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1. 長岡市議会 2015-12-17
   平成２７年１２月文教福祉委員会−12月17日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成２７年１２月文教福祉委員会−12月17日-01号平成２７年１２月文教福祉委員会 平成２７年１２月１７日（木）午前１０時開議 　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　広　井　　　晃　君　　　諸　橋　虎　雄　君 　　五十嵐　良　一　君　　　池　田　明　弘　君 　　大　竹　雅　春　君　　　関　　　充　夫　君 　　丸　山　広　司　君　　　小　熊　正　志　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　田　中　茂　樹　君　　　池　田　和　幸　君 　　服　部　耕　一　君　　　深　見　太　朗　君 　　高　見　美　加　君　　　中　村　耕　一　君 　　加　藤　尚　登　君　　　細　井　良　雄　君 　　山　田　省　吾　君　　　永　井　亮　一　君 　　杵　渕　俊　久　君　　　藤　井　達　徳　君 　　古川原　直　人　君　　　松　井　一　男　君 　　丸　山　勝　総　君　　　桑　原　　　望　君 　　水　科　三　郎　君　　　長谷川　一　作　君
   　　笠　井　則　雄　君　　　酒　井　正　春　君 　　高　野　正　義　君　　　関　　　貴　志　君 　　加　藤　一　康　君　　　五　井　文　雄　君 　　小坂井　和　夫　君 　　関（正）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　森市長　　　　　　　　　磯田副市長 　　高見副市長　　　　　　　高橋地域政策監 　　金子政策監　　　　　　　水澤福祉保健部長 　　佐山契約検査課長　　　　星福祉総務課長 　　小村福祉課長　　　　　　伊津生活支援課長 　　栗林介護保険課長　　　　横山長寿はつらつ課長 　　大滝国保年金課長　　　　木元健康課長 　　加藤教育長　　　　　　　佐藤教育部長 　　若月子育て支援部長　　　武樋教育総務課長 　　中村教育施設課長　　　　茂田井学務課長 　　竹内学校教育課長　　　　山之内学校教育課 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理指導主事 　　笠原学校教育課　　　　　宮学校教育課 　　　　管理指導主事　　　　　管理指導主事 　　佐藤中央公民館長　　　　金垣中央図書館長 　　小熊科学博物館長　　　　波多子ども家庭課長 　　大野保育課長 　　赤川中之島支所長　　　　瀬下越路支所長 　　竹田三島支所長　　　　　甲野山古志支所長 　　込山小国支所長　　　　　堀田和島支所長 　　本臼寺泊支所長　　　　　武士俣栃尾支所長 　　田邊与板支所長　　　　　小林川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　吉田事務局長　　　　　　松永課長 　　諸橋課長補佐　　　　　　宮島議事係長 　　星野主査 　　　────────※──────── ○広井晃　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○広井晃　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○広井晃　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆五十嵐良一　委員　　おはようございます。私のほうから２点御質問させていただきます。子どもの子育てについてと地域医療について御質問させていただきます。 　最初に、子どもの子育てについてでございますけれども、当市は子育てについてさまざまな支援政策がございます。そういった中で、現実に今仕事をされている方で、介護士含め、医療関係、あるいは流通業界等に勤務されている方がおります。こういった方々は、土日、祝日にやはりどうしても勤務しなければならないわけでありまして、こういった保護者に対してどのような支援がおありになるのかお伺いしたいと思います。 ◎大野　保育課長　　現在、日曜、祝日に両親がともに就労している場合などに保育を行う休日保育を市内の私立保育園４園で実施しております。そのほか子育ての駅、ちびっこ広場、あるいはてくてくでの一時保育、またファミリー・サポート・センターの提供会員による預かり保育などを実施しております。 ◆五十嵐良一　委員　　そういった休日保育は、実際今どのような形で運営されているのか、ちょっと中身のほうをお伺いしたいと思います。 ◎大野　保育課長　　休日保育の利用ですけれども、日曜日、祝日、年末年始の午前７時半から午後６時半までやっております。対象児童は、保育園等に入園している児童で、事前に登録をした上で希望する休日保育実施園に申し込みをしていただくことになります。利用定員については、その日に預かる児童の年齢によって人数は変わってまいりますけれども、最大で各施設１日20名程度ということになっております。 ◆五十嵐良一　委員　　そういった中で、昨年度どれくらいの利用実績があったのかお伺いしたいと思います。 ◎大野　保育課長　　利用状況ですけれども、平成26年度の実績で、実施日が72日ございましたけれども、利用者数は延べ756人、４園の合計で１日平均10人の利用があったということになっております。 ◆五十嵐良一　委員　　私の聞いた中では、そういったものがあるのかもちょっとわからない保護者の方が正直おられました。今４施設というのは旧市内のようでございますが、やはり施設が近くにないとちょっと使いにくいというような声も実際聞いておりまして、施設をふやしたり、あるいは拡充、使いやすさ、そういったもののお考えがあるならばお聞きしたいというふうに思います。 ◎大野　保育課長　　現在各園において、例えば利用が重なるなどして時には利用をお断りする場合もございますけれども、一方では空きがある園もございます。４園合計でも１日平均10人の利用状況となっております。そういったことから、市全体としては利用希望をおおむね満たしているのではないかというふうに考えております。しかしながら、今ほどおっしゃられたように位置の問題ですとか、あるいは量的な必要性なども含めて今後も市民ニーズを踏まえながら研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆五十嵐良一　委員　　ぜひそういった形で支援体制をしていただきたいし、ちょっとまだわからない保護者の方もおられるようですので、いろんな形で広報をお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、地域医療について質問させていただきます。今12月定例会におきましても、この地域医療についてさまざまな御質問がされておりました。改めてこの地域医療というのは非常に難しいなというのを痛感いたしました。しかしながら、地域というのは、私は中山間地ですけれども、そういったところに住んでいる場合、身近なところに医療がなくなっていってしまうと本当に心細くなってきますし、きょうはまだ除雪車が出ておりませんけれども、雪ですとか、身近な生活の中での医療というのは大変重要性を持ってきておりますし、今後の方向性に大変今不安を覚えております。 　それで、これまで市が取り組んできた各地域における、特に過疎医療も含めてですけれども、健康の支援事業等がありましたら、その内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎木元　健康課長　　それでは、これまで取り組んでまいりました健康支援の事業についての御質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目は市全域を対象に行っております健診がございます。健診は市内各地で各種実施をしておりますが、病気を早期に発見し、医療、治療につなぐという大変大きな事業であると、このように考えております。また、各地域におきましては、地域に配置をされました保健師を中心に、医師の健康講話、あるいは心と体の健康問題に対する相談会や健康教室などを開催しております。また、介護予防を目的といたしました小グループでの茶話会、あるいは軽体操の集いなども実施をするほか、食を通した健康づくりに取り組む食生活改善推進委員と連携をいたしまして、健康料理教室の実施など、地域の実情を踏まえてさまざまな事業を展開しております。また、市の健康増進計画でありますながおかヘルシープラン21の進捗状況に基づきまして、地域住民の皆さんを対象に健康意識調査なども実施をいたしまして、地域の健康課題の把握にも努めております。 ◆五十嵐良一　委員　　食と体って大変重要なことでありまして、ぜひともそういったものをまた地域の実情に合った形でお願いしたいというふうに思いますが、今後の取り組みというのが非常に大事になってくるのではないかというふうに思います。その方向性を含めてお伺いしたいというふうに思います。 ◎木元　健康課長　　市民の皆さんの生活の基盤であります地域において、住民の皆さんが主体となって健康づくりの活動に取り組んでいくこと、またそれを私ども行政が支援するということは、非常に大切なことと考えております。委員もお住まいの山古志地域を例に挙げさせていただきますが、今年度実施をいたしました多世代健康づくりセミナー、これの修了者の皆さんと、山古志にございます総合型地域スポーツクラブ、山古志のＹの字をとりましてＹ─ＧＥＴＳという名称でございますが、そのスポーツクラブが連携をいたしまして、地域全体のスポーツと健康づくりの新たな活動を現在進められております。市といたしましても、このような地域における積極的な健康づくりの取り組みをしっかりと支えてまいりたい、このように考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　今また地域包括ケアというようなことも叫ばれておりますけれども、残念ながら地域の人たちがいなくなってしまうと、その地域包括ケアすらも厳しくなってくるのではないかなという気がしております。どうか本当にその実情を御理解していただいた中での地域医療をますます進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆池田明弘　委員　　私のほうから大きく３点についてお伺いをしたいと思います。 　まず、働く女性の妊娠、出産、育児への支援についてでございます。子育ての環境を考える上で、まず外せないのがやはり経済的な安定ということだと思います。平成27年版少子化社会対策白書では、結婚、出産、子育てをめぐる状況として、20代、30代の所得分布が低所得化へとシフトしていると言われております。このことから、共働きによらなければ生計を維持できない状況がうかがえるかと思います。一方で、出産１年前に仕事をしていた平成22年出生児の母のうち、出産前後に仕事をやめた母の割合は54.1％となっており、依然として女性の就労継続が厳しい状況であるとしています。 　また、長岡市子育て・育ちあいプランの中では、母親が育児休業を取得できなかった、あるいはしなかった理由として、職場に育児休業をとりにくい雰囲気があったとの回答が２割程度あり、ここでは女性が継続して働き続けることのできる企業風土の醸成が必要であるとされております。妊娠、出産、育児をしながら働く女性のための制度は、かなり整備されていると思います。もちろん昨今問題になっております厳しい経済環境の中で生き抜いている中小企業では、ぎりぎりの人員でやりくりをしている状況から、その労働環境等への不満をマタニティハラスメントという形で被害が出ていることも実態だと思います。しかし、こうした中でも妊婦自身から会社に申し出ていただき、制度を有効活用する方が１人ずつでも出て前例をつくっていくことが企業風土、社会風土の醸成につながると考えます。そのために、制度をきちんと活用できる知識を習得していただく機会や、不当な扱いを受けた際には相談に乗るというバックアップ体制が必要なのではないでしょうか。 　そこで、当市における妊婦への母子手帳の配付時や各種講座などを利用しての妊娠、出産、育児をしながら働く女性のための制度の周知の現状、また今後の対応などについてお考えがありましたらお聞かせください。 ◎波多　子ども家庭課長　　働きながら安心して妊娠、出産を迎えることは非常に大切なことであると考えております。母子手帳の交付時にそういったことを記載したパンフレットを保健師、それから助産師などが丁寧に説明をしているところでございます。 　また、子育ての駅にも職場復帰に当たっての不安の声なども寄せられておりますので、コンシェルジュなどが丁寧に話を聞いて関係機関につないでいるところでございます。 　委員からお話がありましたように、子育ての講座の中でも働き方に触れるような話もしているところでありますが、今回の御提案を踏まえまして男女共同参画担当、それから労働政策担当と連携しながらしっかりとした周知に努めてまいりたいと思います。 ◆池田明弘　委員　　よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目でございます。図書館での新しいサービスの導入についてということで質問させていただきます。読み聞かせのボランティアをされているお母さんからの御意見で、本をめくるときに指をなめる方がいらっしゃるので、衛生上よくないというお声があります。図書館では、本の衛生管理をどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎金垣　中央図書館長　　窓口での本の返却の際に職員が表紙などの汚れの確認を行いまして、クリーニングが必要なものにつきましてはアルコールや紙やすりで除去しております。 ◆池田明弘　委員　　委員会での視察先の大阪市立中央図書館では、書籍の消毒機、ブックシャワーを設置し、無料開放されておりました。このブックシャワーは、冷蔵庫のような立方体の上に中の見える扉がついておりまして、そこに入れますと紫外線や香りつきの風により、ページの間に挟まった髪の毛やごみなどのほこりを取り、インフルエンザやノロウイルスなどのウイルスもほとんど殺菌できると聞いております。長岡市でも導入をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎金垣　中央図書館長　　ブックシャワーにつきましては、指定管理者が本年２カ月間、利用者のニーズ把握などを目的としまして、南地域図書館に試験的に設置したことがあります。その際には、殺菌した本を借りたいという約100人の皆さんが自主的に利用し、一定の安心感が得られたと聞いております。中央図書館には、絵本など小さなお子さんが触れるものについて、利用者から衛生面につきまして心配する声もいただいております。今後その効果や試験導入することも含めまして研究したいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　よろしく御検討をお願いいたします。 　もう１点、図書館のサービスの点で、雑誌スポンサー制度というのがあるんですけれども、それに関連して幾つかお聞きしたいと思います。図書館で購入する週刊誌、月刊誌などの雑誌の種類、購入金額、また資料購入費に占める割合はいかがでしょうか。 ◎金垣　中央図書館長　　平成26年度に購入した雑誌の種類は、中央図書館、地域図書館合わせると519件でした。なお、重複購入を除くと約350件になります。購入額は約470万円でした。資料の購入費に占める割合は７％でありました。 ◆池田明弘　委員　　全国の公立図書館では、雑誌スポンサー制度の導入が進んでいるそうです。これは、雑誌の購入費を企業などに負担してもらい、そのカバーに広告を掲載する仕組みだそうです。７年前に岐阜県内の図書館で始まったとされ、朝日新聞が47都道府県の図書館に問い合わせたところ、350館以上で導入をされていたそうです。この雑誌の購入費、今ほども470万円ほどとありましたけれども、これをまた他の書籍の購入費に充てるなどすることによって市民サービスの向上が図られ、また地元企業にとっては広告宣伝の場ともなるかと思います。雑誌スポンサー制度の導入の御検討をしてはいかがかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 ◎金垣　中央図書館長　　図書館の利用者の雑誌に対するニーズは年々高まっており、中央図書館では特色の資料である美術や児童の雑誌を約200件備えております。中央図書館が取り組んでおりますビジネス支援などの市民の課題解決においても雑誌の充実は必要であると考え、そのためビジネス関連の雑誌の充実に努めてまいりました。市民サービスの向上のためには、今後もしっかりとそういう雑誌の充実には取り組んでいきたいと考えております。 　委員御提案の雑誌スポンサー制度につきましては、広告取りの難しさも想定されることやＰＲ効果がどれだけ有効なのかということにつきまして、まず先行事例を調査研究したいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校、保育園の耐震化に関連しまして２点ほどお聞きしたいと思います。まず１点目は、６月の委員会で諸橋委員よりつり天井の落下防止対策の質問がございまして、その答弁としまして小・中学校の屋内運動場の工事は今年度中に完了するとの答弁がございました。屋内運動場以外でこういったつり天井の落下防止対策の必要なところなどはあるのでしょうか。また、現在落下防止の対象とされているのは、特定天井とされる規模のもののみかと思いますが、それ以外のつり天井についても構造などを再確認する必要があるのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎中村　教育施設課長　　それでは、学校のつり天井の耐震化について答弁いたします。 　ただいま委員の御指摘のありました特定天井、すなわち高さが６メートルを超え、かつ面積が200平方メートルを超えるつり天井ということになりますけれども、こちらの天井が市内に５校あります。したがいまして、この特定天井についても校舎、構造体の耐震化に引き続き今後耐震化を進めていきたいというふうに考えております。 　また、その他の天井につきましては、これは特に基準は変わっておりませんけれども、今後も注意して点検するとともに、今委員が御指摘されましたように構造などの再確認もいたしまして、必要に応じてまた改修も検討したいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　よろしくお願いします。 　もう１点、保育園の耐震化について質問させていただきます。平成25年６月議会で高見議員の質問に対しての答弁で、昭和56年６月の建築基準法施行令改正以前のいわゆる旧耐震によって建てられた保育園のうち、耐震化優先度調査の結果に基づき、大規模な地震に対して耐震性が低いと判明した保育園については、耐震補強工事及び耐震診断を実施、他の保育園についてはその対応を取り急ぐような状況ではないと考え、今後は老朽化に伴う大規模改修工事等を行うときは、必要に応じて耐震化改修工事を実施していきたいと考えるというお答えをいただいております。現状において、このとき残った該当の保育園に対して大規模改修の予定はあるのか、またないのであれば耐震診断だけでもすべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ◎中村　教育施設課長　　保育園の耐震化ということでございますけれども、保育園は建物としては平家または２階建てということで、また形も学校に比べてコンパクトにできております。また、中越地震、中越沖地震の２度の地震におきましても大きな被害はございませんでした。したがいまして、耐震性については心配はしておりません。 　耐震化優先度調査は、建物の建築年だとかコンクリート強度、あるいはその建物の形状などを総合的に見て判断しておりますので、それなりに十分な精度は有しているというふうに考えております。今のところ大規模改修工事を予定している園はございませんけれども、ただいま委員がおっしゃいました２園以外については取り急ぐ状況ではないと考えております。今後大規模改造を計画するときには、必要に応じて耐震性の確認もしていきたいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　一応昭和56年以前の旧耐震については、一般住宅においては耐震診断等の要請等を一般的な考えとして行っているわけですので、できれば耐震診断だけでも進めるべきではないかなという思いでお話をさせていただいたんですけれども、いろんな財政的な部分もあるかとは思いますけれども、もう一度検討していただければと思います。 ◎森　市長　　私ごとですけど、耐震診断基準を最初につくったのは私でございます。建設省時代に担当係長でやりました。そして、その耐震診断と一口に言いましても、基準となった部分と、その基準に含まれるんですけれども、形状とか壁の量とか、あるいは形とか、あと鉄筋コンクリート造の場合は主筋に対して帯筋という周りのフープと言っている部分がどういう間隔であるかとかというようなことで相当の部分が技術的にはわかるわけですね。 　そういうことからすると、今教育施設課長が答えたことは非常に妥当なんでございますけれども、技術的には適切な答えだとは思います。ただ、技術者森民夫といいますか、市長森民夫として今度見たときに、父兄の方に安心をしていただくこともまた大事な部分がございます。その場合は、今申し上げましたように、いわゆる精緻な耐震診断でなくとも技術的に妥当な診断というのはあるわけでありますから、それは現に多分優先度調査の中で実質的にはやっていることだと思います。法改正の昭和56年以前、それより前に昭和46年以前がどうかということが大きな分かれ目になるんですが、そういったこととか、形状とか壁の量とか、そういったことできちんと優先度調査の中で実施しているとは思うんでありますが、それを私は耐震診断というふうに広く捉えて、その結果をきちんとお知らせして安心を持ってもらうのも大事なことかと思いますので、広い意味での耐震診断はちょっとやらせていただこうかなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆池田明弘　委員　　付随してもう１点、先ほどつり天井の件で学校のほうでお聞きしたんですけれども、保育園のほうのつり天井に関してはいかがでしょうか。 ◎中村　教育施設課長　　保育園のつり天井でございますけれども、先ほど委員のほうからおっしゃいました特定天井、高さ６メートルかつ200平方メートルを超えるものということですが、こちらのほうは保育園１園にございます。また、そのほかの天井も含めまして今後必要に応じてまた改修も検討したいというふうに考えております。 ◆池田明弘　委員　　もしものときの地震後等に再開するときに、保育園の施設も非常に大事な施設でございますので、細やかな配慮で引き続き御検討をお願いしたいと思います。 ◆大竹雅春　委員　　それでは、私のほうから２点ほど質問させていただきます。 　学校と地域のかかわりについてお伺いをいたします。まず、中学校の地域貢献活動ということで、小国中のおぐにカンパニーが時事通信社の文部科学大臣奨励賞ということで、実質全国１番ということで表彰もされました。先月発表会にも行ってきまして、発表ということなんで、中学生にとってはかなりレベルの高いことだったんですけれども、本当に一生懸命地域の皆さんや後輩の小学生の皆さんにプレゼンをされていました。これは、本当に地域と学校がうまくかかわり、11年という活動が評価された結果だなというふうに思いますし、学校関係者や保護者、生徒の皆さん、特に小国地域の皆さんが本当に喜んでいらっしゃって、また活気が出てきたなというふうに感じました。そのおぐにカンパニーに関しまして、長岡市としてどのように捉えていらっしゃるか。 　また、ほかの中学校ではどういうふうに活動されているかということをお伺いいたします。 ◎宮　学校教育課管理指導主事　　まず、おぐにカンパニーにつきましてですが、これは生徒が地域とのかかわり、あるいは地域への愛着、そういったものを大変深めているいい活動だなというふうに教育委員会としても捉えているところであります。特にこのおぐにカンパニーにつきまして非常に特徴的なのは、授業の中で、しかも学校全体で、さらに半年間継続しての活動である。委員御指摘のように、特に地域からの非常にたくさんの要望等に応えながら、ことしは150件もの要望があったというふうに聞いておりますが、生徒みずからが企画、計画、実践しているという特色ある教育活動だと捉えております。 　他の中学校につきましては、まず全市規模で行っているものとして８月の花火清掃があります。これにつきましては、２日間合わせて延べ3,000人以上の中学生が参加しております。 　また、各市立中学校におきましては全ての中学校で、学校全体、あるいは学年、あるいは部活動、生徒会活動、個人でなどなど、さまざまありますけれども、学校あるいは地域の実情に応じてさまざまな地域貢献活動を行っているという状況でございます。 ◆大竹雅春　委員　　やはり地域の皆さんの協力といいますか、そういうものがないとなかなか続きませんし、結果も出てこないというふうに思うんですが、せっかく小国中ということでいいモデルになっているものもありますんで、ぜひ全市のほかの中学校でも取り組んでいけることがないのかなというふうに感じているんですが、そういう面も含めまして今後長岡市として環境づくり等も含めて何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。 ◎宮　学校教育課管理指導主事　　長岡市教育委員会といたしましては、こういった地域の力、市民の力、あるいは地域の特色等を生かした教育を推進するように各校に指導しているところでございます。そういった各学校の取り組みにつきましては、地域貢献活動など、そういったものに積極的に取り組みたい学校には学校・子どもかがやき塾という事業で財政支援を行っております。さらに、今年度からでありますが、地域貢献活動をはじめとする学校と地域が連携した取り組みをより充実させようとしている学校には、加算配当の支援も行っております。今後も地域貢献活動をはじめとする学校と地域が連携した取り組みが充実するよう、支援や事業を継続していくつもりでございます。 ◎加藤　教育長　　小国中学校の取り組みをもうちょっと補足します。御理解をいただけると思いますので。
   　これは、きっかけは中越大震災の翌年の平成17年、10年前にさかのぼるんです。小国地域も非常に被害があって、町民、そして子どもたちも大変な中で、ある３年生の女の子が校長先生との話の中で、どうせ私たち何やってもだめなんだよねというような諦めに近いような発言があったと。それを校長が受けとめて、これは大変だと。いわゆる山間地、山に囲まれた地域に住んで、そして都会に比べればというようなことで諦めみたいな気持ちがあるんじゃないかと。何とか子どもたちに自信を持たせたいと。そして人に認めてもらう、承認してもらうという、そういう体験をさせたいということで校長が目をつけたのは、小国地域は非常に高齢化が進んでいますよね。今もう40％ぐらいでしょうか。そして、人手不足だと。そういったところに着目して、よし、ここに若い子どもたち、いわゆる自分たちの生徒が何かかかわっていけないかということで始めてきたんです。今回の受賞は、地域と密着した教育活動、これが１つなんです。そして、継続しているという、これもう10年近く続いています。そして、もう１つはユニークなという視点があるんです。このユニークは、名前からわかりますように会社組織にしたんですよね。そして、ずっと続けているというのが最大に評価をされたんです。そういう経緯がございます。どの学校もやっぱり目の前の子どもたちに自信を持たせたいと、そして住んでいるところに愛着を持たせたいと、それを誇りにつなげたいと、私ども教育委員会の大きなバックボーンでございますが、こういうことで努力をしておりますし、大切なことですので、これからもしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆大竹雅春　委員　　教育長の説明もいただきまして、歴史のことはまだ私もよく知っておりませんでしたので、ありがとうございました。 　それでは、次は小学生にかかわる放課後子ども教室についてお伺いをします。10月に新潟県の主催で毎年行われています、今回は魚沼市、前回が長岡市だったんですが、そのセミナーに私も参加してまいりました。この放課後子ども教室について、現在の長岡市の状況を含め、少し御説明いただきたいと思いますので、お願いいたします。 ◎波多　子ども家庭課長　　放課後子ども教室は、平成19年度からスタートいたしました文部科学省所管の事業です。地域のさまざまな方々の参画を得て放課後の子どもたちのスポーツ活動、文化活動の取り組みを支援するものでございます。長岡市も平成19年度からこの事業を地域のコミュニティ推進組織に委託するという形で実施しております。３教室からスタートいたしまして、今年度は12の教室を実施しております。地域の実情に合わせまして、コミセン、学校と連携して、無理のない範囲でスポーツ活動、文化活動、学習支援など、さまざまな活動を行っていただいているところでございます。 ◆大竹雅春　委員　　長岡市で今12教室ということでやっているんですけれども、まだ全体ではないんで、なかなかまだ教室の数が少ないなというふうには思うんです。そんな中で、聞くところによりますと希望が丘学区で行われていますあそびの城が全国的にもかなり進んでいて、地域と密着して活気があるというふうに伺っているんですが、その内容を少し教えていただけますでしょうか。 ◎波多　子ども家庭課長　　委員おっしゃるとおり、希望が丘のあそびの城は本当に活動が活発でございまして、実は国の制度が平成19年度からのスタートだったんですけれども、その以前の平成17年度から本格的に地域の方々が中心になって放課後の子どもたちの遊びですとか学習を支援する活動をスタートしまして、国のモデルになった事業で先駆的な事業でございます。現在もほとんど毎日、サッカー、野球、バレーボールなどのスポーツ教室、それから茶道、華道、書道などの文化活動、あとは技大ですとか造形大といったところと連携しながらの講演などもやっております。昨年も総務省と文部科学省の方が一緒に視察に来たりなど、本当に先駆的であり、先進的な活動を120名を超えるボランティアの方に支えていただいている大変すばらしい活動でございます。 ◆大竹雅春　委員　　これも先ほどのおぐにカンパニーと一緒で全国的にも本当に誇れる放課後子ども教室でありますので、ほかにまだまだやっていない学校区等もありますが、何よりもやっぱり地域の方の協力、支援が本当に不可欠であるんだなと。あと学校の理解も含め、必要なんだと思います。やはりやっていない学校区もありますので、今後ふやしていかなきゃいけないというふうには考えていらっしゃると思うんですけれども、あくまでも地域が声を上げてということではあると思うんですが、長岡市としても今後何かしらの支援といいますか、お考えがありましたらお願いいたします。 ◎波多　子ども家庭課長　　市としてもふやしていきたいなというふうには考えておりまして、子育て・育ちあいプランの中でも31年度までには14カ所にしたいなというふうに考えております。ただ、地域の方の機運が高まる、それが一番大事でございますので、強制的に市のほうが開設をするような形ではなく、地域の方、それから学校の協力が得られたところからというふうに思っております。 　開設に当たりましては、その担当のコーディネーターがおりまして、自身も小学校校長のＯＢで、放課後子ども教室を地域の方と連携しながらかかわってきたという経験のある職員が開設に当たっての相談ですとか、その後の運営についてもアドバイスをしているところでございます。あとは、財政的なことは市の委託事業でございますので、市が全面的に負担をするというような形でございます。 ◆大竹雅春　委員　　市民協働のまち長岡ですので、ぜひ小学生、中学生の間に地域のことを覚えていただいたりかかわっていただけるように、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆関充夫　委員　　おはようございます。それでは、お願いいたします。いよいよ雪が降ってまいりました。きょうあたりは、結構みぞれっぽいといいますか、ばちゃばちゃした雪で、私もここに来る前に子どもたちの通学なんか見ていると、かなり苦戦しているというか、かわいそうだなというような面もありましたが、これはある意味雪国の宿命でもありますんで、しようがない部分もあるかと思っています。 　そこで、私はこの冬期間の通学とか登下校に関して、特に支所地域は子どもたちが非常に少なくなって少子化が一段と進んでいる現状があります。そこを踏まえて、支所地域における子育て支援の観点で、登下校に関して御質問させていただきたいと思います。小学生に対しては、私は今長岡市が取り組んでいます放課後児童クラブ、これは非常に安心・安全といいますか、特に下校時、登校は登校班がありますんで何とかなっても、下校時に関しては低学年と高学年の帰宅時間が違ったりとかする中で、この放課後児童クラブというのは非常に私は有効な、子どもたちが安全に自宅に帰るという部分では、非常にこれいい政策をとっていられるもんだというふうに思っております。 　そこで、支所地域における放課後児童クラブの展開、現状についてまず最初にお伺いいたします。 ◎波多　子ども家庭課長　　現在、支所地域も含めまして、全ての地域で44の児童クラブを実施しているところでございます。 ◆関充夫　委員　　それは、各小学校ごとに展開されているわけなんでしょうか。 ◎波多　子ども家庭課長　　小学校単位では、まだ未整備のところもございます。 ◆関充夫　委員　　三島なんかでも状況が出ているのは、本当に集落に１人だとか２人、そういった状況が、それも特に地域の中のまちなかよりもさらに中山間だとか、集落の小さいところに子どもたちが少なくなっている状況が出ております。そういった中で、やっぱり学校ごとにこういったのはぜひ早目に展開していただきたいなという思いがあります。例えば栃尾なんかの例ですと、保育園が放課後児童クラブを運営して、小学校とは隣接していないんですが、迎えに行って保育園に連れていけると、そういったことによって、保育園は延長保育なんかもしていますんで、かなり遅い時間まで預かることもできるというようなことも聞いております。支所地域においては、どうしても長岡地域に職場を持っていられる方が多くて、通勤や何かに時間がかかると。特に冬期間は降雪、積雪で時間もかかる中で、そういった時間延長だとか展開の拡充というのは非常に私は有効な手段だと思っているんですが、今後の展開、拡充のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎波多　子ども家庭課長　　まず、実施の箇所数ですけれども、これまでもふやしてまいりましたけれども、今後も必要に応じてふやしていく計画となっております。なお、民間の児童クラブについても助成を行っているところでございます。 　それから、時間延長の件でございますが、これは本会議でも答弁しましたとおり、総合戦略の中で位置づけてございますので、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　先ほどの栃尾の事例でもお話ししましたように、民間がやるというのも一つのまた選択肢になってくるかと思うんで、ぜひまたそういったいろんな面で有効な展開ができる、早く図れるような、また中も充実するような形で展開が進めばということをお願いしておきます。 　続きまして、中学生についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。私は、長岡市の子育て支援は非常に頑張っているというふうに思っているんですけど、どうしても幼児期というか小さいとき、保育園だとか幼児期に焦点が当たってしまいがちなんですけど、実は地域においては小・中学生あたりまで、校舎だとかハード設備の部分だけじゃなくて、ソフトの面でもしっかりしたことをもうちょっと見ていただければなという思いを実は持っております。 　そこで、特に合併した支所地域においては、結構学校統廃合といいますか統合が進んだりした中で、もちろん旧市内でもあるんでしょうけど、自転車通学を行っている事例があります。自転車通学ということは、基本的にはうちの三島なんかを考えてみれば冬期間は危ないですんで、禁止というふうになっています。そういった状況、冬場のある程度の距離がある遠距離の子どもたちの通学の現状、実情をどう把握していられるか、まず最初にお伺いいたします。 ◎茂田井　学務課長　　御質問にありました、秋まで自転車通学をしていた生徒につきまして、冬期間は安全のためほかの方法に切りかえているわけですけれども、多くは徒歩に切りかえておりますが、路線バスや電車といった公共交通機関の利用、あるいはスクールバスに乗車するという生徒もいます。また、天候によっては保護者が送迎しているというケースもございます。 ◆関充夫　委員　　私は、自転車通学の子どもたちが歩いていたり公共交通を使うといった面で、スクールバスというお話がありましたけど、スクールバスも私はなかなか難しいと思う点もあるんですよね。とにかく実情を考えれば、例えば集落に１人とか２人しかいない中で、じゃあどういうふうに回るんだという話もある中で、私はまず簡単にできやすい点では、公共交通、特に路線バスなんかが整っているところではそれを活用する手段があるんじゃないかと。ところが、実際中学生というのは料金から見ると大人料金ですんで、はっきり言えば三島の実例を出せば、あるところですと１日往復で500円かかるというふうな場所も出てきます。だから、私は子育て支援という観点で、公共交通のバスを半額で中学生なんかが登下校に利用できるというような補助制度なんかもあれば非常にありがたいなと思うんですけど、そういった点のお考えとか、考える機会なんていうのはあるんでしょうか。 ◎茂田井　学務課長　　中学生の登下校の支援につきましては、おっしゃいましたような遠距離通学の生徒に対しては、スクールバスの利用ですとか、バスの定期券の購入費の補助など、地域の実情に応じた支援を行っております。この通学費の支援は、学校の統合によって遠距離となった児童・生徒の通学費の軽減、そして通学の安全を目的に、先ほども言いましたが、地域の実情に応じた支援として行っているものであります。今後も子育て支援策としてではなく、遠距離通学の支援制度と位置づけて支援を継続していきたいというふうに思っております。 ◎佐藤　教育部長　　子どもの冬場のバス等の公共交通機関の補助制度、支援策ですけれども、これは今学務課長の答弁のとおり、統廃合による遠距離通学の子どもたちの対応としてやってきているわけです。それで、今委員の御指摘は、それを子育て支援策としてできないものかということだと思うんですよね。そのときに、これは政策をどういうふうにつくるかという問題だと思うんですけれども、バスの通学費の子育て支援的な考え方というのは、おそらく子育て家庭に対する経済的な支援という視点なんだろうと思うんです。ということからすると、実際今中学校卒業までは児童手当というような一般的な制度があって、そのバス代も当然その児童手当から出してもいいわけですね。そういった仕組みは、しっかりと存在しているわけです。 　それと、もう１つは子育て支援というときに、あるごく特定の子どもに対する施策でいいのかどうかという問題もあると思うんですよ。バス通学、電車通学というのは、ある意味一部の子どもたちなわけですね。そこに対して子育て支援という観点で施策をつくるということがどうかなと。そういう政策は可能だと思いますけれども、どの程度そこに深刻さですとかニーズの強さがあるかということもしっかり踏まえて、政策的な考え方で判断しなきゃいけないというふうに思っていますが、今のところは私どもはやはり政策目的としては遠距離通学に対しては深刻な問題ですから、それに対して支援しようという考え方をとっているということです。 ◆関充夫　委員　　難しいのは重々承知しているんですけど、実は私は地域の親御さんで小さい子どもがいる家庭のお母さんが、私は正直嫁いできて子どもが生まれた中で、公園もないし、これから学校へ行くことを考えれば、こんなざいごというか田舎にいるのは嫌だと、早く旦那に言って引っ越したいみたいなことを話していられるわけですよ。そういうのを聞いたときに、本当にこれ地域の少子化が進むとかなり厳しいので、少なくても、子どもが減っている中でも地域においてしっかりと子育てできる環境、やっぱりそれをサポートするというのも一つなのかなというふうな思いがあったんですね。 　そういうのを考えたときに、じゃあ何ができるんだろうかと。例えば、私は自転車じゃなかったですけど、自転車購入だって１万円を切るような安い自転車じゃなくて結構高額な自転車を買ったり、冬場は冬場でじいちゃん、ばあちゃんが30分も学校の前で待って迎えに来たりだとか、そういうのを見ていたときに、公共交通が使えるところだったらもうちょっとそれを何かできないのかなと、そういった思いで質問させていただきました。子育てにやさしいまち長岡ということですので、ぜひまた子育て支援の観点から交通政策なんかも考えていただければなというふうに思っております。 　ところで、高見副市長も子育て中だというお話をお聞きした中で、長岡に来られてまだ半年になっていないですかね、そんな中で長岡の子育て支援についての感想なり、今までされたことがあればお聞かせ願えればと思います。 ◎高見　副市長　　残念ながら妻の仕事の関係で子ども２人東京に置いてきておりますけれども、確かに自分も子育て世代なので、非常にこの分野は関心があるところでございます。その率直な感想から言えば、長岡の議論というか、子育ての政策というのは非常に高いレベルで実施されているし、非常に目線が高くていい取り組みだというふうに思っております。先日クラブにいる記者とも話したんですけれども、彼も首都圏から家族連れで来たんですが、初めて行政サービスを受けた気がすると、首都圏では得られないようなサービスを受けているという実感を持ったと話をしたところです。 　一方で、私も国から来た人間からすると、交付税をもらっている地方公共団体がどこまでやっていくのかなという、どこまでやっていけるんだろうかという、さらにやりたいことは幾らでもあると思うんですけれども、どういう観点でどこまで、本当に困っている人をきちんと支えるという視点は失ってほしくないなという印象も一方で持っているところでございます。 　もう１点は、東京で子どもを預けるというのは、常に人が怖いという感覚を持って接するところがあります。預けて大丈夫かとか、道を歩かせて大丈夫かとか。そういう意味で言うと、長岡が先進的な取り組みができているというのは、地域の民度とか市民意識の高さとか、そういった環境があるからできているというところもあるように印象を持っております。先ほど長岡のモデルを国の人が勉強に来て、国の制度化したというんですけれども、大体国が制度化するとよくないものになります。地域、長岡だからできているということをよく理解しないで一律の制度にすると必ずうまくいかないということもありますので、長岡のなかなか評価しがたい意識の高さ、地域の安全性というようなものをまさに地域の実情に応じて施策を打っていくという観点も必要だと。まだ半年たっておりません、５カ月ですけれども、そういった感想を持たせていただいております。 ◆関充夫　委員　　ぜひ東京でまたその辺を宣伝していただいて、少しでも子育て世代が長岡にじゃあ行こうかと、住んでみようかと思うようになっていただければなと思います。 　じゃあ、もう１点だけお願いいたします。子育ての駅が各支所地域でも展開されるというふうになりましたが、三島はこの23日に実はオープニングということで、一番先陣を切ってオープンすることになっていて、私の住んでいる三島は、地域の人たちも期待していたり楽しみにしている部分が非常に強うございます。そういった中で、支所地域にできた子育ての駅というのは、今までの既存のてくてくだとか、そういったところとは若干また規模だとかいろんな面で違いはあるかと思うんですが、そういった危惧されている点だとか懸念されている部分みたいな点がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎波多　子ども家庭課長　　各地域の子育ての駅は、既存の子育て支援センターの機能を拡充して新たに地域版子育ての駅としてスタートするわけです。子育ての駅になったときに、一体どのくらい人が来るのか、どんなふうになるのかというのは非常に楽しみでもあります。ただ、一方で今までの長岡の子育ての駅、栃尾の子育ての駅もそうだったんですが、軌道に乗るまではいろいろな意味で試行錯誤があるかなというふうには感じております。 ◆関充夫　委員　　その先は議案に関係しますんで、議案の部分で質問させていただきます。 ◎森　市長　　高見副市長の話は、隣に市長がいるんで、割り引いて聞いていただいたほうがいいと思いますが、先ほどの関充夫委員の質問の中で、過疎が進んで田舎の不利な条件の克服ということの観点が出たので申し上げたいんだけれども、一方でそれは高見副市長の話の中にあったよさという部分、それを理解はしていただいているんだけれども、どういうふうに母親や御両親に理解していただくかということも課題なんじゃないかと思うんです。例えば三島の小学校の校長と話をしたときに、とにかく地域全体で子どもを見守っているからいじめなんか起こりようがありませんという話がありました。いじめが起こらないということが都会から見たらどんなにありがたいことかということをやっぱり市民全員で共有していくということも大事なことじゃないかなというふうに思うんです。通学路の安全の問題も、雪で大変でバスに乗るということは問題なんだけれども、しかし通学途中で異常な人間に襲われる可能性が非常に少ないということは本当にプラスなんですよね。そのことを市としてどうやってアピールしていくかということが地方創生の課題だと思いますので、先ほどの質問の中で単なる通学路の問題ではなくて過疎の問題だというお話がありましたので、少しつけ加えさせていただきました。 ◆丸山広司　委員　　それでは、私から１点、生活困窮者自立支援事業について質問させていただきます。 　最近の社会情勢の変化によりまして、生活困窮者及び稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加傾向にあります。そのような背景から、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が制定をされたわけでございます。ここで、まずこの生活困窮者自立支援制度、この目指す目的についてお伺いをいたします。 ◎伊津　生活支援課長　　生活困窮者自立支援法でございますけれども、これは生活に困っている方に何も手を差し伸べないでいますと最終的には生活保護という形になるわけですけれども、生活保護の受給者になる前にまずは相談に来ていただきまして、それが自立の第一歩につながるという観点から、生活保護になる前の早い段階から相談を受けまして総合的に支援することにより生活困窮者の自立と尊厳の確保、これを図ることを目的とする制度でございます。 ◆丸山広司　委員　　確かに生活困窮者の自立と尊厳の確保は非常に重要な部分だと思いますし、また一方には支援を通じて地域づくりといいますか、そのネットワークづくりというのも意義の中には含まれているんじゃないかなと私自身は今思っているんです。 　それは別としまして、次に生活困窮者の実態についてお伺いをさせていただきたいんですが、長岡市において生活困窮者の数がどのくらいおられるのか、その数をどのように把握されているのかをまずお聞きしたいのと、それと受け皿としまして相談窓口、これはどこの機関が行っているのか、また生活困窮者の窓口として認知度といいますか、そういう機関の広報、周知はどのように行われているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ◎伊津　生活支援課長　　初めに、事業の窓口を先に申し上げますと、長岡市勤労会館内に長岡パーソナル・サポート・センターというのを設置しまして、一般社団法人新潟県労働者福祉協議会に事業を委託しまして、自立の支援に取り組んでおります。 　そこで、窓口の周知方法ということでございますが、民生委員などの関係の方々への個別の説明、あるいは市政だよりによる広報、それから関係施設へのチラシの配置などを行いましてＰＲに努めております。また、昨年度はチラシ５万2,000枚ほどを各家庭にポスティングもしております。 　そこで、生活困窮者の実態ということでございますが、実はどこからを困窮者と捉えるかという線引きがなかなか難しい中で、パーソナル・サポート・センターへの相談件数ということで申し上げますと、本年度の４月から11月末までの新規の相談受け付けが134人、相談件数は延べ2,202件となっております。内訳としましては、本人からの相談が1,092件、民生委員等の支援者からの相談が871件、家族からの相談が173件というような内訳になっております。 ◆丸山広司　委員　　今ほど相談件数ということで生活支援課長から御答弁をいただきましたけれども、やはり生活困窮者の方というのは、みずから足を運ぶというのはなかなかおっくうでできない。むしろ周りのほうから気がついて相談に訪れるというケースが多いと思いますので、この実態はあくまでも相談の件数ですけれども、本当はもう少しこれ数が多いのではないかなというのが私の実感でございます。 　それはそれとしまして、次にこの支援事業の内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎伊津　生活支援課長　　長岡市で行っています支援事業でございますけれども、５つほどございます。内容について御説明いたしますと、まず自立相談支援事業、これはワンストップ型の窓口で包括的な相談の支援を行う事業でございまして、これが今回の生活困窮者の自立支援の根幹をなす事業でございます。次に、住居確保給付金支給事業というのがございまして、これは離職者の方に対して一定期間家賃相当額を支給するという制度でございます。また、就労準備支援事業というのがございまして、これは直ちに就職活動に入るのが難しいというような方に対しまして就労体験などをしていただく事業でございます。さらに、家計相談支援事業というのがございまして、これは家計が苦しい方から相談を受けまして、家計改善のアドバイス、あるいは必要に応じて関係機関につないだりしながら家計の改善を行う事業でございます。最後に、子どもの学習支援事業というのがございます。これは、いわゆる貧困の連鎖が問題になっておりますけれども、これを防ぐために生活困窮家庭の子どもに学習の場を提供いたしまして、個別に支援する事業でございます。こちらにつきましては、当市は生活困窮者自立支援法の施行の前から先駆的に取り組んでいるところでございます。 ◆丸山広司　委員　　るる御説明をいただきましたけれども、これらの事業というのは、先ほども御答弁がありましたいわゆるパーソナル・サポート・センターが窓口になってやっているわけですけれども、ここで全て一括してやっているというわけではなくて、いろんなところと連携しながらそれぞれ事業を進めているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎伊津　生活支援課長　　今申し上げた事業の中で、幾つかはＮＰＯ法人であったり一般の法人であったり委託先の違うものがございます。 ◆丸山広司　委員　　それでは次に、その支援事業の状況とその事業の成果についてお伺いいたします。 ◎伊津　生活支援課長　　それでは、法が施行された本年の４月から11月末までの状況について申し上げます。まず、自立相談支援事業でございますが、これによる支援プランの策定を27人の方に対して行っております。また、住居確保給付金、こちらにつきましては７人の方に支給をしております。また、就労準備支援につきましては、３人の方を対象に職場体験をしていただいております。また、家計相談ですが、これは９人の方を対象に家計相談を受けております。そして、子どもの学習支援事業でございますが、これは生活保護の受給者の世帯のお子さんも含めましてやっておるものでございますが、８人のお子さんを対象にやっております。 　なお、これらの支援事業のメニューに直接該当しない方につきましても、それぞれの問題に応じましていろんな支援制度をあっせんしたり、必要な関係機関まで同行してそちらの機関につなぐなどの支援を行いまして、最終的には就労に結びつくといった自立につながる成果も出ております。 ◆丸山広司　委員　　最終的には就労に結びつけるというのが一番の自立への支援かなというふうに思っていますし、対象者によってはいわゆる病気といいますか、いろんなことを抱えている方もいらっしゃいますんで、なかなか自立というところまではいかないというケースも多々あるというふうに私も伺っておりますけれども、そういった御努力をされているということで今お聞きをして安心したわけでございます。 　それでは、最後になりますけれども、今お話しいただきました支援事業のいわゆる成果も含めてその課題というものがございましたらお聞かせをいただきたいのと、それとこの事業の今後の方向性についてもお伺いをいたします。 ◎伊津　生活支援課長　　こちらは４月に始まったばかりですので、いろいろ課題がある中で、大きなものとしては２つあるかなと思っております。まず、１つ目の課題でございますが、生活困窮者の中には今ほど委員からも御指摘ありましたように、地域から孤立していて、支援が必要なんだけれども、自分からＳＯＳを出せないというような方が多くあるのではないかと認識しております。したがいまして、今後の方向性ということでございますが、民生委員などの地域の福祉を担っている方々、こういった方々との情報交換を緊密に行っていくとともに、必要な場合には我々のほうから各世帯に出向いたりいたしまして相談をお聞きするなど、早期の把握、早期の対応、これに努めていきたいなと考えております。 　また、２点目の課題でございますけれども、生活困窮者の方の抱える課題というのは、経済面、健康面、あるいは家庭や職場の問題などさまざまに、複雑に絡み合っておると。あるいは、その中身も高齢者の課題であったり障害者であったり子どもであったりと各分野にまたがる連携が大変重要であると考えております。 　そこで、まず庁内の連携ということで、関係する19課で構成します庁内連絡会議というのをやりまして情報交換を図っております。また、公共職業安定所ですとか児童相談所ですとか、そういったさまざまな分野の関係機関、あるいは弁護士をはじめとする専門家で構成します支援調整会議というのを月に１回定期的に開催しておりまして、個別のケースに対する支援を検討しております。 　そこで、今後の方向性ということですが、多様な問題に対応するために必要に応じた支援調整会議の随時開催、あるいは新たな分野の関係機関、専門家等の招集といった連携の拡大、充実に努めていきたいと、このように考えております。 ◆丸山広司　委員　　今ほどるる御説明をいただきました。いわゆる地域においても民生委員、あるいは児童委員等々、やはり地域の力というのは本当にそういう場合には大きな役割を担っているんだろうというふうに私も常々思っております。そういった中で、これはさきに厚生労働省が新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム、それを編成しまして、いわゆる課題を解決するためにあらゆる地域で全世代、あるいは全対象型地域支援の実現を図るという新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンというのが示されております。その背景というのは、先ほど生活支援課長からもお話があったように、やはり家族、地域の変容に伴って生活困窮者のニーズが多様化しているということ、また抱える困難というのが非常に複合化してきているということ、そういう必要な支援というのが複雑に進んでいるということがその背景に上げられるんだろうなというふうには思っておりますけれども、ぜひそういうことも含めまして、包括的な支援体制というのをより一層充実していただくということを最後に申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆小熊正志　委員　　それでは、地域包括ヘルスケアによる健康創造型の地域社会づくりについてお尋ねをしたいと思います。 　現在、高齢者を中心とした地域包括ケアシステムの構築が急がれておりますけれども、そうした中、現場からは生活習慣病や認知症などに対して未病の段階から予防に取り組む必要性があるのではないかという声が届いております。そういう動きの中で、従来の医療を中心とした健康づくりの取り組みには限界があるというふうに私自身感じておりますので、地域全体で地域コミュニティの持つ社会資源を総動員して、癒やし、支える地域完結型の予防ケア、健康づくりの活動を推進することが今後ますます重要であると私自身考えておりますので、お尋ねをしたいと思います。 　従来型の２次予防的活動から一歩踏み込んで、生活習慣の改善に取り組み、病気を予防する健康づくりの活動を戦略的に推進する必要性があると思っておりますが、理事者側の見解を求めたいと思います。 ◎木元　健康課長　　先ほどの五十嵐委員の御質問の中でもお話を申し上げましたが、まず１点目は、市といたしましては２次予防の観点から健診を行って、病気を早期に発見をし、医療につなぐ流れ、このことは市民の健康を守る上でも大切なことであると、そういうふうに考えております。また、今ほどの委員のお話のように、より積極的な取り組みとして個人が病気にならない、あるいは医療のお世話にならないような、その活動を日常の生活の中で取り入れる、このことも大変意義のあることであろうと、このように考えております。健康づくりに関しましては、その情報や取り組みにさまざまなものがございまして、日々の生活の中で生活習慣を改めるというようなことは、私自身の体験も含めてですが、なかなか難しい、あるいは長続きがしないという部分もございますので、市といたしましては委員もおっしゃられました未病の段階から生活習慣を改善する、その努力をすることでそれが健康につながるということをあらゆる機会で積極的にアピールをしていきたいと、このように考えております。 ◆小熊正志　委員　　介護が必要な人にはきちんと介護をする、これは当然でありますが、と同時に並行して未病の段階から予防ケアに取り組む発想が人口減少社会に突入し、地域創生が問われる今、求められているというふうに私は考えております。 　予防ケアが直面する課題は何かといいますと、現代医学では糖尿病、高血圧、あるいはうつといった生活習慣病、あるいはまた心の病、これはなかなか治せない現状があります。そこで、注目されているのが統合医療という新たな健康創造型の地域社会づくりの取り組みであるというふうに思っております。医療の唯一にして最も重要な進歩はセルフケア、自己の健康管理、これを推進する中から生まれるとの示唆に富む指摘があるわけですが、統合医療はこの生活習慣を改善させるセルフケアという全く新しいアプローチを従来の西洋医学と統合化して、病気の治療と健康増進を図ることによって健康創造型の地域社会づくりを目指す動きであるというふうに私自身理解をしております。 　そこで、統合医療でいう新しいアプローチ、セルフケア、この特徴について少し触れていきたいと思います。特徴の１つは、自然治癒力を引き出すということ。２つ目は、体だけではなくてお花やアニマルセラピーといったような心、スピリチュアルなものにも目を向ける、あるいはコミュニティの中での立場、あるいは人間関係、こうしたものにも目を向ける。言いかえれば、人間の漸進性に目を向けるという特徴もあるかと思います。そして、３つ目、ライフスタイル医学と言われるものなんですが、どんな食事をしていますか、あるいはストレス解消はどんなふうにやっていますか、睡眠、休息、運動はどんなふうにしておりますか、あるいは仕事の関係や人間関係はどうですか、こうした内容のやりとりを患者さんとやること、これを重視することによって病気を予防して健康増進を図ると。これらを一言で言うならば、医療関係者と地域社会が統合的な協力関係を構築して、まさに地域コミュニティの力で病気の治療と健康増進、健康創造型の地域社会づくりを目指すもの、こう言えるかと思います。これは、民間で現在やっている動きでありますが、また国会議員で構成される統合医療推進議員連盟の報告書、表題は「統合医療の推進のために」というものなんですが、これについても少し触れておきたいと思います。 　この中で、統合医療についてこう定義をされています。「病気の予防と健康増進を目指すとともに、治療からみとりまでを含み、生活習慣の改善を支援し、生活の質、ＱＯＬの向上と生きがいを支える医療」、こういうふうに定義がなされています。その上で、統合医療には２つのモデルがある。１つは医療モデル、２つ目は社会モデルと。医療モデルというのは、近代西洋医学を前提として、これに補完代替医療、あるいはまた伝統医学等を組み合わせてＱＯＬを向上させる医療であり、お医者さんが指導して行うというもの。そしてまた、社会モデルは医療だけではなく教育、食、環境、都市構想などを含めたさまざまな知識を総動員して健康格差を是正するものであり、地域コミュニティが主体となってお互いのＱＯＬを高める手段、こういうふうに言っております。その上で、この２つのモデル、医療モデルと社会モデルは互いに補い合って地域における社会資源を有効に活用して、自助、すなわち生活習慣を改善するみずからの努力と共助、お互いの支え合い、これによる健康づくりを推進する、このようにうたっております。以上、るる申し上げましたけれども、これらを踏まえながらお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　健康づくりに自助、共助、公助のバランスのとれた仕組み、私流に言いますと地域包括ヘルスケアなんですが、この自助、共助、公助のバランスのとれた取り組みを取り入れて地域社会全体で支える視点が重要と私は考えておりますが、これに対する理事者側の見解を求めたいと思います。 ◎木元　健康課長　　自身の健康のために生活習慣を改善するみずからの努力、それを基本といたしまして、支える関係機関の連携、あるいはさらに地域全体を見渡した仕組みづくり、これらに取り組むことは大変意義のあることであろうと考えております。現在全市で実施をしております多世代健康づくり事業は、運動、栄養、休養という観点でそのおのおのが連携をした総合的な健康づくりの取り組みであり、市民の活動を支援するモデル的な事業ではないかと、このようにも考えております。今後、委員のお話の中にございました統合医療の考え方、その部分にもしっかりと勉強させていただきながら、市が健康づくりに携わるようなさまざまな機関と連携をいたしまして、積極的な健康づくりの活動を通した地域づくりに努めてまいりたい、このように考えております。 ◆小熊正志　委員　　私たちが直面している健康課題、これは一人一人の心や体の健康のみならず、社会や文化、あるいはまた都市整備など多岐にわたる要因があるわけでございます。ですから、人口減少社会に突入し、地域創生が問われる今だからこそ、私自身があえて地域包括ケアの真ん中に地域包括ヘルスケアというふうにしておりますが、この地域包括ヘルスケアによって個人から家庭、そして地域へと広がる健康づくりに積極的に取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。 ◆諸橋虎雄　委員　　３点ほどお伺いします。 　初めに、人工透析者通院費助成事業についてお伺いします。まず、この事業の概要についてお聞かせください。 ◎小村　福祉課長　　この事業につきまして、市の要綱上はじん臓機能障害者通院費助成事業というふうになっておりますけれども、この事業はじん臓機能の障害をお持ちの方の経済的な負担を軽減することを目的に実施しております。人工透析を受けるために１週間に２回以上定期的に医療機関に通院する方に対しまして、通院距離に応じまして月額1,250円から5,000円の単価を定めまして助成金を交付しているという事業でございます。なお、医療機関が市外にある場合でも、助成対象者が長岡市民であればこの制度を利用することができるというものでございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　人工透析者の通院費助成費の平成27年度の予算額は1,337万4,000円となりました。前年度までと比較しますと3.8倍にも増額されております。今年度からどのように変わったのかお聞かせください。 ◎小村　福祉課長　　予算額がふえた要因としましては、従来は一部の支所地域のみで適用していたものを本年度から全市を対象に実施することになりまして、利用者が昨年度は78人でありましたけれども、現在310人というふうに増加しております。また、助成の上限額を手厚くしたことによるものでございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　わかりました。大変よかったと思います。 　次に、福祉デマンドタクシー実証実験事業についてお伺いします。まず、この事業の概要についてお聞かせください。 ◎小村　福祉課長　　福祉デマンドタクシーは、人工透析を受けるための通院手段が確保できない方を対象とした乗り合いタクシーでございまして、患者会、医療機関、それからタクシー事業者により設立された福祉デマンドネットワーク研究会が運行している事業でございます。市では、この運行事業に対して補助金を交付しております。事業の特徴としましては、関係者みずからが取り組んでいる非常に先進的な事業でございまして、医療機関が診療時間を調整し、タクシー事業者が車両の運行をオペレートするなど、研究会関係者がともに連携をし、協力することにより、通院困難な利用者を自宅から医療機関までドア・ツー・ドアで輸送しているという点にございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　この事業は、平成23年度よりスタートしております。最近３年間における長岡市の補助金の予算額は750万円となっています。そこで、運行コースや利用者数などはどのようになっているか、お聞かせください。 ◎小村　福祉課長　　運行コースにつきましては、本年11月現在で市内10路線でございます。利用人数は52人となっております。 ◆諸橋虎雄　委員　　現在のところ、長岡市内だけのようでありますけれども、この長岡市内だけではなくて小千谷市、燕市、三条市など長岡市以外の医療施設へ通院されている方もいると思います。そのような方々もこの事業の対象にしていただきたいものと考えますけれども、条件さえ整えば対象となるのでしょうか。 ◎小村　福祉課長　　市外の医療機関への通院される方々に対しましては、先ほど御紹介させていただいた助成制度というものが既にございます。福祉デマンドタクシーの運行に当たりましては、まず何よりも第一に医療機関の協力が必要でございます。その上で、タクシー事業者による運行体制の整備ですとか一定の利用ニーズが存在するかどうかなど、さまざまな条件がそろう必要がございます。市外の医療機関への運行につきましては、現在のところ研究会で課題になってはおりませんけれども、運行する場合には、まずこうした条件を満たす環境ですとか、関係者の総合的な協力関係を築くということが必要であろうと思っております。現実には、なかなか難しいのではないのかなというふうに感じております。 ◆諸橋虎雄　委員　　現実的には難しいとおっしゃいましたが、今おっしゃったような条件さえ整えば、そういったところも可能性があるというふうに理解していいんでしょうか。 ◎小村　福祉課長　　可能性があるかないかということであれば、可能性は確かにあるとは思います。ただ、ハードルは高いというふうに感じております。 ◆諸橋虎雄　委員　　この実証実験事業は、今年度で５年目になりますが、市はどのように評価されていますか。また、平成28年度以降の実施についてはどのように考えておられますか。 ◎水澤　福祉保健部長　　この事業でございますが、これは先ほどもちょっと福祉課長からお話をしましたように、全国的にも非常に先駆的なモデル事業というふうに言われております。医療機関、それからタクシー事業者、もちろん患者会の皆さんと連携をとってやる形でございますんで、そういう条件が整わないとなかなかできない事業だということで、しかし利用者の方から非常に高く評価していただいておりますので、これにつきましては今後も私ども市としましてはこの運行の支援を続けていきたいというふうに考えております。 　その上でなんですが、いわゆる通院、医療にかかわる支援といいますのは、やはり広域的な課題が出てまいりまして、先ほど委員からもお話しのように、他市の病院にも通う方もいらっしゃいますし、そういう面では一自治体の範囲内でどこまでできるかというのは非常に限界もございます。そもそも、これはどこにもこういった人工透析を受けられている方はいらっしゃるわけですので、やはり医療にかかわることとして、国レベルでまずこの移動の支援についてもしていただくという事柄ではないかなと私らは思っております。今後も市としてはこういった支援事業をできる限り充実をさせていきたいとは思っておりますが、そういった自治体としての限界もありますので、ぜひ国のほうへも今後働きかけていきたいというふうに思っております。委員のほうからも御理解いただきまして、いろいろとそういった面でも後押しをしていただければありがたいというふうに思っております。 ◆諸橋虎雄　委員　　最後に、ＧＰＳ端末を利用した認知症徘徊者対策についてお伺いします。 　この件につきましては、木島祥司元市議が平成23年６月議会及び平成24年６月議会の文教福祉委員会において質問していますが、長岡市でも実施してほしいとの市民の強い要望がございますので、再度お伺いするものです。木島元市議の質問に対して、市はＧＰＳ端末利用の認知症徘徊者の位置情報取得は非常にすぐれていると考えるが、認知症の方に端末を持っていただくことの難しさや実施自治体で利用者が少ない等から研究課題としたいとのことでした。そこで、その後の研究状況についてお聞かせください。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　現在、高齢者の行方不明になられた方への対応といたしまして、警察署を中心とした市町村、それからタクシー会社、ガソリンスタンド、福祉施設などの民間協力機関との連携のもとで構築されております、はいかいシルバーＳＯＳネットワークというところに当市といたしましても参加いたしまして、早期の発見、保護に努めているところでございます。このネットワークで対応させていただいた高齢者の捜索の件数につきましては、年間60件程度でございますが、ほとんど全ての方が無事に保護されているという状況でございます。また、地域の目が届くということも非常に大切なことでございますので、私どもとして民生委員の方、あるいはシルバーささえ隊の方々への協力を呼びかけるなどいたしまして、地域での見守り体制の強化にも取り組んでいるところでございます。 　御質問のありましたＧＰＳ端末を利用した徘徊対策事業についてでございますが、ここ数年間の県内の他市の状況を見てまいりましたけれども、現在県内20市のうち８市で行われており、いずれも警備会社の用意した通信端末を認知症の方々に持っていただき、その方が徘徊された場合、居場所を電話などで家族に連絡をするという仕組みでございます。担当者の方にいろいろお聞きをした中で、やはり認知症の方に端末を持ち歩いていただくことが依然として大きな課題となっているということでございまして、そのため利用者はなかなか伸びないでおり、新潟市でも数十名、他市では１桁台の利用者にとどまっているというのが実情でございます。 　このような状況を踏まえますと、他市と同じ方法ではなかなか広がりが期待できないのではないかという認識を持っております。 ◆諸橋虎雄　委員　　県内20市中では８市がＧＰＳ端末を利用した徘徊対策事業を行っているということでありますが、実施率は40％と全国平均よりかなり高いように思われます。また、認知症の方の行方不明を防ぐには、ＧＰＳ端末を常に持ち歩くことが前提になりますが、確かに認知症の人は持っていくのを忘れたり、持ちたがらなかったり、どこかに捨ててしまったりということで、ＧＰＳ端末を持っていただくことの難しさというものはあると思います。 　そこで、新たな取り組みも開始されております。2014年４月６日の「ＮＨＫニュースおはよう日本」でも紹介されていますが、外出の際必ず身につける靴のかかとの部分に小型のＧＰＳ端末を埋め込む方法です。玄関にこの靴だけを出しておけば履いていただけます。もし靴を履いていかないにしても、はだしで歩いていればすぐ保護していただけると思います。このような方法も出てきておりまして、値段も安価になって、電池も非常に長もちしたりと改善もされてきているようでありますので、長岡市でもぜひ実施していただきたいと思いますが、市のお考えを再度お聞きします。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　今委員の御紹介にありましたように、認知症の方などに端末を持ち歩いていただける一つの手法といたしまして、かかとの部分にＧＰＳの端末を埋め込んだ靴も開発されていると私ども承知をしておるところでございます。そのほかにも腕時計型の端末など、民間業者においては今さまざまな製品の開発途上、開発が進んでいる最中でありまして、少しずつ選択肢もふえておるという状況でございますので、私どもそのような情報収集に努めながら、引き続きこれらの普及や、あるいは利用の状況などもしっかりと見ていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄　委員　　なかなか難しいようなお答えでありますけれども、24時間目が離せないような御家族にとりましては、市が補助してＧＰＳ端末を利用しやすくしていただくということは大変助かるんではないかなと思います。いろいろとまた研究、検討いただきまして、ぜひとも前向きに実施の方向で検討していただきたいということをお願いしまして質問を終わります。 ○広井晃　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※────────
   １　議案第106号　長岡市子育ての駅条例の一部改正について ○広井晃　委員長　　議案第106号を議題といたします。 〇若月子育て支援部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫　委員　　私は、決して反対するものでもないし、大歓迎しているんですけど、ちょっと教えていただきたいというか、御質問をさせていただきます。 　先ほど所管に関する質問の中でもちょっとさせていただきましたけど、子育ての駅は直営と委託があるかと思うんですけど、その辺の違いというのはあるんでしょうか。 ◎波多　子ども家庭課長　　地域版の子育ての駅を開設するに至りまして、それぞれの地域の実情を鑑みまして一番よい方法で、一部は直営、一部社会福祉法人、ＮＰＯへの委託といったような形になっております。 ◆関充夫　委員　　そこで、先ほど支援センターを子育ての駅に変えたというような御説明があった中で、当初は落ちつくまでの間どのぐらい来るかはわからないだとか、混雑の想定もされるという、予想がつかない面もあるようなお話をされましたが、じゃあ委託や何かのところに対するそういったのの対策とかは考えておられるんでしょうか。 ◎波多　子ども家庭課長　　子育ての駅の開設に向かいましては、委託とか直営とか関係なく、本庁、支所、それから委託先、関係者と打ち合わせを行っているところでございます。また、コンシェルジュにつきましては、12月に既に全てのところで採用しておりまして、委託先も含めて今研修を行っているところでございますし、今後とも随時研修を行っていきます。なお、統括コンシェルジュがそれぞれ全ての支所地域を今も開設に向けて回っておりますし、開設してからもコンシェルジュ、それから私どもも含めてサポートしていくつもりでおります。 ◆関充夫　委員　　先ほどもお話ししましたように、私の住んでいるところはいち早く開設されるわけですけど、すごく地域の人たちは期待しているし、楽しみにしている面もある中で、いろんな規模の違いだとか内容の違い、中身の違いなんかももちろんあって当然かと思っているところですけど、そういった中でいろんなトラブルとか何かが起こったりしないように、ぜひまたしっかりとその辺の支援なり、軌道に乗るまでは市が一応やる施策ですんで、しっかりまた見ていただければという点だけお願いしておきます。 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　議案第106号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ２　議案第109号　契約の締結について（新町小学校） ○広井晃　委員長　　議案第109号を議題といたします。 〇佐藤教育部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　議案第109号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第110号　契約の締結について（栃尾東小学校） ４　議案第111号　契約の締結について（栃尾東小学校） ○広井晃　委員長　　議案第110号及び第111号を一括議題といたします。 〇佐藤教育部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　議案第110号及び第111号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　議案第114号　指定管理者の指定について（長岡ロングライフセンター） ６　議案第115号　指定管理者の指定について（高齢者コミュニティセンターゆきわり荘） ７　議案第116号　指定管理者の指定について（青少年文化センター） ○広井晃　委員長　　議案第114号から第116号までを一括議題といたします。 〇水澤福祉保健部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　議案第114号から第116号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── ８　議案第101号　平成27年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　(2) 第３条　債務負担行為中当委員会付託分 ○広井晃　委員長　　議案第101号を議題といたします。 〇水澤福祉保健部長、若月子育て支援部長、佐藤教育部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　議案第101号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ９　議案第102号　平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○広井晃　委員長　　議案第102号を議題といたします。 〇水澤福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 　　午前１１時５９分休憩 　　　───────────────── 　　午後１時開議 　　　────────※──────── 10　請願第６号　学費と教育条件の公私間格差是正に向け、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書の採択に関する請願 ○広井晃　委員長　　請願第６号を議題といたします。 〇加藤尚登議員　〔文書表にて説明〕 ○広井晃　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫　委員　　うちの会派もいつもたしか賛成はしてきておるんですが、今ほど紹介議員のほうから説明があったように、この５年で４回連続で似たような内容の請願が出されてきております。そこで、今までも請願が採択されている中で、軽減されたというふうにもこの要旨には書いてありますが、その成果をどのように捉えていますか。 ◆加藤尚登　議員　　順次拡充されてきておるのは事実なんですけれども、今ほど説明しましたように、請願者の真意は、この中にもありますが、公私間格差をなくしてほしいというところであります。私は、請願者とお話しさせていただいて考えるのは、我々日本は平成24年９月に国際人権規約のうちの経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条２の(b)及び(c)という、要するにこれ昭和41年にできた規約のうちのこの部分をずっと留保してきていたんですが、24年ですから３年前ですか、その留保を撤回する旨の通告を国連に対して行ったわけであります。これは、(b)及び(c)というのは中等教育及び高等教育の無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対し均等に教育の機会が与えられるものとすることという内容でありまして、日本も高校、大学の無償教育化に向けて取り組みを始めるという意思を国際的に表明したものであります。本請願は、この趣旨に沿うこととなりますし、ひいては長岡版総合戦略、リジュベネーション、ちょっと口が回りませんが、長岡の総合戦略が目指す人口減少対策にも少なからず寄与するものと考えます。 ◆関充夫　委員　　反対するわけではないので、気持ちよく賛成したいために、また幾つか質問させていただきたいと思います。 　本当は、２番目にどこまでじゃあ軽減すればいいんだという質問をさせていただこうと思ったら、今ほど格差をゼロにしようというところまで要は減らせと、そのために請願するんだという説明があったと思います。そこで、例えば一番最初の要旨のところにも書いてある建学の精神ですよね。例えば今公立高校はもう定員割れも起こっている状況があるわけです。そういったのを踏まえたときに、私立に行きたいと願うのは、やっぱりその私立の高校の建学の精神にのっとった魅力があるからじゃないんでしょうか。そういったことを踏まえれば、その独自性を持ってやっていくにはやはりそれだけの違いがあってしかるべきものかとも思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◆加藤尚登　議員　　それでは、公立高校には建学の精神はないんでしょうかね。いや、建学の精神はみんな各学校にそれぞれの特徴があって、その学校を皆様方だって選んだはずですよ。それを学費負担だとか、親がちょっと経済的に困難だとか、行きたいんだけど、行けないなどということを、私たちの子どもにそういう体験をさせてはいけないということがこの請願者の趣旨でありまして、要するに条件を同じにしてもらいたい。公立だろうが私立だろうが。 　公立は今、独創的、個性的な子どもを育てるための教育をするのに、金太郎あめを切ったような統制された個性のないような教育をするよりも、私はかえって我が国の公教育の発展にこの私学の振興というのは寄与するものと考えております。 ◆関充夫　委員　　今公立高校も建学の精神があるじゃないかと、紹介議員はそうおっしゃいましたけど、その後段の部分というのは、私はある意味それを否定するような感じもするんですね。金太郎あめになったということは、それこそ公立高校の建学の精神がなくなっていることに問題があって、それを補いたいとか、そのために私立としてさらにうちはこういうところを出していきたいんだということでやっているわけです。それに対してそれ相応の負担なりがあって、まして最初に入るときにうちの授業料なり入学金はこれですというふうに明示がちゃんとされている中で、選ぶ権利は保護者なり受ける生徒なりにあるわけですから、そこを踏まえて行かれる、選ぶことになっているわけで、そこしかないとか、そういう状況じゃない中で選ぶんだから、やはりいたし方ない部分も私はあるように思います。 　そこで、３番目に経済的な負担、例えばここにも出ていますけど、910万円というのがたしか数字で出てきているかと思いますけど、私はこれはかなり高額者じゃないかなと。実際我々議員よりもこれははるかに年収を持っている人たちですんで、そこまで広げるとかというのは、その辺についてはいかがお考えなんでしょうか。 ◆加藤尚登　議員　　この請願者の趣旨は、公私間格差をなくしてほしいということですので、その趣旨に沿えば、今国の就学支援制度が910万円以上の方にはなくなりましたので、そのことについても触れてはいますけれども、私はこの請願の願意はそこに尽きるんだと思います。公私間の経済的な、あるいはそういう経常経費に対する支援的な公立と私立の差をなくしてほしいと。その上で、より魅力的な教育をプラスアルファでこうするから、これだけの経費がこの学校は必要ですよと自信を持って生徒を集められる、そういう学校になればなおよいことだとは思いますけれども、再度重ねて申しますけれども、公私間格差をなくしていただきたいというのが究極の願意でございますので、何とぞ御理解をお願いいたしたいと思います。 ◆関充夫　委員　　熱意は十分通じてまいりました。
   　そこで、最後にもう１点だけお聞きしますが、後段の部分に私学助成というふうに出ているんですけど、助成しろという話になっているんですが、今ほど紹介議員のほうからありましたけど、格差をなくせという部分で、じゃあ授業料に対してなのか、職員の給料に関してなのかとか、何に対して助成しろと。例えば校舎の設備だとか、そういう部分でもいいですよ。 ◆加藤尚登　議員　　それについては、今ほど説明の中でもちょっと触れさせていただきました。学費負担、保護者負担、それも依然として残っているのは事実ですし、それから経常経費、要するに１人当たり大体幾ら公費が使われているかという資料をいただいたんですが、先ほど申しましたように、公立が高校生１人当たり年間99万円を経常経費に充てているという中で、私学は33万円の助成しかもらっていないというか、３分の１の公費の支出であるということで、ここで設備面、それから特に先生の給料というわけじゃないですけれども、先生１人当たりの生徒の数が公立よりも私学のほうが多いというデータをいただいておるところでございます。そのことで教育環境の整備について困難を来たしているという資料をいただいております。 ◆関充夫　委員　　保護者の負担ということで言えば、例えば加藤尚登議員が卒業された高校は、もう修学旅行もやらないということで保護者の負担をかなり減らしている面もある中で、やはり建学の精神でいろんなものがある中で修学旅行が必要だから海外に行くだとか、それとやっぱりその内容によって負担に応じる部分もあるんで、私は一概にはできない部分もあるんだろうなと思っています。ただ、今回加藤尚登議員が一生懸命説明されていますんで、熱意は十分通じました。ありがとうございました。 ○広井晃　委員長　　それでは、意見はありませんか。 ◆大竹雅春　委員　　本請願に対します市民クラブの意見を申し上げます。 　この私学助成の増額・拡充により学費の軽減や教育条件の維持・向上が進みつつありますが、依然として私立高校の保護者に重い学費負担があります。私立高校に通う生徒が親の負担を心配せず、部活動の継続や進学に取り組めるよう、教育の機会均等と安全な教育環境を提供するためにも私学助成の増額・拡充を求める本請願に賛成いたします。 ○広井晃　委員長　　請願第６号は、採択することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 　なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広井晃　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由　採択 　　　────────※──────── ○広井晃　委員長　　これにて散会いたします。 　　午後１時１４分散会 　　　────────※────────...