、またその300件の漏れた部分がそういう格好でできるようなことがあれば、その方向が必要なんではないかなというふうに思っていたんですけれども、要するに予算の使い方として、そういうやり方もあるというふうな話を聞いていたんですが、この点についても伺いたいと思います。 　以上です。 ○議長（酒井正春君）　本多理事。 　　〔理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監本多昌治君登壇〕 ◎理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監（本多昌治君）　再質問いただきました幾つかの問題についてお答えをしたいと思います。 　最初に、住宅リフォームの件でございますけれども、予算につきましては、先ほどお答えしたように、24年度の検証をした上で予算措置をしたいと考えておりますけれども、事業を実施できる時期については、いろんな団体から、もっと早くできないか、閑散期に利用できないかという御要望をいただいております。例えばゼロ市債というようなやり方でできるかどうかは、来年度の実施のときに十分検討したいと。御要望としては十分受けとめておりますので、検討させていただきたいというふうに考えております。 　それから、木質バイオマスエネルギーの利用促進のことでございますが、議員御指摘のように、長岡市には豊富な森林資源があり、この利用は大きな課題であるというふうに認識はしております。特に木質ペレットの製造や消費が地元で行われることになれば、産業や雇用を生むという観点からは、ほかの再生可能エネルギーよりも大きいのではないかと、そのように考えております。そこで、市としては今年度木質ペレットの製造実証実験を行って、中山間地等でこういう設備を導入した場合の地域連携、あるいは運営の体制、これらの課題整理をすることとしております。また、そのほかにも木質ペレットの販路といいますか、需要を喚起して消費の出口をつくるということも重要だろうというふうに思っておりまして、そのためにペレットストーブの導入には今年度から事業所なども対象に含めるなど、裾野の拡大に今努めているところでございます。これらの取り組みを進めながら、今国のほうでもグリーン政策大綱、いわゆる省エネ、それから新エネ、こういったものの利用拡大を目指す大綱をまとめておりますので、その動向にも注視しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　最初に御質問いただいた今年度委託調査をした新エネルギー関係に対するものをコンサルがどのように評価しているかというお話でございましたけれども、私どもが委託調査した内容は、先ほど御答弁申し上げた６つのプロジェクトについて、それを事業化するとした場合の実現の可能性であるとか問題点、まだ十分な熟度、数字が全て上ったわけではございませんが、これらをコンサルの立場で、幾つかのパターンに分けて提示をいただきました。その前提として、例えばガス関係については、地産地消である長岡でのガスの利用という部分についてはコンサルも十分に承知をしておりますし、あとは供給といいますか、それを有効に活用するためにはやはり燃料としての価格面が問題であるというようなことも指摘をされております。それらの状況を踏まえながら、事業化できるものは来年度の予算に結びつけていきたいと思っておりますし、事業化までにまだ時間がかかるものについては、その辺の課題整理をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（酒井正春君）　この際、20分程度休憩いたします。 　　午後２時１４分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後２時４０分開議 ○議長（酒井正春君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　災害復興関連やエネルギー関連の新産業創出について
   　歴史ある公的建造物の保存について ○議長（酒井正春君）　次の質問に移ります。 　災害復興関連やエネルギー関連の新産業創出について、歴史ある公的建造物の保存について、広井晃議員。 　　〔広井晃君登壇〕 ◆広井晃君　市民クラブの広井でございます。通告に従い、２項目について長岡市のお考えをお聞きします。 　まず、災害復興関連やエネルギー関連の新産業創出についてお伺いします。 　これは、長岡市の製造業の活性化及び景気対策の質問でございます。先日も森市長からはＮＡＺＥの総会に関心を持って御出席いただき、ありがとうございました。長岡市における製造業の重要性を十分に理解されていると思っております。 　最近の産業界の動向は、ますます厳しくなっています。リーマンショックはちょうど４年前のこと、その年の11月に国際工作機械見本市が開かれ、影響はと話していた後、急激に物が動かなくなっていきました。それからは、いずれ景気はよくなるものと楽観視していました。実は私は今年度当初、ことしは幾分よくなるのではないかと期待を持って見ていました。震災やタイの水害による復興需要が見込まれる期待がありました。しかしながら、中国などに見られる世界経済の衰退の影響も広がり、数十人単位の人員整理を行う企業も出ています。その後も、じわりと景気の低下が続いています。今月には賞与が出せない企業もふえております。表向きは平静を保っていますが、内情はかなり厳しく、仕事を何とか探している状況です。景気が安定しているときには、景気の動向をにらみながら１年間の産業政策を考えていくことに何ら問題はないと思いますが、現在のように日々変化する経済状況の中で、今後１年間、いや、１カ月先の見通しを立てることすら業界人でもなかなか困難となっております。長岡市では、この目まぐるしく変わる製造業の実態をどのような方法で把握して、今後を見通しておられるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、産業創出についてお聞きします。私は、長岡の産業創出は長岡の企業体質に合ったものにすべきと思っております。長岡は、ものづくりの顕著たるクラスター構造を持った全国でも有数の工業集積地です。だから、この技術と環境を生かした装置産業が生きているのです。装置産業は、装置の設計、電気のハード、ソフトの設計、旋削加工、フライス加工、板金加工、研磨、熱処理、表面処理など、それに刃物、ツールまで、幅広いクラスター構造がないとできないものです。自動車産業のように裾野の広い長岡の体質を生かした産業創出を全国に向けてＰＲしながら取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　長岡市が他市に比べていろいろと産業支援に取り組んでいることは、十分知っております。先般も市内製造業者と行政と、トヨタ自動車の２次下請企業の視察に行かれたようですが、今後の成果を期待しております。全国各地では、電気自動車や航空機などの産業創出に向けての取り組みが行われておりますので、できれば他の地域と違ったものに取り組むことも大切です。例えば災害復興支援で困っている部分に注目してはいかがでしょうか。中越大震災と中越沖地震の経験を生かしてもらえる部分があるのではないかと考えています。長岡のものづくり技術で、被災地の復興で困っているものを解決する機械や装置の開発などをお手伝いすることはできないでしょうか。被災地の雇用にもつながるのではないでしょうか。何よりも、長岡の新産業を考える場になれば、何とかその産業活性ができるのではないかと考えております。このことについて長岡市はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思っております。 　もう１つ、新産業創出を考える上で、今後新エネルギーは重要です。先ほどの細井議員の質問でもありましたけれども、産業を振興する、促進することをお願いしたいということで、長岡の新エネルギーと企業とのマッチングについてお聞きします。大学に集まる情報を活用し、長岡の産業が動けば、新産業の創出が生まれ、雇用や市の税収も上がるはずです。フロンティアチャレンジ補助事業で新エネルギーに関する支援も強化されておりますが、新産業の創出のスピードを上げていくためにも、その取り組みを強化していく必要があると考えます。スピードを上げるのは、特に中小企業にとって大きなリスクを伴うものでありますので、これまで以上に産業振興を促進する施策の展開をお願いいたします。市の施策として、新分野進出への支援を今後どのように進められるか、市の考えをお聞きしたいと思います。 　さて、２項目めです。長岡の歴史的建造物の保存について、長岡市のお考えをお聞きします。 　私は、デザイン・クリエイティブセンター神戸を見てまいりました。2008年、神戸市はユネスコ創造都市ネットワークのデザイン都市に認定されました。神戸市では、「住み続けたくなるまち、訪れたくなるまち、そして継続的に発展するまち」を目指して、神戸の持つ資源や魅力をデザインの視点で見詰め直し、新たな魅力と活力を生み出す都市戦略「デザイン都市・神戸」を推進しています。 　この神戸を長岡に置きかえても全然違和感がございません。長岡には造形大学、そしてデザイン都市ということで同じようにやっているように思います。長岡市では、アオーレをはじめ、てくてく、ぐんぐんなど、新しいデザインを取り入れてまいりました。新しくつくるのも結構ですが、長岡の持つ資源や魅力をデザインの視点で見直してはいかがでしょうか。長生橋、水道タンク、柳原の庁舎、摂田屋の建物、段車の残る鉄工所、豪商の館、古民家など、まだ残っているものはたくさんあります。 　そのままの活用ではなく、神戸では、旧神戸生糸検査所を創造と交流の拠点として生まれ変わらせております。目に見える形や色だけでなく、計画や仕組み、意図や考え方など、デザインを広く捉え、それを他の分野とつなぐことで社会的課題を解決したり、さらなる活性化を図る手法「＋クリエイティブ」をここでやっているわけです。 　長岡市も造形大学並びに市民と市民協働で見直してはいかがでしょうか。水道タンクには設備も残されています。同時に、ギャラリーやカフェも市民の手でつくられています。ただ、運営や管理の面で苦労しているようです。そこで、もう一歩踏み込んで動かせるようにしてはいかがでしょうか。建物や設備を生かしたリデザインをお願いいたします。市民の心に残る価値ある建造物をどのように考えているのか、お聞きします。あわせて、その保存と活用についてもお考えをお聞きします。御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（酒井正春君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　新産業創出に関連した御質問でございます。御指摘がございましたＮＡＺＥの会に先日参加いたしましたときに、10月以降製造業が大変厳しい状況にあるというお話を多数伺いまして、今後この長岡の技術をきちんと生かしていくにはどうしたらいいかということは大変大切な課題だと思っております。また、御指摘のように、長岡の製造業は極めて幅広く技術集積がございまして、クラスターというお言葉がございましたけれども、別の言葉で言えば１つの機械、その他の製品がワンセットでこの長岡の中小企業で供給できるというようにも言われておりますし、一昨年ですか、浜松市のスズキ自動車を見学したときに、鈴木会長からも長岡の技術は非常に優秀だと言われまして、私自身改めてこの長岡の製造業の技術の優秀さ、またクラスターとしての優位性を自覚したわけでございます。災害復旧関連、あるいは新エネルギーに関連して、この長岡の製造業をしっかりと前進させることは極めて大切な課題でございまして、特に災害はやはり長岡ならではの方向だと思いますし、またエネルギーも原子力発電所に近接した長岡が最重点で取り組むべき課題だろうと思います。エネルギーの分野は、先ほどの細井議員の御質問にもございました。６つの分野について重点的、多角的に取り組む方針でございますが、そうした方向性の中で長岡の製造業が持っている技術をしっかりと視野に入れながら、フロンティアチャレンジ事業の拡充等で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　具体的な御質問につきましては、歴史ある建物の保存については理事、新産業創出については商工部長からお答えさせていただきます。 　私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　本多理事。 　　〔理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監本多昌治君登壇〕 ◎理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監（本多昌治君）　私からは、歴史ある公的建造物の保存についての御質問にお答えをいたします。 　長岡市教育委員会では、平成13年度に長岡地域、平成19年度から23年度にかけて支所地域を対象とした歴史的建造物の悉皆調査を完了し、公的施設及び民間施設についての状況把握に努めてまいりました。市内の公的施設では、水道公園の中にある水道タンクの歴史的価値が認められ、既に国の登録有形文化財として保存されております。さらに、同じ公園内にあるポンプ室、監視室、予備発電機室の３棟につきましても歴史的価値があると考えられることから、現在登録申請を行っているところでございます。今後も市内に所在する歴史的価値を持つ建造物につきましては、公的施設であるか民間施設であるかを問わず、所有者の同意やその後の活用について十分考慮した上で、登録有形文化財への登録と保存に努めたいと考えております。 　次に、保存すべき公的建造物は保存とあわせて再活用を考えていく必要があるのではないかという御質問についてお答えをいたします。歴史的価値のある建造物の保存については、都市景観の視点からの捉え方もあるというふうに考えております。長岡市では、平成14年度に施行した都市景観条例に基づき、歴史的建造物を守るという観点から保全に努めているところであります。その１つとして、３年に１度、良好な都市景観の建造物について表彰する長岡市都市景観賞を実施しており、将来に残すべき歴史的建造物の保存について市民から関心を持ってもらうよう努めております。 　次に、公的建造物の再活用の事例につきましては、廃校となった木造の旧島田小学校を障害者の就労支援施設及びレストラン、ギャラリーに改装した和島トゥー・ル・モンドが挙げられます。また、大正時代に建築された銀行を美術館に改装した宮内の秋山孝ポスター美術館長岡もあります。歴史ある公的建造物の再活用は、長い間市民に愛された建物が持つ魅力の再発見や資産の有効活用という観点からも重要なことと考えております。その保存や活用の手法につきましては、今後とも市民の要望を踏まえ、建物の耐震性等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（酒井正春君）　高橋商工部長。 　　〔商工部長高橋譲君登壇〕 ◎商工部長（高橋譲君）　最後に、私からは新産業創出関連の御質問のうち、市長が答弁をしたもの以外についてお答えをさせていただきます。 　最初に、製造業の現状をどのような方法で把握をしているか、また今後の景気の見通しをどのように見ているかという御質問でございますが、長岡市では景況調査をはじめ、鉄工、鋳物などの組合等からの情報の収集、それから職員が直接企業を訪問して状況をお聞きするなど、あらゆる機会を捉えて、各団体や企業の経営者から直接企業の現状を伺って、絶えずきめ細かい状況把握に努めております。こうしたことから把握しております市内の製造業を取り巻く環境でございますけれども、鉄工・鋳物業界をはじめとする製造業の皆様からは、中国など海外向けの産業機械や工作機械などの需要が低調で、輸送機械も国内外の新車の落ち込みから低下傾向にあるとお聞きをしております。議員からも先ほどお話がありましたように、今後も厳しい状況が続くものと認識をしております。これからも経済動向を注視しながら、支援機関と連携をして、実効性のある振興策に取り組んでまいりたいと思っております。 　それから次に、災害復興に関連する新産業創出についてのお尋ねにお答えをいたします。長岡市では、これまで製造業の新技術や新製品の開発を支援する、フロンティアチャレンジ補助金というふうに呼んでおりますが、これらの補助金、それからながおか新産業創造センターによるベンチャー企業の育成、成長分野への受注活動や見本市出展など、ニーズに応えながら産業活性化に取り組んできております。こうした支援を活用しまして、災害復興関連では汚染された住宅の放射性物質を除去する装置であるとか、災害用のレスキューロボットの開発などが進められております。これらの活動が広がりまして、新産業創出の効果が市内全体の受注拡大につながるよう、引き続き関係機関と連携をしながら進めてまいりたいと思っております。 　それから、長岡のものづくりを新エネルギーに生かす取り組みについてお答えをいたします。長岡市では、今後成長が見込まれる環境、エネルギーなどの分野で製品開発支援や研究会の立ち上げ支援をしております。こういった支援をしながら、新分野への進出を積極的に推進しているところでございます。１つ例を申し上げますと、フロンティアチャレンジ事業におけるエネルギー技術の補助額を昨年度から倍増しております。２倍にしております。これによりまして、下水道の消化ガスを燃料に使用するバイオマスの発電機であるとか、農業用水路に設置する小水力発電であるとか、それからＬＥＤ蛍光灯の内蔵部品の開発であるとか、独創的な技術開発に取り組む企業が着実にふえてきております。これらの活動を促しながら、今後の成長や新たな開発に期待をしているところでございます。 　それから、せっかくこういったいい流れが出てきておりますので、これらの流れをさらに広げていくために、今年度行いますけれども、長岡技術科学大学と連携をしまして、大学研究者の要素技術を市内企業に発表していただく新エネルギー研究開発セミナーというものを開催しまして、中小企業と大学の要素技術とのマッチングを進めたいというふうに考えております。大学の研究者と中小企業の出会いの場を提供するこういったセミナーの開催、それからフロンティアチャレンジの研究会の立ち上げ、新製品の開発支援、市場を開拓する見本市への出展支援など、これらのことを一貫した産業政策として強化していくことで、今後もエネルギー分野を中心とした新産業創出に向けて、議員からもお話がありましたが、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　広井議員。 　　〔広井晃君登壇〕 ◆広井晃君　非常にありがたいお話をありがとうございます。私もやっぱり業界の人間でございますので、長岡の産業がよくなれば、まちもよくなると常に考えております。お願いでございますが、フロンティアチャレンジといういい制度もありますが、よりよくしていきながら、そしてまた私も産業活性のために案を出していきたいと思いますので、理事者の方々の御協力とで両輪になって動いていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　孤立から支え合いの社会に向けた取り組みについて 　自治体の情報システムのクラウド化について ○議長（酒井正春君）　次の質問に移ります。 　孤立から支え合いの社会に向けた取り組みについて、自治体の情報システムのクラウド化について、藤井達徳議員。 　　〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君　公明党の藤井達徳でございます。通告のとおり、２点にわたり一般質問いたします。 　初めに、孤立から支え合いの社会に向けた取り組みについて伺います。 　日本の社会は、今地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常茶飯に起こり、結果として他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、そして鬱病などが多発してきており、こうした社会に発生しているさまざまな病理的側面への対応に迫られております。また、社会が大きく変容していく中で、既存の制度では救済されない、あるいは解決の難しい問題を抱える人たちもふえてきております。例えば親御さんが亡くなった後の精神障害の息子さんであったり、ごみ屋敷で生活するひとり暮らしの高齢者であったり、父親が病気で多重債務に陥る家族や発達障害で就労に悩む親子など。こうした問題は、今までは家族や地域で何とか解決できてきたわけでありますが、今やこうした人たちの抱える複雑な問題というものは、１つの窓口や１つの機関で対処してできるようなものではなく、複数の機関が連携しないと解決できないようなものになってきております。このような問題は、従来家庭や個人の問題として等閑視されてきましたが、社会全体の問題として、また福祉の一部として、早急に対策を講じなければならないものと考えます。こうした複雑で多様化する問題を解決するためには、孤立から支え合いの社会を目指して、さまざまな仕組みを改革あるいは構築していく以外にありません。今回私は、長岡市がこれまで社会福祉協議会や地域などと協力し、コミュニティ単位で構築してきたセーフティーネットや福祉の各種事業を最大限に生かしつつ、そのセーフティーネットにもつながらず、孤立したままの市民、あるいはつながってもなかなか解決に至らず、問題を抱えたままの市民の発見力、解決力をどう高めていったらよいか、こういう観点から、そのための仕組みづくりについて提案し、本市の見解を伺うものであります。 　まず初めに、現状認識について伺います。前段で申し述べたとおり、社会が大きく変容していく中で、複雑かつ多様化する日常生活上のさまざまな問題を抱え、困窮する人たちが社会全体にふえてきております。私も日常の市民相談や地域を回る中で、そのことを実感しております。そこで、本市として市民の現状についてどう捉えておりますか、認識をお伺いいたします。 　本市では、これまで地域住民が地域の中でお互いに支え合う体制づくりについて熱心に取り組んでこられました。ともしび運動をはじめ、地域福祉の拠点となるコミュニティセンターの整備やその推進役となるコミュニティセンター主事の配置。地区社協のもと、ボランティア銀行や小地域ネットワークづくり、あるいはふれあい型食事サービスなどの事業。500人を超える民生・児童委員、主任児童委員の人たちがそれぞれの地域福祉の担い手として活動しております。また、高齢者や介護者への支援体制づくりとして、地域包括支援センターが市内11カ所の日常生活圏ごとに設置されています。さらに、本市において高齢化のピークを迎える時期までを目途に、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築も検討しています。その一環として、長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第５期において、地域包括支援センターの充実等に重点的に取り組むとしております。こうした本市の取り組みは、高齢者に限らず、市民の安心の暮らしにつながるものであり、高く評価をするものであります。 　一方で、地域福祉の現場に携わる方のお話を伺いますと、課題もあるようであります。例えば65歳前の人たちの相談がふえているという実態がある中で、小地域ネットワークの見守り活動がありますが、65歳前の単身者と高齢者の世帯は一般世帯扱いとなり、民生委員や地域包括支援センターの見守り対象からも外れるため、お困り事の発見がおくれてしまいがちであります。また、家事援助を行うボランティア銀行は、地域によっては衰退してきており、せっかくポイントをためても自分が利用するときにボランティアがいなかったり、あるいはコミュニティセンターを越えてサービスが使えないという制度上の課題もあります。また、福祉のコーディネート役であるコミュニティセンター主事は、勤務形態や事務作業等の繁忙から、本来期待される役割が十分発揮できないでいるという現状もあるようであります。 　こうした本市の現状と課題も踏まえながら、地域が抱える複雑、多様な問題の解決に向けて取り組んでいる自治体の事例を少し紹介させていただきます。大阪府では、おおむね中学校区単位で１人、地域における見守り、発見、相談、つなぎの機能を担う地域福祉のコーディネーターとして、社会福祉士の資格を持つ専門職のコミュニティソーシャルワーカーの配置事業を実施しております。その大阪府にある人口39万人の豊中市では、この事業を社協に委託しています。また、豊中市では小学校区単位に福祉なんでも相談窓口が設置されていて、相談者本人だけでなく、問題に気づいた周辺の人からも気軽に相談を受け付けるようになっています。その相談に対して、コミュニティソーシャルワーカーが地域の相談員と一緒になって対応して、地域福祉ネットワーク会議につないで、解決を目指します。ここでも解決できない、あるいは制度がないというときには、市の課長級のライフセーフティネット総合調整会議に情報を上げて、解決できる仕組みをつくり出していきます。これまでに悪質リフォーム対策会議やごみ屋敷リセットプロジェクト、徘徊ＳＯＳメールプロジェクトなど、新しい事業をどんどん生み出してきました。 　本年10月、私どもの会派でこの豊中市を訪れ、コミュニティソーシャルワーカーの勝部麗子さんからお話を伺ってまいりました。例えば本市も含めて多くの自治体が大変手を余しているごみ屋敷問題があります。勝部さんによりますと、ごみ問題というのは、社会的に排除され、孤立する人たちの声にならないＳＯＳであると。ごみを捨てたいと思っていても体がついていかない。手助けをする家族や地域、隣近所とのつながりが失われ、次第にごみをため込んでいって、ごみ屋敷になってしまうと。これまでごみ屋敷を撤去したのは５年間で約170件だそうですが、８割が高齢者で、このうちの約半数が認知症と見られるそうです。本人のプライドや尊厳を最大限に大切にしながら、地域の皆さんの力もかりて、ごみを片づけて、介護サービスやボランティアの援助などにつなげていく中で、再びごみ屋敷に戻った例はほとんどないそうであります。 　本市も含め、大抵の自治体には、こうした問題の相談窓口がありません。通報があれば、片づけなさいという指導をするだけで終わってしまいます。法律上の制約もあり、それ以上対処ができない現実もあるかもしれません。しかし、これによって、ごみ屋敷で生活している人は逆に心を閉ざしてしまい、未解決のままになってしまいます。さきの勝部さんは言っていました。「困った人は、実は困っている人である」と。こういう視点を持ちながら、複雑多様化する地域の問題の発見力と解決力を高めていくためには、こうした仕組みづくりとあわせて、コミュニティソーシャルワーカーの両方が必要であると語ってくれました。本市におきましても、前段で述べましたとおり、これまで構築してこられた取り組みを最大限に生かしつつ、豊中市の事例も参考にしながら、複雑多様化する問題に対処し得る新たな長岡版のセーフティーネットの構築を願うものであります。そこで、以下質問いたします。 　１点目は、コミュニティソーシャルワーカーの配置についてであります。現在地区社協には福祉担当のコミュニティセンター主事が、地域包括支援センターには社会福祉士もおりますが、複雑多様化する地域の問題は高齢者だけではありません。また、時間的に、あるいは対応力の面でも制約があるのではないでしょうか。そこで、地域づくりをしながら個別支援へのサポート、ネットワークづくりも行う専門職としてのコミュニティソーシャルワーカーを地域に配置してはどうでしょうか。御見解を伺います。 　２点目は、本市のふれあい福祉総合相談所の拡充についてであります。本市では、日常生活での心配事や福祉に関する相談窓口として、ふれあい福祉総合相談所があります。しかし、現状では、長岡地域も含め、支所地域に１カ所ずつしかありません。プライバシーの関係で近いところを敬遠する向きもありますが、一方で身近な場所に相談窓口があったほうがよいという住民の声もあります。地域での問題の発見力、解決力の向上という観点からも、コミュニティ単位に相談所を拡充してはいかがでしょうか。御見解を伺います。 　３点目は、セーフティーネットの仕組みづくりについてであります。前述のとおり、複雑多様化する問題を抱えながら、既存のセーフティーネットにつながらず、またつながってもなかなか解決に至らずにいる市民がふえつつあります。こうした人たちを地域住民と一緒に支えるネットワークを地域に丁寧につくっていくことによって、本人だけではなく、その人を支援している人たちにも、自分たちも困ったときに支えてもらえるという安心感が生まれてきます。高齢者だけの対応ではなく、さまざまな年齢層の、そして複雑多様化する課題の発見力や解決力につながる新たなセーフティーネットの仕組みづくりについて、豊中市の事例も参考にして取り組まれてはいかがでしょうか。本市の御見解を伺います。 　次に、自治体の情報システムのクラウド化について伺います。 　本市の最近の財政状況を見ますと、義務的経費等の増加により、経常収支比率は90％台が続き、硬直化の傾向にあります。また、来年度の財政見通しにおいても、長引く景気の低迷による影響で、基幹収入である市税の大きな伸びが期待できない中、義務的経費等の増加により、一般財源の大幅な不足が見込まれています。このような中、より一層の経費の節減努力と事業の効率化の工夫が必要と考えます。この経費の節減と事業の効率化という視点から見直さなければならないのが情報システム関連の導入、管理、運用に伴う事業経費であります。この情報システムとは、住民基本台帳、税、国民健康保険や介護保険などの住民向け基幹業務、あるいは人事給与や財務会計などの内部業務等に関するもので、自治体運営に不可欠なシステムであります。全国の多くの自治体では、これを単独で運用しており、介護や福祉制度など、国の制度が変わるたびに個々で情報システムを整備、改修して対応する必要があり、その経費が財政圧迫の要因の１つとして指摘をされております。本市でも現在大手コンピューター事業会社と契約し、庁舎内にサーバーを設置して、長岡市単独で各種システムの運用を行っています。 　そこで、１点目の質問として、本市の情報処理経費について、総額で年間どの程度かかっているのか、直近の過去３年間の決算額を伺います。あわせて、23年度につきましては、その内訳もお示しいただきたいと思います。 　ところで、全国の自治体が同じような仕事をしているのになぜ情報システムの共有化ができないのかとの素朴な疑問を感じるのは私一人ではないと思います。この情報システムの共有化ということについては、平成21年６月議会の総務委員会でも質問させていただきましたが、その後、共有化に向けた取り組みが全国に広がり始めたことを受けて、今回改めて一般質問させていただくものであります。 　その共有化、共同化として全国で積極的に導入が進められているのがいわゆる自治体クラウドというものであります。この自治体クラウドとは、従来のように自治体が情報システムを自分たちの庁舎で保有、管理する方法ではなく、住民基本台帳や税、福祉などの住民情報を民間のデータセンターに預けて保有、管理し、専用回線を経由してデータを利用できるようにする仕組みのことであります。自治体クラウド化の最大のメリットは、コストの削減にあります。従来と異なり、制度が変わってもあまりシステムを整備、改修する必要がないサービスを利用することで、まず整備改修費が軽減されます。また、データセンターに住民情報を預けることで、自治体が自前でサーバーを所有せずに済むため、運用費も抑えられます。加えて、複数の自治体で共同利用することで割り勘にできるため、費用の大幅な削減につながります。このほかに、同じ業務でも書類の出力形式など自治体で異なっていたものを標準化でき、住民サービスの向上も期待されています。 　人口約30万人を擁する神奈川県下の全14町村で構成されている同県町村会では、たび重なる制度改正による負担増加に頭を悩ませており、平成23年から全14町村共同によるクラウド化を開始しております。本年10月、私ども公明党会派でこの事業組合を訪ねてまいりました。同町村会では、住民情報など基幹系業務と財務会計など内部系業務をクラウド化することで、５年間で従来の方法で約47億円かかるとされた経費を30％減の約32億円まで削減できると試算しています。説明してくださった事業組合の橋本主幹は、「システム共同化の利点はかねてから議論されてきたが、多くの課題があった。そのハードルを下げ、自治体共同化を可能にしたのが自治体クラウドだ」と強調されておりました。 　このほかに、自治体クラウド化は、昨年の東日本大震災を機に、庁舎の被災による住民情報の消失を防ぎ、早期の業務再開にも効果があるとして注目されています。コスト面のメリットだけではなく、災害にも強いという視点から、導入に向けた動きが広がってきております。 　本市でも本年６月から自治体クラウド化の検討を始めたと伺っております。そこで、検討に至った経緯や内容、また導入した場合に見込まれる効果など、これまでの検討状況についてお伺いいたします。 　最後に、全国的に導入の動きが広がり始めた自治体の情報システムのクラウド化について、本市としても早期に導入を進めるべきと考えます。導入に向けた今後の展開について本市の見解をお伺いし、質問を終わります。 ○議長（酒井正春君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　最初に、孤立から支え合いの社会に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。セーフティーネットの仕組みづくりという御質問でございますが、言うまでもなく長岡市におきましても高齢化が急速に進んでおりまして、ひとり暮らしの高齢者、お年寄りだけの所帯が増加をしているわけでございます。藤井達徳議員からも御指摘ございましたように、現在地域住民による支え合いや問題解決の仕組みとして、社会福祉協議会が各地区で行っている助け合いを目的とした小地域ネットワーク事業、また地域包括支援センターなどによる相談支援、さらには民生委員やシルバーささえ隊による見守りなどが上げられるわけでございます。しかしながら、時代とともに家族や地域の状況が変わってまいりまして、ややもすると人間関係が希薄となる中で、社会から孤立するようなケースも見受けられるようになってまいりました。こうした社会情勢の変化をより的確に捉えて、一層地域に密着した体制で見守りや支援をしていく必要があるというふうに感じているところでございます。ただ、地域の皆さんの力もかりながら、いわゆる地域力によって支援をしていく仕組みが幾重にもあるわけでございますけれども、これで十分ということではございません。当然限界があるわけでございます。特にやはり問題が複雑化、深刻化していく中で、御指摘のようにごみ屋敷のような問題が長岡でも発生をしてくると、こういう面もあるわけでございまして、そういう意味では地域の特性を十分見きわめながら、これまでの取り組みも基本にしながら、今まで以上に住民と関係機関とのネットワークを充実するということがまず必要だと思いますし、そしてその相談から適切なサービスへのつなぎがしっかり機能するように、御指摘の豊中市の事例についても十分検討しながら、やはりこの長岡の現実にふさわしい、実情に合った施策により時代の中で複雑化、深刻化する問題に対して的確に対応していく必要があるというふうに考えております。 　具体的な御質問につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。 　それから、自治体情報システムのクラウド化についてでございます。これは、現在長岡市、三条市、見附市、魚沼市、さらには粟島浦村が入りまして５団体で住民情報系システムについてのクラウド方式によるシステムの共同利用に向けた検討を鋭意行っているところでございます。この５団体が知恵を出し合いまして、システム業者と議論を交わしながら、適正なコストの情報システムを導入したいという強い思いがございます。これが実現いたしますと、県内初の事例でもありますし、全国的に見ましても、先ほどの５団体で参加団体の人口規模が47万人に達します。しかも、長岡市から粟島浦村まで、人口規模が大きく違う団体が含まれておりますので、そういう意味でも全国的に見ても注目される取り組みではないかというふうに考えているところでございます。そうした動きの中で、コスト削減や効率化によって生み出されました財源を、あるいは人的資源を地域の実情に応じた住民サービスの提供に投入していくということが大変大切だと思っておりまして、今後とも先ほど申し上げました長岡市を含む５団体で協力し合いながら、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　具体的な御質問につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。 　私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　水澤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕 ◎福祉保健部長（水澤千秋君）　それでは、私からは孤立から支え合いの社会に向けた取り組みに関する御質問のうち、ただいま市長からお答えをした以外の項目についてお答えを申し上げます。 　まず初めに、複雑、多様化する日常生活上の問題を抱える市民の現状に対する本市の認識ということでございます。近年、長岡市の窓口への市民の皆様からの相談件数は年々増加する傾向にありまして、その内容も複雑化、深刻化しているということは私もじかに感じているところでございます。市としましては、こうした多様で複雑な問題を抱えた市民の皆様の相談に十分に応えられる体制を充実させていくことが極めて重要であると認識しているところであります。 　次に、コミュニティソーシャルワーカーの配置についての御質問でございますが、先ほど議員も言及されましたように、長岡市では従来から各コミュニティセンターの職員が地区福祉サービスの企画、運営や地域住民の身近な相談相手となったり、また地域の福祉ボランティアの調整業務などを行ってまいりました。また、市内に11カ所ある地域包括支援センターでは保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門の職員が地域の中で高齢者の実態把握と相談支援の中心的な役割を担っております。さらに、民生委員も市内全域で相談を受け付け、行政とのパイプ役として御活躍いただいているところでございます。このような取り組みによりまして、日常生活で問題を抱えている多くの方々の相談支援を行ってきておりますが、問題があまりにも多岐にわたってきておりまして、何から相談していいかわからないと、そういったケースも中にはあるのではないかと思っております。こうしたケースに対応するには、現状では十分とは言えない面もございますので、長岡市のこれまで培ってきた相談体制を生かしながら、そこに新たな人材が必要であるのか、あるいは関係機関との連携の手法で解決できるのかなどにつきましては、豊中市の事例も研究した上で、長岡市の実情に合った仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 　次に、ふれあい福祉総合相談所についての御質問でございますが、この相談所は市民の皆さんの日常生活での心配事や福祉に関するあらゆる相談に応じるもので、社会福祉協議会が運営をしております。社会福祉センターと各支所地域の社会福祉協議会の事務所において、月曜から金曜までの毎日窓口を開いております。相談に当たっては、民生委員や元保健師などが適切な助言や指導を行いまして、他の専門機関と連携をして、総合的な相談援助を行っているものでございます。年間で400件程度の相談件数でありますので、まずもって現在の窓口が少しでも多くの方が気軽に御利用できるように、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君）　大滝総務部長。 　　〔総務部長大滝靖君登壇〕 ◎総務部長（大滝靖君）　最後に、私からは自治体の情報システムのクラウド化について、市長が答弁をしたこと以外のことについてお答えをいたします。 　まず、本市の情報処理経費についてですが、システムの開発や改修、機器の賃借料、通信回線使用料等を含めた過去３年間の主な情報システムに係る経費の決算額は、平成21年度が約13億8,000万円、平成22年度が約16億3,000万円、平成23年度が約15億1,000万円となっております。また、平成23年度決算額の内訳ですが、住民基本台帳や税などの住民情報系のシステムに係る経費が約８億7,000万円、財務会計や人事給与などの内部情報系のシステムに係る経費が約１億9,000万円、防災情報や電子入札契約などのそのほかのシステムに係る経費が約４億5,000万円となっております。 　次に、クラウド化の検討状況についての御質問ですが、総務省では自治体にとって大きな負担となっている情報システムに係る経費を削減するため、自治体の情報システムのクラウド化や共同利用を推進しており、平成21年度から22年度までに自治体クラウド開発実証事業を実施し、平成22年７月には自治体クラウド推進本部を設置しております。このような国の動きがある中で、本市におきましては市内部でクラウド化や共同利用について研究をしてきたほか、平成21年10月に設置された県内の市町村で構成する新潟県市町村情報システム最適化研究会において、他市町村とともに検討を重ねてまいりました。そして、住民情報系システムについて、クラウド方式によるシステムの共同利用により大幅な経費削減が見込めることから、先ほど市長が申し上げましたけれども、長岡市や三条市など５団体で本年６月に検討組織を立ち上げ、コスト削減効果の算定などを行うとともに、現在は各団体の業務主管課で構成する業務部会でシステムの仕様の検討などを行っているところでございます。コスト削減効果につきましては、現行システムを使い続けた場合とクラウド方式のシステムを共同利用した場合の10年間の経費を比較いたしますと、５団体全体で３割強の削減効果があると試算をしております。一方、内部情報系システムにつきましては、住民情報系の新システムの構築後、検証、評価などを行い、第２段階としてクラウド方式のシステムの共同利用を検討することとし、当面はクラウド方式のシステムを長岡市単独で利用するという予定としております。 　最後に、導入に向けた今後の展開についての御質問ですが、現時点での予定を申し上げますと、今年度中に新システムの仕様の詳細について団体間で調整を行い、決定いたします。そして、平成25年度前半にシステム業者を選定し、後半から新システムの構築に着手することとしており、平成27年から各団体で順次利用を開始する予定で検討を進めているところでございます。なお、長岡市の新システム利用開始は、今のところ平成27年度中を想定しております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（酒井正春君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時３５分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　酒　井　正　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　関　　　貴　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　笠　井　則　雄...