長岡市議会 2019-12-02
令和 元年１２月定例会本会議－12月02日-01号
令和 元年１２月定例会本会議－12月02日-01号令和 元年１２月定例会本会議
令和元年１２月２日
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議 事 日 程 第１号
令和元年１２月２日（月曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３
市長提出議案に関する説明
第４ 市政に対する
一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………３
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３
市長提出議案に関する説明………………………………………………………………３
日程第４ 市政に対する
一般質問
１
令和元年台風第１９号による
災害対応と今後の
防災対策について（藤井達徳君）……５
２ 台風第１９号の災害対策について
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについて
小・中学校図書館への
学校司書配置について（笠井則雄君）…………………………１４
３ まるごと
まちごとハザードマップの実施について
災害時の情報伝達について
指定避難所開設の課題について（豊田 朗君）…………………………………………２４
４ 台風第１９号により見えた課題について（深見太朗君）………………………………３２
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〇出席議員（３４人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長・
イノベーション推進監
水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監・
コンプライアンス推進監 危機管理監・政策監
大 滝 靖 君 金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長兼
プレミアム付商品券室長 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
長谷川 亨 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者兼入札・
契約制度改革担当部長 水道局長 韮 沢 由 明 君
佐 藤 敏 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（
丸山広司君） これより
令和元年長岡市議会12月定例会を開会いたします。
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○議長（
丸山広司君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（
丸山広司君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
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○議長（
丸山広司君） なお、
報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
古川原直人議員及び
桑原望議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（
丸山広司君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山広司君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。
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△日程第３
市長提出議案に関する説明
○議長（
丸山広司君） 日程第３、
市長提出議案に関する説明を求めます。磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、専決処分の報告のほか、補正予算３件、条例11件、その他案件37件であります。
初めに、議案第113
号専決処分について説明いたします。
専決第８
号一般会計補正予算及び専決第９
号下水道事業会計補正予算は、台風第19号に係る
被害対応経費を専決処分により予算措置したものであります。
専決第10
号一般会計補正予算は、台風第19号の
被災者支援に要する経費を専決処分により予算措置したものであります。
次に、補正予算について説明いたします。
議案第114
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ15億9,225万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,351億3,816万9,000円とするものであります。
繰越明許費は、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
債務負担行為は、
指定管理者委託料28件について設定するものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず、
ふるさと長岡への
応援寄附金推進事業費３億8,379万1,000円を計上いたしました。
また、
中越大震災メモリアル基金積立金８億3,000万円及び米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・
交流施設整備推進事業費１億1,596万3,000円をそれぞれ計上したほか、
栃尾地域防災拠点整備事業費4,868万7,000円を計上いたしました。
歳入予算については、
国庫支出金、地方債等の特定財源、平成30年度からの繰越金を計上するほか、
ふるさと長岡への
応援寄附金の増額と、
財政調整基金及び
都市整備基金への繰り戻しを行うものであります。
議案第115
号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国・県支出金の
精算返還金等を、また議案第116
号水道事業会計補正予算は、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備に伴う
配水管移設工事費等をそれぞれ計上いたしました。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第117号長岡市
中越大震災メモリアル基金条例の制定については、
公益財団法人新潟県
中越大震災復興基金の解散に伴う残余金を受け入れるため、新たに基金を設置するものであります。
議案第118号長岡市
個人情報保護条例の一部改正については、個人番号及び
特定個人情報を利用する事務の追加を行うための改正であります。
議案第119号長岡市
シティホールプラザアオーレ長岡条例の一部改正については、営利目的の
施設使用料を改定するとともに、シアターの使用料を定めるものであります。
議案第120号長岡市
地域交流センターまちなかキャンパス長岡条例の一部改正については、営利目的の
施設使用料を改定するものであります。
議案第121号長岡市
法坂簡易郵便局郵便切手等購買基金条例の廃止については、令和２年３月13日をもって、
法坂簡易郵便局を閉局することに伴い、基金を廃止するものであります。
議案第122号長岡市
社会福祉センター条例の一部改正については、営利目的の
施設使用料を改定するものであります。
議案第123号長岡市老人憩いの家条例の一部改正については、令和２年３月末をもって、老人憩いの
家刈谷田荘を廃止するための改正であります。
議案第124号長岡市
和島オートキャンプ場条例の一部改正については、入場料及び
施設使用料を改定するものであります。
議案第125号長岡市
観光交流促進施設条例の一部改正については、ながおか花火館の
施設使用料等を定めるものであります。
議案第126号長岡市
勤労会館条例の廃止については、令和２年３月末をもって、勤労会館を廃止するものであります。
議案第127号長岡市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正等については、令和２年度から
簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、関係する条例の一部改正または廃止を行うものであります。
議案第128号和解については、本年９月４日に栗山沢地内で発生した軽貨物車の
消防団機械器具置き場への衝突事故について、相手方と和解するものであります。
議案第129号町（字）の区域及び名称の変更については、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業の施行に伴う変更であります。
議案第130号町（字）の区域及び名称の変更については、
県営ほ場整備事業寺泊求草地区の施行に伴う変更であります。
議案第131
号市道路線の認定及び変更については、１路線の認定と２路線の変更を行うものであります。
議案第132号財産の取得については、
栃尾地域防災拠点整備事業用地購入の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。
議案第133号長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更については、相互利用できる三条市の施設を１施設追加し、１施設を削除するものであります。
議案第134号新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更については、
新発田地域老人福祉保健事務組合が解散することに伴い、規約を変更するものであります。
議案第135号から議案第164号の
指定管理者の指定については、
地方自治法の規定に基づき、
指定管理者の指定を行うものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
丸山広司君） 以上をもって、議案の説明は終了いたしました。
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△日程第４ 市政に対する
一般質問
○議長（
丸山広司君） 日程第４、市政に対する
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
令和元年台風第１９号による
災害対応と今後の
防災対策について
○議長（
丸山広司君）
令和元年台風第19号による
災害対応と今後の
防災対策について、
藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。通告のとおり、
令和元年台風第19号による
災害対応と今後の
防災対策について、一括方式で質問いたします。
去る10月12日に日本列島に上陸した台風第19号は、翌13日にかけて東日本を中心に大雨による堤防の決壊などにより、大規模な
浸水被害や土砂災害を引き起こし、死者、
行方不明者は90人を超え、住宅被害はおよそ９万棟に上るなど、各地に甚大な被害をもたらしました。今回の災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
一方、本市においては、人的被害はなかったものの、
今井地区などで床上浸水12世帯、床下浸水129世帯と住宅の
浸水被害が141世帯に達するなど、大きな被害に見舞われました。被災をされました皆様に重ねてお見舞いを申し上げる次第でございます。
今回の台風第19号により、本市を流れる信濃川の上流では千曲川が決壊し、長野市を中心に甚大な被害が発生したわけですが、雨の降り方によっては本市もどうなっていたかわかりません。先般開催された
大河津分水路の改修に関する
合同現地視察では、説明に当たった
信濃川河川事務所の担当者は当時を振り返り、背筋が凍る思いがした、晴天の中で非常に危険な状態にあったと語っておりました。まさに本市も大変な危険と背中合わせにあったわけであります。
さて、今回の災害では、
避難情報や避難所の対応などをめぐり、
浸水被害に遭った地域住民だけでなく、多くの市民からも苦情や要望が寄せられました。こうした市民から寄せられた声も踏まえて、今回の市の対応についてしっかりと検証を行い、今後の
防災対策に生かしていただきたいとの思いから今回の質問を行うものであります。
初めに、
避難情報について伺います。今回の台風第19号の影響により
浸水被害が発生した
今井地区や寿３丁目地区では、13日の未明から住宅への浸水が始まっていました。私が当日の朝、地元の
今井地区に駆けつけたときには既に現場職員が到着し、通行どめをかけたり、業者による排水作業が始まっていました。しかし、その後も水位が上がり続け、住宅への浸水が広がってきたため、その場で市役所の担当課に連絡をとり、
排水ポンプの増強をお願いしました。また、寺泊地区では、午前９時30分には既に大河津分水が
氾濫危険水位を超えて、隣接する燕市が避難勧告を出す中で、多くの住民から
避難情報を求める声が寄せられたと伺っています。実際に被害が発生している中で、あるいは切迫した危険が迫り来る中で、情報がなかなか出されず、結局
避難情報が出されたのは
今井地区や大河津地区では午後１時２分、寿３丁目地区では午後１時43分でした。そして、今回の市の対応について住民からは、
避難情報が遅いのではないかといった声が多く寄せられました。このように
浸水被害を認知した現場職員などからの連絡や、あるいは
避難情報を求める住民の声が、情報を出す本部や関係部署に伝えられながらも共有されず、結果として
避難情報に結びつかなかったことが今回の大きな課題として指摘をされています。
そこで、何点か伺います。１点目は、市民から寄せられた声をどう受けとめているか。また、市の
避難情報が遅れた原因をどう分析しているかについて伺います。
２点目は、市民からは
避難情報を出すタイミングも含めて、わかりにくいという声が寄せられています。そこで、市が
避難情報を発令する際の判断基準についてと、市民にわかりやすい
避難情報の提供をすべきですが、今後の対応について伺います。
３点目は、今回の
災害対応では現場からの情報収集や、市役所内における情報共有についての課題が指摘されています。また、広域な長岡市において、災害時の状況は異なり、臨機応変な対応が求められます。そこで、現場からの情報収集や市役所内の情報共有について、あるいは支所地域など現場の権限について今後の対応はどうか伺います。
４点目に、市の
防災カメラの活用について伺います。市民の迅速な避難行動につなげるための情報手段として、市では
防災カメラを設置しています。この
防災カメラの設置状況や設置目的、運用方法について伺います。また、今回
浸水被害が発生した
今井地区には、
防災カメラがあります。設置場所は、まさに今回浸水し、ポンプで排水作業をしていた現場の真上にあり、常時太田川の水位を監視しています。そのため、住宅街が浸水している被害状況の把握に生かすことはできませんでした。そこで、監視方向を固定するのではなく、一定の状況下では可動させて周囲の浸水状況が把握できるように運用を工夫すべきと考えますが、市の考えについて伺います。
５点目に、まるごと
まちごとハザードマップの設置について伺います。激甚化する豪雨災害に対して、自分の住む地域の危険性を知り、災害に備える上で
ハザードマップは必要不可欠です。今回の豪雨で千曲川が決壊した長野市では、浸水地域が
ハザードマップと一致していました。このように重要な役割を持つ一方で、紙媒体の
ハザードマップはふだん目にすることが少なく、十分に活用されているとは言いがたいものがあります。そこで、その情報をまちの中に表示したものが、まるごと
まちごとハザードマップです。居住地域をまるごと
ハザードマップと見立て、生活空間であるまちなかに浸水深や避難所などの情報を表示する取り組みです。まちなかに表示することで日常的に身近な地域の危険性を知り、また防災意識の向上につながるといった大きなメリットがあります。先月、この事業に取り組んでいる三条市を視察しました。三条市では７・１３水害をきっかけに事業を始め、現在市内1,200カ所で主に電柱に設置されていて、一目で情報がわかるようになっており、その有効性を確認したところです。本市でも来年の新たな
ハザードマップの改訂に合わせて事業を実施してはどうかと考えますが、市の考えを伺います。
次に、避難所について伺います。１点目は、
自主避難所の開設についてであります。近年の災害では、高齢者などの逃げおくれによる死者が増加傾向にあります。こうしたことから早目の避難が求められており、
指定避難所の開設前に早目に避難したいという住民を受け入れるために、
自主避難所を開設する自治体が広がってきています。今回も台風第19号の接近に伴い、県内の大半の自治体がこの
自主避難所を開設しました。一方、長岡市では行政による開設はしておらず、町内会や
自主防災会等に委ねているのが現状です。
こうした中、今回の台風が本市に再接近した12日、和島地域のある区長から
自主避難所を開設してもらえないかとの要望をいただきました。地域には
ひとり暮らしの高齢者も多く、心配の声が上がっている。公民館は老朽化していて避難できない。支所の隣の
保健センターを使えないかというものでした。直ちに市にお願いしたところ、
自主避難所ではなく、場所の提供として開放しますとのことで開放していただきました。開放の経緯はともかく、その後６人の高齢者が避難してこられ、こうして集まれると安心する、ありがたいなどの感想が聞かれました。災害の危険が心配されるとき、こうした住民の不安を取り除き、どう安心感を与えることができるかが問われていると思います。そして、地域で対応できるところとできないところがあり、できない地域はどうするのかという課題があります。
自主避難所の開設を求める市民の声が高まってきている中で、地域で対応できるところはお願いし、できないところは行政が開設をしていくべきと考えますが、今後の
自主避難所の開設について市の考えを伺います。
２点目に、避難所の諸課題について伺います。今回の災害において、
指定避難所に関して市民の皆さんから寄せられた声を踏まえて、何点かお伺いします。初めに、開設の時期についてであります。現状では、市から
避難情報が発令されないと避難所は開設されません。しかし、今回は信濃川の水位の上昇や
浸水被害の発生を受けて、
避難情報が出る前から多くの住民が避難してきた避難所がありました。しかし、居合わせた学校の先生や職員の判断で受け入れをしたところもあれば、開設していませんとの張り紙１枚で車椅子の家族を連れてやっとの思いでたどり着きながら引き返さざるを得なかった住民がいたりと、避難所によって対応がまちまちでありました。日ごろ早目の避難を呼びかけていながら、いざ早目に避難をすると受け皿がないという現状があります。今後の大規模災害を考えたときに、これでは市民の命は守れません。避難所の開設時期について、今後の市の考えを伺います。
次に、避難所が
学校体育館の場合、水害においては避難所として大丈夫かと不安視する市民が多くいます。状況によっては、体育館から校舎の上層階への避難が必要になってきます。その際の校舎への避難路の確保や誘導体制について伺います。また、避難所となる
学校体育館のトイレの洋式化や冷暖房などの空調設備、あるいはＷｉ─Ｆｉなどの情報環境の整備も必要と考えます。そこで、現状と今後の整備の見通しについて伺います。
次に、治水・浸水対策について伺います。今回の台風第19号による災害を受けて、最大の治水対策は信濃川の
大河津分水路改修工事の一日も早い完成であることを改めて認識したところです。この
大河津分水路改修工事の早期完成に向けて、今後とも国に対して強く要望をしていただきたいと思います。
その上で、１点目は、
信濃川河川堤防の漏水状況と今後の対策についてであります。今回の台風第19号により、長岡市では台風通過後の翌13日に信濃川の水位が上昇し、しかも長時間にわたり高い水位が続いたため、堤防に負荷がかかり、大変危険な状態にあったと指摘されています。特に長岡地域の西蔵王や槇下町などでは、この長期の湛水により堤防からの漏水が発生し、水防団等による緊急の
漏水防止対策によって堤防決壊が回避されたと伺いました。堤防は越水だけではなく、漏水でも決壊することがあることから、実態の把握と早期の対策が必要と考えます。そこで、市内の
信濃川堤防の漏水の状況と今後の対策について伺います。
２点目は、浸水常襲地区の治水・浸水対策についてであります。
今井地区は、８年前の新潟・福島豪雨など、これまでも大雨のたびに被害に見舞われてきた浸水常襲地区の一つです。私は８年前の豪雨災害を受けて、平成23年９月定例会の
一般質問で浸水常襲地区の浸水対策について質問させていただきました。その折、浄土川流域の今井町については太田川合流点から
長岡東西道路のところまで河道整備を行う予定、また河川改修と連携して効果的な雨水対策を推進していく旨の答弁があったところです。しかし、
浸水被害が再び繰り返されています。大雨のたびに
浸水被害に見舞われる住民の窮状を考えれば、対策は待ったなしであります。今回の住宅被害を引き起こした浄土川について、県では河川改修計画の見直しが検討されていると伺っています。
そこで、今後の整備計画の内容やスケジュール等について、市が把握しているところについて伺います。また、今後の浸水対策として浄土川に水位計の設置や太田川と浄土川の合流地点における逆流防止のための水門の設置も必要と考えます。市の見解を伺います。
もう１点は、浸水常襲地区の内水対策について伺います。まず、寿３丁目地区についてであります。この地区の対策については先般の住民説明会でも概要が示されておりましたが、今後の具体的な浸水対策について改めて伺います。
次に、
今井地区については、浄土川の河川改修に負うところが大きいわけでありますが、改修までには相当な時間を要します。そして、それまでの間は、住宅街への浸水が発生した際の排水対策の強化が求められます。そこで、
排水ポンプの増設などが必要と考えますが、今後の効果的な対策について市の考えを伺います。
次に、
被災者支援と被災施設の復旧等について伺います。１点目は、
被災者支援についてであります。特に被害が大きかった
今井地区の方からは、床下浸水への支援はないのかというお声を随分いただきました。その声を受けて市のほうに要望もさせていただきましたが、床下浸水への支援は難しいとのことでした。しかし、被災者の声も踏まえて今後もぜひ検討をお願いしたいと思います。一方で、今回の台風第19号による被害を受けて、県と市が連携して独自の被災者生活再建支援事業が実施されることになりました。改めて事業の実施内容と実施時期について伺います。
２点目に、寺泊海岸の漂着ごみ等の撤去と処分について伺います。今回の台風の影響で、信濃川の大河津分水から運ばれたと思われるごみや流木が大量に海岸に打ち上げられています。
このままでは、観光や漁業への影響も懸念されます。先般、地元漁協や県及び市で海洋調査を行ったと聞いています。そこで、この調査結果も含めて海岸への漂着ごみや海底の堆積物等の実態について、また観光や漁業あるいは水質への影響はどうか、お伺いします。また、海岸漂着ごみ等の撤去や処分は海岸管理者である県が行うと承知をしておりますが、今後の対応について県への要請はどのように行ったのか、お伺いします。
３点目に、信濃川河川敷にあるスポーツ施設等の被害状況と復旧の見通しについて伺います。今回の豪雨災害により、信濃川河川敷にあるスポーツ施設等も大きな被害が発生して、利用ができない状況になっています。そこで、このスポーツ施設等の具体的な被害状況や設置物を含めた概算の復旧費用と今後の復旧時期の見通しについて伺います。
４点目は、信濃川河川敷にあるスポーツ施設等における近年の被害状況と今後のあり方について伺います。今回の被害を含めて、近年豪雨災害が相次いで発生する中、河川敷にあるスポーツ施設等は河川の増水被害により、その都度多額の復旧費用が発生しています。これらの施設には、大会等で多くの市民から利用されている施設があることも承知をしていますが、被災頻度が高まる中で、被災するたびに全てを復旧していくことに疑問を持つ市民も少なくありません。今後予想される災害の発生頻度や市の厳しい財政状況を考えますと、利用実態を見きわめた上で、利用を続けるところと廃止をするところと、この際見直しをかけることが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、河川敷にあるスポーツ施設等の近年の被害状況とその復旧費用について、また施設の今後のあり方について市の考えはどうか、お伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。
質問内容が多岐にわたっておりますが、冒頭に私のほうから、この台風第19号の対応全般についてお答え申し上げたいというふうに思います。10月12日から13日にかけて日本列島を襲った巨大台風第19号であります。全国各地で甚大な被害をもたらし、本市も被災いたしました。被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の災害は、御指摘いただきましたように、これまで経験したことのないような非常に広範囲に及ぶ猛烈な降雨により、各地で河川の氾濫を引き起こしてしまったというものでありまして、長岡市におきましても信濃川やそこに流れ込んでいる支流の増水のために、約９万世帯、22万人の市民の皆様に対して避難勧告や避難準備情報を発令するに至ったということであります。住宅や道路、農地などにも大きな被害が出たということでございます。市といたしましては、被災された方々への支援と被災箇所の復旧に全力で取り組んでいくということと、現実的なリスクとなりました今回の信濃川の氾濫による大規模水害につきまして、しっかりと備えていきたいというふうに考えております。藤井議員の質問にもありましたように、今回の災害で多くの市民の皆様から苦情、要望あるいは御意見も含めてたくさんいただいております。そうしたものも踏まえ、また全体の教訓あるいは反省を踏まえまして、
避難情報の発令あるいは避難所の開設、伝達手段や事前の訓練などについて、有識者のアドバイスもいただきながら見直しと実効性のある対策を講じてまいりたいと思っております。
また、ハード面では、排水設備や貯留管整備などの内水対策にも力を入れてまいりたいというふうに思います。そもそも信濃川のリスクが顕在化したというふうに言っているわけでありますが、こうした大規模災害が現実のものになることはある意味許されない、絶対あってはならないというふうにも考えているわけであります。そうした意味で、
大河津分水路の拡幅の早期実現あるいは信濃川の堤防の強靱化、そして浄土川、太田川のバックウオーター対策などの中小河川を含めた治水対策の早期強化が何としても大切だというふうに考えているところであります。11月25日に河川管理者である国・県に対しまして、
丸山広司議長とともにその趣旨を要望してきたところでございます。
今後、自治会の役員や防災関係者などの御意見も伺いながら防災体制全体の見直しを行いまして、４月以降に全戸配布する予定の新たな洪水
ハザードマップなどを用いまして、出水期前までに防災についての市民理解と周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。大規模な水害も想定しながら、いざというときの行動を各御家庭や個人でお考えいただくことも、また市民総ぐるみの防災体制の再構築になるのではないかと考えているところであります。
個別の御質問につきましては、
危機管理監、土木部長、環境部長、市民協働推進部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、まず
避難情報についてお答えをいたします。
今回の信濃川沿川地域への
避難情報の発令につきましては、過去に経験のない大規模な避難となることから、住民の混乱などによるリスクを考慮しながら慎重に判断した結果、発令したところでございます。浄土川の溢水の影響を受けた地区につきましては、これまでは内水の排水対応により解消されたという経験に加えまして、バックウオーター現象による大幅な水位上昇を予測できなかったため、
避難情報を発令できませんでした。また、信濃川沿川の隣接自治体に比べ
避難情報の発令時期が遅かったことについて、地域の皆様から多くの不安の声や厳しい御指摘、御意見をいただいております。市としては、今回の反省を踏まえまして、有識者のアドバイスを受けながら
避難情報のあり方を見直してまいります。
長岡市の水害に対する
避難情報は、河川水位、気象情報、河川管理者からの助言などを参考に、災害が発生するおそれがあると判断したとき、あるいは災害が発生し、危険が生じたときに、安全に避難していただけるタイミングなどを考慮しながら
避難情報を発令することといたしております。今後、市が
避難情報を発令する際の判断基準につきましては、日ごろから発令の目安となる河川ごとの水位基準などについて、市民にわかりやすく伝えるとともに、注意喚起や
避難情報に台風の接近情報などの気象情報や水位などの河川情報を加えるなど、早期の避難につながるわかりやすい情報の提供について検討をしてまいります。
今回の
災害対応では、現場や市民からの情報の収集や共有あるいは発信について、多くの教訓を得たところでございます。市では一連の対応をしっかりと振り返りまして、現場の切迫感あるいは緊急性をしっかりと認識し、迅速な対応につながる情報共有や職員の危機意識の向上に取り組んでまいります。また、支所地域の対応につきましては、支所の現地対策本部と連携強化を図るとともに、現場の判断で早期に対応し、市民が適切な避難行動をとれるよう、対応体制について検討してまいります。
次に、市の
防災カメラの活用についてお答えをいたします。市では、市民からの迅速な避難行動につなげていただくことを目的に、市内20カ所に災害の危険箇所の現状を確認する
防災カメラを設置しております。そのうちの15カ所は常時河川を監視しており、10分ごとに更新される画像を確認することができます。
防災カメラは、その設置目的から住民や通行者のプライバシーに可能な限り配慮した向きで撮影をいたしておりますが、今後は議員からの御提案も参考にしながら、市民の安全・安心のための有効な活用方法について検討をしてまいります。
次に、まるごと
まちごとハザードマップの実施についてお答えをいたします。まるごと
まちごとハザードマップは国が推進しているもので、まちなかの生活空間に浸水深や最寄りの避難所など、避難行動に関する情報を看板や電柱を活用してサイン表示するものでございます。これにより、目にしやすく、防災意識の向上や地域の水害リスクの周知を図ることができることなどがメリットとして挙げられております。市民の主体的な避難行動につながる取り組みの一つとして、まずは洪水
ハザードマップの改訂を行い、それに続いてこれを研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、避難所についてお答えいたします。初めに、
自主避難所の開設についてでございますが、現在市では
避難情報発令前の段階では、近所への声がけや町内の公民館の開放など、自主防災会や町内会などから地域の実情に合わせた不安の解消に御協力をいただいているところでございます。今回の教訓を踏まえまして、信濃川の氾濫などの大規模な水害では
指定避難所に全ての市民を収容することができないことなどの課題を整理いたしまして、有識者の意見も聞きながら避難所を含め、避難のあり方について検討してまいりたいと考えております。
今回の対応を振り返る中で、開設前の受け入れ、備蓄品等の提供などの避難者への対応が避難所によって異なっていたことにつきましては、確認をいたしております。今後は、避難所の開設、運営訓練を実施するなど、対応にばらつきやふぐあいが生じないよう検討してまいりたいと思っております。また、学校の校舎上層階へ移動する場合の避難路の確保や誘導につきましては、避難所に出動する施設管理者等が対応することとなっております。
市立学校の体育館における整備の現状についてお答えいたします。トイレの洋式化は、市内全校で男女各１カ所は整備を完了いたしております。空調は、高等総合支援学校の体育館のみ暖房を整備してございます。Ｗｉ─Ｆｉは、市内民間企業の地域貢献の一環として８校に整備されております。なお、避難所生活に必要な空調等の設備で臨時的に設置するものにつきましては、災害発生後に協定先等から迅速に調達することとなっておりますけれども、大規模化、頻発化する災害に備えまして、必要な設備の整備について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
被災者支援と被災施設の復旧等についての御質問のうち、
被災者支援についてお答えをいたします。住家が床上浸水の被害認定を受けた世帯を対象に、２人以上の世帯に30万円、単身世帯には22万5,000円の被災者生活再建支援金を交付することといたしております。既に対象者への周知を行っておりまして、できる限り早く給付ができるように努めてまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 私からは、治水・浸水対策についてお答えいたします。
台風第19号では、信濃川上流域で降った豪雨によりまして、下流の長岡市でも観測史上最高となる水位を記録いたしました。また、
氾濫危険水位を超える状態が長時間続いたことから、槇下町や西蔵王地内におきまして信濃川の堤防から漏水が確認されたほか、寺泊新長など数カ所で漏水とおぼしき現象が確認されました。現場では、国と水防団が土のう積みによる応急対応を実施いたしましたが、堤防からの漏水は破堤の原因となり、甚大な被害を引き起こすおそれがあります。そのため、先ほど市長が述べましたように、本市では先日国に対しまして信濃川の堤防強化対策の推進と増水時の水位低下につながる
大河津分水路の改修工事の一日も早い完成を要望いたしました。国からは、しっかりと進めていくとの話がございました。本市といたしましては、今後も国に対し継続して信濃川の堤防強化と
大河津分水路の早期改修を働きかけてまいります。
次に、浄土川についてですが、太田川との合流部への逆流防止水門の設置を含む改修が新潟県の河川整備計画に位置づけられておりまして、現在県が工事着手に向けて測量や設計を進めております。このたびの水害を受けまして、本市では県に対し浄土川の早期改修と浄土川への水位計の設置を強く要望いたしました。県からは、台風第19号による水害を踏まえた改修計画を検討し、設計がまとまり次第地元説明に入れるよう進めているほか、水位計については早期に設置すると伺っております。本市といたしましては、今後も地域の皆さんが安全・安心に暮らせるよう、県に対しまして浄土川の改修と河川水位情報システムの拡充を求めてまいります。
次に、内水対策についてお答えいたします。市内には、寿地区や
今井地区のほかにも豪雨の場合に浸水するおそれのある箇所がございます。そこで、今後浸水が発生したとき排水作業をより機動的かつ迅速に行うことができるよう、市が常備するポンプと発電機の台数をふやしまして浸水対策を強化いたします。その上で、寿地区におきましては、今回の水害を踏まえ、仮設ポンプを設置できる雨水ますを増設いたします。また、抜本的な対策といたしまして、長岡中央浄化センターの隣接地に
排水ポンプ場を整備いたします。この施設は、大雨の際には毎秒９トンの水を信濃川に直接排水することができる市内最大の排水能力を持つ雨水ポンプ場となります。寿町を含む蔵王地区約238ヘクタールの浸水対策の面で大きな効果を発揮いたします。
来年度から本体工事に着手いたしまして、早期の完成を目指してまいります。
次に、
今井地区におきましては、浸水時には寿地区と同様に仮設ポンプによる緊急排水を行っておりますが、今後は放流先である新潟県が管理いたします太田川や浄土川の河川整備計画等との整合を図りながら、
排水ポンプの常設など、より効果的な対策について検討の上、実施してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 若月環境部長。
〔環境部長若月和浩君登壇〕
◎環境部長（若月和浩君） 私からは、被災施設の復旧等についてのうち、寺泊海岸の漂着ごみなどに関する質問にお答えいたします。
漂着しましたごみの量につきましては、現在県が調査しておりますが、現状では詳細な数量までは把握できておりません。また、海底のごみにつきましては、県水産海洋研究所や寺泊漁協の調査によると、
大河津分水路付近で水深40メートルあたりに原木などの堆積を確認したとのことです。観光への影響につきましては、このままの状態が続けば観光地としてのイメージダウンや風評被害などによる影響が懸念されるところであります。また、漁業への影響につきましては、海面や海底の流木が漁船の運航や漁の支障となったり、網に付着したごみの除去に時間がとられるなどの影響が発生しております。このため、寺泊漁協が国の支援制度を活用し、海面や海底の流木の撤去、処分を行う予定であり、市としましても県などと協力し、支援を行ってまいりたいと考えております。水質への影響につきましては、冬季を迎え、海が荒れることから適切な調査を行うことができませんので、来春に必要な調査を行ってまいります。
今回の災害による海岸漂着ごみの撤去、処分につきましては、議員から御指摘のとおり、海岸管理者である県が主体となって、市も協力しながら進めております。しかしながら、漂着物が大量であり、処理がなかなか進まない状況にあることから、去る11月25日に河川に関する緊急要望にあわせ、市長から直接県に対して申し入れを行ったところであります。今後県からの回答を待ち、県と協力しながら漂着ごみの対応に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 竹内市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕
◎市民協働推進部長（竹内正浩君） 私からは、信濃川河川敷にあるスポーツ施設の被害状況や復旧の見通しに関する御質問にお答えいたします。
台風第19号の影響で信濃川の河川の水位がほぼ全域で上昇し、河川敷内の７カ所の全スポーツ施設が被害を受けました。現在ほとんどの施設が平均10センチから20センチの土砂や漂流物に覆われ、ソフトボール場などの一部の施設では10センチから15センチ程度グラウンドがえぐられるという過去最大の被害を受けました。信濃川河川敷のスポーツ施設に係る復旧費用は、土砂や災害ごみの撤去を含め、最大で約６億円かかる見込みです。国の補助金等を活用し、土砂撤去に関しては市の負担はほぼなく、市の負担はそれ以外の部分で全体で約１億6,000万円となると考えております。
次に、復旧の見通しについてお答えします。これから降雪期を迎えるため、本格的な工事は雪解け後からとなると考えております。先ほど御説明させていただいたとおり、大量の土砂が堆積していることから、復旧には相当な時間がかかる見込みです。一方で、被害を受けたスポーツ施設の中には、夏に花火の観覧場所として多くのお客様を受け入れる施設もあることから、そうした施設の特徴を考慮しながら順次復旧を進めてまいりたいと考えております。ただし、最も時間がかかる施設では令和３年度の後半まで再開できない可能性もあるため、市としては一日も早く利用できるよう、復旧に努めてまいりたいと考えております。
次に、近年の被害状況と今後のあり方に関する御質問にお答えします。河川敷のスポーツ施設は、平成18年から平成30年までに４回の
浸水被害を受け、約４億5,000万円の費用をかけ、復旧してきた経過があります。その際も国の補助等を活用し、市の負担は４回の合計で１億6,000万円となっております。市としましては、河川施設の
浸水被害の頻度が高まってきている近年の状況や持続可能な財政運営を見据えた中で、経費を抑え、今後同じような水害があっても被害を抑えられる仕様や規模で復旧を進めてまいりたいと考えております。あわせて信濃川河川敷スポーツ施設の整理や縮小も同時に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
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△質問項目
台風第１９号の災害対策について
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについて
小・中学校図書館への
学校司書配置について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
台風第19号の災害対策について、
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについて、
小・中学校図書館への
学校司書配置について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。台風第19号の災害対策について、
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについて、
小・中学校図書館への
学校司書配置についての３点について、一括方式で質問をいたします。
１番目の質問は、台風第19号の災害対策についてであります。初めに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
大型で強い台風第19号は、10月12日に伊豆半島に上陸し、日本列島を縦断しました。各地で河川が増水、氾濫し、土砂崩れなども発生しました。気象庁は、12日に新潟県や長野県など１都12県に大雨特別警報を出しました。10月20日現在、消防庁によると、住宅被害は31都道府県で５万6,753棟に達し、昨年７月の西日本豪雨を上回り、近年では最大級の被害となりました。信濃川上流の千曲川は、長野県長野市や上田市で氾濫いたしました。
長岡市でも、信濃川の水位が長岡観測所で23.87メートルを観測し、観測史上最高の水位に達するなど、これまで経験したことのない異常な事態となり、長生橋は13日午前零時に全面通行どめになりました。また、信濃川の水位上昇に伴いバックウオーター現象が発生し、１級河川の太田川と浄土川が溢水し、今井町や大宮町などで大きな
浸水被害が発生いたしました。13日13時２分の寺泊地域に対する避難準備・高齢者等避難開始発令に続き、13時43分と14時に同発令がされ、
避難情報発令対象世帯数は何と８万9,712世帯、対象者は21万9,200人に達し、旧長岡市内のほぼ全域が避難体制に入り、この発令により最高時は43カ所の開設避難所に1,262人が避難をされました。この間、市民の皆様のところに寄せていただき、いろんな声を聞いてまいりましたので、まとめて質問させていただきます。
１つ目の質問は、１級河川太田川の河川改修についてであります。平成23年７月の新潟・福島豪雨により長岡市内も激しい降雨があり、柿川、太田川、浄土川などの河川周辺地域では床上・床下浸水などの大きな被害が発生いたしました。その後、長岡市の強い要請を受け、新潟県は柿川浸水の抜本対策として柿川放水路の建設に着手し、既に完成したところであります。私は、平成23年９月議会の
一般質問で柿川を含む太田川、浄土川、栖吉川の河川改修を強く求めました。市からは、市民の安全・安心のために太田川、浄土川の河川改修は重要であり、事業促進について１級河川の管理者である新潟県に要望してまいりたい旨の答弁をいただいたところであります。今回、今井町など同じ地域が水害に遭ったわけでありますから、３回目の大きな水害は許されません。
そこで質問です。バックウオーター現象により、１級河川太田川流域の今井町、大宮町、西宮内町、左近町、要町などは大きな被害を受けました。常設ポンプ場の設置など太田川の河川改修は急務と考えますが、お伺いをいたします。
２つ目の質問は、１級河川浄土川の河川改修についてであります。先ほど市長からも話がありましたように、11月25日に磯田市長が国や県に浄土川や太田川の河川改修を求める要望書を提出したことは承知しているところであります。浄土川については、築堤及び逆流防止ゲート建設といった抜本的対応など河川改修が求められているところでありますが、このことについてお伺いします。また、水位計と監視カメラについても早期設置が必要と考えますが、お伺いをいたします。
３つ目の質問は、寿町
排水ポンプ場の設置についてであります。過去に幾度となく
浸水被害が発生している寿町については、寿町
排水ポンプ場の早期設置が必要と考えますが、お伺いをいたします。
４つ目の質問は、信濃川などの河川管理についてであります。川の流れを円滑にし越水被害を防止するために、信濃川など河川に茂っている雑木の伐採や堆積土砂のしゅんせつを河川管理者である国や県に強く働きかけるべきと考えますが、お伺いをいたします。
５つ目の質問は、被災者生活再建支援についてであります。平成23年７月の新潟・福島豪雨では、被災者生活再建支援法等が適用され、床上浸水以上の住宅被害世帯に被災者生活再建支援金が支給されました。今回の台風第19号による被災者生活再建支援金の対象世帯及び交付額についてお伺いします。
６つ目の質問は、
避難情報についてであります。今回の災害について、現場職員と本部との情報伝達が機能しなかったことや
避難情報発令のおくれなど、市民からは対応のおくれの批判が上がっているところであります。
そこで質問です。①太田川や浄土川の越水で今井町や大宮町などで大きな被害が発生しましたが、浸水ピーク後に
避難情報が発令され、情報が遅いとの指摘があります。経緯と今後の対応策をお伺いします。
②支所を含めた避難指示体制の強化であります。今回の教訓を生かし、主要河川ごとの避難勧告のルールづくりを行い、早期避難を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
７つ目の質問は、避難所についてであります。少し古い資料ではありますが、文部科学省の調査によれば、平成29年４月現在、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校のうち、断水でも使えるトイレや停電時の電力確保の備えをしているところは50％程度にとどまることがわかっています。防災無線などの通信手段を確保しているのは77％だそうであります。長岡市の公立学校の防災対応は、いずれも全国平均を上回っていると聞いておるところでありますが、公立学校は避難所の拠点でありますので、引き続き
防災対策を強めていただきたい、このようにお願いしたいと思います。また、全国的には避難率の低さが過去の災害でも指摘されているところであります。この原因の一つに、避難所の質の問題があると言われているところであります。国際赤十字社などは、衛生、生活環境などの指針であるスフィア基準を定めておるところであります。
そこで質問です。①信濃川の水位が長岡観測所で23.87メートル、大河津観測所で17.06メートルを観測し、観測史上最高の水位に達するなどの異常事態となりました。信濃川の
氾濫リスクが顕在化してまいりました。今後は、最大級の災害に備えた
防災対策が必要であります。水害や地震、土砂災害などに対し、一律に指定しておる避難所の抜本的な見直しも喫緊の課題であります。信濃川の氾濫には、２階建てのコミュニティセンターなどの避難所では対応できません。そこで質問です。避難所の開設は早目に行うこと、あわせて危険な場所を通らない避難所の点検と住民がアクセスしやすい避難所を速やかに設置すべきと考えますが、お伺いをするところであります。
②国会でも大きな問題になりましたが、避難所のバリアフリー化の強化が必要ということであります。国会では、重度障害者の木村議員が、障害者の立場から質問させていただくと述べ、車椅子用トイレがないなど、避難生活で困難を抱えている実態を挙げ、合理的配慮を踏まえた避難計画の策定を求めたところであります。そこで質問です。洋式トイレや車椅子トイレの設置、そして避難所となる体育館のエアコン設置も急務と考えますが、お伺いをするところであります。
８つ目の質問は、自動車の避難についてであります。平成23年７月の新潟・福島豪雨災害により、柿川や太田川流域が浸水し、大きな被害を受けました。その水害時も提案させていただきましたが、あらかじめ自動車等の避難移動先を周知し、市民の財産を守るべきと考えます。市はどのような対応をしたのか、お伺いしたいと思います。
９つ目の質問は、洪水
ハザードマップについてであります。御存じのように
ハザードマップは、浸水や地震、土砂災害といった自然災害の危険性が高い地域を想定して発表されている地図であります。ここにもありますが（冊子を示す）、これは特定の地域版でありまして、洪水
ハザードマップのうちの南東部版であります。想定する降雨の規模は信濃川流域で２日間の総雨量を171ミリと想定しております。このように現在配布されている数十年から100年に一度レベルの洪水
ハザードマップでも、信濃川が氾濫した場合、旧長岡市内の多くの地域で２メートルから５メートルの浸水が想定されているところであります。記録的な大雨をもたらした台風第19号によって多くの犠牲者が出た長野県や福島県では、自治体がつくった大雨による
ハザードマップと国土地理院がまとめた実際の浸水地域がほぼ一致したとわかりました。このように住民があらかじめ自然災害に備えるためにつくられた
ハザードマップの有効性は顕著になりました。長岡市では1,000年に１度レベルの洪水
ハザードマップを作成されているようでありますが、その進捗状況をお伺いするところであります。
この項最後の質問は、
大河津分水路改修工事の早期完成についてであります。今回の台風第19号により、千曲川流域をはじめ信濃川上・中流域で記録的な雨量となり、千曲川では堤防決壊が発生するなど、甚大な被害が発生しました。長岡、大河津、小千谷の水位観測所では、観測史上最高水位を記録いたしました。信濃川は、まさに危機一髪の状況であったわけであります。平成27年度から十数年かけて計画されている
大河津分水路改修工事の早期完成を国に求めるべきと考えますが、お伺いをいたします。
２番目の質問は、
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについてであります。人工透析、在宅酸素療養者、経管栄養などの患者は、支えている家族の高齢化などで在宅での治療を継続することが困難になり、施設入所を選択せざるを得ない状況や、現在は関係者のサポートで通院できていても、
ひとり暮らしのため、将来の不安を語る方が増加しているところであります。腎臓患者にとって人工透析は、命を維持していく上で絶対に不可欠な治療手段であります。腎臓患者のうち60代以上の割合が70％を超えている実態も聞いているところであります。超高齢化社会を迎えるこの時期に、透析患者など医療的ケアを要する患者の実態把握と特別養護老人ホームなどへの施設入所の課題解決は喫緊の課題であります。
幾つか質問をさせていただきます。１つ目の質問は、
透析患者等の人数についてであります。具体には、長岡市における
透析患者等の人数及び年齢層についてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、県内及び長岡市の受け入れ体制についてであります。新潟市のことでありますが、平成23年２月に新潟県腎臓患者友の会などが新潟市議会議長に陳情書を提出いたしました。陳情趣旨は、腎透析患者、在宅酸素療法患者は、年々高齢になり、かつ単身者、老老世帯が多くなっております。それゆえ、生活の場として特別養護老人ホーム入所は当事者にとって切実な問題であります。また、近い将来その人数は飛躍的に増加することが予想されています。よって、腎透析患者、在宅酸素療法患者など、要医療者の特別養護老人ホーム入所を認めていただきたいことというものであります。新潟市議会では、全会一致でこの陳情が採択されたと聞いているところであります。
そこで質問です。県内及び長岡市における介護老人施設における
透析患者等の受け入れ体制についてお伺いをいたします。また、長岡市における医療的ケアを要する方のうち、透析患者の入所待機者数についてもお伺いをいたします。
３つ目の質問は、受け入れできない施設の課題についてであります。長岡市の
介護老人福祉施設で受け入れできない施設や、条件が整えば受け入れできる施設もあると聞いているところであります。受け入れに際しての課題について、改めてお伺いをいたします。
４つ目の質問は、
介護老人福祉施設から医療機関への送迎についてであります。デマンドタクシー等を活用して人工透析に必要な方を
介護老人福祉施設から医療機関へ送迎できるよう検討すべき時期と考えますが、お伺いをいたします。
３番目の質問は、
小・中学校図書館への
学校司書配置についてであります。私は、平成13年９月議会の一般質問で、学校図書館の充実には専任の学校図書館の職員、すなわち学校司書の配置が重要であり、視察した新潟市の実践を披瀝させていただいて、市単独で学校司書を配置するよう求めたところであります。当時の教育部長からは、市単独で司書配置はできないとの冷たい答弁をいただいたところでありました。その後も何回か
一般質問をし、教育委員会からもこの課題を重く見ていただいて、有償のブックランドサポーター制度の経験を生かし、平成30年度から学校司書として嘱託職員９人を配置しました。この措置は、評価しているところであります。
改めて学校図書館について述べたいと思います。学校図書館法では、児童・生徒の読書や調べ学習、教員の豊かな授業の支援を行う役割を持っており、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされております。子どもの読書環境整備が重視されている中、全国各地で「学校図書館に人を」の取り組みが行われました。国はこれらの動きに呼応し、読書や調べ学習を推進するため、平成27年度に学校図書館法を改正し、現在はほとんどの学校に配置されているわけでありますが、研修を受けた職員である司書教諭のほかに学校図書館の職務に専門的に従事する学校司書を置くよう努めなければならないとしました。さらに、国に必要な人件費の財政措置も求めているところであります。
そこで、１つ目の質問は、
学校司書配置の効果と課題についてであります。平成30年度及び31年度における
学校司書配置の効果と課題についてお聞きをします。
２つ目の質問は、配置体制の拡充についてであります。先ほど紹介した図書館法の改正を受け、新潟県議会平成27年２月定例会で県教育長は、全84校の県立高校のうち、既に配置していた61校のほかに、平成27年度は県単独費で全校に配置するとの考えを明らかにいたしました。また、新潟市は、平成29年度から未配置であった特別支援学校２校と定時制高校１校に学校司書を配置するといたしました。長岡市は本年度も９人の学校司書を配置し、小・中学校と総合支援学校合わせて84校の学校図書館の充実に尽くしていただいているところでありますが、長岡市も学校司書の配置体制の拡充を行うべきと考えます。市のお考えをお聞きいたします。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。
笠井議員からも御指摘がありましたように、台風第19号によりまして、本市においても新たな災害リスクが顕在化したと私も考えているところであります。具体的に申し上げれば、信濃川の氾濫による洪水が現実的なものになったということ、そして支流へのバックウオーター現象により市内の中小河川の洪水リスクが高くなったということの２点ではないかというふうに思っております。そこで、11月25日に、国に対しては
大河津分水路の拡幅の早期実現、信濃川の堤防の強靱化、そして県に対しましては浄土川、太田川のバックウオーター対策などをはじめとした中小河川の治水対策の強化について、
丸山広司議長とともに要望してきたところでございます。国と県からは、要望の趣旨をしっかりと受けとめていただき、対応していただけると確信しております。特に浄土川の改修については、太田川との合流部の逆流防止水門の設置を含む河川改修と、あわせて浄土川への水位計あるいは監視カメラの設置も要望したところであります。また、その他の中小河川も含めて全市的に、県管理の河川の監視体制の強化とネットワーク化についてもお願いし、しゅんせつを継続的に強化してもらうことも要望してきたところであります。
一方、
避難情報の発令のタイミングあるいは避難所の開設などをめぐる御指摘の課題については、今回の検証と反省を踏まえまして、やはり今までとは異なるレベルと範囲の対応が必要ではないかと考えているところであります。今後、議員の皆様をはじめとして、町内会、消防団あるいは防災安全士の皆さんなど、多くの方々の意見を聞きまして方針をまとめ、市民の皆様に周知しながら御理解を求めていきたいと考えておるところであります。市民による総がかりの取り組みによって、長岡市の防災力、減災力を高めていきたいと考えております。
具体的な御質問の内容につきましては、土木部長、
危機管理監、
福祉保健部長、教育部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 私からは、河川の改修と管理及び寿町
排水ポンプ場についての御質問にお答えいたします。
まず、太田川の改修についてですが、新潟県が工事を進めておりまして、今年度は豊詰町ほか地内のこだま橋から上流の諏訪面橋までの約2,300メートルの区間におきまして、河道掘削などの工事を実施しております。
次に、浄土川の改修についてですが、太田川との合流部への逆流防止水門の設置を含む改修が新潟県の河川整備計画に位置づけられておりまして、現在県が工事着手に向けて測量や設計を進めております。このたびの水害を踏まえまして、本市としても太田川と浄土川の改修は急務であると考えておりまして、先ほど市長が述べましたように、先日県に対し早期改修を強く要望したところでございます。あわせて浄土川への水位計と監視カメラの設置についても要望いたしました。県からは、太田川の改修は今後も着実に進めていく。浄土川については、水害を踏まえた改修計画を検討し、設計がまとまり次第地元説明に入れるよう進めている。水位計については早期に設置すると伺っております。本市といたしましては、地域の皆さんが安全に安心して暮らせるよう、今後も県に対し太田川と浄土川の改修を働きかけてまいります。
次に、内水対策についてお答えいたします。市内には、
今井地区や寿地区のほかにも豪雨の場合に浸水するおそれのある箇所がありますので、今後浸水が発生したときに排水作業をより機動的かつ迅速に行うことができるよう、市が常備するポンプと発電機の台数をふやしまして、浸水対策を強化いたします。その上で、
今井地区におきましては、放流先である新潟県が管理する太田川や浄土川の河川整備計画等との整合を図りながら、
排水ポンプの常設など、より効果的な対策について検討の上、実施してまいりたいと考えております。
次に、寿町
排水ポンプ場につきましては、来年度から本体工事に着手いたしまして、早期の完成を目指してまいります。この施設は、大雨の際に毎秒９トンの水を信濃川に直接排水することができる市内最大の排水能力を持つ雨水ポンプ場でありまして、寿地区を含む蔵王地区約238ヘクタールの浸水対策の面で大きな効果を発揮いたします。
次に、河川の管理についてですが、信濃川など河川の雑木の伐採やしゅんせつによる堆積土砂の撤去など、維持管理は河川の流下能力を確保するために重要であります。本市としましては、国や県が管理する河川については、国や県に対し継続した適切な維持管理の実施を今後も働きかけてまいります。
次に、
大河津分水路の改修工事についてですが、このたびの台風第19号では、信濃川上流域に猛烈な雨が降ったことで下流の長岡市でも観測史上最高となる水位を記録し、信濃川が氾濫するリスクが顕在化いたしました。このことによりまして、
大河津分水路の早期改修の必要性を改めて強く感じたところでございます。本市では、先日国に対し、増水時に信濃川とその支川の水位低下につながる
大河津分水路の改修工事の一日も早い完成を要望いたしました。今後も国に対しまして、継続して
大河津分水路の早期改修を働きかけてまいります。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、被災者生活再建支援から洪水
ハザードマップまでの御質問にお答えをいたします。
まず、被災者生活再建支援についてですが、台風第19号によって居住する住宅に多大な被害を受けた方々に対して、市では生活の再建を支援するため、住家が床上浸水の被害認定を受けた世帯を対象に被災者生活再建支援金を交付いたします。交付額は、２人以上の世帯に30万円、単身世帯は22万5,000円であります。既に対象者への周知を行っておりまして、できる限り早く給付できるように努めてまいります。
次に、
避難情報についてお答えをいたします。今回の
今井地区などの浸水につきましては、信濃川が過去最高水位に達したことにより、その支流で発生したバックウオーター現象で浄土川が溢水したもので、結果的にこれまでの内水対策の考え方では対応できませんでした。13時２分に宮内地区に発令した避難準備・高齢者等避難開始情報につきましては信濃川の水位上昇によるものでありまして、当地区へのバックウオーター現象による
避難情報の発令はできませんでした。市としては、地域からいただいた不安の声や御意見などを踏まえ、現在県に要望中の浄土川への水位計の設置など、水位情報が得られる環境を実現するとともに、河川のパトロールを強化するなど、現地の状況を的確に把握した上で適切に
避難情報を発令するよう見直してまいります。
支所地域の対応につきましては、支所の現地対策本部と連携強化を図るとともに、現場の判断で早期に対応し、市民が適切な避難行動をとれるよう、対応体制について検討してまいります。また、信濃川をはじめ、栖吉川や太田川などの主要10河川では避難勧告発令基準を有しておりますので、住民が早期に行動できるよう運用をしてまいります。
避難所につきましては、今回の教訓を踏まえますと信濃川の氾濫等の大規模な水害では全ての市民を
指定避難所に収容できないことから、これまでの考え方では対応できないものと考えております。そこで、市では市民の声をお聞きし、有識者のアドバイスを受けながら、これまでの避難所や避難のあり方を見直してまいりたいと思っております。
なお、避難所生活に必要な空調等の設備で臨時的に設置するものにつきましては、災害発生後に協定先等から迅速に調達することといたしておりますが、災害が頻発化している状況を踏まえ、必要な設備の整備について今後しっかりと検討してまいります。
自動車の避難でございますけれども、市では市民の皆さんに平時からいざというときの自動車の避難先を含む避難について考えていただくよう周知を図り、災害時には自動車の避難移動が円滑に行われるよう、気象情報等の防災に関する注意喚起をきめ細やかに行ってまいりたいと考えております。
洪水
ハザードマップの進捗状況についてですが、現在国・県が示しました想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水区域、浸水深などによる洪水
ハザードマップの作成作業を進めており、今年度中の作成と来年度の全戸配布を予定いたしております。この洪水
ハザードマップは、市民の方々が地域の水害リスクを理解していただくことをはじめ、市民の防災意識を高め、いざというときの備えや主体的な避難行動につながる重要なツールと考えております。作成後は、町内会長や自主防災会長などの関係者を対象に毎年開催しております
防災対策説明会、それから市政出前講座などのこれまでの取り組みに加えまして、各地域に出向いた説明会を実施するなどして、市民の皆さんに理解を深めていただくよう広く周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについてお答えします。
初めに、本市の
透析患者等の人数ですが、平成31年３月31日現在で674人おり、年代別では20代と30代が計25人、40代が43人、50代が86人、60代が183人、70代が194人、80代と90代が計143人となっております。
次に、
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れ体制についてですが、本市では令和元年11月１日現在で３施設において受け入れが可能であり、うち１施設において１人の方が入所しております。県内では、新潟市が４施設68人、上越市においては平成29年度の数字ですが、１施設に１人の入所とのことです。また、市内の
介護老人福祉施設における透析患者の入所待機者数は、現在３人であります。
次に、透析患者の受け入れについての課題ですが、施設の介護職員では対応できない医療行為であること、医療機関への送迎や体調の管理など施設側に多くの負担がかかること、また透析対応ができる医療施設が併設されていないといった施設環境面での条件が整わないなどが考えられます。
最後に、施設から医療機関への送迎についてお答えします。市では、自力で通院することができない在宅の透析患者を乗り合いタクシーで送迎する福祉デマンドタクシー事業に対し助成を行っております。近年は透析患者の高齢化が進んでいることから、患者が
介護老人福祉施設に入所しても安心して透析が受けられるように、施設入所者の移動手段の確保について関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 小池教育部長。
〔教育部長小池隆宏君登壇〕
◎教育部長（小池隆宏君） 私からは、学校図書館への司書配置の効果と課題及び配置体制についてお答えいたします。
まず、効果といたしましては、学校司書を新たに配置したことにより、ボランティアのブックランドサポーターが補助的にかかわっていた学校図書館環境の整備や蔵書管理など、図書館教育を支える土台づくりが着実に進んだものと考えております。また、学校司書の専門性を生かしてさまざまな本を紹介し、読書の楽しさを知るブックトークといった取り組みなどにより、子どもの読書活動が活発になるなどの効果も出ております。
また、課題といたしましては、専門的かつ効果的な図書館教育に関するノウハウの蓄積と実践例の共有を進め、司書一人一人の資質向上を図ることが重要であると考えております。現在も司書同士の情報交換や中央図書館司書からの研修などを行っておりますが、今後一層のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
学校司書の配置体制につきましては、現在も学校現場の希望を十分に聞きながら行っておりますが、今後はマンパワーを必要とする作業を行う場合の複数人の派遣や図書館ボランティアの来校日に合わせた司書の派遣などの工夫を進めます。これらの工夫により柔軟な配置体制の構築を図り、図書館教育の充実に努めていきたいと考えております。
○議長（
丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。最初に、台風第19号の災害対策のうち、太田川及び浄土川の河川改修について再質問をさせていただきたいと思います。
太田川の内水対策については、８年前の新潟・福島豪雨後の対策として太田川左岸、今井町側に電源制御盤を設置していただき、市民の安全を守るための水害対応策であると承知をしております。このことにより今回の水害についても、常設型ではなかったものの、仮設ポンプをフル稼働することができたのではないかと推測しているところであります。先ほどの答弁では、少しわからないところもありますが、さらに常設ポンプ設置の方向性が示されたように感じました。地元住民へ目に見える形で
災害対応策を示すことは、大変重要であると私は考えているところであります。引き続き、県に太田川の河川改修の早期完成を働きかけていただきたいと考えているところであります。
また、浄土川については、いろんなお話がありました。今回の水害を含めた計画をつくり、計画ができた後に地元に説明するという趣旨の話ではなかったかなというふうに思っているところであります。先ほど来話をさせていただいていますように、大きな水害が今回を入れて２回あったわけでありますから、地元住民としては３回目は本当に困るという声が強いわけでありますので、新潟県の計画が示されたら、ちゅうちょせずにその時点で地元に呼びかけて説明をしていただきたいと考えるところでありますが、改めてこの太田川、浄土川、とりわけ浄土川については早期に、計画ができ上がった時点での説明会の開催についてどのようにお考えか、お知らせを願いたいというふうに思います。
もう１点は、避難所の問題についてであります。いろいろ御答弁がありましたが、今回の水害の避難所について言えば、最大のポイントは今まで
指定避難所とされていたコミセンや保育園が避難所として安全なのかが問われたことであります。先ほど示しましたように（冊子を示す）、洪水
ハザードマップの南東部版でもコミセンや保育園が随所に出てきているわけであります。ですので、有識者も含めて避難所のありようについて検討をしていくという御答弁もあったわけでありますが、改めて少し質問させていただきたいと思うところであります。
現在私たちがいただいているこの洪水
ハザードマップは、信濃川などが大雨により万一氾濫した場合に、皆さんがお住まいの地域がどの程度浸水するかを示していますというふうに巻頭に書いてあります。先ほど私は、信濃川が氾濫したら長岡地域の多くでは２メートルから５メートルの浸水、すなわち水の深さがそこまでいくという話もさせていただいたところであります。２メートルから５メートルというのは、２階の窓の上まで水が来るということであります。新しい
ハザードマップの作成も今進んでいるようでありますが、この項で最初に再質問させていただきたいのは、つくればいいということではないわけでありますから、きめ細かな説明会の開催などが必要だというふうに思いますが、できた際の説明会の開催などについて考えている内容がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
２つ目は、以前に総務委員会の行政視察で東京都荒川区の防災センターで荒川区の防災状況を学ばせていただきました。レスキュー隊など防災区民組織の確立とあわせ、区は荒川が還流しているまちでありますので、水害時の避難所の確保が課題として熱く語られていたのを思い出しているところであります。荒川区では、水害に備え国の機関や東京都の高い建物を避難所としてあらかじめ契約しておくこと、さらに当時の話として民間マンションの管理組合と交渉しているとのお話をいただいたところであります。長岡市も今回の水害で信濃川の氾濫の危険性が顕在化したことを認識しているわけでありますから、今後は国や新潟県の高層の建物及び県・市営住宅やＪＲ社宅、さらにマンションの管理組合などと協議を進め、市民の安全を守るための対策が必要ではないかと考えるところでありますが、改めてお聞かせ願いたいと考えます。
○議長（
丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 再質問にお答えいたします。
今井地区における内水対策でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、現在新潟県が今回の水害を踏まえまして、改修計画について検討を進めております。太田川、浄土川、いずれも県管理の河川でございますけれども、県が今検討や準備を進めております河川整備計画等との整合を図りながら、
排水ポンプの常設化、あるいはこのほかにも有効な対策がないのかどうか、その部分も検討の上、実施してまいりたいというふうに考えております。その上で、本市といたしましては、地域の皆さんが安全に安心して暮らせるよう、今後も県に対しまして太田川と浄土川の改修を強く働きかけてまいりたいと思います。
それから、浄土川につきましては、県が水害を踏まえました改修計画を今検討して、設計がまとまり次第地元説明に入るということで準備を進めております。それに連動する形で連携を図りながら市としても内水対策につきまして検討を進めて、その内容がまとまり次第地元への説明に入りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 1,000年に１度の災害を想定した
ハザードマップを今年度に作成いたしておるわけでございまして、先ほども御答弁いたしましたように、それができました段階では、例年春に行っております
防災対策の説明会、それに加えまして地区に出向いて説明をしていきたいというふうに思っておりますが、ただ1,000年に１度の災害を想定した
ハザードマップといいますと、ほとんどの市街地が水没する可能性がありまして、そういったものの意味をよく理解していただくということが大事だと思います。笠井議員からも例示として、今の
ハザードマップであっても２メートルから５メートルの浸水があると。そうすると、２メートルであれば２階への避難というものも有効なわけですが、場合によっては５メートルであるとそうはいかないよというようなこともあるわけで、実際に避難所に避難するということが大事なのか、あるいはその避難の時間よりもっと前にさかのぼって浸水域外に出るということが大事なのか、そういったことも含めましてその1,000年に１度の災害を想定した
ハザードマップというものの意味をよくわかっていただく努力をしたいと思っております。
それから、もう１つの高層ビルの利用ということでございまして、私どもも地震や水害、どちらかというと水害の際に、地域にある高層ビルに避難することができるかという問い合わせを町内会からいただいたことがあって、それについてはそこのビルの所有者との関係の中で、いわゆるビルの所有者といっても一事業所であって、地域のコミュニティを形成する一つの事業所でありますので、町内との関係性の中でそこを使わせていただくようなお話をしていただいて、オーケーであればそれはそれでいいでしょうということで、実際にはいざというときにそこのビルを、病院ですけれども、町内の人が使わせていただくという事例がございます。おっしゃられるように、協定を結ぶということも一つの考え方ではございますが、そこにどれだけの人が避難できるかというようなこともあわせて検討して、いざというときにはそこに逃げられますよというようなことも考えていかなければいけないと思っておりますので、高層ビルとか市営住宅、それからＪＲの社宅という例がございました。そういったような高層階を持つ建物への避難のあり方については、よく検討をしていきたいというふうに考えております。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時４４分休憩
────────────────────────
午後３時５分開議
○議長（
丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
まるごと
まちごとハザードマップの実施について
災害時の情報伝達について
指定避難所開設の課題について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
まるごと
まちごとハザードマップの実施について、災害時の情報伝達について、
指定避難所開設の課題について、豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君 市民クラブの豊田朗でございます。通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。
初めに、先般の台風第19号災害により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。私からは、長岡市の防災に関する事項につきまして３点ほど質問いたします。
１つ目は、まるごと
まちごとハザードマップの実施についてです。
初めに、台風第19号災害における
避難情報発令時の避難想定と実際の避難行動についてお伺いします。去る10月13日、信濃川、黒川の避難判断水位の到達に伴い、午前８時８分に与板地域の2,095世帯、5,800人を対象に避難勧告が発令されました。その後も信濃川の水位は上昇し続け、あわせてバックウオーター現象も発生したことから、川口地域、長岡地域の宮内地区、寺泊地域ほか各地域で合計８回、８万9,712世帯、21万9,200人を対象に避難勧告及び避難準備・高齢者等避難開始発令がなされました。これにより各地において住民の避難行動が開始されたわけですが、一部の
指定避難所においては施設の収容人数を超え、入り切れないほど混雑した箇所もあり、避難所に入れず、自家用車で駐車場や高台に避難されている方々も多く見られました。一方で、私自身も地域の状況を把握するため、河川堤防や水門、排水機場、そして住宅地を巡回しておりましたが、河川の状況を心配され、避難せずに水位上昇の様子を見守られていた方も多く、住宅地においても
ひとり暮らしの高齢者を含め自宅待機をされている方も多く見られました。自主防災会の方にお聞きすると、避難を促し、声がけをしているが、２階に避難すればいいからという理由で避難してくれないという声も聞こえております。しかしながら、与板地域において、洪水
ハザードマップにおいて河川周辺地をはじめほとんどのエリアが浸水深５メートル以上が実際に想定されており、とても一般住宅２階へのいわゆる垂直避難では安全が確保されるといった状況にありません。今回地域の方々から、実際は思っていたより避難者が少なかったのではないか、また自分の住んでいる地域が災害時にどれくらいの危険度があるかといった認識が薄いのではないかという御指摘をいただいております。
そこでお伺いします。今般の台風第19号災害における
避難情報発令時に
指定避難所を開設するに当たり長岡市としてどの程度の避難者数を想定されたのか、また実際の避難行動は想定どおりだったのかについてお聞きかせください。
次に、現行の洪水
ハザードマップの課題についてお伺いします。平成20年に作成された長岡市の洪水
ハザードマップは、御承知のとおり、平成16年に発生した新潟・福島豪雨水害の教訓を生かし、洪水時に円滑かつ迅速な避難確保を図ることを目的に、洪水シミュレーションの結果に基づいた浸水想定区域を図面化し、洪水状況の伝達方法や避難場所が示されております。国交省は、洪水
ハザードマップのメリットとして、自宅や勤務先など知りたい場所の浸水深や近くの避難所または避難場所が確認できること、アンダーパスや内水氾濫など、危険箇所も確認できること、情報の取得方法や避難の目安、非常持ち出し品に関する情報など、避難に必要な多くの防災情報について確認できること、そして防災教育や講習会、避難訓練等で活用できることといった効果を幾つか挙げております。しかしながら、デメリットとして、防災に興味がない人は浸水深を確認するまでに至らない可能性があること、要するに意識しないと
ハザードマップは確認されないこと、そして浸水の高さがイメージしづらいこと、
ハザードマップは基本的に紙媒体であるため、確認後に破棄、紛失する可能性があることといった幾つかの課題を挙げております。そして、現状の課題としていわゆる利用者目線に立った
ハザードマップの改善を求めております。
そこでお伺いします。今年度長岡市においては、洪水
ハザードマップの改訂が予定されておりますが、現行のマップを活用している上で、現在長岡市が認識している課題についてお聞かせください。
続きまして、
ハザードマップの可視化についてお伺いします。現在、国交省では、洪水
ハザードマップのさらなる普及、浸透及び住民の水害に対する危機意識の醸成と避難所の認知度向上を目的に、まるごと
まちごとハザードマップの取り組みを推進しております。いわゆる
ハザードマップの可視化、そして見える化を図っております。先ほど藤井議員からも御提案がございましたとおり、まるごと
まちごとハザードマップとは、海岸部の道路施設等に表示する海抜表示シートと同様に、街角の電柱や橋脚に洪水の危険を示した標識のことであります。平成18年７月に国交省より発表されているものです。河川が氾濫したときに予想される浸水深や洪水時の避難場所をわかりやすく表示したものであります。視覚的にも読み取りやすく、歩きながら自分のまちの危険性が体感できます。さらには、避難所の位置を日ごろから知ることができ、いざというときに的確に行動するための知識を得ることができます。国交省は同マップのメリットとして、日常生活上で視認されやすいこと、いわゆるサブリミナル効果があること、紙媒体のように破棄、紛失されないこと、浸水リスク等を伝えたい人に伝えることができること、地域全体に浸水リスク等を伝えることができること、この４点を挙げております。すなわち、まちなかに表示することにより、日常時から水防災への意識が高まるとともに、浸水深、そして避難所等の知識の普及、浸透を図ることができます。
そこでお伺いします。同マップは、発災時に住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめる効果が期待され、現在では近隣の三条市や燕市においても過去の水害の経験から実施されております。信濃川が中心を流れる長岡市としても、７・１３水害や今般の水害の経験を踏まえ、実施、活用すべきと考えますが、長岡市のお考えをお聞かせください。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） まず初めに、台風第19号災害における
避難情報発令時の避難想定と実際の避難行動についてお答えをいたします。今回市が開設いたしました避難所は43カ所でございましたけれども、収容可能な人数は合計で４万2,929人で、実際の避難者数は最大時で1,262人でございまして、全体としては収容可能人数におさまる状況でございました。ただし、信濃川の氾濫による大規模災害が起こった場合に
指定避難所では全ての避難者を収容し切れないことは大変大きな課題であると考えておりまして、最大規模の水害に対応する避難のあり方について、有識者のアドバイスを受けながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、現行の
ハザードマップの課題についてお答えをいたします。現在も採用しております紙の
ハザードマップにつきましては、川と自宅と避難所の位置関係と避難する方向がわかりやすいため各家庭で掲示をしたり、あるいは広げて全体の状況を把握しやすいという利点があると考えております。一方、浸水の深さを実感しづらいということや、関心の薄い市民の方には活用されなかったり、あるいは紛失するなどの課題があるというふうに認識をしております。
最後に、
ハザードマップの可視化についてお答えをいたしたいと思います。まちなかの生活空間に浸水深や最寄りの避難所など、避難行動に関する情報を看板や電柱などを活用してサイン表示することによりまして誰でも日常的に防災意識を高められ、地域の水害リスクを共有できる議員御指摘のまるごと
まちごとハザードマップにつきましては、市民の主体的な避難行動につながる有効な手段の一つであるというふうに認識しております。市は、来年度に配布いたします新たな洪水
ハザードマップを活用し、市民の防災に対する理解を深めていただくよう努めてまいりますけれども、さらなる理解促進を図る取り組みにつきましても、御質問のまるごと
まちごとハザードマップも含めまして、効果やコストなど総合的に研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君 続きまして、災害時の情報伝達について質問させていただきます。
初めに、現在の情報伝達手段と課題についてお伺いします。総務省は、災害情報伝達手段の整備等に関する手引きの中で、災害時の情報伝達について、情報の受け手や災害等の種別、災害の段階、気象条件等によって効果的な伝達手段が異なること、そして住民等の動きも想定した上で情報伝達を的確に行うために複数の手段を有機的に組み合わせ、総合的な情報伝達システムを構築することを提起しております。御承知のとおり、長岡市におきましても、現在災害時において緊急告知ＦＭラジオ、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメール等の方法で市民への情報伝達の構築が図られております。
そこでお伺いします。今般の台風第19号災害においても、実際にこれらの方法で住民への情報伝達がなされたわけですが、避難行動を促すに当たり、現在の伝達手段でどのような効果及び課題が見られたのかをお聞かせください。
次に、地域情報の重要性についてお伺いします。総務省は、平成30年の防災白書において一斉送信機能の導入を推進しており、漏れなく地域住民へ聞こえる方式として、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行を推奨しております。しかしながら、長岡市として同機のデジタル化については、戸別受信機の戸別配備等を含め、20億円以上の整備費用がかかることから実施困難な状況であり、地域の実情に応じた一斉送信機能として、今後は緊急告知ＦＭラジオを活用した情報伝達方式の構築を目指しております。また、現在運用されている同報系防災行政無線につきましては、新基準をクリアしているものの、機器が古いため、そのまま使い続けることができるのか不透明であり、ＦＭ化統一後は廃止の方向で検討されているとお聞きしております。防災行政無線は現在７つの支所地域で運用されていますが、そのうち三島地域、和島地域、与板地域においては、ほぼ全戸に戸別受信機が配備されております。住民からの信頼度も高く、多くの住民から存続を望む声が聞かれており、今後も活用し続けるべきと、これまでも当議会で議論をされております。住民の戸別受信機に対する信頼度は、今般の台風災害時にも顕著にあらわれたわけです。前述のとおり、与板地域においては10月13日の朝に避難勧告が発令され、エリアメールにて情報が伝達をされましたが、直後に避難所を確認したところ、避難者がほとんど見られませんでした。しかしながら、その後住民の指摘などもあり、防災行政無線、戸別受信機により情報が伝達された途端、住民が一気に避難行動を起こし、数十分のうちに避難所が避難者でいっぱいになりました。つまり住民がいかに日ごろより戸別受信機からの情報を信頼しているかを裏づける形になりました。
こうした住民の同機に対する信頼の背景には、日ごろ同機から発信される地域情報の配信に強い関係があると考えます。ほぼ全戸に戸別受信機を配備している三島地域、和島地域、与板地域におきましては、日ごろからさまざまな地域情報が発信されております。例えば与板地域においては、朝、正午、夕方の定時チャイムのほか、長岡市主催事業や健康診断の案内、交通安全や火災予防、イベントの中止の周知など長岡市からのお知らせ、また警察からの依頼により防犯の注意喚起や
行方不明者の捜索情報も発信され、実際に犯罪抑止や犯罪解決の実績もあり、関係者からの喜びの声も聞こえております。さらに、学校からの依頼による臨時休校や行事中止の情報などもあり、昨年の豪雪災害の際には早期に臨時休校のお知らせを発信したことで、登校時の危険や混乱を回避することができました。こうした日々の地域情報の発信に、高齢者や
ひとり暮らしの方々から、市から守られている気持ちになる、また見捨てられていない気持ちになるという声や、足腰が悪くて外出ができないが、町で今何が起こっているか把握ができるといった声が聞かれております。こちらは広報与板です、戸別受信機から聞こえてくるこの言葉は、与板の住民のみならず、出身者にとって子どものころから誰もが一度は口ずさんだことのある言葉です。情報の源であると同時に、アイデンティティーの一端を担う言葉でもあると言っても過言ではありません。
そこでお伺いします。平時からの地域情報の発信は、行政との信頼関係を構築する上で大変重要であると考えます。現在、防災行政無線を活用している与板地域以外の支所地域においては、災害情報のほか日常でどのような情報が発信されているのかお聞かせください。また、防災行政無線のない地域においては、市政だより等の紙媒体のほか、どのような方法で行政情報が発信されているのかお聞かせください。そして、信頼構築の観点から、今後既設している地域だけでも防災行政無線、戸別受信機を継続すべきと考えますが、長岡市のお考えをお聞かせください。
続きまして、今後の情報伝達方式に対する市の考え方についてお伺いします。今後、緊急告知ＦＭラジオを活用した情報伝達方式の構築を目指している長岡市ですが、同ラジオについては平場でも電波が入りにくい、ノイズが多くて聞き取りにくいといった課題が以前より市民から指摘されており、実際の活用を不安視する方々が多くおられます。災害時において住民の命を守るためには、避難勧告等の情報を的確に伝達する必要があります。現在、情報伝達手段の多重化、多様化が求められています。全国の自治体においても、防災行政無線、緊急速報メール、ケーブルテレビ等の複数の情報伝達手段の整備が進められておりますが、情報伝達の手段ごとの入力に時間を要することや入力作業に当たる職員が不足するなどの課題も指摘されております。このような状況において、前述しました市民の声や今般の災害での課題を踏まえた今後の情報伝達に関する長岡市の方策についてお聞かせください。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） まず、現在の伝達手段と課題についてお答えをいたします。今回の台風第19号では、ながおか防災ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ながおか土砂災害Ｄメールによりまして、災害への備えや注意喚起を行ってまいりました。また、市が発令する
避難情報など、緊急性が高く、より多くの人に伝達する必要がある情報につきましては、プッシュ型の伝達手段であります緊急告知ＦＭラジオ、エリアメールとも呼ばれております緊急速報メール、それから防災行政無線などにより伝達をいたしております。プッシュ型の緊急告知ＦＭラジオ、緊急速報メールなどは、多くの人に緊急性の高い
避難情報を伝えられたものと考えております。一方、大きな課題といたしましては、水位情報や気象情報などの防災関連情報を総合的に収集することができるながおか防災ホームページがアクセスの集中によりまして長時間つながりにくくなったことなどが挙げられます。
次に、地域情報の重要性の御質問にお答えをいたします。平時の防災行政無線による地域情報の発信の有無、それから発信する情報は、おっしゃるとおり地域によって異なっております。発信する情報の主な内容といたしましては、議員から御紹介がありましたように、市のイベント案内、検診のお知らせなどのほか、振り込め詐欺の注意喚起などにも活用をされております。また、防災行政無線がない地域では、平時には回覧板などの紙媒体や市のホームページをごらんいただくほか、緊急時となりますと町内会へ電話連絡を行い、それを町内の連絡網で伝達をしていただく、あるいは市の広報車によりお知らせをするというようなことをいたしております。
なお、市が現在使用しております同報系防災行政無線につきましては、おっしゃるとおり新規格に適合しておりますが、現在交付されている免許が令和４年11月までとなっておりまして、それ以降のアナログ方式の免許の交付につきましては未確定の状況となっております。市といたしましては、既に利用されている戸別受信機を可能な限り継続運用してまいりたいと考えております。
次に、今後の情報伝達方式に対する市の考え方についてお答えをいたします。市は今回の経験から、市民への適切な情報伝達の重要性を改めて認識したところであります。今後は市民に確実に情報をお伝えするため、従来の防災行政無線の戸別受信機や緊急告知ＦＭラジオを引き続き活用するとともに、新たに固定電話への情報配信システムの導入のほか、スマートフォンアプリなどの利活用や新しい技術を使った伝達手段についてもさらに検討を行って、情報伝達手段のさらなる多重化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君 続いて、
指定避難所開設の課題について質問させていただきます。
初めに、
指定避難所開設における長岡市の課題についてお伺いします。避難所の指定について、内閣府は指定緊急避難場所の指定に関する手引きにおいて、災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所である指定緊急避難難所は、原則としてその危険が及ぶおそれがないと認められる安全区域内に立地することが求められるとし、その安全区域に該当しない例として水防法の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を挙げております。また、耐震条件として、地震に対する安全性に係る建築基準法である新耐震基準に適合することを挙げております。それに基づき、長岡市地域防災計画においても、
指定避難所等施設は現行の建築基準に基づく耐震性を確保し、浸水による水没、土砂災害による被災の危険のない建物とするよう努めることとしております。しかしながら、現在長岡市が指定している避難所及び地区防災センターは、前述の立地条件や耐震条件を満たしていない施設も多く見られます。私が住んでおります与板地域におきましても、避難所として指定されている９つの施設の全てが浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当しており、いざというときの避難にちゅうちょすることも多く、先般の避難勧告発令時においても戸惑われている方が多くおられました。地区防災センターである与板体育館は浸水深５メートル以上の浸水想定区域にあり、災害時の拠点業務である物資の備蓄や配送、負傷者の救護活動等に不安があります。また、耐震条件につきましても、現地災害対策本部となる与板支所は昭和37年建築の建物であり、与板体育館も昭和54年建築、コミュニティセンターにおいては昭和55年建築の建物でありますことから、いずれも構造上の耐震基準を満たしておりません。なお、与板地域におきましては、防災等にかかわらず、こうした施設の老朽化から施設整備を真剣に考える時期が来ております。
そこでお伺いします。現在、長岡市においては、236カ所の
指定避難所と51カ所の地区防災センターがあります。そのうち、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地している施設がどれだけあるのか、さらに構造上、現行の耐震基準を満たしていない施設はどれだけあるのかをあわせてお聞かせください。
また、内閣府は前述の手引きにおいて、災害対策基本法に基づき、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所である指定緊急避難場所と、避難した住居者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅に戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設である
指定避難所とを区別して指定するよう求めておりますが、長岡市では明確な区分がされておりません。立地条件も含めた現在の避難所開設における課題についてもお聞かせください。
次に、自助行動の啓発についてお伺いします。近年、地球温暖化による気候変動の影響でさまざまな災害が私たちを襲っております。こうした中、災害や防災に対する住民の関心が高まっておりますが、今日
災害対応の経験を通して公助の限界も指摘されるようになりました。また、防災の原点である住民一人一人による自助、そして近隣住民などの地域コミュニティによる共助が再評価されております。自然災害そのものを避けるのは難しいですが、災害のリスクを少しでも事前に予防し、乗り越えていく力を高めていくことは重要であると考えます。その地域資源を的確に把握し、組み合わせていけるのは地域に密着した行政であります。災害発生の際に住民に最も身近な行政が第一線に立ち、住民を支え、行政支援のおくれや不十分さを補うのが自助、共助の役割であります。こうした自助、共助、公助のそれぞれが重きを同じくして三位一体で取り組まなければなりません。
その上で自助行動についてお伺いします。災害発生時に備え事前に、行政として住民一人一人に具体的にどのように取り組んでほしいかについて、行政としてはなかなか言いにくいところではありますが、長岡市の思いをお聞かせください。また、その自助行動の取り組みを今後住民にどのように啓発していくのかについてもお聞かせください。
最後に、民間施設の活用についてお伺いします。先ほど申し上げましたとおり、現在長岡市の
指定避難所のほとんどは公共施設であり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、さらには耐震構造の面からも問題がある施設が多く見られます。内閣府は手引きにおいて、各地域において想定される災害の態様、影響が及ぶ範囲、公共施設の数や人口の分布などの事情から、公共施設の指定だけでは十分な指定緊急避難場所を確保することが困難な場合は、公共施設の指定とあわせて民間施設についても指定を検討する必要があるとし、その民間施設の事例として、ホテル、マンション、オフィスビルの廊下や踊り場などを挙げております。また、総務省が大阪府、兵庫県、和歌山県の市町を対象に行った避難所等の指定・運営等に関する実態調査では、12の市においてオフィスビルや寺院、神社、病院やマンション、宿泊施設などの民間施設と協議し、協定を締結、指定緊急避難場所の指定に取り組んでいる事例が見られております。
そこでお伺いします。各種条件を満たさない公共施設を避難所として指定している当市といたしましても、立地及び構造的に安全な民間施設を活用すべきと考えますが、長岡市のお考えをお聞かせください。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの豊田議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のように、まことに難しい問題であるというふうに認識しております。まず、
指定避難所の問題は、御指摘のように既に問題のある
指定避難所もあるということで、そういった見直しもこれからやらなければだめだというふうに思っているわけでありますが、その件につきましては
危機管理監のほうからデータも含めてお答え申し上げ、私からは自助行動の啓発と民間施設の活用についてお答えしたいというふうに思います。
一人でも多くの市民の皆様から自分の命は自分で守る防災意識をまずもってもらいたいということで、日ごろからいざというときに備えていただくために防災情報の入手方法とか、避難先までの安全な経路の確認とか、あるいは最低３日分の食料を備蓄していただけないかというふうなお願いをしているところであります。そういう中で、御指摘いただいたように、今回の台風第19号の教訓から、新たなレベル、新たに広範囲な問題が生じている、防災対応が求められているということであります。信濃川に起因する大規模災害も想定しながら、自助行動も含めた長岡市の防災体制全体を強化していかなければならないということであります。そういったものを早急に構築いたしまして、市政出前講座や防災の専門家の派遣などを通じて市民の皆さんに防災に対する理解を深めていただきたいというふうに思っているところでありますが、具体的に申し上げれば市民の皆様の防災意識を高めるという中では、やはり我が家はいざとなったらどういうふうに避難したらいいのか、対応したらいいのかという、いわば我が家の防災タイムラインみたいなものをぜひつくっていただきたいというふうな思いがございます。
そういう意味で、例えば学校の総合学習とか、いろいろな機会を通じてまず児童・生徒に自分の家はどうしたらいいのかという防災学習や防災教育をやっていただきながら、それを御家庭に持ち帰っていただいて、御家族の方といろいろ議論といいますか、相談して、じゃあいざとなったら我が家はこういうふうにしようと、気象情報に危ないものがあったらまず高台にある親戚の家にみんなで逃げていこうとか、いろいろな考え方があろうかと思います。そういった我が家の防災タイムラインなども有効になってくるのではないかなというふうに思っている次第であります。
民間施設の活用について御提案をいただきました。まさしく今回の台風第19号の経験から、私もその重要性を認識したところであります。大規模水害になったときの避難先というのはどうしても広域避難になってしまうということで、現在ある避難所で果たして大丈夫かという検証をまずはしっかりやりながら、避難所に全ての方が逃げていってはおそらく収容できないことは明白であります。そういう中で、御提案にありました地域にある割烹とか、ホールとか、集客施設、寺院、病院、教育機関、マンションあるいはオフィスビルといった民間施設の御協力をいただきながらそこを避難先にしていただく、あるいは特に高い建物であれば一時的な垂直避難の場所として本当に安全な場所でありますので、そうしたところを一時的な避難先にしてもらうというふうなことを有効な手段として今後ぜひ考えてまいりたいというふうに思います。いずれにしても、今後市民の皆様の声を聞きながら、また有識者のアドバイスも受けながら、大規模災害を想定した避難のあり方についてしっかりと検討いたしまして、民間施設の活用、そして地域の共助の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、
指定避難所の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市内には236カ所の
指定避難所がございます。そのうち、耐震基準を満たしていない施設が29カ所、土砂災害警戒区域内には34カ所立地いたしております。また、浸水想定区域内に125カ所立地をしておりまして、洪水時に使用できない施設は34カ所でございます。また、市では御質問の円滑かつ迅速な立ち退き避難のための場所を災害の種類ごとに指定するという指定緊急避難場所につきましては指定をいたしておりませんけれども、同様の目的で洪水時あるいは津波災害時の一時避難場所として35カ所を指定いたしております。課題といたしましては、災害の種類ごとに使用できる避難所が異なっておることや、避難所開設時には各自があらかじめ用意をされた食糧や水などの非常持ち出し品を携行することなどの情報が市民に十分伝わっていないことなどが挙げられます。今後も引き続き避難所の適正な配置と災害の種類や規模による適切な開設に努めるとともに、市民に理解を深めていただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
台風第１９号により見えた課題について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
台風第19号により見えた課題について、深見太朗議員。
〔深見太朗君登壇〕
◆深見太朗君 市民クラブの深見太朗です。通告のとおり、台風第19号により見えた課題について、一括にて質問をさせていただきます。
初めに、台風第19号をはじめとする多くの台風によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられました多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、質問に入る前ですが、さきに行われました藤井議員、笠井議員、豊田議員との質問とかぶる内容も多くあるかと思いますが、御了承願います。
10月12日に日本列島に上陸しました台風第19号は記録的な豪雨をもたらし、河川の越水や堤防の決壊など、各地に水害を中心とする大きな被害を与え、当市においても今井町や寿町などが床上・床下浸水の被害に見舞われました。この台風第19号によりわかったことは、信濃川もあふれる可能性があるということ、そして信濃川の水位が高くなると、信濃川につながる支流がバックウオーターによりあふれてしまうということです。このことから、当市の防災に対する考え方を改めて見直す必要があると考え、質問をさせていただきます。
初めに、避難所についてお伺いいたします。台風第19号の豪雨により、当市でも多くの地域で避難勧告が発令されました。結果として、信濃川では越水や堤防の決壊などはなく、事なきを得ましたが、もし仮に信濃川が越水、決壊をしたらどうだったのか、改めて見直す必要があります。当市の避難所の多くが小・中学校やコミセン、体育施設であり、それらの避難所は一時避難場所も兼ねております。一時避難場所は、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所であり、一時避難場所に避難すれば安全を確保できるというのが大前提であります。しかしながら、もし信濃川が越水、決壊をした際にこれらの避難所に避難して本当に安全だったかというと疑問が残ります。基本的に体育館や講堂などの避難所に避難をしますが、おそらく多くの避難所は、信濃川が越水、決壊をした際に水につかってしまう可能性が高いと思います。一時避難において避難場所に避難して被災したのでは一時避難場所の意味をなしません。今回のような水害の可能性があるときなどは、高台に避難させるか、同じ避難場所でも例えば校舎の２階や３階などに避難してもらうなど、今後は災害の規模や内容によって柔軟な対応が必要になってくると考えます。
そこで質問です。今回の台風第19号の経験を踏まえ、災害時の市民の生命を守るためにも避難場所や避難方法を改めて見直す必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、避難所の開設方法についてお伺いいたします。先ほど述べたとおり、台風第19号において多くの地域に
避難情報が発令され、各地で避難所が開設されました。10月13日８時８分に与板地域全域に、10時２分に川口地域の一部に、そして13時２分から14時44分にかけて市内の信濃川流域の多くの地域にて
避難情報が発令され、43カ所の避難所が開設されました。しかしながら、中には
避難情報が発令されても開設が間に合わず、受け入れがおくれた避難所もあったと聞いております。同時に、かつ広域的に
避難情報が発令されたため、職員の手が足りなかったことなど多くの事情があるのは理解できますが、これを仕方ないで終わらすことはできません。今後、災害時において、今回のように同時に、かつ広域的に
避難情報が発令されても避難所の開設がおくれることなく避難者の受け入れができるようにしなければなりません。そして、そのためには、各地域との連携強化が必要不可欠と考えます。避難所と各地域の町内会やＰＴＡ、自主防災会などとの連携を強化し、災害時には各地域の誰に連絡をして指揮をとってもらうかなどの連絡網の強化や各地域の防災訓練に避難所の設置訓練などを取り入れてもらい、災害時は職員が現地で指示しなくとも避難所の開設ができるよう、地域との連携を強化していくことが必要不可欠であると考えます。そして、先ほど述べましたように、災害の内容や規模によって校舎への避難など柔軟な対応の指示も、行政の指示を仰がずとも各地域でできるようになることが望ましいと考えます。
そこで質問です。避難所の開設など、災害時のさらなる安心・安全確保のためにも、各地域との連携強化が必要不可欠と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
続きまして、今後の信濃川河川敷運動施設のあり方についてお伺いします。当市において台風第19号に伴う信濃川の増水により甚大な被害を受けたのが、信濃川河川敷運動施設であります。信濃川の河川敷にあります運動施設の多くが増水による被害を受けました。南部運動公園では野球場２面。前島スポーツ広場では野球場１面、サッカー場１面。河川公園では野球場４面、ソフトボール場２面、サッカー場２面、テニス場16面。右岸運動公園ではソフトボール場３面。蔵王のスポーツ広場では野球場４面。そして、そのほか各地の運動公園や自由広場なども合わせて、野球場が11面、ソフトボール場が５面、サッカー場が４面、テニス場が16面と信濃川河川敷に設置されております多くの運動施設が被害を受けました。先ほど藤井議員の質問の答弁にもありましたとおり、これらの施設を復旧するには、約６億円の経費がかかり、そのうち市の負担は１億6,000万円と今試算されております。そして近年、一部の河川敷運動施設ではありますが、平成18年、23年、25年、29年、そしてことしと、信濃川の増水によりここ11年で５度も被害を受けております。これらの過去の増水による被害と本年の台風第19号の被害、そして今後また増水により被害を受ける可能性やこれらの各運動施設の利用状況を考慮し、今後の信濃川河川敷運動施設のあり方を考える必要があると思います。
そこで質問です。今後も信濃川の増水による被害があり得ると考えれば、利用頻度が低くなってきている運動施設は縮小や廃止も視野に入れ、信濃川河川敷運動施設のスリム化や一極化を図り、利用者が不便なく利用でき、水害の際に被害を最小限にとどめることのできる規模にしていかなければならないと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、信濃川河川敷運動施設の代替施設について、２点お伺いいたします。さきに述べましたとおり、台風第19号により信濃川河川敷運動施設のほとんどが被害を受け、時期的な都合もあり、復旧工事が開始されるのは雪解け後、そして藤井議員の質問に対する答弁の中では、中には復旧が令和３年度までかかる施設もあるということでした。そうなればおそらく来年度はそのほとんどの施設が利用できない状況になるかと思われます。
そこで質問です。当市におけるスポーツ大会や振興をとめるわけにはいかないと考えます。信濃川河川敷運動施設が使えないわけですから、代替施設が必要になると思います。来年度はそれらをどのように考えているのか、どのように対応するのか、お聞かせください。
最後の質問であります。今回の台風第19号で最も被害を受けた運動施設は野球場であります。先ほども述べたとおり、河川敷の野球場は11面が使用不能になり、来年度の大会や利用に不安の声が上がっております。今回被害を受けた運動施設で、サッカー場とソフトボール場はニュータウン運動公園に２面ずつ、テニス場は希望が丘テニス場があり、主たる活動はそちらのほうに移行しつつありますが、当市の野球場を改めて確認しますと、悠久山球場をはじめ、越路、乙吉、三島、与板などに野球場自体はありますが、その全てが単独の１面しか有しておらず、同一会場に同規模で２面以上ある野球場はありません。各種大会を開催するには、同一会場内に同規模の野球場が最低２面以上あることが望ましく、市内の大会のほとんどは信濃川河川公園にて行っておりますが、近年の信濃川の増水による被害を考えますと、信濃川河川公園は増水による被害に遭う可能性が高く、そのたびに大会開催に支障を来しておるのが現状です。そして、今後も信濃川の増水による被害が予想できる以上、その際に最も支障を来す野球場の代替地を考えていく必要があると思います。そして、その代替地には、磯田市長の尽力もあり、現在大積スマートインターチェンジ（仮称）やニュータウン連絡道路の実現が見えてきており、利便性や水害での被害が及ばない地域、そして河川敷を除けば旧長岡川西地域に野球場が１カ所もないことを踏まえて、一度白紙になったとはいえ、やはりニュータウン運動公園にできることが望ましいと思います。
そこで質問です。水害を受けない地域に多面の野球場が必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、今回の台風第19号は、中越地震にも匹敵するほどのピンチであったと感じております。行政も企業も、そして個人も、ピンチのときこそその真価が問われるものだと思います。そして、野球の格言にこんな言葉があります。ピンチの後にチャンスあり。今回の災害を次の100年に続く市政を見直す契機と捉え、今回の台風第19号において新たに見えた課題への対応はもちろん、今後起こり得る災害に１つでも多くの想定外を想定内とし、市民のさらなる安心・安全の向上のため、
防災対策の強化を図り、今よりさらに災害に強い長岡市となるようお願いするとともに、スポーツによるまちづくりを提唱する当市においてスポーツをすることが困難な状況に陥らないよう、運動施設の見直しを改めてお願いして、質問を終わります。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの深見議員の御質問にお答えいたします。私からは、信濃川河川敷運動施設の代替施設についてお答えを申し上げます。
御指摘のように、平成18年から数えると５度目の冠水被害ということで、そのたびに多額の復旧費用をかけており、果たしてこの現状のまま将来にわたってこの河川敷運動施設を維持管理していくのが適当なのかどうかということは、検討すべき段階になったというふうに思っております。
そういう中で、御指摘がありましたように、被害を受けた河川敷運動施設を完全復旧するのではなくて、スポーツ施設全体の将来を見据えて復旧すべきだという御指摘には、私も同意するものであります。今回の被害は河川敷の施設全域にわたっておりますので、再開が非常におくれてしまう場所も一部あるということで、それまでのスポーツ大会の開催につきましては、競技団体と事前に十分な打ち合わせを行いながら、河川敷以外の運動施設をそれぞれ複数利用していただいたり、あいている小・中学校のグラウンドを活用するなどして、できるだけ関係者の皆様や市民の皆様に御不便をかけずに大会運営ができるよう調整してまいりたいと思っております。
また、議員からは、水害を受けないところに野球場を整備してはどうかという御提案もいただきました。ニュータウン運動公園という場所も御提案いただいたところであります。必要性については、私も理解しているところであります。そういう意味で、利用者数の見込みあるいは関係者の御意見、特に国の交付金の見込み等も含めた財源の問題などを十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えているところであります。
残りの質問につきましては、
危機管理監、市民協働推進部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、避難所の御質問にお答えをいたします。
今後の避難所のあり方についてでございますけれども、今回の教訓を踏まえますと信濃川の氾濫等の大規模な水害では全ての市民を
指定避難所に収容できないことから、これまでの考え方では対応できないものと考えております。そこで、市では市民の声をお聞きし、有識者のアドバイスを受けながら、これまでの避難所や避難のあり方を見直してまいります。その上で、日ごろから御家庭や地域で考えていただき、いざというときに備えていただきながら、災害時の主体的な防災行動につながる取り組みも必要であるというふうに考えております。市といたしましては、大規模災害に対応する避難行動等について、地域に出向いて説明会を開催するなど、市民にしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難所の開設方法についてお答えをいたします。本市では、市と施設管理者、それから地域住民が協働し、避難所の開設、それから運営を行うことといたしておりまして、毎年地区防災センターの施設、備蓄品等の確認、それから運営に関する情報共有を実施しているほか、地域の防災訓練への参加などを通じまして関係者の連携に努めているところでございます。大規模化する災害から市民の安全を守るためには、さらなる連携が必要と考えておりますので、地域との協働による避難所の開設、運営のあり方につきまして、地域の声を聞きながら検討し、それを実行に移してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 竹内市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕
◎市民協働推進部長（竹内正浩君） 私からは、河川敷の運動施設の今後のあり方について、市長が答弁された以外の部分をお答えいたします。
今回で５度目の被災となる河川敷の運動施設でありますし、近年の日本各地での水害の発生状況はこれまでと明らかに異なり、今後も数年に１度、信濃川は水害に見舞われる可能性が出てきたのではないかと考えております。このような状況の変化を見ますと、信濃川河川敷運動施設を現在と同じ規模や設備のまま将来にわたって維持管理していくのは、非常に難しくなってきたのではないかと考えております。そのため、冒頭に市長が答弁しましたとおり、最も施設数の多い野球場をはじめとする信濃川河川敷運動施設については、将来を見据え、整理や縮小を同時に検討しながら、復旧に努めてまいりたいと思います。
私からは以上であります。
────────────※───────────
○議長（
丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５分散会
────────────※───────────
〔諸般の報告〕 令和元年１２月２日
１ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する
一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1)
令和元年台風第１９号による
災害対応と今後の
防災対策について
藤 井 達 徳
(1) 台風第１９号の災害対策について
(2)
介護老人福祉施設における
透析患者等の受け入れについて
(3)
小・中学校図書館への
学校司書配置について
笠 井 則 雄
(1) まるごと
まちごとハザードマップの実施について
(2) 災害時の情報伝達について
(3)
指定避難所開設の課題について
豊 田 朗
(1) 台風第１９号により見えた課題について
深 見 太 朗
(1) 災害から命と暮らしを守るまちづくりについて
(2) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた学校教育環境の整備について
池 田 明 弘
(1) 災害時における情報伝達と地域防災について
(2) 大手通地区における今後のまちづくりについて
関 充 夫
(1) 長岡市における強い農業の実現について
神 林 克 彦
(1) 子どもの医療費助成制度の拡充について
(2) 国民健康保険料の軽減について
(3) 介護保険事業について
諸 橋 虎 雄
(1) 広域的な大規模災害に備えた
防災対策について
五十嵐 良 一
(1) 災害時の応急対策について
(2) 今後の行財政の取り組みについて
荒 木 法 子
(1) ガバメントクラウドファンディングについて
(2) 地方創生における若者の地元回帰について
大 竹 雅 春
(1) 持続可能な行財政のあり方について
関 貴 志
２ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第４号及び第５号の２件であります。なお、配付した文書表のとおりいずれも総務委員会に付託いたしました。
３ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書２件、出納検査結果報告書２件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
４ 市議会議長会の報告について
市議会議長会の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 古川原 直 人
長岡市議会議員 桑 原 望...