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1. 長岡市議会 2016-12-15
   平成２８年１２月産業市民委員会−12月15日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成２８年１２月産業市民委員会−12月15日-01号平成２８年１２月産業市民委員会 平成２８年１２月１５日（木）午前１０時開議 　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　山　田　省　吾　君　　　加　藤　尚　登　君 　　荒　木　法　子　君　　　田　中　茂　樹　君 　　服　部　耕　一　君　　　大　竹　雅　春　君 　　藤　井　達　徳　君　　　小坂井　和　夫　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　五十嵐　良　一　君　　　池　田　和　幸　君 　　池　田　明　弘　君　　　深　見　太　朗　君 　　広　井　　　晃　君　　　関　　　充　夫　君 　　中　村　耕　一　君　　　細　井　良　雄　君 　　丸　山　広　司　君　　　永　井　亮　一　君 　　杵　渕　俊　久　君　　　諸　橋　虎　雄　君 　　古川原　直　人　君　　　松　井　一　男　君 　　丸　山　勝　総　君　　　桑　原　　　望　君 　　水　科　三　郎　君　　　長谷川　一　作　君
   　　笠　井　則　雄　君　　　酒　井　正　春　君 　　高　野　正　義　君　　　関　　　貴　志　君 　　加　藤　一　康　君　　　五　井　文　雄　君 　　関（正）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　磯田市長　　　　　　　　高見副市長 　　中野地域政策監　　　　　金子危機管理監・政策監・ 　　　　　　　　　　　　　　　　新エネルギー政策監 　　阿部政策監　　　　　　　鈴木市民協働推進部長 　　近藤市民部長　　　　　　茨木環境部長 　　森山商工部長　　　　　　広瀬観光・交流部長 　　小林農林水産部長　　　　山田アオーレ交流課長 　　小池市民協働課長　　　　江田市民活動推進課長 　　栗林男女共同参画　　　　水島生涯学習文化課長 　　　　推進担当課長 　　川上スポーツ振興課長　　成田市民課長 　　宮島環境政策課長　　　　野口環境施設課長 　　佐藤環境業務課長　　　　河内商業振興課長 　　深澤工業振興課長　　　　佐山産業立地課長 　　五十嵐観光企画課長　　　曽根まつり振興課長 　　西山国際交流課長　　　　五十嵐農水産政策課長 　　高橋農林整備課長 　　野口農業委事務局長 　　松永越路支所長　　　　　竹田三島支所長 　　米山山古志支所長　　　　佐藤小国支所長 　　堀田和島支所長　　　　　本臼寺泊支所長 　　清水栃尾支所長　　　　　田邊与板支所長 　　小林川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　吉田事務局長　　　　　　水島課長 　　諸橋課長補佐　　　　　　宮島議事係長 　　石塚主査 　　　────────※──────── ○山田省吾　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○山田省吾　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○山田省吾　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆荒木法子　委員　　おはようございます。私からは、長岡コシヒカリ金匠のブランディングについてお伺いをさせていただきます。 　11月17日に、こちらアオーレ長岡で記者発表が行われました長岡コシヒカリ金匠（以下「金匠」と申し上げます。）についてお伺いいたします。金匠は、長岡産コシヒカリの名を全国区にするために、生産者と小売店、流通等、また長岡市が連携して満を持して11月26日から販売がスタートしました。情報を共有するために、現在の販売概要について教えてください。 ◎五十嵐　農水産政策課長　　長岡コシヒカリ金匠につきましては、長岡産米の認知度アップ、また生産者の意識醸成、全体の底上げを図ることを目的に、長岡市が主体となりまして、生産者や農協など関係機関と一体となりまして開催しております長岡うまい米コンテストの上位入賞者のお米、コシヒカリを厳選いたしまして、金匠というネーミングをつけまして、新たなブランドとして販売を開始したものでございます。市内米穀店の皆様からの御提案なども受けまして、今年度初めて取り組んだものでございまして、コンテスト上位入賞者15名の生産した米を通常の長岡産コシヒカリよりも高目に価格設定をさせていただいて、今年度でいいますと数量約15トンを市内米穀店と市内スーパーで販売したものでございます。11月末の販売から約２週間を経過いたしまして、全体量の約３割が販売または受注済みというふうに売れ行きも順調でございまして、実際に食べていただいた消費者にも大変おいしいというふうに御好評いただいているというふうに米穀店の皆様からお聞きしているところでございます。 ◆荒木法子　委員　　コンテスト上位入賞の生産者の新米を集めて、それをブレンドして販売するものです。実際に生産者にお話を伺いましたところ、コンテストで入賞すれば約１トンのお米の売り先が決まるので、大変モチベーションが上がるとおっしゃっておりました。生産者と小売店、流通、そして長岡市が主体となって発信するということで、今後非常に期待できる取り組みかと自分も感じております。できれば魚沼産のコシヒカリのように、売価５キロで3,600円や4,000円などといったようなブランド力をつけていただきまして、全国のトップクラスのお米に育てていただきたいなと考えております。そのためには、長期的なブランド戦略に基づくターゲットの設定、販売ルートの確保、また価格設定が重要だと思います。ことしの金匠は、長岡市外での販売はしないと聞いています。また、市内５店舗のお米屋、また１つの流通の中で販売されているということも聞いております。金匠のブランディングについて長期的なビジョン及び短期的な販路拡大の方策を教えてください。 ◎五十嵐　農水産政策課長　　今委員のほうから御紹介もありましたとおり、今年度は販売初年度ということもありまして、数量的にも限られているということもございましたので、市内販売が中心でございました。ただ、今後の認知度向上のためには、販売店数ですとか販売数量等も拡大したいというふうな意向を持ってございます。 　また、今後のターゲット及び販売ルートにつきましては、それぞれの生産者ですとか小売店、流通の皆様の既存のルートも含めまして、また市内消費者はもとより、これまで市として取り組んでまいりました施策の中で培ってまいりました首都圏長岡産フェアでの販売チャンネルですとか、あるいは今主流になっておりますネット販売なども活用させていただきながら、長岡市外の消費者の方についても積極的にＰＲをかけていきたいと考えてございます。 　また、長期的には長岡のトップブランド米の１つとしまして、海外富裕層への輸出等も視野に入れて検討したいと考えております。いずれにいたしましても、毎年米の国内需要が８万トンずつ減少する中で、平成30年以降はこれまでの行政が生産数量目標を配分する生産調整の方式が見直しをされることになってございます。これまで以上に全国的な米余りというものが懸念されてございますし、産地間ですとかブランド間競争が激しくなるということが想定されております。そんな中で、今回の金匠も足がかりに、食味で魚沼産コシヒカリに決して引けをとらない長岡産米を広くＰＲさせていただきながら、またコシヒカリなど高価格帯のお米だけでなくて、消費者ニーズに応じながら、値ごろ感のあります業務用米、加工用米など多様な品ぞろえによりまして、長岡産米の全体の底上げを図るべく、これまで以上に関係機関の皆様と連携しながら、市も一体となって取り組んでいきたいと考えております。 ◆荒木法子　委員　　長岡コシヒカリ金匠のブランド力を全国区にすることで、コンテストで入賞しなかった長岡産のコシヒカリ、またコシヒカリ以外の業務用米のイメージアップにもつながると私も考えております。長期的なビジョンを生産者と小売店、流通といった関係機関と共有しながら、海外も視野に入れたスケール感で引き続き御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆田中茂樹　委員　　おはようございます。私のほうからは２点お尋ねいたします。 　まず、１つ目なんですが、高齢者等運転免許自主返納支援事業についてお尋ねいたします。10月28日の横浜市の通学路で高齢者が運転する車によって幼い命が奪われるという事故をきっかけに、全国的に高齢者による交通事故のニュースがクローズアップされております。そこで、今現在わかる長岡市内の交通事故の件数と、そのうち高齢者が加害者となった事故の件数と割合についてお聞かせください。 ◎江田　市民活動推進課長　　本年１月から10月までの市内の交通事故発生件数は464件であります。このうち高齢者の加害事故は95件、割合にして約20％でございます。なお、これは昨年同時期との比較でいずれも減少となっておりまして、全体の件数で13件のマイナス、高齢者の加害事故で15件のマイナス、割合では３％のマイナスとなっております。 ◆田中茂樹　委員　　事故を起こすのは高齢者に限ったことではないと思います。私の地元でも朝の通勤時間帯に抜け道と称して狭い通学路とか町内の生活道路に入ってきて、ちょっと怖い思いをするということもありまして、そういったことへの啓発も必要だと思うんですが、どうしても高齢者の場合は、身体の能力の衰えはもちろん避けて通れないことですし、認知症の問題など広く議論も絡んでくる話になるわけでございますので、やはり高齢者の運転免許証の自主返納というのはどうしても避けて通れない議論になってくると思います。本市のほうでも自主返納した場合、ここにもありますけれども（資料を示す）、１回限り１万円分のタクシー券、バス回数券を交付しているということは承知しております。また、９月の決算審査特別委員会でもいろいろやりとりがございましたけれども、改めて免許返納支援の件数の年度別推移、もしくは評価などをお聞かせください。 ◎江田　市民活動推進課長　　この制度につきましては、平成25年度から運用しておりますが、初年度が573件、平成26年度は645件、平成27年度は693件と順調に増加しておりまして、制度の周知と徹底が進んできたというふうに考えております。 　一方、高齢者の加害事故でありますが、平成24年で150件あったものが平成27年では128件に減少しておりまして、制度の定着とともに効果が出てきているというふうに考えております。 ◆田中茂樹　委員　　そうしましたら、ちなみになんですが、10月28日の横浜の事件があった後の状況をちょっと知りたいものですから、その前後の返納の件数の変化などをお聞かせください。 ◎江田　市民活動推進課長　　今年度11月末までの支援件数につきましては497件であります。このうち事故以降の11月だけで見ますと102件となっております。これは前の月、10月に比べて37件の増加でございます。アンケートの返納理由欄のところには、やはり高齢者事故多発のニュースを見たというような記載もあるなど、運転に不安を感じている方の返納がさらに進んだというふうに考えております。 ◆田中茂樹　委員　　やはり関心が高まっているというような感想もあるんですが、運転免許証の返納というのはどうしても公共交通に関する議論がついて回るわけです。先日も市民クラブのほうで各支所地域の意見交換会においてもこの議論というか、この話題が必ず上がりました。公共交通の議論はここでは行いませんけれども、いずれにしても自主返納になかなか踏み切れないという声がやっぱりあります。また、支援がちょっと手薄ではないかなというような声ももちろんありました。 　支援に関してなんですが、会津若松市のほうで商工会議所が中心となって自主返納者への特典サービスを行っているということで、バスとかタクシーのほかにも150程度の企業、お店が参加店としてサービスを行っているというお話を伺いました。サービスを受けるために、そのお店に行くまでに、じゃあどうするんだというような議論ももちろんあるかと思うんですが、ほかとの連携の中でそういった支援を考えているケースもあるようです。そこで、免許返納がさらに促進されるような支援策がどうしても必要になってくるかと思うんですが、何かお考えがあれば教えてください。 ◎江田　市民活動推進課長　　委員から御指摘がありましたとおり、支援内容の拡充は返納促進の策の１つであります。ただいま民間とのタイアップというような事例で御紹介をいただきましたが、そういった事例を参考にしながら、また支援のニーズ、それから企画づくりとして適正なボリュームなどについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、先ほどアンケートで御紹介しましたように、運転に不安のある方が、より積極的に返納を御検討いただけるように、また関係機関と連携をしながら、啓発にも努めてまいりたいと考えております。 ◆田中茂樹　委員　　支所地域の意見交換会のほうでも免許の返納だけじゃなくて、安全装置とかそういった技術も開発されているので、高齢者の方にはできれば長く自動車と親しんでほしいという自動車屋の声もありまして、確かに自主返納をちゅうちょするというのも、どうしてもやっぱり自分の足をとられてしまうといいますか、自由に動き回れないという思いがあると思いますので、ただ免許を失効させるという視点だけでなくて、安全に運転したら、むしろサービスを受けられるというような視点で考えることもどうしても必要になってくるかなと。この２点で考えていくべきではないかなと思うんですが、たまたま今月の市政だよりと一緒に交通安全協会のほうから便りが入っていまして、優秀運転者表彰とか協賛店のサービスを受けられるという特典制度が載っておりました。こういった制度も啓発をより一層促すように検討していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。 　２つ目に移ります。悠久山の桜まつりの受け入れ体制と演出についてお尋ねいたします。きょう、雪がもちろん積もっていまして、これから雪の季節ということで、ちょっと時期外れな話題になっておりますけれども、雪国に住む我々にとって、桜の咲く春というのはとても待ち遠しいものでして、お花見というものは誰しもやっぱり楽しみにしているものだと思います。特に長岡市民の憩いの場であります悠久山の桜まつりにつきましては、多くの人がにぎわう場でもあります。運営者の皆様の御苦労には大変敬意をあらわすところでございますが、市民の方からことしいろいろと御意見をいただいたものですから、ちょっと御紹介いたします。近隣の駐車場にとめられないということで、シャトルバスのあるスキー場のほうに誘導されたということなんですが、シャトルバスが非常に混み合っていて、待ち時間も非常に長かったと。現地に行くことを諦めてしまったという声を幾つかいただきました。 　また、私ごとで大変恐縮なんですけれども、私も夜桜をちょっと観賞しに行ったんですが、携帯電話を拾いました。落とし物です。結果的にはその持ち主から電話がかかってきて、やりとりをして返すことができたんですけれども、その携帯電話を拾ったときに臨時案内所のようなところに持っていこうかなと思って探したんですけれども、なかなか見つけられなくて、案内所が閉鎖されていたようで、ちょっと対応に困ったという自分自身の経験もありまして、シャトルバスですとか案内所ですとか、そういったいわゆるお祭りの受け入れの観点で検討していただきたい点が幾つかございますので、今年度の状況ですとか、また来年度に向けての対応策、もし御検討されているようでしたらお聞かせください。 ◎曽根　まつり振興課長　　まず、私のほうからシャトルバスの件についてお答えいたします。 　シャトルバスの運行につきましては、桜の開花時期、そういったところから人出を予測しまして、バスの運行会社と事前に運行計画というものを決定しているという状況でございます。ことしの桜まつりにつきましては、満開時期が例年よりも１週間程度早まったということ、それに加えまして満開を迎えました土日の天候が非常によかったということから、我々の想定を超える人が出たという状況でございました。そして、結果といたしまして、人出のピーク時におきましては、シャトルバスへの乗車への待機列、そういったものが長くなり、利用される方に非常に不便をおかけしたという状況でございます。こういった反省を踏まえまして、想定を超える利用者、こういったものは自然を相手にしておりますので、必ずあります。そういったことからも、当初決定していた運行計画にかかわらず、当日でもバスの増便ができる臨機応変な対応、そういったことができる体制をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。 　続いて、落とし物への対応ということでございます。基本的には一般的な取り扱いとなっておりますけれども、最寄りの警察に届けていただくということが一時的な形になります。 　ただ、臨時案内所が開設されている場合におきましては、案内所に届けていただいて、そして落とし主が見つからない場合にはこちらのほうから警察のほうに届けているという状況でございます。 　また、臨時案内所の開設につきましては、人出が多く予想されます土日の午前８時半から午後５時半まで開設しております。ことしは４月９日、10日の土日、16日、17日の土日、合わせて４日間の開設ということでございました。 　開設時間外での落とし物というところでございますけれども、委員おっしゃられますとおり、どこに届けていいのか、どこに警察があるのかということもわからないというケースもございます。期間中、臨時案内所の常設ということは基本的には困難でございますので、最寄りの交番の場所・連絡先、そういったものを表示する看板の会場内への設置という対策を今考えているところでございます。 ◆田中茂樹　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、10月下旬に開府400年祭とその後の取り組みについてということで、我々産業市民委員会の行政視察で島根県松江市のほうに行かせていただきました。長岡でも開府400年を控えているというわけでございますので、いろいろ勉強させていただいたんですが、その中で悠久山公園というのは大正６年の開府300年の記念に公園化が決定して、その後整備が図られたという経緯があるということをお聞きいたしました。開府400年をこれから迎えるに当たって悠久山公園、特にここを代表するイベントで桜まつりにおいて、記念事業などを行われたらどうかなと思いました。例えば郷土史料館をライトアップするなど、工夫を凝らした演出がされたものになればいいなと期待しているところでございますが、これらについての御見解をお聞かせください。 ◎曽根　まつり振興課長　　悠久山桜まつりにおける開府400年記念事業ということでございます。悠久山公園は、今委員のほうからお話があったように開府300年記念を契機に公園化が決定したという経緯がございます。今中越エリアを代表する桜の名所というふうな形で市民から親しまれているという場所でございます。桜まつりにつきましては、悠久山を代表するイベントということでございまして、春を待ちわびました市民の憩いの場ということで、非常に多くの方から来場していただいております。そういった観点からも、今後は今委員のほうから御提案がありました郷土史料館のライトアップ演出ということも含めまして、開府400年の記念事業との連携ということにつきまして検討してまいりたいと思っております。 ◆服部耕一　委員　　それでは、私のほうからは長岡市の制度融資について取り上げさせていただきたいと思います。 　この問題については、以前も議論させていただいた経過がございますが、先日中小業者の方と懇談する機会がございまして、その中で融資に関するお話もいろいろ伺いました。そのことを通じて、改めて融資の重要性について再認識させていただいたこともあって、今回またこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　業者の方がおっしゃっていたことで印象に残っているのは、融資は２つの目的があるというお話でした。１つが事業拡大を目的とした融資ということです。つまり商売のノウハウはあるが、資金が手元にない業者が、資金はあるけれども、商売のノウハウがない銀行などの金融機関から資金を借りて、それをもとに事業を行い、利益を出す、そしてそれをもとにまた新たな融資を申し込んで、また新たな事業を展開し、利益を出す、これを繰り返すことによって、事業者及び金融機関ともに成長していくという考え方です。 　もう１つが、運転資金調達のための融資ということです。つまり事業で利益が出なくても、期日までに仕入れ代金を支払わなければいけない、また従業員に給与を出さなければいけない、そういったさまざまな理由で経営の維持を目的としてやむを得ず行う融資の２つあるんだと。このように融資には２つの側面があるが、どちらの目的であっても事業を続けていくためには必要不可欠なものであるというお話でした。 　融資には銀行など金融機関が独自で行っているものと、市など自治体が行っている制度融資があります。私が考えるに、融資を利用する業者の方が自治体が行っている制度融資に求めているものとすれば、主に後者の目的、すなわち経営維持のための運転資金調達のための融資、それを利用するという側面が大きいのではないかと私は思っています。長岡市の制度融資の現状と考え方、これについて最初にお伺いしたいと思います。 ◎河内　商業振興課長　　市の制度融資に対する考え方と現状についてということでございますが、市の制度融資につきましては、市と金融機関が連携・協力して協調融資ということを行っております。その中で、固定金利であるとか、それから長期返済などという多くのメリットがあるため、例えば運転資金や設備投資、あるいは災害からの事業再生といったことで、多くの中小企業、小規模事業者の方から御利用いただいております。 　御質問の現状における設備資金と運転資金の貸付割合の実績でございますが、今年度の実績では運転資金が約７割、それから残りの３割が設備資金というふうになっております。現在景況の二極化の進展や景気に対する不透明さが増す中で、中小企業を取り巻く環境というのは予断を許さない状況ということであって、市としては資金調達の円滑化を図りながら、しっかりと経営を支えていきたいと、そういう融資が必要であるというふうに考えております。また、将来に向けて地域経済、それから雇用を支える企業の成長というものも必要なことから、設備投資を促す支援策として、今後とも企業の持続的経営と成長・発展に向けて、設備投資も含めた融資全体の設備投資を促す支援も必要ということで、企業のニーズを捉えて成長・発展に向けて関係機関と連携を図りながら、金融面からしっかり支えていきたいというふうに思っております。 ◆服部耕一　委員　　今の御答弁にもございましたが、特に市の制度融資を利用するに当たって、運転資金調達を目的として借りる方が７割というお話がございまして、その点、大変興味深く拝聴させていただいたところでございます。そういう実態であれば、それを目的とした制度融資のさらなる拡充が求められているのではないかというふうにも感じるところです。 　その観点で２点ほど質問させていただきたいと思うんですが、１点目が緊急事態に対応した制度融資の拡充でございます。例えば地震や台風などの予期せぬ自然災害に襲われることもございます。気候もここ最近は異常気象が多発しておりまして、夏は猛暑になる一方で冷夏になる可能性もございます。冬は大雪になる年もあれば、全然降らない年もございます。また、リーマンショックなど世界的な経済危機の影響を受けることもあります。商売は常にこうした予期せぬ事態と直面して、経営危機に陥るリスクと隣り合わせで続けていかなければならないというのが実態ではないかと思っています。業者が緊急事態に直面した場合でも、商売を続けていけるような制度融資を拡充することが求められていることではないでしょうか。県内のある自治体では、緊急事態に特化した制度融資を確立しているところもあるというふうに聞いております。そこで質問ですが、緊急事態に対応した制度融資について、市のこれまでの取り組みと今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎河内　商業振興課長　　緊急事態に対応した融資に関する御質問でございますが、市ではこれまで中越大震災や東日本大震災といった災害、あるいは暖冬少雪とかリーマンショック、円高など、そのほかは関連企業の倒産などといったさまざまな緊急事態に対応して、被害を受けた中小企業者の事業再建と経営の安定化を図るため、信用保証料の補助ですとか返済の据置期間を設けたりして、企業に寄り添った緊急融資を迅速に創設して対応してまいりました。今後とも関係機関と連携し、情報収集に努めながら、緊急時にはそれぞれの事由に適した迅速かつ効果的な制度を創設し、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆服部耕一　委員　　今後もしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 　最後、もう１点ですが、複数の融資の一本化ということでございます。最初にお話しさせていただきましたとおり、業者の方はさまざまな目的で融資を受けておられますが、そのために複数の融資を受けていらっしゃる業者の方が多く、返済もそれぞれの融資先に行っており、それが大きな負担になっているという実態がございます。制度融資に関してもそのような実態があるのではないかというふうに思っております。複数の融資を一本化できる制度があれば、業者の負担もかなり減るのではないかというふうに思います。そこで、市としてこのような制度融資を拡充すべきではないかというふうに私は思うのですが、この点について市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎河内　商業振興課長　　制度融資の借りかえに関する御質問でありますけれども、市では平成23年度に借りかえを対象とした制度融資として、中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資という制度融資を設けております。参考までにその利用実績を申し述べますと、ことし10月末現在で延べ455件、金額にいたしまして約54億円を融資しております。多くの中小企業者の皆様から御利用いただいているという状況です。本融資につきましては、当初１年限りの予定で出発したものですが、市内の経済情勢や中小企業者のニーズが高い融資であるため、今日まで取り扱いを延長しているところでございます。今後につきましては、企業ニーズを踏まえ、金融機関との協議を重ねながら、本融資も含めて融資制度全体の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆大竹雅春　委員　　おはようございます。私のほうからは１点、市民活動の援助といいますか、そういう活動に関してお聞きしたいと思います。 　ここに11月の市政だよりがありまして（市政だよりを示す）、「新・市長の決意」ということで、「新たな長岡スタート　みんなで力を合わせ日本一のふるさとへ」というお言葉をいただいています。その中で、「頑張る市民を応援します」ということでの記述もあります。 　先日、新聞の記事で、11月12日と30日の新潟日報で、市民協働センターが主催する市民向けの講座が紹介されていました。１つはシニア世代向け、１つは若者向けの講座だったんですが、今年度に市民協働センターが実施した講座について、内容と実績をお伺いします。 　それと、こんなチラシも見たんですが（チラシを示す）、市民活動団体向けに専門家の派遣サービスを行っているということなんですが、ちょっと興味があったんで、この点もお聞かせください。 ◎小池　市民協働課長　　まず、お話のございました11月に新聞に掲載された市民協働センターの講座２件についてお答えいたします。 　１つは、退職を控えたシニア層の方から市民活動に目を向けてもらう講座を開催し、これとあわせて地域活動の現場を体験するバスツアーを行いまして、合計で約70人が参加しております。もう１つは、若者向けの講座でございますが、こちらも約70人が受講しております。ここでは人と人とがつながり、コミュニティを楽しく変えていく若者ならではの新しい暮らし方、働き方などの事例を学びました。このほか、７月には地域活動にビジネスの視点を取り入れたコミュニティビジネス講座を開催し、約50人が受講しております。いずれの講座も今後の活動のヒントになった、大変ためになったという声を数多くいただいております。 　また、市民協働センターでは、お話がありましたとおり、市民活動団体の事務的なところの運営を支援するために、税理士や社会保険労務士などの専門家を派遣するサービスを行い、今年度は現在まで３件の利用がございます。このほか、市民協働センターの運営を担っているＮＰＯ法人市民協働ネットワーク長岡が独自事業として資金調達や情報発信の仕方などの講座を今年度は４回開催しております。 ◆大竹雅春　委員　　今ほどいろいろ御紹介いただいたんですが、これから開催していく講座の内容を決めるに当たっては、市民のニーズ、市民活動団体の抱える課題など的確に把握していく必要があると思いますが、それに関してはどのように対応されていますでしょうか。 ◎小池　市民協働課長　　市民協働センターでは、市民活動に関する相談に年間約800件対応しておりますけれども、その中で市民活動に携わる方の個人のニーズや団体の抱える悩みなどを酌み取り、講座を決める際に反映しております。 　また、先ほどお話しいたしましたＮＰＯ法人市民協働ネットワーク長岡のほうで２カ月に１度開催している、のもーれ長岡と呼ばれるアルコールが出る交流会がございますけれども、こちらのほうでも参加者のまさに生の声からニーズを読み取り、効果的な講座や講師の選定につなげておるところでございます。 ◆大竹雅春　委員　　のもーれ長岡なんかはかなり盛り上がっているなんていう声も私の仲間からお聞きしましたんで、継続してお願いしたいと思います。 　最近こんな（チラシを示す）招き猫が非常に印象的な市民活動推進事業補助金募集というポスターがあったんで、改めておっと思って見たんですが、市民協働センターが発行している「らこって」にもあったんですけど、この補助金を活用したさまざまな活動が掲載されていました。これまでも制度をいろいろ見直しされて、長岡は本当に全国的にも進んでいるなというふうに感じてはいたんですが、この補助金の実績と成果をどのように評価されていますでしょうか。 ◎小池　市民協働課長　　市民活動推進事業補助金でございますが、まず補助金の制度の見直しについてでございますけれども、平成24年度までは申請の受け付けは年１回、年度当初のみでございましたけれども、平成25年度からは毎月申請を受け付けまして、同時に審査もあわせて行い、補助金額も１件当たり最大50万円から100万円に増額し、よりタイムリーに、かつ手厚い支援ができるようになったと考えております。この補助金の成果といたしましては、趣味を生かしてアオーレなどで多くの市民を楽しませるイベントから、ひきこもり支援など社会課題に向き合う取り組み、さらには地域の宝や魅力を発信する活動など、さまざまな分野において市民の自由な発想が生かされ、主体的な活動が展開されてきていると考えております。 　なお、実績といたしましては、今年度11月末現在でございますけれども、66件の市民活動に利用されております。
   ◆大竹雅春　委員　　成果があったということは理解させていただきました。 　地方創生を見据えた中では、市民活動や市民協働の推進においても課題があるはずであり、長岡市の総合計画などを踏まえ、今お話しした補助金の今後のあり方についてどのように考えていらっしゃるか、お考えがあればお伺いします。 ◎小池　市民協働課長　　補助金の受け付け窓口は市民協働センターにおいて公益性に着目しながら、自由な発想が最大限発揮されるための相談を行ってまいりました。 　それで、これまでの傾向といたしましては、市民の趣味を生かしたり、身近な課題の解決に向けた相談などが多く、比較的小規模な任意団体の利用が中心であったと認識しております。今後は、長岡市総合計画の協働によるまちづくりでも触れておりますとおり、新たな価値や活力を生み出すまちづくりにつながるよう、ＮＰＯ法人など高い専門性や活動実績を有する団体の新たなチャレンジや団体同士の協働による活動に活用されるようＰＲに努めまして、利用者にとって使い勝手のよい方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆大竹雅春　委員　　最後に、市民協働センターがオープンして５年だと聞いております。市民活動の支援で一番大切なことは、市民や団体のニーズに対応する相談業務と考えますが、昨年までの相談件数の推移と今後のセンターの方向性をお伺いします。 ◎小池　市民協働課長　　市民協働センターにおける相談件数の推移でございますけれども、アオーレがオープンいたしました平成24年度は332件でございました。その後、毎年増加いたしまして、平成27年度は846件となっております。平成27年度の相談件数はオープン初年度の2.5倍に達しておりますけれども、これは単に市民協働センターの相談窓口の周知が広がったということだけでなく、長岡の市民活動や地域活動が活性化してきた結果であると考えております。今後は、さまざまな分野にわたる市民や団体からの相談に的確に応えるために、大手通りに移転しました社会福祉センタートモシアですとか、中越防災安全推進機構など関係機関と連絡を密にして、市民活動やボランティアなどに関する情報を共有いたしまして、効果的な支援につながるよう、連携を強化していきたいと考えております。 ◆藤井達徳　委員　　最初に、高齢ドライバーの交通事故防止に向けた支援策についてお尋ねいたします。先ほど田中委員のほうからも同趣旨の質問がございましたので、重複する部分が若干ございますけれども、なるべく割愛しながら質問させていただきたいと思います。 　高齢化の進展に伴い、75歳以上の運転免許の保有者はこの10年間で倍増し、全国で478万人います。これに伴い、高速道路の逆走や運転操作の誤りなどによる高齢ドライバーの自動車事故が全国で相次いで発生しております。交通事故の総数は15年連続で減少してきているものの、75歳以上による死亡事故の割合は増加の一途をたどっています。高齢者の運転は、認知症に限らず、反射神経や認知機能の低下によって事故の危険性が高まるとされており、高齢ドライバーの事故防止対策が急務になってきていると考えております。そこで、まず市内の65歳以上の高齢者の運転免許の保有状況について、人数や割合、また全国平均と比較してどうか、お尋ねいたします。 ◎江田　市民活動推進課長　　昨年末現在の数字、12月31日現在の数字になりますけれども、市内における運転免許保有者数は18万7,559人であります。うち65歳以上の高齢者は４万2,842人でして、割合にして22.8％となっております。全国の割合が20.8％となっておりますので、これと比較しますと若干長岡市のほうが高い状況ということでございます。 ◆藤井達徳　委員　　高齢ドライバーの抱える課題ということで、１つは認知機能低下にもかかわらず、本人の自覚が乏しいということと、それからもう１つは自覚はあるけれども、なかなか運転免許を手放せない、こういった問題を抱えているというふうに言われています。特に地方や公共交通網が行き届かない地域では、返納すると生活が成り立たない場合や行動範囲が狭くなり、特に男性では生きがいがなくなってしまうといった声も聞かれます。専門家は、運転免許の返納によって生活の質が180度変わってしまう。そのため、返納の準備が必要で、生きがいや楽しみに配慮しながら、運転にかわる生きがいを見つけていく必要があると、このようにしております。こうした観点からも、今取り組んでいただいております市の高齢者等運転免許自主返納支援事業を充実・拡充することによって、自主返納を後押ししながら、新たな生きがいや楽しみにつながるきっかけになるのではないかと考えております。また、市民からもこの拡充を求める声が寄せられております。そこで、公共交通機関利用券の交付額の上乗せや、食事や小売店での買い物あるいはスポーツなどで利用する公共施設等での割引サービスの制度も必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎江田　市民活動推進課長　　支援の拡大につきましては、先ほど田中委員のほうからも御質問があったところでありますが、ただいま委員のほうから御提案のありました支援額の上乗せ、それから公共施設の割引などにつきましてもそのニーズはもちろん、また適正なボリュームについて引き続き研究してまいりたいと考えております。 　また、委員のほうからは新たな生きがいづくり、楽しみづくりというような視点についても御指摘をいただきましたので、そうした視点も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　ぜひお願いしたいと思います。 　この事故の増加に伴いまして、高齢の親の運転の問題に悩む家庭もふえてきているというふうに言われております。調査によりますと、高齢になるほど運転には自信があるとする人が多く、認知機能が低下した人ほど自覚が乏しい、こういうデータがあるそうでございます。本人の自覚を促して自主的な返納に至るには丁寧な対応が必要になってまいります。そこで、運転免許の自主返納に関する市民からの相談があった場合、市ではどのように対応されているのかについてお伺いいたします。 ◎江田　市民活動推進課長　　現在市へ寄せられる相談につきましては、そのほとんどが支援制度の内容や手続に関するものでございます。当課に限らず、窓口の関係課等でもしっかりと対応させていただいているという状況であります。 　また、認知機能ですとか本人への説得を伴うような相談事例につきましても、ごくまれに頂戴しているところでございますが、このような専門的な知識を必要とするものにつきましては、医療機関、それから免許センターのほうに御案内させていただいているという状況でございます。 ◆藤井達徳　委員　　適宜適切につないでいただいているということがわかりました。 　他の自治体では、高齢の親や家族の運転に悩む家庭を支援するために、本人の運転機能低下を自覚させるチェックシートの活用などに取り組んでいる自治体もあり、効果を上げているところでございます。また、来年３月からは改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーへの対応がより強化されることになっています。これにより、運転免許の自主返納や、場合によっては免許の停止や取り消しを迫られる高齢者が今後ふえてくることが予想されております。これに対応する動きも各自治体で始まっていて、熊本県内では法改正を先取りする形で、免許センターへの看護師の配置による相談体制の充実を図ったり、また滋賀県守山市では地域包括支援センターが免許センターや地元警察、医療・介護機関との情報の共有を進めて相談体制の強化に取り組んでいます。そこで、本市においてもチェックシートの活用あるいは関係機関との包括的な相談体制の整備が今後必要というふうに考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ◎江田　市民活動推進課長　　先ほどから委員のほうからも御指摘ございますとおり、自主的な返納に納得いただくということは非常に難しい課題というふうに考えております。私どもといたしましては、来年３月改正道路交通法が施行されますが、これに合わせまして免許返納に関係します、例えば免許センターですとか、警察署、医療・介護などの関係機関、それから市の関係課などで免許返納に係る制度や相談事例、それから対応状況といったような情報の共有が図れるような、そういった機会が持てるかどうか、まずは協議してみたいというふうに考えております。 　また、委員から御紹介のありました自覚を促すチェックシートの活用につきましてもそうした機会に合わせて、どのように活用ができるか、また協議してみたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 　この項の最後になりますけれども、運転機能の低下が心配される高齢ドライバーに自主返納を促す一方で、移動手段として自家用車に頼らざるを得ない高齢者が多いのも現状でございます。そこで、高齢者ＡＳＶ購入補助制度を導入する取り組みが今始まってきております。この制度は、65歳以上の高齢者を対象にして、ＡＳＶ、いわゆる先進安全自動車と言われる、自動ブレーキや車線逸脱警報あるいはペダルの踏み間違いをしたときの加速抑制装置、こういったものを装備した車を新車で購入する際に補助する制度でございます。一律３万円の補助を始めた香川県では、申請開始から２カ月で325件の申請があり、高齢ドライバーの事故防止の一環として取り組んでおります。高齢ドライバーの交通事故防止の対策として、この高齢者ＡＳＶ購入補助制度は大変に有効であるというふうに考えます。市として、この制度の導入を検討していただきたいと思いますが、御見解を賜りたいと思います。 ◎江田　市民活動推進課長　　高齢ドライバーの交通安全対策の１つとして、先進安全自動車、ＡＳＶの開発につきましては、私どもも注目しており、歓迎すべきことというふうに考えております。委員から御紹介のありました購入補助制度につきましては、今後の技術革新や普及のスピードも踏まえつつ、国でも今回高齢者の事故が多発していることを受けまして、関係閣僚会議を契機に本格的な検討が始まっております。その議論の行方も注視しながら、また研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　ぜひ研究もしていただきまして、今後予想されます高齢者の交通事故対策をしっかりと市としても進めていっていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。 　次に、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてお尋ねいたします。昨年10月からマイナンバー制度がスタートして、個人宛てに通知カードが郵送され、これをもとに申請者に対して、ことしの１月からマイナンバーカードの交付が始まっています。そこで、これまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況はどうかお伺いいたします。 ◎成田　市民課長　　11月末現在の状況でございます。申請数が１万9,779件、交付が１万6,977件ということでございます。普及率、人口で除したということになるわけですけど、約６％ということになっております。 ◆藤井達徳　委員　　交付率で６％ということで、着実に取り組んでいただいているなということで改めて敬意を表したいというふうに思います。 　マイナンバーカードの普及に当たっては、カードの必要性、それからメリットを市民の皆さんからよく理解していただくということ、それから申請手続がしやすい環境整備を図るということが不可欠であるというふうに考えております。そこで、マイナンバーカードの必要性、メリットについて、改めてお尋ねしたいと思います。 ◎成田　市民課長　　マイナンバー制度が始まってから、いろいろな場面でマイナンバーというものが必要になってきているわけでございますけれども、カードにつきましては唯一マイナンバーの提示とそれから本人確認ができるというカードになってございます。そういうことで、特に例えば運転免許証をお持ちでないとか、そういう方の身分証明のかわりにもなるということで、その部分であれば取得する必要といいますか、そういったものがあるのかなというふうに考えております。 　また、取得するメリットでございますけれども、このあたりにつきましては、国が示している内容でございますけれども、いわゆるｅ─Ｔａｘ等、行政手続のオンラインの申請等に活用できるというところ。それから来年の７月ごろ開始予定だと聞いているところでございますけれども、マイナポータルというのがございます。これは行政間でマイナンバーのやりとりをした内容がパソコンで確認できるというところでございますけれども、そこへの申請ができるというふうなところ。あと市町村の取り組みにもよるわけでございますけれども、住民票等のコンビニ交付等について活用できるというふうなところがメリットとして挙げられているというところでございます。 ◆藤井達徳　委員　　マイナンバーカードの普及に向けまして、総務省はことしの９月、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう、全国の自治体に対して要請いたしております。このサービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だというふうにしております。これまで全国の1,741市区町村のうち、９月１日時点で14.4％に当たる250の市区町村がコンビニエンスストアでの交付サービスを実施しております。この証明書のコンビニエンスストアでの交付サービスの導入につきましては、私自身もこれまで何度か議会で訴えてきたところでございます。そこで、マイナンバーカードの普及と市民の利便性向上の観点から、各種証明書のコンビニエンスストアでの交付サービスの導入を図るべきというふうに考えますが、改めて市の見解をお伺いいたします。 ◎成田　市民課長　　今ほど委員から御指摘のありました総務大臣からの依頼でございますけれども、９月16日付で各都道府県知事宛てにあったところでございます。そういう中で、今ほど御指摘のあったようなことが書かれているというところでございます。私どもといたしましても、そのような形で国から依頼があったということは十分重く受けとめさせていただいているというところでございます。コンビニ交付が始まりますと、長岡市は窓口が多いですけれども、それでも限りがございますので、そういった部分で拠点等に限らず、近くのコンビニで証明書の交付が受けられるということから、市民サービスの向上が図られて、かつそのことによってマイナンバーカードの普及促進につながるということも私どもとしては認識しているところでございます。また、国のほうではそういったコンビニ交付を始めることで、窓口の混雑緩和、それから夜間・休日開庁等の行政側の負担軽減、また強いては行革にもつながるんではないかというふうなことも国のほうでは指摘しているというところでございます。 　今ほど全国の数字をお示しいただきましたけれども、県内においても平成28年度末までで７市が既に導入済みというふうに私ども聞いております。また、それ以外にも多くの検討している自治体がございまして、平成29年度末には４分の３ぐらいの市町村が導入するのかなというふうに私どもとしては聞いているところでございます。長岡市といたしましてもそういった状況も踏まえた中で、導入に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　ただいま市民課長のほうから前向きに導入に向けて取り組んでいきたいと、こういう御答弁をいただきました。国のほうでは、平成30年度までに導入をする自治体に対して交付金措置もあるというふうに伺っているところでございます。ぜひこの機を逃さず、導入に向けて、また御検討を進めていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　また、マイナンバーカードの普及には申請しやすい環境の整備も必要でございます。申請は郵送かパソコンやスマートフォンから可能でありますが、高齢者や操作の苦手な方もおられます。実は申請しやすい環境整備の一環として、交付申請機能を備えた証明写真機を市役所に設置する自治体がふえてきております。この写真機を利用しますと、郵送された交付申請書のＱＲコードを機体のスキャナーにかざして、音声案内に従って顔写真を撮影すればデータが送信され、申請が完了すると、こういう仕組みでございます。設置費用や電気代は業者負担ですので、市の負担はございません。設置のスペースを提供するだけでありますが、大きさも１メートル掛ける1.6メートル程度ということで場所もとりません。そのほか、市の収入増にもつながるものでございます。マイナンバーカードの普及、そして市民の利便性の向上の観点から、マイナンバーカードの交付申請機能を備えた証明写真機を市役所、ここアオーレ長岡にぜひ設置していただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ◎成田　市民課長　　実際にオンライン申請ができる証明写真機でございますが、それは申請に向けて１つの手段として非常に有効であるということは認識させていただいているところでございます。 　今ほどアオーレの中にということで御提案をいただいたわけでございますけれども、アオーレの中に証明写真機の設置スペースの確保が可能なのかとか、あとアオーレそのものに置くことが、コンセプトとかそういったものと合致するのかどうかとか、いろいろ検討しなければならないところがございます。そういった部分につきまして、関係部署とちょっと協議を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　証明写真機を導入した自治体で利用した方の声ですけれども、「とても簡単に申請ができた」とか、「写真を切り取って張りつけたり、郵送したりする手間が省けて助かった」という利用者、市民からの声も聞こえてきているところでございます。 　今ほど市民課長から課題等の御指摘もございましたけれども、先日市民課長とも一緒にアオーレの東棟のほうを歩かせていただいて、どこがいいかなんていうことも見させていただきましたけれども、さまざまな課題もあるかもしれませんが、ぜひまた前向きに捉えていただいて、導入に向けた取り組みをお願いしたいというふうに思います。 ◆小坂井和夫　委員　　長岡まつり協議会の財団化というのがあるわけでございますが、それについて少しお伺いしたいと思います。 　御承知のように、昨年2015年２月から３月にかけて、それまで十数年続いたまつり協議会というものの組織改正が行われたわけでございます。祭りに対する、あるいは花火に対する多様化するニーズ、これに機動的に対応するために、いろんな市民団体とかＮＰＯ等々も入ってもらった構成に刷新するという中身だったかと思いますし、その中で顧問会議とか、あるいは幹事会、あるいは委員会を設けるという改正がなされたというふうに承知しております。 　その中で説明されておりましたのは、長岡まつりや花火を取り巻く環境は大きく変化しておるので、それに対しての今回の改正であり、この改正によって、次の10年に向けた体制をスタートさせたいのだという説明だったかというふうに承知しております。それらを踏まえながら、昨年の３月議会でしょうか、私も当委員会でぜひ新しい体制になったわけですから、いろんな協働の観点から時間はかかるかもしれないが、新しい発想、意見等々の中でよりよい方向へ方向づけていってほしいというやりとりをさせていただいたかと思います。 　その後、御承知のように、長岡花火ブランド推進委員会が設置されたり、またその答申といいますか、そういったものがあったりということが新聞とか市政だよりで報じられております。また、つい最近では、この13日でしょうか、各会派代表者会議で一番近々の財団に向けての考え方ということで、財団は花火に特化した法人としてという方向性が示されているというふうに承知しております。 　最初にお伺いしたいのは、以上簡単に申し上げましたが、この経緯から私率直に疑問を感じますのは、さっきちょっと申しましたように、組織改正で次の10年に向けて対応できる体制ということで改正なさったんではないかというふうに理解しているわけでございますが、そういう改正された新しい協議会というものが、それがなぜ１年たつ、たたんという時間的な中で発展的に解散ということになるのか、その辺の理解がちょっと釈然といたしません。 　それから、もう１点なんですが、百歩譲って財団化という方向に行くとしても、ことしの２月でしょうか、ブランド推進委員会のほうからの提言の中には、長岡まつり協議会の財団法人化をとあるわけです。それがなぜ協議会を発展的に解散して財団設立ということになり、それも花火に特化した財団となるのか。いつそうなったのか、ちょっと私の頭の中で理解できないものでございますから、御説明いただければと思います。 ◎曽根　まつり振興課長　　委員のほうから今言われたとおり、昨年の３月、最高決定機関となります長岡まつり協議会の委員の刷新、そして専門委員会を設置するという中で環境変化、多様化するニーズにしっかりと機動的に対応していきたいという中での組織改正を行ったということでございます。 　そういった中で、昨年長岡花火を取り巻く環境はさらに大きく変化を遂げることになりまして、特に昨年８月のホノルル、真珠湾での長岡花火の打ち上げというものに関しては想定を超える反響がありまして、長岡花火に対する注目度が全国、世界で非常に大きな高まりとなっていったという状況がございました。 　そういった中で、長岡花火のブランドをやはりさらにしっかりと守り、伝え、高めていく必要があると。花火大会、来場者100万人を超えておりますけれども、この主催団体としてやはりしっかりとリスクマネジメントの強化を近々に図る必要があると、任意団体での危機管理体制には限界があると、さらにはそういった年間を通じたプロモーション展開ができる組織をスピード感を持って進めていく必要があるということが新たな組織の中で方針が決定されたというものでございます。そういった中で、財団化というふうに方向性を決定させていただいたというものでございます。 　続きまして、花火に特化した財団というところでございます。これも委員のほうからお話がありました、２月に答申されました長岡花火ブランド戦略プラン、ここにおきましては長岡まつり協議会の財団化ということで答申させていただいております。その方針に基づきまして、６月30日になりますが、長岡まつり協議会の中に長岡花火財団設立検討会議というものを設けまして、第１回の会合を開催させていただき、その内容につきまして７月14日、各会派代表者会議におきまして概要説明をさせていただいたというところでございます。 　その後、財団組織の本格的な検討作業に着手する中で、長岡まつりにかかわります各種団体、そういった方々の意見を集約する中で、10月21日、２回目の検討会議を開催させてもらう中で、長岡まつり協議会を財団法人化するという当初の枠組みから、花火に特化した財団という枠組みに変更したほうが望ましいという議論を踏まえまして、市の内部でも検討を行っていたところでございます。その内容を先般12月13日の各会派代表者会議において説明させていただいたというのが経緯でございます。 　それでは、なぜ花火に特化した財団のほうが好ましいのかという話でございますけれども、長岡まつりを財団の業務として全て任せるのがいいのか、それともそれぞれの催事、イベントをそれぞれの団体にやってもらって、それをしっかりと行政が統括する形の運営がいいのかということを長岡まつりにかかわる関係団体、検討会議の中で議論を行ったという中で、各催事、イベントを各団体の自主事業にすること、これによるメリットとして、やはり各団体のイベントの自主性が高まってくる、さらには責任の明確化がしっかりする、リスクマネジメントも向上が期待できる。そして、財団はやはり長岡花火、それから長岡花火の年間を通じたプロモーションに特化した組織、そしてまさにそういったほうが長岡まつりの運営、それから財団の運営という点からも望ましいということから、当初長岡花火ブランド戦略プランで答申させてもらった長岡まつり協議会の財団化という方向から、長岡まつりに特化した財団という枠組みに変更したという経緯でございます。 ◆小坂井和夫　委員　　そうしますと、ことしの２月時点では推進委員会から協議会の財団化という答申がなされたわけですが、それが６月に設置されました検討会議ですか、その２回目の会議で花火に特化したほうがいいという意見が出されて、そういう方向に変更になったと。その前までは、まつり協議会の財団化ということを基本に置きながら検討がされていたというふうに私のさっき申し上げたことで違いはないんですね。そこだけもう１回確認させてください。 ◎曽根　まつり振興課長　　長岡まつり協議会の財団化から長岡花火に特化した財団というところにつきましては、先ほど言いましたが、７月14日の各会派代表者会議以降に組織の体制というものの検討を行う中で、各団体等の意見を踏まえて10月21日の第２回目の検討会議においてその議論を検討会議の中で行ったということでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　１点聞きたいんですが、そうしますと発展的に解散した協議会はどこへ行くんですか。 ◎曽根　まつり振興課長　　長岡まつり協議会というものがそのまま法人化する、あるいは新たな財団になるにかかわらず、ここでいう市政だより等に書いてある解散につきましては、あくまでも新たな法人ができ上がることによって、任意団体である組織は解散をするということでございますので、その方向性の違い云々ではなく、言い方的に解散というのはどういう形態をとっても任意団体としてはひとつ解散して、法人格に移行するという意味だということでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　任意団体としての協議会としては解散してということですよね。それで、今度つくろうとしている、できようとしている財団は花火に特化した財団なわけですね。ですから、発展的に解散したまつり協議会はどこへ行くんですかと聞いているんです。 ◎曽根　まつり振興課長　　今の御質問につきましては、要は花火大会が財団に移行するけれども、その他のまつり協議会が担っていた調整機能はどこに行くのかという御質問だと思いますので、その点について回答させていただきます。 　まず、基本的には長岡まつり自体が大きく変わるという改正ではございません。今回あくまでも長岡まつり協議会の部会事業というものを各部会で担当した団体がまず自主事業に移行すると。それで、新たにでき上がった長岡花火財団が花火大会を主催するということで、まずそれぞれの団体でそれぞれの催事、イベントを運営いたします。 　これまで協議会が担ってまいりました全体調整役というものにつきましては、今後は長岡市に長岡まつりの統括本部というものを設置しまして、その統括本部におきまして全体調整、広報・ＰＲ、それから主催団体に対します支援等を行うということにしております。長岡市最大の観光イベントでございますので、主催団体と市が一体となって取り組むという体制は引き続き構築してまいりたいというふうに考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　統括本部というような説明でございますが、私がさっきから聞いていますのは、何回も繰り返しましたように、次の10年に向けての体制を整えましたということだったわけですから、それが何で１年もたたぬうちに発展的な解散になるんですか。次の10年に向けて頑張ってくださいよということで新しく協議会委員になられた、あるいは幹事になられた、また顧問にもなられた、そういった皆さんにある意味失礼じゃないかという思いがするもんですから、何回か聞いたんでございます。 　そこはそういう思いを持っているということで一旦おきまして、もう少し違う観点でお聞きしたいんですが、さっき申しましたように、去年の段階で新しい体制になったんですから、きちんとした議論の中で方向づけをしていっていただきたいよということを産業市民委員会の中で申し上げさせていただいておるわけでございますが、これも言うまでもなく、この長岡まつりというものは、私は花火だけではないというふうに思っております。花火は一番大事ですし、これからも長岡にとって大事にしていかなきゃならんですが、長岡まつりというものは昭和21年から70年以上にわたって継続されてきているわけでございますし、これをある意味大きく変えようというのが今回の提案されているものではないかなというふうな思いがいたしますので、それにしてはちょっと議論が拙速過ぎるんではないかなと。正直議員協議会もやられておりません。それも花火に特化した議論に推移してきていたんではないかと、今の説明を聞いても少し感じるわけです。 　それで、昭和21年から続いた祭り、この中には多くの市民の皆さんにとって、８月１日から８月３日にかけては平和の日であり、祭りの日であります。そういう思いの方は多いと思うんです。そういった意味で、昨年市議会の提案もあって恒久平和の日条例というのが制定されたわけでございまして、そのときには御承知のように祭りと並行して、さまざまな平和事業も行われているわけでございますから、祭りと慰霊のありよう、こういったことについて市民から声も寄せられていた、こういった経緯もあったかというふうに思います。そういった部分を含めた議論というのは、何らかこの間の検討の中でなされたものかどうか。平和事業となると所管は違いますけれども、祭りと大きく関係してくるわけですから、その辺のことについて少しお聞きをしたいんですが。 ◎曽根　まつり振興課長　　まず、委員冒頭の71年間にわたって継続された長岡まつり、これにつきましては、しっかりと持続可能なものにするという前提がございます。それについても関係団体、検討会議において議論はしてまいりまして、先ほど申しましたように、今後は長岡市が全体調整を担って、各団体がしっかりとそれぞれのイベントを自分たちで責任を持ってやるという形でございますので、我々といたしましては、長岡まつりというものは今後もしっかりと運営できるものというふうに考えておりますし、そういった議論の中で生まれた組織改正ということでもございます。 　もう１点の祭りと慰霊、平和というところのあり方の議論でございます。これにつきましても検討会議において、あるいは市においてもその辺の議論はしっかりとさせていただいたところでございます。長岡まつり協議会という組織そのものも同様でございますけれども、祭りと慰霊、平和のあり方という問題につきましては、非常に大きな問題でございます。こういった協議会あるいは設立予定の財団、統括本部というところで議論すべき問題ではなく、祭りあるいは花火関係の関係者のみならず、幅広く市民の意見を聞いて検討するべき問題なのかなというふうに思っております。そういった中で、もしそういう議論をする必要が生じたときには、しっかりと検討する場を別に設けて、そこで結論づけていくべき問題ではないかというふうに考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　検討されたということですから、そういうふうにお聞きしておりますが、それで時間もないもんですからあれなんですが、さっき申し上げた近々の13日の各会派代表者会議で示された資料でございますが、それに対して少し心配もありますから申し上げて、お考えをお聞きしたいんでございます。ここにあります１点目は今話がありましたように、それぞれの催し事は、協議会の部会事業から各団体の自主事業に移管しますというふうにあるわけです。さっき申し上げたこととちょっと繰り返しになるかもしれませんが、昨年の協議会の組織変更で各幹事には部会長が幹事会を担っておられるわけです。そこにあなた、改めて新しい協議会の各部会長としての幹事になってくださいよということで頑張っていこうということだったと思うんですが、これからというときに、ある意味各団体の自主事業になりますからということで、この辺の経緯について少し失礼じゃないかなというふうな思いが私はいたしております。 　それから、２つ目なんですが、花火大会は財団の自主事業というふうに書いてございます。長岡まつりの予算規模というのは御承知のように近年４億円から７億円になっているわけでございますが、そのほかも入っていますが、大半は花火の予算かというふうに思います。そのほか昼行事、前夜祭等々あるわけでございますが、この７億円に近い金額を花火財団というものが一括取り仕切るということになるわけでございますが、その予算執行に対してのチェック体制とか、あるいはさっき申し上げましたように、長岡まつりに対してはさまざまな市民の皆さんの思いがあると思うんです。こういったものをちゃんと酌み取った事業運営、こういったものを私ら議会も含めて、あるいは行政側も含めてどういうふうに担保できるのか、その辺をどんなふうにお考えなのか。 　それと、長岡まつりの収入には観覧席とか、あるいは団体からの寄附金、そういったものがいろいろあると思うんですが、そういった中には花火以外の寄附金も結構多くあるというふうにお聞きしております。祭りそのものへの協力あるいは慰霊の意味からの寄附金、そういったものも多々あると思いますが、そういったことも含めて花火財団の一括管理ということは少しおかしいんではないかと、そういう思いもいたしますし、長い市民の財産として祭りは続いてきたわけですから、その辺のことについてお考えをお聞きできればというふうに思います。 ◎曽根　まつり振興課長　　まず、１つ目の質問でございます。部会長の今後の役割ということでございます。これまで協議会における各部会長におきましては、各主催団体から選出されておりました。今後は、先ほど私のほうから言いました各団体の自主事業という位置づけになりますので、その部会長は今後も各団体の事業の中心的な役割を担っていただくということでございます。 　２点目の財団の予算執行に関するチェック体制あるいは市民の意見を酌み取った事業運営というところの担保でございますけれども、まず予算執行につきましては、財団といういわゆる法人組織の設立で最も期待されますのがガバナンスの強化というところでございます。これは我々事務局をやっている中でも非常に期待の大きいところでございます。長岡まつり協議会という任意団体でございましたけれども、執行管理につきましては事務局のほうでしっかりとコンプライアンスを徹底する中でやってはきました。ただ、今後はそういった法人組織として定款・規程というものにしっかりと基づく執行管理、あるいは評議員、理事という構成になりますけれども、そういった役員がそれぞれの立場で責任を持って職務に当たるということになりますので、一層の監視体制の強化が図られるという中で予算執行もしっかりとチェック体制を構築できるものというふうに考えております。 　また、市民の意見ということでございますが、この財団につきましては、今長岡市の出捐により設立する団体ということを想定しておりまして、長岡市が財団の設立者ということになります。そういった中で、また財団の基本理念、これは定款に記載する一番大事な部分になるんですけれども、そのやっぱり財団の目的としましては、市民の誇りである長岡花火の価値をさらに高めて、長岡市全体の魅力を高めていくということをうたう予定でございますので、今後も財団と市がしっかりと連携しながら、市民の誇りである長岡花火を中心に、長岡の発展に係る各種事業を推進していきたいというふうに思っております。 　最後の花火以外の寄附金ということにつきましては、当然長岡花火に対する寄附金につきましては財団の収入になりますけれども、それ以外の寄附金につきましては、それぞれの目的に合った団体等に寄附されるようにしたいというふうに考えております。 ◆加藤尚登　委員　　それでは、私のほうはＣＬＴ、直交集成材の利用促進についてお伺いさせていただきます。 　昨年９月議会でも地方創生をめぐる諸課題の中で、森林資源の活用というのが重要な要因であるという観点で質問させていただきました。その質問の中でも紹介させていただいたんですけれども、日本再興戦略の2014年度版なんですけれども、その中で2016年度早期を目途に直交集成板を用いた建築物の一般的な設計法を確立するというふうに明記されておりますというふうに紹介をさせていただいたところでございます。聞くところによると、この直交集成板の使用について、本年４月に関連の法律か告示か、新たな国の方策が示されたようなんですけれども、それの内容について、まずはお聞きしたいと思います。 ◎高橋　農林整備課長　　本年４月に施行された建築基準法の主な変更内容についてでございますが、これはＣＬＴを用いた建築物について、その一般的な設計方法等が確立されたことから、これまでは個々の建築物ごとに詳細な計算を行い、大臣認定を受ける必要があったものが、今後は所定の構造計算を行うことで大臣認定を受けることなく、建築確認のみでの建築が可能となるよう、ＣＬＴの実用化に向けて制度が改正されたものでございます。 ◆加藤尚登　委員　　それでは、利用環境がだいぶ制度的に整ってきたということは、これまでのＣＬＴを促進しようという思いの関係者の努力が実ってここまで来たというふうに感じております。耐震性あるいは耐火性についての実証試験も行われた上で、優秀な建築資材であるという方向が出ました。 　それで、新しい建築資材でありますが、当長岡市にあります森林資源をふんだんに使える、活用できるという可能性のあるＣＬＴなんですけれども、ＣＬＴの協会の活用事例なんかでは、バス停とか市営住宅とかといういろんな活用事例が先進事例として載っているというような印象で紹介されているんですが、現在当長岡市内でＣＬＴを使って建築された実績があるのか。それと、資材としてＣＬＴをつくる、それから加工する、そのような取り組みについて、当長岡市ではどのような状況かお尋ねいたします。 ◎高橋　農林整備課長　　まず、市内におけるＣＬＴの取り組み実績でございますけれども、ＣＬＴの普及に向けた各種講演会、研修会など開催されているものの、現時点では市内においてＣＬＴを用いた建築物の実績は報告されておりません。 　こうした中、本年８月、市内の製材工場がＣＬＴの加工機を導入しておりますので、これが市内におけるＣＬＴ普及の起爆剤の１つになればいいなと期待しているところでございます。 ◆加藤尚登　委員　　一般的な普及が始まったばかりというふうな印象なんですけれども、それでも取り組む事業者も出てこられたということで、本当に山を背後に抱える、あるいは中山間地の方々の期待も大きいんだと思います。私自身も地元、東山連峰を背後に抱えているわけですので、そこの森林資源がより有効に使える、あるいはそこに経済が回るということが、より強まってくれば、中山間あるいは地方に元気が戻るというふうに思うんですけれども、ぜひ新しい技術であればこそ、まだちょっとコストも高いようなので、例えば長岡市のほうからもそういったＣＬＴあるいは木質を使った公共の建物の建築について、より意を用いていただきたいというふうに考えております。その辺の御見解をお聞きしたいと思います。 ◎高橋　農林整備課長　　長岡市におきましては、本市の豊富な森林資源を有効に活用していくために、平成25年３月に長岡市公共建築物等における木材利用促進に関する基本方針、これを制定して公共建築物における地域産材の利用に積極的に取り組んできております。その実績といたしましては、近年３カ年に建築または増改築された約40件の市有施設のうち、その６割に及ぶ建築物において地域材を使った木造、木質化を図ってきておるところでございます。ＣＬＴ、この普及につきましてもこれまで進めてまいりました木造、木質化の取り組みの延長線上にあるものと考えておりますので、委員から提案のありました市有施設への導入、また民間施設への普及などについて、関係機関と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆加藤尚登　委員　　相当部分、木を使った建築を公共施設においてしていただいているということで、本当に心強く思います。始まったばかりのＣＬＴの普及に向けても市の御協力をいただきたいし、それだけではなく、森林資源はボイラーのペレットを燃料にするとか、バイオマス発電だとか、県内ではいろんな取り組みも聞きますので、今後とも森林資源の活用については、始まったばかりのＣＬＴですけれども、その辺も意を用いていただきたいと要望して終わります。 ◆藤井達徳　委員　　それでは、２巡目ですので、簡潔にお願いしたいと思います。 　与板ビール園と観光施策について伺います。与板地域の活性化と中越地域12市町村の交流人口の増加を目指して、ことしの７月末に与板地域にオープンしたビール園でございますが、10月末でことしの営業が終了しております。私もオープニングをはじめ、３回ほどこのビール園に行かせていただきましたけれども、大変斬新な発想に基づく新たな観光資源として期待しているところでございます。そこで、利用客の入り込み状況や観光面での効果、交通アクセスあるいは利用者の声など、オープン初年度の成果と課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎五十嵐　観光企画課長　　与板中川清兵衛バーベキュービール園につきましては、７月30日から10月31日まで３カ月間営業いたしました。利用者の合計は３カ月間で6,066人となりました。議員の皆様をはじめ、多くの方々から利用、そしてＰＲをしていただきまして、ありがとうございます。現在検証のための数字の整理・検証を行っていますので、細かな分析はこれからとなります。短期間であったため、県外からの大勢の誘客とまではいきませんでしたけれども、さまざまな効果があったものと考えております。 　例えば地元で中川清兵衛を顕彰するための敬慕会が設立されました。また、中川清兵衛コーナーを充実させた兼続お船ミュージアムのほうに寺泊のほうから観光バス何台か寄っていただきました。また、今回運営をお願いしました会社と地元の農家、生産者がつながりまして、与板で生産されております塩ですとか野菜が東京のバーベキュー場でも使われるようになりました。交通アクセスにつきましては、貸し切りバスやタクシーの利用について支援を行ったこともありまして、こういったことが多くの利用につながったものと思います。利用者の声といたしましては、ゆっくりと楽しい時間が過ごせたですとか、やはりもうちょっとメニューを充実してほしいなというふうな声をいただいております。 ◆藤井達徳　委員　　ただいま成果と課題についてお伺いいたしました。当初4,000人の目標というふうなことで伺っておりますけれども、実際は6,000人を超える、わずか３カ月間での入り込みということで、また中川清兵衛の敬慕会の設立等々、そういったたくさんの成果がこの短期間にあったということで理解いたしました。 　そこで、観光を通じて交流人口の拡大を図ることを主眼に設立された中越文化・観光産業支援機構の事業の一環として、この与板ビール園を開設したわけでありますけれども、今後広域観光にどう生かしていくのか、また観光客や利用客の増加に向けたサービスや営業期間あるいは時間帯の工夫、または交通費の補助や交通手段の確保について、さらには市内外への情報発信など初年度の成果や課題を踏まえまして、こういったことを含めて来年度以降、どういうふうに事業展開を図っていかれるのか、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐　観光企画課長　　来年度につきましては、徐々になるとは思いますけれども、与板の方々が中心となって運営していただきたいと考えております。現在地元の方々と話し合いを進めているところでございます。現在確定していることはございませんけれども、できればことしよりも長い期間、春から秋にかけて営業できればと考えておりますし、メニューの充実ですとか、キッチンカーで出かけていって、出張ビール園といったおもしろい試みをできればなというふうに考えております。 　交通支援につきましては、検討材料の１つとしておりますけれども、中越地域の市町村と連携を進めている中、広域観光周遊ルートの中に組み入れられるよう、積極的にＰＲをしていきたいと考えております。 ◆藤井達徳　委員　　今成果と課題についても検証中で、これからというところもあるんですが、今挙げていただいたようなキッチンカーの出張ビール園等、大変楽しみな取り組みも期待されるところでございますので、ぜひ来年以降の事業展開に期待したいというふうに思っております。 　この項の最後になりますが、観光資源化の取り組みと観光ルートの構築についてお尋ねいたします。長岡市の総合戦略の中に、長岡の魅力を国内外に発信して誘客を目指すというふうにあります。長岡にはこの与板ビール園をはじめとして、寺泊の魚市場、摂田屋の醸造のまち、蓬平温泉、山古志の闘牛や錦鯉、また16の酒蔵、そして長岡花火などたくさんの観光資源があります。これらを誘客に結びつけるための観光資源化の取り組みあるいはこれらを結ぶ市内、あるいは県内や県外の観光地等を結ぶ広域観光ルートの構築が観光を通じた交流人口の拡大を図る上で必要というふうに考えております。そこで、今後の取り組みとして、長岡花火や摂田屋地区の観光拠点の整備も検討されておりますけれども、こうした施設も活用していただきながら、観光資源化あるいは広域観光ルートの構築を図っていただきたいというふうに思いますけれども、今後市として観光資源化と観光ルートの構築に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐　観光企画課長　　これまで観光の取り組みといたしましては、観光施設のハード面ですとか内容の充実を図ってきました。そのほかでも酒の陣などのイベントの開催、観光協会などが行うイベントへの支援、そしてそれらを結びつけた観光ルートを旅行会社にアピールしたり、県内外のイベントに出かけていってＰＲを行うといった取り組みを行ってまいりました。また、ことしの11月には地方銀行３行と連携いたしまして、県外から食や観光関係のバイヤーの方々をアオーレに招きまして、食と観光の商談会というものを開催いたしました。 　こういった取り組みを進める一方で、県外からも誘客が見込める強力な魅力のある施設の整備というのは必要性を感じております。現在検討が始まりました醸造のまち摂田屋ですとか、花火をテーマにした交流や情報発信の拠点となり得る施設の整備が進めば、より魅力的で強力な観光周遊ルートというものができるのではないかなというふうに考えております。 　それから、これまで以上に稼ぐといったことを意識して観光を産業としてどう成長させるかといった視点が重要であると考えております。簡単ではございませんけれども、こういったことを意識した取り組みを行っていきたいと考えております。 　また、県外や海外からの誘客のためには、県や近隣市町村との連携というのがこれまで以上に必要となってくるというふうに考えております。中越地域12市町村で設立した中越文化・観光産業支援機構などにおきまして魅力的なルートの構築を行い、積極的にＰＲしていきたいと考えております。 ◆藤井達徳　委員　　ただいま観光企画課長のほうから観光拠点の整備、また観光産業として取り組みたい、さらには観光ルートの構築ということでお話がございましたが、ぜひ大変大切なこれからの長岡の観光施策の重要な柱になってくるかと思いますので、取り組みを期待しております。 ◆小坂井和夫　委員　　さっきの点の続きです。最後にしたいと思うんでございますが、いろいろ聞かせていただいたり、また私の思いも若干なり申し上げさせていただいたんでございますが、私は財団化に反対ということを今ここで申し上げるつもりはないんでございます。そこで、先ほども申しましたように、長岡まつりにはさまざまな市民の皆さんの思いがあって、今日の発展に祭りそのものが発展していると私は思うんであります。市民の祭りに寄せる幅広い思い、言ってみれば慰霊ということもありますし、復興、平和、そして「ハレ」の場としての祭り、こういったものもあると思うんです。 　そういった中で、これは私の勝手なひとり言と思って聞いていただいてもいいんでございますが、今後の検討の中で、例えば今あるまつり協議会を法人化すると。その法人化も、例えばこれも私の私案ですが、長岡まつり平和財団、そういった財団があってもいいんではないかな、そんな思いを私は持っております。そういった財団化の中で、リスク管理あるいはさまざまなマネジメント、そしてさまざまな声を吸収していける、整理していける、その中で祭りも花火も大いにまた発展していく、そんな思いを持っているわけでございます。来年に向けて検討をこれから進められて、時間もないわけでございますが、そんな思いも若干なり酌み取っていただいて、今後慎重な議論といいますか、検討を行政としても進めていっていただきたいという思いを持っております。言ってみれば、森市長の時代にこの検討というのは始まったわけでございまして、それから今日に続いております。そんな中で、途中で花火に特化した財団ということに今現在なっているようでございますが、その辺も含めてもうちょっと何か御意見、お気持ちがあったらお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思うんでございますが。 ◎広瀬　観光・交流部長　　るる小坂井委員からきょう財団に向けた、また長岡まつり協議会、これの将来像という御質問をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、長岡花火は戦後間もなく、昭和21年に復興祭、昭和22年に花火が復活ということで、戦争犠牲者への慰霊、まちの復興、それから平和への祈りを込めた戦禍の傷跡が残っている中で復活したわけでございます。そのような思い、これを次の世代に引き継ぐという思いが先人にはあったかと思います。その思いが12年前の中越大震災からの復興、これに市民力としてつながったのではないかなという気はしております。 　そこで生まれたのがフェニックス花火、これが今市民力の結集によって打ち上げられてきております。そのフェニックス花火が今全国の被災地の復興を応援する花火となっておりますし、全国にもフェニックス花火というものが知れ渡り、長岡のシンボル、花火のシンボルとして多くの人々に勇気と感動を与え続けてきているのかなと、そう思っている次第でございます。形は変わっても、思いが伝わる花火として人々の心に打ち上がる長岡花火であり続けたいなという気持ちがございます。
   　この長岡花火の思いを未来を担う子どもたちに伝える、ストーリー性のある形で物語を伝える、また長岡の宝物としてしっかりこの花火を磨き上げていくと、こういうものが必要であるだろうと。昨年の８月の真珠湾もしかりでございますが、今回は長岡まつりを大きく変えるものではございません。その中の大花火大会、それから花火のプロモーション、これを365分の２日間で終わるんではなくて、通年を通したプロモーション、それから長岡花火を長岡ブランドとして長岡のそれぞれの宝を牽引していくと、そういうものにまた築き上げていこうという、そういう組織でございます。それが長岡市のまつり振興課だけではなかなかできない。市民の力も結集しながらやっていく、そういう組織を今回つくる。また、これをつくるのが目的ではなくて、それぞれ伝えていくというものと守っていくというのと高めていく、この３つが１つの目的でございます。これが全てではございませんし、終わりではございません。時代、ニーズに応じて、また組織も改編する必要があるかもしれません。そういう第一歩ということで今回御理解いただきたいというふうに思っております。 ○山田省吾　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── １　議案第121号　長岡市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について ○山田省吾　委員長　　議案第121号を議題といたします。 〇小林農林水産部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○山田省吾　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　それでは、意見はありませんか。 ◆服部耕一　委員　　それでは、議案第121号長岡市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について、共産党市議団の意見を申し上げます。 　そもそもこの条例案が提出された背景には、平成27年８月28日に国会で成立した農協改革関連法の１つである農業委員会等に関する法律の変更により、農業委員会がこれまで農業者みずから代表者を選ぶ公選制から市町村長の任命制に変わったことがあります。日本共産党は、この法改正は以下の点で問題があると指摘せざるを得ません。 　農業委員会は、農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会であり、これまでは委員の大半が農業者の選挙で選ばれ、法律で認められた農業者の代表機関として、国や自治体に農業者の意見を反映させる役割を果たしてきました。これは地域の共同の資源である農地の管理をその地域に居住する耕作者を中心に自主的な運営に委ねるという考え方によります。今、地域では農地の集積、利用調整が課題となっていますが、そのことを進める上でも所有者、利用者相互の理解と協力、信頼関係と合意が不可欠であり、公選制というこれまでの仕組みこそふさわしい制度です。 　しかしながら、安倍政権は戦後に発足した農業委員会のこれまでの制度は今日の状況に合わなくなってきているとして、今回の法改正を行いました。法改正により、任命制になると同時に、農業委員会の定数が長岡市においてはこれまで51名だったものが半数以下の24名となるなど大幅に減らされました。公選制が任命制になり、定数が大幅に減らされれば、農業委員会の役割が後退するのは明らかです。 　あわせて、法改正により、任意事務であった担い手への農地利用の集積・集約化など農地等の利用の最適化が必須事務に位置づけられました。このことにより、農地利用最適化の名のもとに大規模化推進につながるのではないかと指摘する声も上がっています。 　財界は、戦後の家族農業を基本とする農政の解体を繰り返し求めてきました。今回の法改正はこれを推進するものと言わざるを得ません。 　以上の理由から、日本共産党は国会において農業委員会等に関する法律の改正を含む農協改革関連法に反対しました。このような経過があり、この条例はこの法改正を具体化したものであるため、議案第121号については反対いたします。 ○山田省吾　委員長　　議案第121号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　〔賛成者挙手〕 ○山田省吾　委員長　　挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ２　議案第126号　長岡市斎場条例の一部改正について ○山田省吾　委員長　　議案第126号を議題といたします。 〇近藤市民部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○山田省吾　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　議案第126号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第129号　指定管理者の指定について（ニュータウン運動公園） ４　議案第130号　指定管理者の指定について（長岡市斎場外５斎場） ○山田省吾　委員長　　議案第129号及び第130号を一括議題といたします。 〇近藤市民部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○山田省吾　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　議案第129号及び第130号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　議案第119号　平成28年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　(2) 第２条　債務負担行為 ○山田省吾　委員長　　議案第119号を議題といたします。 〇小林農林水産部長、森山商工部長、近藤市民部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○山田省吾　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　議案第119号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ○山田省吾　委員長　　これにて散会いたします。 　　午前１１時５８分散会 　　　────────※────────...