長岡市議会 2020-09-15
令和 ２年決算審査特別委員会（元年度決算）−09月15日-02号
令和 ２年
決算審査特別委員会（元年度決算）−09月15日-02号令和 ２年
決算審査特別委員会（元年度決算）
令和２年９月１５日（火）午前１０時開議
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〇出席委員（１７人）
丸 山 勝 総 君 山 田 省 吾 君
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 深 見 太 朗 君
田 中 茂 樹 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 中 村 耕 一 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
桑 原 望 君 松 井 一 男 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
水澤副市長 高見副市長
大滝地域政策監 近藤総務部長
小嶋財務部長
星原子力安全対策室長
兼
危機管理防災本部長 渡邉地域振興 竹内市民協働
戦略部長 推進部長
近藤福祉保健部長 若月環境部長
長谷川商工部長 伊藤観光・交流部長
安達農林水産部長 茂田井都市整備部長
谷畑中心市街地 野口土木部長
整備室長
佐藤会計管理者 五十嵐中心市街地
整備室次長
中川土木部次長 佐藤人事課長
杉本情報システム 大野財政課長
管理課長
北村管財課長 上村危機管理防災
担当課長
五百川原子力安全 江田地域振興戦略
対策担当課長 担当課長
野口スポーツ
青木福祉総務課長
振興課長
渡辺生活支援課長 平澤環境施設課長
間嶋産業イノベーション 里村産業支援課長
課長
山田工業振興課長 金子産業立地課長
星野観光企画課長 佐山
観光事業課長
波形農水産政策課長 諸橋農林整備課長
相田都市計画課長 安藤交通政策課長
殖栗建築・開発
石橋住宅施設課長
審査課長
高橋公園緑地課長 高頭まちなか政策
担当課長
清田まちなか整備 松尾まちなか学び・
担当課長
交流施設担当課長
吉野用地課長
石黒道路管理課長
太刀川道路建設課長 入澤河川港湾課長
西野下水道課長
小見地域建設課長
韮沢水道局長 曽根業務課長
船見浄水課長 水澤工務課長
高坂消防長 田上消防本部次長
佐々木総務課長 栗林予防課長
山田警防課長
谷口指令担当課長
佐藤与板消防署長 佐藤栃尾消防署長
水島子ども未来部長 水島教育総務課長
遠藤教育施設課長 田中子ども・子育て課長
阿部代表監査委員
吉田監査委事務局長
樺沢農業委事務局長
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〇職務のため出席した事務局職員
腮尾事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○丸山勝総 委員長 これより会議を開きます。
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○丸山勝総 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、適宜休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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１ 議案第97号 決算の認定について（令和元年度一般会計・特別会計）（続）
○丸山勝総 委員長 議案第97号を議題といたします。
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・一般会計（歳出）
５款 労働費
６款 農林水産業費
７款 商工費
〇長谷川商工部長、
安達農林水産部長、伊藤観光・交流部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長 まず、５款労働費について、質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 私からは、労働費に関しまして何点か御質問させていただきたいと思います。
実績報告書138ページ、
インターンシップ推進事業費に関しまして、年々拡充されてきている事業と認識しておりますが、ここ数年継続している中で、昨年度に行った成果と、認識されている今後の課題などがありましたらお聞かせください。
◎里村 産業支援課長
インターンシップ推進事業費でございます。就職活動の動きが
インターンシップから始まるという中で、
インターンシップを実施していない企業というのは、それだけで見劣りするというような状況がここ数年間ありますので、就職先選びで遅れることのないように、
インターンシップの取組を企業に声をかけながらセミナーを開催したり、
インターンシップのガイダンスを開催しているものでございます。６月と12月に
インターンシップのガイダンスを開催しまして、60社から参加いただいたところでございます。現時点で
インターンシップに取り組む企業を増やしていくことを着実に進めているという段階でございまして、企業が増えてきているのかなというふうに感じているところでございます。
今後につきましては、今
インターンシップのガイダンスの開催に力を入れていることと、あと外国人留学生の
インターンシップにも力を入れておりますので、この両方から進めていくと同時に、新潟大学とも連携しながら、工学部の
インターンシップ生を受け入れるようなことも今準備を進めているという状況でございます。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
続きまして、138ページの働き方改革推進事業費、
中小企業魅力発信事業経費に関しまして、こちらは新規事業だったと思います。どのような内容で行ったのか、また今後の展開などがあればお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 ながおか働き方
プラス応援プロジェクトの一環として、働き方改革に取り組んでいる企業24社と連携しまして、企業から経費の約半分を負担していただき、学生向けに企業の魅力やメッセージを情報発信したというものでございます。24社の企業の働く魅力をタブロイド版の４ページにまとめまして、新潟日報のｎ─ａｓｓｈと一緒に、市内をはじめ、小千谷市や見附市など約11万世帯に配布したほか、高校生と大学生にも配布しながら、企業の魅力を発信したというものでございます。
今後の展開ですけれども、こういったものを今度はデジタル化、ウェブ化の中でさらに情報発信をしながら、早い段階で中・高校生に向けて情報発信していきたいというふうに考えております。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
続きまして、地元就職・Ｕ・
Ｉターン支援事業費に関しまして、平成29年度から３年間行ってきている事業でございますけれども、今後の移住人口の拡大等の観点からますます注力していかなければならない事業と感じておりますが、昨年度工夫した点と今後の課題などを教えていただければと思います。
◎里村 産業支援課長 昨年度に工夫した点でございますけれども、まず就活ガイダンスなど民間での開催が少ない部分を補うために市のほうで就職ガイダンスを開催しながら、学生の就活、地元定着に取り組んできた点です。その中で、ここ数年は学生がウェブを活用した企業の情報収集を当たり前のように進めておりますので、そういった面でウェブでの情報発信に力を入れてまいりました。
課題として、今後も学生の動きが多様化しております。特にイベント離れみたいなところがありまして、参加者が少しずつ減ってきているという状況がありますので、学生のニーズに合わせて就職ガイダンスなどを工夫していきたいというふうに考えております。
◆多田光輝 委員 こういったコロナ禍の中でございますから、ウェブ等をしっかりと活用していかなければならないと感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この項目の最後の質問になりますけれども、移住支援事業費は新規の事業でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
東京23区からの移住者に対する助成とお聞きしておりますが、予算1,700万円に対して８万円ほどの執行ということです。先ほど商工部長の説明にもありましたとおり、利用がゼロ件だったというお話をいただきましたが、原因と課題等がありましたらお聞かせいただければと思います。
◎里村 産業支援課長 まず、予算が使われなかったという質問ですけれども、この移住支援の補助金ですが、昨年度に全国一斉に始まった事業でございます。新潟県は８月から始まっておりまして、東京23区に直近５年間働いているか、もしくは住んでいるというのが条件にありまして、予算編成上は県の試算を基に長岡市では約25件該当するのではないかということで予算を組んだわけですけれども、転入者へのアンケートとか実際の前年の動きを見てみますと、月に１人該当するかしないかという状況でございました。結果として、昨年度は該当者が１人もいなかったということでございます。条件が直近５年間東京23区で居住しているか、もしくは働いているかという条件でありまして、かなり厳しい条件がついておりまして、昨年度は３人が県内にＵターン就職してきたというふうに伺っております。今年度につきましては、国のほうも条件が厳しいということで緩和しておりますので、状況を周知しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆多田光輝 委員 やはりコロナ禍ということで、先ほども質問いたしました都市部からの雇用確保、人口流入をこれからしっかりとウェブやＩＴ等々を活用しながらやっていかなければならないと思いますので、ぜひともしっかりした対応をよろしくお願いいたします。
◆豊田朗 委員 私のほうから１点お伺いいたします。
実績報告書の138ページ、
地元定着支援事業費の
高等学校等連携事業経費についてお伺いいたします。本事業でございますけれども、若者の地元就職の推進を目的に市内の高校と連携して企業と学校をつなぐ場を設けて、また企業において魅力を発信するということを狙っての事業とお聞きしております。当該年度におきましては、長岡工業高校と協定を結ばれて、同校が行っている１年生を対象にした企業見学に今回初めて長岡市が連携して、見学先の企業の選定等に協力して実施されているということでございますが、本事業に至りました背景や状況、効果などを把握されていましたらお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 高等学校との連携事業の背景でございますけれども、企業見学会を開催することになった経緯としまして、ハローワークと一緒に開催しております雇用対策協議会の中で、高校の就職担当の先生方と意見交換をしながら、その中で就職活動が始まる前にできるだけ早い段階で地域の企業のことを知ってもらいたいという話になりまして、それがきっかけで始まっております。昨年度初めて工業高校と連携して企業見学会を開催させていただいたわけですけれども、市と一緒に人材育成の協定を締結していただいたということもありまして、１年生240人全員を各クラスごとに、６クラスに分かれて、市内企業の６社のものづくり企業を中心に見学していただいたというものでございます。効果としては、地元定着就職ということですので、すぐに現れるというわけではないのですけれども、学生にとっては将来を考えるきっかけの一つになったのかなというふうに思っております。また、学校としても就職に向けて、将来のことを考えて学校で学んでもらいたい、そういったものの手助けになっているということと、あとこういったことをやりたかったけれども、学校単独ではできなかったので、行政と一緒にできてうまく進んだという話を伺っておりますので、そういう面で効果が出たのかなというふうに考えております。
◆深見太朗 委員 私から１点お願いいたします。
実績報告書138ページの
外国人人材活躍支援事業費について、先ほど商工部長からセミナーや
インターンシップの開催ということで御説明があったのですけれども、もう少し詳細な説明をいただきたいと思います。セミナーの内容や
インターンシップの参加人数、また就職にどのようにつながったかなど、もし分かりましたらお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 セミナーのほうですけれども、東京に留学生のサポートを全面的にやっている
留学生支援ネットワークという財団がありまして、そこと連携しながら、長岡技術科学大学の留学生担当の教授を講師に外国人材の活用の必要性や社内に受け入れたときの社内体制といったものを勉強するセミナーを開催したほか、長岡技術科学大学を会場にしまして、留学生を対象にした就職ガイダンスを開催いたしました。
こういったセミナーをきっかけに、こういう市の動きを察知しました東洋大学からオファーがありまして、東洋大学の留学生20名の方を
インターンシップということで市内企業９社から受け入れてもらったり、
あと長岡技術科学大学を通じましてハノイ工科大学の学生２名を市内企業で２か月間受け入れまして、高度外国人材を活用するための課題や就職の仕方といったものを整理したというものでございます。
◆深見太朗 委員 非常に効果があったのかなと思っております。本当に当市においては、技術科学大学があったりと、多くの留学生の方が住んでいると思いますので、そういった方がぜひこの長岡で就職できるような道筋をこれからもつくっていただきたいと思いますが、今後の市の考え方などがもしございましたらお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 留学生を
インターンシップで受け入れた企業の方と話をしました。その中で見えてきた課題の中で、やっぱり日本語が通じない、通じづらい部分については、
コミュニケーション能力を社内で高めていかなければいけないとか、日本人と違って生活のサポートという意味では宿舎の準備とか、あと運転免許証がありませんので、会社に通うための交通手段などのケア、そういったことが今後準備していく課題だということで企業の方と話をしました。その中で、昨年度から始めております
グローバル人材活躍推進協議会の中で、こういった対応について今後協議しながら対策を練っていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 １点だけお伺いしたいと思います。
実績報告書137ページの労働諸費の
勤労者住宅建設資金融資事業費についてです。この事業の目的、内容、成果等について、改めてお伺いしたいと思います。
また、平成29年度に募集を終了したということでありますけれども、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎石橋 住宅施設課長 まず、目的でございます。労働者の持ち家の促進と雪に強いまちづくりのために、新潟県労働金庫を通じて住宅建設資金を融資するものでございます。
内容につきましては、新潟県労働金庫との協調融資で、預託金方式というものを採用してございます。平成29年度に最後の募集をしまして、それ以降は募集しておりませんので、現在は過年度に融資して返済が完了していない分の預託金という形になります。
効果につきましては、
勤労者住宅建設資金融資制度の発足が昭和60年でございましたが、その後新規募集を終了した平成29年度までの33年間にわたり、320件の融資がございました。勤労者の持ち家促進と雪に強いまちづくりの促進に大きく貢献したものと考えてございます。
こちらの制度が平成29年度で終了した理由でございますけれども、当初は固定金利で利用が非常に多かったのですが、その後金融機関独自の変動金利型の住宅ローンのほうが低利ということで人気が高まりまして、利用者が減少したため、新規募集を平成29年度で終了したものでございます。
◆小坂井和夫 委員 さっきちょっと話が出ておったんですが、実績報告書138ページ、移住支援事業費です。私もちょっとお聞かせいただこうかと思っていたのですが、先ほどある程度説明がありましたので、分かった部分も多いのですけれども、国の制度設計なんだろうというふうに思うのですが、いろいろお聞きすると、条件として東京23区に５年間というふうなことがあったり、あるいは受入れ側の事業者、企業側も県のホームページに登録する場合の条件がなかなか厳しいとか、いろいろあったようです。その辺について国のほうも若干制度を変更したという説明がさっきありましたが、こういった事業者の登録の条件とか、あるいは東京に直近５年間居住云々という辺りが具体にどんなふうに変わったのか、簡単に聞かせていただけますか。
◎里村 産業支援課長 変更点なんですけれども、直近５年以上東京23区に居住もしくは通勤という条件だったものが、過去10年間で通算５年以上東京23区に居住もしくは通勤ということと、かつ直近１年以上東京23区の中で居住もしくは通勤という条件に緩和されたものでございます。
◆小坂井和夫 委員 事業者のホームページへの登録条件は、そう変わっていないということなんですね。1,700万円も予算を盛って１人も申込みがないというのは、そもそも制度設計が悪いんだろうと私は思います。そういった意味で、せっかく国のほうも地方移住に力を入れているわけですから、今時点は
新型コロナウイルスという部分はあるわけでございますが、今後はより重要な政策になってくるだろうというふうに思います。そういった点は、地方自治体といえども、制度設計の使い勝手が悪い部分は遠慮しないで国のほうにも申し上げるべきじゃないかというふうに思っておりますが、その辺についてはいかがですか。
◎里村 産業支援課長 現在、県のほうに対して要望書という形で、制度の見直しもしくはこの利用が促進されるような支援をお願いしようということで動いているところでございます。
○丸山勝総 委員長 次に、６款農林水産業費について、質疑はありませんか。
◆神林克彦 委員 私のほうから２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、実績報告書140ページ、農業委員会費のうちの
農業委員会一般経費の
農地利用最適化推進委員報酬について伺いたいと思います。委員の報酬については、その活動の内容によって報酬額が決まるということになっていると思いますけれども、令和元年度はその合計として1,700万円ほどの執行額になりましたが、当年度の活動内容やその成果について教えてください。
◎樺沢 農業委事務局長
農地利用最適化推進委員の主な活動内容についてお答えいたします。
まず、農業委員と連携いたしまして、農地法に基づく農地の権利移動の許可などに関する現地確認などの事務や日々の担当地域内の農地パトロールを通じまして、離農者などの農地の出し手と受け手の調整、遊休農地の発生防止と解消などの活動を行っております。
続いて、活動の成果につきましてお答えします。具体的に整理できているものはありませんが、担い手への農地の集積が一つの成果と考えております。国では、令和５年３月に農地の担い手への集積目標を８割と掲げ、当市も目標達成に向けて関係機関が協力しながら活動しております。令和２年３月末現在の担い手への集積率は、65％程度となっております。これは国・県の集積率を上回っており、一定の成果が得られていると認識しております。
◆神林克彦 委員 成果等について承知しました。この農地の集積というのは、地域ごとに事情があったり、課題も多いという中で、また委員の皆さんの中には御自身のお仕事と兼ねてやられている方も多いのかなと思います。そういった御苦労な状況ではありますけれども、ぜひ委員の皆さんの地縁などを生かして、情報共有してしっかりと目標の80％に届くような形でまた今後も連携活動を推進していただければと思います。
続きまして、151ページの農地費、市単土地改良事業費の補助金の
かんがい排水事業についてお伺いします。ここにあります一覧を見ますと、多くの箇所で事業を行っているようですけれども、まずこれはいわゆる手挙げ方式ということかの確認が１点。
あと、こちらは予算もある中でのことになりますが、おおよその地域や農家の方の要望やニーズに応えられているのかどうか、当年度の状況について教えてください。
◎諸橋 農林整備課長
かんがい排水事業をはじめとする市単土地改良事業は、毎年９月に各農家組合等へ要望照会を行い、要望内容を審査し、緊急性や全体の事業費の調整を行い、予算要望しております。市全体の予算について、市単土地改良事業の予算は地元要望額に対して約95％であります。毎年4,000万円ほどの予算措置がなされ、地元要望にほぼ対応させていただいている状況であります。
◆神林克彦 委員 状況について承知いたしました。ここにも載っておりますが、農地には様々な事業があるわけですけれども、水の管理というのは特に稲作において最も重要なものであると思います。また、山間地においては小規模の水路の不具合でも砂利や泥が堆積するということで、ふだんの生活への影響も大変大きいのかなと思います。この
かんがい排水事業の重要性について、市としてどのように捉えているのかお伺いします。
◎諸橋 農林整備課長 委員のおっしゃるとおり、農業におけるかんがい排水は、営農及び災害等においても非常に重要なものであると認識しております。また、市単土地改良事業が農家の営農活動を後押しする有効な事業であるとも認識しております。また、市単土地改良事業における
かんがい排水事業の占める割合は、令和元年度実績で全体件数の37％、事業費で44％を占めており、地元要望のほぼ全てを採択するなど、市としましても重点的に予算配分しております。
◆深見太朗 委員 １点お願いいたします。
実績報告書150ページ、
鳥獣被害対策事業費の
有害鳥獣捕獲用資材費等でありますけれども、予算から見ると少し執行残があるように感じますが、昨年度の実施状況などをお聞かせいただければと思います。
◎波形 農水産政策課長 こちらにつきましては、まず死骸の廃棄を市の焼却施設で処理することになりましたため、その手数料が不要となりました。加えまして、熊の緊急捕獲を既存のわなで対応できましたことから、熊わなの作製経費が執行残となりました。これらが主な理由でございます。
◆深見太朗 委員 分かりました。今年は鳥獣の出没が非常に増えておりますが、今後のわなに対する市の考え方や設置の予定などがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 今後の取組につきましては、わなの増設や
鳥獣被害対策実施隊の活動の充実などによりまして、捕獲の強化が重要だというふうに考えております。加えまして、ＩＣＴを活用した捕獲技術の導入などによりまして、効率的な捕獲対策にも取り組んでいきたいと考えております。また、集落におきましても、電気柵の設置や鳥獣を寄せつけない取組を行うことが効果的で継続性のある対策というふうに考えております。
現在も対策を強化しておりまして、９月14日時点で栃尾地域の猿につきましては49頭の捕獲で、既に令和元年度の実績を22頭上回っている状況でございます。これにつきましては、引き続き捕獲を進めていきたいというふうに考えております。また、イノシシにつきましても、冬の巻狩りよりも前にわなによる捕獲の準備をするなど、捕獲の強化をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、引き続きこれら市の捕獲の強化と集落主体の対策を併せて行いながら鳥獣に強い地域づくりを推進していきたいというふうに考えております。
◆山田省吾 委員 私からは、実績報告書150ページ、
鳥獣被害対策事業費の有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業について少し聞かせていただきたいと思います。
猟銃免許の新規取得者が21人、わな免許の新規取得者が１人という数字が出ているわけですけれども、それについてどのように捉えていますか。
◎波形 農水産政策課長 こちらの事業につきましては、新規に狩猟免許等を取得する者に対しまして経費の一部を助成するものでございます。現在、先ほど申しました
鳥獣被害対策実施隊の課題といたしまして、60歳以上の方が約72％を占めております。そういったことから、やはり高齢化によります活動力の低下や狩猟技術の伝承などが課題となっていることから、今後とも地元の猟友会と連携を図りながら、これらの事業を活用して後継者の確保、育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆山田省吾 委員 実際うちの近くでも猟をしている方がいるんですけれども、高齢化のために隊員の数が減っている中で、逆に鳥獣被害のほうは増えているという状況なものですから、これをアピールしながらそういう免許を取る人を増やしていただければと思います。
◆五十嵐良一 委員 私のほうから１点お願いします。
実績報告書147ページ、中山間地域活性化推進事業費、補助金の直接支払制度についての成果をお聞かせください。
◎波形 農水産政策課長 こちらにつきまして御説明させていただきます。
まず、平成30年度と比較いたしまして、参加の協定数については同数でございます。協定農用地の面積につきましては３ヘクタール増加しておりますので、こちらの制度を活用して農地の維持、また集落の活性化が図られたというふうに認識しているところでございます。
◆五十嵐良一 委員 これは第４期で、かなり規制が緩和されて、入りやすい制度になったと思います。しかしながら、緩和されても入らない方が実際におります。なぜ入らないのかと聞いても、やっぱり入らないと言っているんですよね。その実態についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
◎波形 農水産政策課長 今現在、第５期対策に向けまして、各地元等で説明会を開催しているところでございます。こちらの制度は、第５期対策で大きく変更になりました点の一つに、集落戦略の策定というものがございます。こちらにつきましては、今まであった10割単価をこちらの集落戦略のほうに一本化されたというところで、より集落の中で集落を今後どうしようかというような話合いが持たれるものと期待されているところでございます。現在、説明会の中で様々な状況をお聞きしますと、約８割の集落が集落戦略の策定に前向きだということでございます。あと、委員がおっしゃいますように、約２割の集落についてはまだちょっと検討がなされていないというところでございますので、私どもとしましてはそういったなかなか参加ができないというところにはいろいろ事情があると思いますけれども、まずは地域の中でこういった集落戦略の話合いを通じてできるだけ参加者を増やしていきたいと、またそういった取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 それでは、実績報告書163ページをお願いします。林業振興費の森林整備林業振興事業費の委託料で、森林整備推進基礎調査委託がありまして、令和元年度は森林環境税の設定に向けた第１弾の調査だったと思うんですけれども、その成果をお願いいたします。
◎諸橋 農林整備課長 森林整備推進基礎調査委託の内容は、平成30年に法制化された森林経営管理法の制定を受け、実施したものでありまして、今後森林整備を推進していく上で必要となる市内の森林基礎調査を行ったものであります。具体的には、既存資料を活用して種別や整備状況、林齢構成などの現況や森林を発揮すべき機能に応じて区分するなど、市全体や地域別の森林状況の把握を行ったものであります。
◆加藤尚登 委員 いよいよ森林の整備に向けて国全体で、あるいはまた市町村が主体的に取り組むという段階に入っていくわけです。令和元年度は、基礎調査が終わって現況を把握できたということですけれども、森林整備の担い手としてはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、その辺の御認識をお伺いしたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 今現在、長岡市内における林業事業者としましては、中越よつば森林組合が主な事業者であります。ほかに小規模な林家というものは、長岡市内にはほとんどいない状況であります。また、森林組合におきましても、林業に就く従事者の方の募集をかけてもなかなか集まらないという状況がありますので、その他のそういった林業に従事する方への支援とか、あるいは教育的な育成といったものも今後支援していきたいと考えております。
◆五井文雄 委員 私のほうからは、実績報告書165ページの市の魚「錦鯉」オリジナルブランド推進事業費についてであります。
錦鯉についてお伺いさせていただきたいと思いますが、補助金の中に第37回錦鯉全国若鯉品評会がございます。420万円ほどの予算をいただいている中で、執行が150万円ほどになっているのですが、伝統ある品評会でこの第37回についてはどのようなことがあったのか、経過をお聞かせいただきたいと思っております。
◎波形 農水産政策課長 ３月28日、29日にハイブ長岡で開催を予定しておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったものでございます。そのため、補助金につきましては、開催に向けて準備していた経費を対象経費として精査し、確定したために予算額より執行が少なかったというふうになっております。
◆五井文雄 委員 分かりました。このときからもう
新型コロナウイルスの影響が出ているということであります。ちょっと所管に踏み込むようで恐縮なんですけれども、この時点でも結構ですが、この
新型コロナウイルスの影響で今後この錦鯉に対する取組、さらにはその展望については大変厳しい現状を私もお聞きしているところでありますが、お聞かせいただければと思っております。
◎波形 農水産政策課長 影響につきましては今委員のおっしゃるとおりでございまして、特にこの品評会をきっかけに外国人バイヤーが地域の養鯉場を回りまして買い付け等を行うことも多いことから、やはり中止の影響は大きいというふうに認識しているところでございます。当分の間は、こういった状況が続くというふうに見込まれております。市といたしましても、当課の錦鯉ブランド戦略室の職員を交代で山古志支所のサテライトオフィスに常駐させまして、国の支援策など丁寧な相談業務をこれまで行ってきたところでございます。また、養殖組合も新たな生活様式の中で、品評会の開催や鯉専用のＥＣサイト、またネットを使った販売方法に加えまして夏場の出荷など、またこのアフターコロナを見据えた取組にも積極的に挑戦しているところでございます。引き続き、養殖組合等と連携を図りながら錦鯉産業の振興を支援してまいりたいというふうに考えております。
午前１１時６分休憩
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午前１１時１５分開議
○丸山勝総 委員長 次に、７款商工費について、質疑はありませんか。
◆桑原望 委員 私からは、実績報告書169ページ、産業活性化推進事業費の補助金の３大学１高専ワンポイント活用事業についてお聞きいたします。
ずっとやられている事業ですけれども、平成31年４月に長岡崇徳大学が開学して、４大学１高専になっていると思います。また、いろいろ調べたら、令和２年度の募集ではきちんと４大学１高専とされているんですけれども、当年度は４大学なのに名称が３大学１高専となっておりますが、これは名称だけなのか、名称は３大学となっているけれども、事実上４大学にも声をかけてやっているのか、その辺をお聞かせください。
◎山田 工業振興課長 委員のおっしゃられたとおり、現在は「４大学１高専ワンポイント」という名称で行っております。令和元年度につきましては、打合せ等が済んでいなかったということで、名称自体は変更しないまま行いましたが、企業等から問合せがあれば対応できる準備はしておりました。名称につきましては、４大学１高専に合わせて令和２年度からそのような形で行っているところでございます。
◆桑原望 委員 １点細かいところの確認なんですが、本来だったら名称を４大学とすべきだったなと私自身も反省はしているんですけれども、令和元年度のときにこういう制度がありますと崇徳大学側に話はしたんですか。事業名が３大学になっていますが、こういう制度も長岡市はやっていますので、もしお話があったら崇徳大学のほうも協力をお願いしますという話はされていたのか、確認でお願いします。
◎山田 工業振興課長 我々としましては、令和元年度の前にそのような形で相談はしておりましたが、大学のほうはまだ準備がなかなかという体制もありまして、その辺を踏まえた上で名称の変更はできなかったのですが、令和２年度から始めたというところでございます。
◆松井一男 委員 何点かお願いします。
実績報告書168ページ、商工業振興費の地域技術高度化促進事業費の補助金に幾つかありますが、ＩＴ・ＩoＴ設備投資支援に５件の実績が上がっております。企業の生産性向上でありましたり、技術革新を生産現場に生かすという趣旨の補助金でありますけれども、どのような取組があったか、実績をお聞かせください。
◎山田 工業振興課長 委員がおっしゃられたとおり、目的につきましては、生産性向上、人手不足、技術伝承といったような課題を解決するため、ＩＴ・ＩoＴシステムを導入する市内中小企業のモデル的な取組を支援しながら、ほかの中小企業の皆さんへの波及効果、横展開を目指したものでございます。令和元年度につきましては５件取り組んでおりまして、交付額は385万円ということでございます。
成果としましては、温度測定が自動化されたことにより生産性が向上したとか、作業者の負担が減り、働き方改革が進んだなどという取組の成果をお聞きしているところでございます。成功例を効果的に今後も横展開していきたいところでございますが、なかなか最初の一歩を踏み出せない企業があったことも現実でございます。ただ、今年度に入りまして
新型コロナウイルスによる社会環境の変化というものがございまして、デジタル技術を活用したビジネス改革の取組への関心が高まってきているところでございます。これらのタイミングを捉え、今後も的確に支援を続けていきたいと考えています。
◆松井一男 委員 イノベーションを現場に実践させる、背中を押すという意味では大変有意義な事業かと思いますので、引き続き取組をお願いできればと思います。
もう１点、実績報告書169ページの産業活性化推進事業費、補助金に幾つかありますが、工場増設等支援事業16件についてでございます。予算額に比しますと執行額が半分強ぐらいですけれども、いろいろ要綱等を拝見しますと複数年において雇用条件の実績等、ある意味厳しい要件があるようでございます。現在コロナ禍の中でいろんな事業者への支援があることから鑑みると、積極的な投資をして交付申請を行った事業に対して、今後やっぱり見直しも含めて実を上げていく対応も必要なのではないかなと感じる事業でありますが、具体に交付決定に至らなかったような案件も含めてどのような取組だったか、実績をお聞かせください。
◎山田 工業振興課長 工場増設等支援事業補助金についてでございます。本事業は、委員がおっしゃられたとおり、雇用増を伴う工場の増設もしくは改築に伴う設備投資を行う事業者を支援するものでございます。令和元年度の申請につきましては、20件ございました。それは継続しているものを含めましてです。そのうち、委員がおっしゃられたとおり、要件を満たせず取り下げされた企業が４件ございました。
補助金がかなり残っているという内容でございますが、前年度の事前申請の見込額より評価額が下がったというものがございますし、さらに事前申請そのものも取り下げられた企業もございました。あとは、今申し上げたとおり、雇用増の要件を達成できず申請を取り下げられた企業もございます。また、国の生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画によりまして、それを活用された場合、固定資産税がゼロになりますので、その分市からの補助金が減ったということなどがございます。先端設備等導入計画等の国の補助制度も始まりましたので、それらと整理しながら進めてまいりたいと考えております。
◆松井一男 委員 最後の質問ですが、実績報告書170ページのものづくり未来人材育成支援事業費の負担金の中に、昨年８月に開催されましたロボカップジャパンオープン開催経費がありますが、私も見学、応援に寄せていただきました。会場は大変な盛り上がりでありまして、技術教育の先進都市である長岡のいわゆる告知にもつながりますし、長岡技術科学大学でありましたり、長岡高専の学生がＯＢも含めて積極的に参加している様子が非常に頼もしく見えたわけでございます。ただ、単発で終わるのではもったいないなという印象を持ったわけでありますが、
新型コロナウイルスの関係でなかなか継続的な取組が難しいという話も伺っておりますけれども、昨年度の開催についての実績と評価についてぜひお聞かせください。
◎山田 工業振興課長 ロボカップジャパンオープンに関する御質問にお答えします。
企業や学生が最先端の技術を競い合うこのロボカップジャパンを長岡で開催することによりまして、子どもたちや企業のロボット技術などの関心を高め、次代の人材育成と地域産業の活性化などを目標に開催いたしました。昨年８月16日から３日間アオーレ長岡を会場に開催いたしまして、全国から59チーム、408人が競技に参加されました。延べ３万1,500人がこの３日間で来場されたものでございます。ロボカップジャパンの競技以外に併催事業としまして子どもたちを対象とした様々なロボットイベントを開催したほか、地域企業が出展したことにより全国からの参加者との交流の機会が広がり、ものづくりのまち長岡をＰＲすることができたと考えております。
現状、また今後の取組や成果でございますが、本大会を契機にロボット活用の機運が高まりまして、先般８月にはながおか新産業創造センター、ＮＢＩＣで学生２団体を含む５団体がロボット研究開発拠点として活動を発表したところでございます。さらに、製造現場においても、ロボット技術の活用を進めるため、９月17日にＮＡＺＥを核としてロボットイノベーションハブを立ち上げ、産業界においても検討を進めていくことにしております。
◆神林克彦 委員 私からは、２点ほどお伺いしたいと思います。
まずは、実績報告書166ページ、商工業振興費の中小企業融資資金貸付金についてお伺いします。こちらは当初予算が55億円で、執行額が約21億4,000万円ということで、33億6,000万円ほどの執行残があります。こちらはどのような状況であったのか、その理由等をまず教えてください。
◎里村 産業支援課長 昨年度の
決算審査特別委員会での御指摘を踏まえまして、予算編成におきましてリーマンショック級の危機に対する備えとして準備するとともに、そういった危機が発生したときに補正予算の手続を行うまでの間、潤沢な預託金を確保できるようにということで55億円と予算編成させていただきました。結果としては、実際今
新型コロナウイルスの状況が起きているわけですけれども、預託が３月から起きているというところもありまして35億円の不用残ということになりました。
◆神林克彦 委員 リーマンショック等のそういったことへの備えということで大きく預託金を確保したということで理解しました。
そういう状況ですけれども、例えばそのほかに制度的に使いにくいであるとか、またその機能の特色が分かりづらいとか、そういったまた別の要因などが考えられないかどうかをお聞きします。
◎里村 産業支援課長 制度としてはほかの自治体と比べても低い利率で、遜色のない内容になっていると考えております。また、手続も全て金融機関の窓口で行えますので、金融機関のところで金利だとか返済条件だとかそういったものをプロパーの融資と比べながら有利な選択をしていただいているというものでございます。
あと、制度融資にはセーフティーネットとしての金融機関の融資審査のハードルを下げるという効果もありますので、実際の利用としては金融機関独自のプロパー融資を受けられない企業が主に活用されているというところでございます。実際の新規貸付の状況から見ますと、融資を受けづらい起業・創業の制度融資の申込みだとか、あと小規模零細企業の融資が一番多くなっているということで、特に起業・創業につきましては５年前と比べまして約２倍の貸付件数で、起業・創業の広がりと併せて申込みも増えているという状況でございます。
◆神林克彦 委員 承知しました。様々な伸びている部分であるとか、また制度の特色や意義とか優位性についても承知いたしました。
何度も聞いて恐縮なんですが、そういった優位性があればもう少し予算に対して利用額が伸びてもいいのかなと。表を見るとちょっと利用がとどまっている部分も見えたりするんですけれども、もう少し伸びてもいいのかなとも感じる部分があります。今の制度とかとはまた別に、この制度を利用する企業の事情であるとか、あと社会情勢の影響など、そういった影響というものはまた別に何か考えられるのでしょうか、お聞かせください。
◎里村 産業支援課長 企業の事情、社会情勢というところなんですけれども、ここ数年間金融機関の利率競争、プロパー融資といったものが大きく影響しております。また、昨年までは景気も緩やかな回復局面に、昨年度は踊り場のような状況だったわけですけれども、そういったことがあったということと、あと緩やかに回復していきましたので、企業の皆様はリーマンショックのときの貸し剥がしとか、そういったものの経験から社内で貯金をして蓄えをされていたというようなところと、あと経営の仕方も身の丈に合わせて進められていたのかなということから制度融資が低調だったというふうに考えております。
◆神林克彦 委員 様々な状況について御説明いただきました。いろいろと確認させていただきましたけど、質問の趣旨としては予算の金額云々とか、そういうことではなくて、今まさに答弁の中にあったように、本当に利用を考えている皆さんはどの融資が有利なのかというのを非常に真剣に検討されて、また今回の
新型コロナウイルスもそうですが、社会情勢による影響に苦慮しながら資金を調達して事業の継続を図られている方が大変多いと思います。長岡市としては、長岡市がんばる地域企業基本条例をまさに令和元年度に制定しましたし、また伴走型の支援ということを常日頃うたっていると思いますので、さらに活用が広がるようにこういった企業の皆様の立場に立って、さらなる活用のために検討していただければと思います。
続きまして、実績報告書170ページの企業誘致促進事業費の企業立地促進補助金についてお伺いします。こちらのほうは当初予算に比べ、執行額も利用件数もかなり増えているようです。令和元年度予算の補正なども行いながらということで認識しておりますが、そのいきさつ、また制度の内容についてお伺いします。
◎金子 産業立地課長 まず、制度の概要でございますけれども、地場産業の振興や雇用の拡大を図るため、公設の産業団地あるいは2,000平米以上の民間用地を取得した製造業や卸売業などの企業に対し補助金を交付しております。
補助率は、公設の産業団地の場合は土地取得費の20％から25％で5,000万円が上限。ただし、西部丘陵東地区については上限額を撤廃してございます。民々取引の場合につきましては補助率が10％で、1,000万円を上限として交付しているものでございました。
補助金の適用要件といたしましては、土地売買契約締結日から３年以内に操業していただくという条件がございます。かつ、公設産業団地の場合は、常用の雇用者を５名以上雇用、民々の取引の場合につきましては、本市に事業所がある場合、市民を１名以上追加で雇用することが条件となっております。
令和元年度の交付状況につきましては、当初予算では委員がおっしゃられましたとおり、東高見地区と長岡オフィス・アルカディアそれぞれ１件の２件の執行を見込んでおりました。年度が進むに当たりまして、青山新町の民々取引が令和元年８月に操業、それからオフィス・アルカディアの２社がそれぞれ10月、11月に操業、西部丘陵東地区の進出企業の用地拡張が３月にございました関係で、それぞれ９月補正、12月補正、３月補正で対応させていただきました。令和元年度では、合計６件の補助金を交付させていただきました。
◆神林克彦 委員 内容について承知しました。いろんな条件がある中ですが、見た限りこの補助金を活用して一歩一歩というか、少しずつ着実に企業の誘致が進んでいるのかなという感想を持ちました。
最後の質問になりますが、この制度の周知であるとか利活用の促進に関して工夫している取組などがあれば最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 産業立地課長 周知、利活用への取組でございますけれども、私ども長岡市企業立地ガイドというホームページで周知させていただくとともに、県の東京事務所や大阪事務所等にＰＲの説明、チラシ等を配布させていただいたり、現在販売中の長岡北スマート流通産業団地のＰＲに併せてこちらのほうの既存の産業団地のＰＲもさせていただいたところでございます。
この補助制度の評価といたしましては、企業が用地を取得する際に一定の経費面の節減効果があったということと、それから市内企業の市外転出に対する一定の抑制ができたのではないかと考えております。
◆田中茂樹 委員 実績報告書178ページのインバウンド推進事業費、訪日旅行者向けＷｅｂサイト掲載業務委託料についてお聞きします。
令和元年度は台湾、香港に向けた事業だったと思いますが、その実績などをお聞かせください。
◎星野 観光企画課長 御質問いただきましたインバウンド推進事業費の中の訪日旅行者向けＷｅｂサイト掲載業務委託料でございます。こちらは、台湾、香港に特化した訪日旅行者向け観光ウェブサイトに台湾人のライターから長岡を取材していただきまして、その記事を掲載したものでございます。取材の期間を設けまして、10月から記事を掲載しているという状況でございますが、令和２年３月までのおよそ５か月間で閲覧者数は約５万2,000人でございました。
それから、長岡駅の観光案内所でそのサイトのスマホ画面を見せていただきますとオリジナルのおちょこをプレゼントという企画を掲載しておるんですけれども、こちらの実績は10人です。これは、ほぼ台湾人の方でございました。
この５万2,000人、それから10人という数字の評価はいろんな考え方があると思いますけれども、今まで届いていなかったところに情報発信できたというふうに一定の評価をしているところでございます。
◆田中茂樹 委員 分かりました。今はコロナ禍で、なかなか観光が難しい状況だとは思いますけれども、この事業を通して今後に向けての課題ですとか、ウェブサイトのＰＲの仕方とか、そういったものがどのような効果が出てくるかというお考えが何かありましたらお聞かせください。
◎星野 観光企画課長 このコロナ禍におけるというところでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、なかなかこういう状況では直接現地に出向いてのプロモーションですとか、また向こうから人を招くといったようなことはなかなかできないというふうに認識しております。ですので、先般の産業市民委員会でもお答えしましたけれども、今のタイミングですとやはりいずれ長岡を訪れてみたいなと思われるような情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。あと、受入れ体制の整備としまして、二次交通であったり、ツアープログラム、それから飲食店メニューなどの多言語化、こういったものに取りかかっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
◆中村耕一 委員 それでは、実績報告書171ページ、起業・創業支援事業費の中の学生起業家育成プログラム事業負担金、この実績と内容を教えていただけますか。
◎間嶋 産業イノベーション課長 学生起業家育成プログラム事業負担金の実績でございますけれども、２件の学生起業家のスタートアップを補助いたしました。１件目がベイビーチャップリンというバーを開設しました造形大学の学生です。もう１件が長岡技大の学生で、ＡＩを使った日本酒アプリを開発しました株式会社サケアイ、この２件に対して補助を行いました。
◆中村耕一 委員 予算に比べて実績が半分ぐらいということで、採択が２件だったんでしょうけれども、申込みだったりとかはこの２件だけだったんでしょうか。それともほかにあったんでしょうか。
◎間嶋 産業イノベーション課長 申込みは、この２件でございました。
◆中村耕一 委員 これからの新しい産業とかいろんな面で長岡においても、大事な芽をつくる作業になると思います。学生にこの告知といいますか、こういう制度がある、だから利用してやってみようという告知というのはどういう形でやっているんでしょうか。
◎間嶋 産業イノベーション課長 ４大学１高専の皆様には、ＮａＤｅＣ構想推進コンソーシアムがありますので、先生方を通じて各大学とかにも広報しております。ただ、学生には学校からというよりも、やはり身の回りの学生が実際に起業したというところが大きいのではないかなと思います。実は、当年度にこの２件のスタートアップを支援したのは年度末に近い時期でございましたけれども、そこで盛り上がりまして、また令和２年度は立て続けに学生起業家が出ているところであります。そういった身近な人がスタートアップ、起業するがロールモデルになるということが大きいかなと思っておりまして、今後はこの輪が広がっていくのではないかと期待しております。
◆中村耕一 委員 よろしくお願いします。
もう１点、173ページに米百俵まつり事業費があります。これは予算が絞られてきておりますし、内容的にも精査してちょっと縮小傾向にあるようですけれども、どのような変更点があったのかお聞かせ願います。
◎佐山
観光事業課長 米百俵まつり事業費は、予算額から見ますと前年度から550万円ぐらい減っているんですが、これは前年度が開府400年の周年事業に当たりましたので、予算規模が大きかったということで、例年ベースに戻ったということになります。
昨年の米百俵まつりは、３つの大きな柱立てで行いました。１つは、今おっしゃられた例年どおりの米百俵まつり、これについては時代行列ですとか先人紹介を行いました。２つ目に、訪日観光客などに向けた文化財の魅力向上につながる磨き上げを支援するといった文化庁の文化資源活用推進事業に採択されまして、94万円の補助金をもらいました。外国人に対する武者行列体験ですとか時代行列参加というものを行いました。もう１つ、活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実強化を図るといった一般財団法人自治総合センターの200万円の補助金を使いまして、子どもたちを対象に米百俵講座ですとか昔遊びコーナー、なりきり武将体験といった国漢学校開校150周年事業というものを行いました。トータルでいうと、前年に引けを取らない事業規模になったのではないかなというふうに考えております。
◆中村耕一 委員 分かりました。そうしますと、今言ったような３つの観点について新たにというか、しっかりとまた取り組むということで、これからも基本的にはその方向で進むということでよろしいわけですね。
◎佐山
観光事業課長 先ほど答弁させていただいた国漢学校の開校150周年記念については周年事業でしたので、それは今年度はなくなりますけれども、形を変えながら肝の部分をしっかりと米百俵の精神というものを伝承していけるような形で取り組んでいきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 実績報告書166ページの商工業振興費の中の中小企業融資資金貸付金について、神林委員も質問しましたけれども、１点質問したいと思います。
社会経済情勢にもよるかと思いますけれども、この貸付金が減っている要因として、やっぱりゼロ金利と言われる中で、低金利のいわゆる民間資金を利用している方が多くなっているのではないかなと感じます。先ほど産業支援課長が言われましたが、この制度融資はセーフティーネットとしての役割もあるわけでありまして、民間資金を借りられない人のためにもこの金利をもっと下げる必要があるんじゃないか。他の自治体よりも低いというふうにおっしゃいましたけれども、民間の貸付金利などは本当にもう低いんですよね。だから、もう少し金利を下げる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の……
○丸山勝総 委員長 諸橋委員、それは所管事項に関する質問だと思うので、別の視点から質問してください。
金利を下げるべきというのは、当初予算で説明があったものですから、これは事業を行った決算ですので、自分の意思のやり取りじゃなくて、令和元年度の結果についてどのように対応するかというような聞き方をしてください。
◆諸橋虎雄 委員 課題としてということの質問ではよくないですか。じゃあ、その結果としてどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
◎里村 産業支援課長 現在、いわゆるプロパー融資、民間の金融機関が一般的に貸し出している利率ですけれども、１％を切っていて0.7％とか、業績が好調な企業は0.5％を切るとか、そういう形で利率が下がっているのは事実でございます。長岡市のこの制度融資は、一番低いもので今1.25％と設定しているわけですけれども、利率はかなり低い状況で設定させていただいております。また、最終的には銀行の制度融資を使うか使わないかという判断になりますので、金融機関との協議の中で、利率はできるだけ低くしてくださいということでお願いを申し上げながら設定しておりますので、今後も引き続きそういうことで進めていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 もう１点お聞きしたいと思います。
170ページの産業イノベーション推進事業費のイノベーションモデルプロジェクト実施経費についてであります。この事業の目的、事業内容、成果等について伺いたいと思います。また、課題等がありましたらお聞かせください。
◎間嶋 産業イノベーション課長 こちらのプロジェクト研究会負担金ですけれども、いわゆるイノベーションハブの負担金でございます。このイノベーションハブは、産・学・官・金の連携を実際に行っていくための手段という目的でこのハブを設置しております。
事業内容でございます。介護、ＡＩ、水のイノベーションハブを実施いたしました。介護イノベーションハブでは、前年度に引き続きまして具体的な課題解決を目指す３つのワーキンググループを開いておりまして、介護記録のデジタル化、介護機器ロボット調査、持ち物確認、この３つのワーキンググループで活動しております。続いて、ＡＩイノベーションハブは、パイソン講座ですとかセミナー等の勉強会を開催しております。続いて、水イノベーションハブでございますが、今年の２月にキックオフミーティングを開催しまして、具体的には長岡技術科学大学が開発したろ過装置を養鯉場に設置するなど、水に関する活動を行っております。
成果といたしましては、水イノベーションハブにおきまして、技大が開発したろ過装置は養鯉場に非常に好評で、今後も試していきたい、もっと導入したいというような声が寄せられております。
最後に、課題でございますけれども、３つのハブをつくりましたけれども、まだまだ参加する企業が少ない状態ですし、もっと増やしていかなきゃならないと思っております。その中で、この３つのハブは私ども産業イノベーション課で所管しておりますが、ＩoＴハブにつきましては工業振興課のほうでＩoＴ関係の業者が参加しております。また、先ほども答弁がありましたけれども、ロボットイノベーションハブが間もなく立ち上がりますので、そういうふうに幅を広げていきたい。参画企業、ＮａＤｅＣの活動に関わる企業を増やしていきたいと思っております。
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午前１１時５１分休憩
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午後１時開議
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８款 土木費
〇野口土木部長、
茂田井都市整備部長、谷畑中心市街地整備室長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長 質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 私のほうから、実績報告書218ページの公共交通等確保維持事業費について御質問させていただきます。
こちらは、当年度から２件が新規事業として始まったと思いますが、１件は栃尾地域で路線バスの廃止に伴い、代替としてのデマンドタクシーの実証実験を始めていただき、また和島地域におきましてはデマンドタクシーを見据えた無償バスの実証実験を行っておりました。両事業に対する評価と今後の見通しをお聞かせいただけますでしょうか。
◎安藤 交通政策課長 栃尾地域につきましては、まず令和元年度の評価でありますが、昨年10月からバス廃止路線のデマンドタクシー実証運行を開始しましたが、昨年10月から３月までの６か月間で、計画が915便に対して稼働実績553便で稼働率は60％、利用者は延べ1,000人で、稼働１便当たり1.5人の利用がありました。令和２年度に入りまして、８月までの５か月間で、計画760便に対して473便で稼働率62％、利用者延べ958人で、稼働１便当たり2.5人の利用があり、利用は若干ではありますが、伸びている状況となっております。これらを加味しまして、本格運行に向けては国の補助要件である稼働率30％以上等の要件を満たしていることもありまして、評価としては上々の結果が得られているというふうに考えているところであります。今後につきましては、引き続き実証実験を継続していくとともに、利用啓発のための取組も行いながら、本格運行へ向けて引き続き実証実験を継続していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、和島地域につきましては、平成30年に和島地域生活交通検討委員会が立ち上がり、その地域の人たちが検討いたしまして、昨年９月より割烹バスによるボランティア運送の実証実験が開始されたところでございます。その評価といたしまして、まず実績でございますが、昨年９月から３月までにつきましては、167便中47便の運行で稼働率は28％、利用者は79人ということで、１便当たり1.7人の利用があったところでございます。今年度に入りましては、４月から９月までの間に88便計画されておりましたが、実働は13便、稼働率は約15％、利用者は38人で、１便当たり大体2.9人の利用があったというところでございます。こちらについては、結果としてあまり多くの利用がされなかったというところでございますけれども、利用者の方や検討委員会からは、やはり足に困っている人がいるということで、こういった取組を継続してほしいというような意見等が寄せられたところでございます。
今後といたしましては、検討委員会での検討を受け、この実証実験の効果といたしまして、まずお年寄りは午前中の移動が多いということがこの実証実験の中で分かりました。あと、栃尾地域におきましては、原信などでの買物の利用が多かったのですが、和島地域の昨年度の実績といたしましては、主に通院での利用があったということで、買物利用もターゲットにしたら利用が増えるんじゃないかということから、与板地域のほうに足を伸ばすような便などを考えました。あと昨年度は、割烹バスによる一部地域のみの運行でありましたが、地域全域にわたるデマンドタクシーの実証実験で、一部地域だけだと利用は少ないのですが、全地域においてタクシ一１台で回すという形であれば、より効率的な運行ができるだろうということで検討委員会の中で検討が進められました。今後の取組といたしましては、そういった実証実験で得られた結果を基にデマンドタクシーの実証試験をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆多田光輝 委員 今ほどの報告をいただきまして、地域の方に寄り添った形での検討をされているのかなということで改めて安心しておりますが、今後こういった公共交通機関の空白地帯が多くなることと予想されますので、ぜひともこれからもしっかりした検討をよろしくお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
◆田中茂樹 委員 私のほうから３点お聞きしたいと思います。
１点目、実績報告書180ページの建築指導費、すまいの耐震改修促進事業費のブロック塀等安全対策事業補助金の件についてであります。当年度は６件ということでございまして、これは手挙げ方式だと思うのですが、当初の見込みと比べてどのような感じだったのか、評価も含めてお聞かせください。
◎殖栗 建築・開発審査課長 まず、当初予算でございますけれども、前年の平成30年度に23件の申込みがありましたことや補助対象を通学路から避難路へ拡充し、補助限度額も増額したことから、余裕を見て30件と見込んでおりましたが、実際は６件ということでございます。
評価といたしましては、これまである程度ブロック積み等の改修が一部進んだことと、まだ実際にブロック塀の改修に踏み込んでいられないというところで、ちゅうちょされている方がいられるのかなというふうに判断しております。ただ、いずれにいたしましても、これまで関心がいかなかったブロック塀について、この事業を基に改修を進めるきっかけとなりまして、通学路の安全が前進したというところでは評価しておるところです。
◆田中茂樹 委員 大阪の事件が基でのことだったと思います。件数としては少ないようですけれども、これからも周知とか検討とかいろいろされて、この事業をまた続けていただきたいと思っております。
２点目ですが、189ページの包括的市道管理業務試行事業費でございます。これは、たしかこの年から川口地域に加えて三島地域と小国地域を加えたと思いますが、実績や状況などをお聞かせください。
◎石黒 道路管理課長 それでは、包括的市道管理業務委託の小国地域と三島地域の状況について説明いたします。
この委託につきましては、地域の除雪業者でつくる企業体と年間を通して委託契約を行っているということで、業務内容といたしましては降雪期以外は平常時、緊急時のパトロール、道路清掃や除草、舗装や側溝の修繕、あとカーブミラーの調整等、様々な修繕を行っています。昨年度におきましては、小国地域で修繕が172件、パトロールが13回、三島地域におきましては修繕が88件、パトロールが19回でございます。
評価といたしまして、市民、業者、支所からのそれぞれの声をちょっと報告させていただきますけれども、市民からは年度初めの早い時期に修繕してくれるので、非常にスピード感があってありがたいと。あと、要望してから修繕完了まで非常に早く終わらせてくれるといった声が聞こえております。また、業者につきましては、業者の裁量で効率的な作業ができる。あと、契約事務の省略化により、現場作業にかける時間が増えると。支所におきましても、業者と同じように契約事務が省略化されることによって他の業務にかける時間が増えるということで、それぞれにつきまして高評価をいただいているところでございます。
◆田中茂樹 委員 お伺いすると、とてもいい評価を得られているようでありまして、やっぱりスピード感が何よりも大事だと思いますので、この実績を今後にまた生かしていただければと思います。
３点目ですが、220ページになります。県内高速バス新規取組支援負担金ということで、新潟市や十日町市の間の高速バスのＩＣカードに関する補助金だと思いますが、利用状況や実績などがお分かりでしたら教えてください。
◎安藤 交通政策課長 利用状況といたしましては、平成30年10月から令和２年３月までの期間でいいますと、路線として約５万6,000人の利用がありまして、それに対してＩＣカードの利用率は平均で35％となっております。加えて申しますと、最初の１か月間の利用率は18％でありましたが、令和２年３月現在でいいますと58％のＩＣカード利用率となっておりまして、着実な利用の伸びが見られているところでございます。
◆田中茂樹 委員 キャッシュレス、ＩＣカードについて、今定例会の補正のほうにもありましたけれども、この取組なども踏まえた上で、何か今後に生かせる点ですとか、お考えなどがありましたらお聞かせください。
◎安藤 交通政策課長 現在取り組まれているのは県内の高速バスだけでありますが、路線バスにつきましても実証実験等を予定しておりますので、そういった実績を個々に検証しながら、基本的に交通事業者が拡大していくべきものと考えておりますけれども、交通事業者と連携して拡大へ向けた検討を引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
◆藤井達徳 委員 それでは、何点かお願いします。
最初に、実績報告書の216ページから217ページの街なみ環境整備事業費です。ここに(1)から(5)まで摂田屋地区の街なみ環境整備事業が載っているわけであります。このうち、街並み環境整備に関する補助事業がございますけれども、この事業の目的、それから事業実績についてお聞かせいただきたいと思います。
◎相田 都市計画課長 御質問のありましたこの助成事業につきましては、摂田屋地区において地区の特性を生かした街並み景観整備を促進することを目的に、住民の方々が実施いたします和の風合いを持つような住宅の外壁の改修でありますとか、板塀、生け垣等の修景整備に対しまして、その経費の一部を補助するといったものであります。
次に、実績でありますけれども、本事業は平成27年度からスタートしておりまして、これまでに73件の実績がございまして、令和元年度の実績は５件であります。
◆藤井達徳 委員 市内全体の街並み整備で累計73件の実績があって、令和元年度の摂田屋地区の実績は５件という理解でよろしかったですかね。
◎相田 都市計画課長 この実績の73件といいますのは、摂田屋地区の約18.2ヘクタールの区域が対象でございまして、主に摂田屋１丁目から４丁目、あと曲新町の一部が該当する区域でございます。その中での実績が73件、令和元年度の実績が新たに５件ということでございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。そうしますと、この摂田屋地区の街並み、景観の改修に伴う整備事業、補助事業というのは、摂田屋地区に関しては大体整備が進んだという認識なんでしょうか。
◎相田 都市計画課長 平成27年度からこの事業をスタートいたしまして、おおむね５年間が経過してきております。当初の予定では、今年度末までというような状況でありましたけれども、サフラン酒整備がまさに始まりまして、地域の方々からこのような事業について継続してほしいというような御要望も頂戴しておりますので、これから地元のニーズをしっかり把握をしながら、事業を続けるか否かも含めて判断してまいりたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、摂田屋地区情報発信拠点施設維持管理費について伺います。当初予算では360万円ほどだったと思うのですが、執行額が638万円ということで予算から膨らんでいるようでございます。この増加理由と事業実績についてお伺いしたいと思います。
◎相田 都市計画課長 維持管理費が増えた理由につきましてお答えさせていただきます。
令和元年６月に山形県沖地震が発生いたしました。この摂田屋地区におきましてもかなりの揺れがあったということで、各建物の鬼瓦等を点検したところ、だいぶ開きが出てきたんじゃないかというような報告をいただいております。あわせまして、同じ年の10月に沖縄県那覇市の首里城において、漏電が原因ではないかといった火災が発生したことは皆様も御承知おきかと思います。これらのことを受けまして、機那サフラン酒本舗の建物の屋根にある鬼瓦について、安全ネットをかけるような養生をさせていただきました。さらに、建物を調査いたしまして、漏電対策を施すということでブレーカーの交換を行いました。こういったことによりまして、具体的な維持管理費が増加したというものであります。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
続きまして、先ほど多田委員からも質問がありました218ページの公共交通等確保維持事業費について、少し関連で質問させていただきたいと思います。
先ほど御答弁いただいた中で、実績についてもあったわけであります。稼働率は、栃尾地域のほうは令和元年度の６か月間で60％、それから２年度の５か月間で62％という話もあって、国の補助要件をクリアしているという話がありました。一方で、和島地域のほうは28％と、稼働率が少し低いようであります。少し気になったのが、両方の地域でありますけど、１便当たりの乗車人数が1.5人から2.9人ということで、非常に少ないのかなというふうに感じています。稼働率とは別に１便当たりの乗車人数を考えますと少し課題があるのかなというふうに受け止めております。今後の対応等のお話もあったわけでありますけど、１便当たりの乗車人数が少ないというところの課題として、この経路に少し問題があるのか、あるいは時間帯等、それともそれ以外の理由なのか、こういった分析も今後も実証実験を続けていく上でやっぱりきちっと対応していく必要があるのかなというふうに思っています。この辺の課題認識、分析はどのようにされていますでしょうか。
◎安藤 交通政策課長 要因としては多々あろうかと思いますけれども、栃尾地域でいいますと例えば運行時間帯によって乗り合いの割合が違ったりしますので、やはり利用者のニーズに即した時間帯での運行に気をつけながら、あとは買物目的が多いので、そういった買物をメインに力を入れた運行計画にするとか、そういったところに力を入れながら運行計画を立てて、見直しを加えながら実証実験をやっていきたいというふうに考えてございます。
◆藤井達徳 委員 ニーズに合わせるということが大事だと思うんですけど、そのニーズの把握という部分で住民等の意向を把握するようなアンケートとかもされたんだろうと思うのですが、具体的にどういったニーズの把握ということをされたのでしょうか。
◎安藤 交通政策課長 栃尾地域におきましては、２月に実際に利用いただいている方に利用者アンケートというような形で生の声、あとはどういう時間帯に利用が多いかとか、そういったところの実態は確認しております。そういった中で、引き続き途中経過のアンケートも取りながら最終的には本格運行を見据えていますけれども、より乗っていただけるような形で本格運行へ持っていければというふうに考えておりまして、アンケート調査はこれまでやっておりましたし、これからもやっていきたいというふうに考えてございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう１点お願いしたいのですが、実績報告書226ページの住宅リフォーム支援事業費のところで、当初予算では３世代同居世帯の住宅リフォームへの補助拡充ということで、予算が計上されていたかと思います。この３世代同居世帯の補助拡充についての実績、また課題等がありましたら、どのように把握をされているのかについてお伺いしたいと思います。
◎石橋 住宅施設課長 住宅リフォーム支援事業費の３世代住宅に関する御質問についてお答えいたします。
令和元年度の実績でございますが、御存じのとおり、予算に対して申込みが多くございましたものですから、抽せんという形になってございまして、３世代住宅につきましては89件ございましたが、最終的に抽せんを受け、さらに確定した件数といたしましては、57件が３世代住宅のリフォームの件数になっております。こちらは、一般住宅のリフォーム369件のうちの57件という形になっております。そういった意味では御利用のほうもあったわけでございますけれども、実際その３世代住宅のリフォームでも一般リフォームのほうにおいても、直すことにおいては同じことでございますものですから、その後公平性を考慮いたしまして、一般リフォームのほうに統合させていただいて、今年度は３世代の枠をやめているものでございます。
◆高野正義 委員 実績報告書の226ページの空家等対策関連事業費、これはいろいろ新規事業でございますけれども、個々の実績等がどうだったのかお聞かせください。
◎石橋 住宅施設課長 空家等対策関連事業費は(1)から(6)までございますが、主な事業といたしましては、(2)委託料の空き家バンク推進業務委託につきましては、空き家バンクのホームページを開設して御紹介させていただいている事業でございまして、空き家をお持ちの方の登録と空き家を借りたいあるいは買いたいという方をマッチングするための御案内をしている事業でございます。
それから、(3)空き家バンク登録促進モデル事業補助金につきましては、空き家をこれから空き家バンクでマッチングさせたい、貸したい、あるいは売りたいという方が家財の片づけをしていくに当たって、それを支援する助成事業でございます。
それから、(4)空家等解体補助金につきましては、特に老朽化が激しい特定住宅の空き家等につきまして、町内会等が解体するというときに補助金を支出して解体の支援をするというものでございます。
(5)緊急安全代行措置等工事費につきましては、管理不全の空き家が非常に危ないという状況のときに、緊急的に屋根や外壁などが飛ばないように緊急措置をするための費用でございます。
その他は、事務費になってございます。
◎茂田井 都市整備部長 空家等対策関連事業費の実績でございます。(2)委託料のうちの空き家バンク推進業務委託の空き家バンクでの成約件数が７件。(3)空き家バンク登録促進モデル事業補助金の空き家の家財片づけ事業が７件。空き家利用者応援事業が３件。(4)空き家等解体補助金が１件。(5)緊急安全代行措置等工事費が１件でございます。
◆高野正義 委員 いろいろお聞かせ願いましたけれども、私が特に感じるのは(4)空家等解体補助金なんですが、これは町内との話合いの中でまた問題等々があるのかと思いますけれども、この辺につきまして何か今後のことについて問題点等がありましたらお聞かせください。
◎石橋 住宅施設課長 空き家の数につきましては年々拡大しておりまして、市内でもかなりいろいろな御町内から情報をいただくような状況になっております。それで、管理不全の空き家を出さないためにも空き家のうち有効に使っていただけるものにつきましてはできるだけ有効に使っていただくこと、そして有効に使うことが難しいものにつきましては速やかに危なくないような状況にする、すなわち除却等を進めていただくことが重要かと思っております。基本的には、その所有者の方が御自身の責任で管理をしていただくということが前提となっておりますので、それを促進していくことにつきましては、まずは所有者の皆様、市民の皆様にきちんと管理をしていただくということのＰＲ活動などを進めていくことから始めていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 実績報告書220ページの市街地再開発事業費の大手通坂之上地区市街地再開発事業費について、少しお聞きしたいと思います。そこで、(1)から(5)までの事業内容について、もう少し詳しくお聞きいただきたいと思います。
日本共産党議員団としては、厳しい財政状況の下で極力事業費を抑えて商店街の振興とか、産業の振興、また多くの市民に役立つものになるように要望してきたところでございますけれども、どのような努力をされているのか、お聞きしたいと思います。
◎清田 まちなか整備担当課長 まず、私のほうから最初に大手通坂之上地区市街地再開発事業費の(1)から(5)までの内容について回答させていただきます。
まず、(1)整備事業費につきましては、米百俵プレイス（仮称）のＢ街区、現在の北越銀行と増築棟の街区になりますが、そちらの耐震改修工事等実施設計業務のうち、人づくり・学び・交流エリアを除いた既存部の耐震改修設計に要した経費であります。
(2)市街地再開発事業支援業務委託料のまず１つ目の再開発事業に係る特別目的会社等設立準備業務委託については、民間資金の導入による保留床取得により、行政負担の軽減と市民事業参加機会の創出を目的とした民間資金活用方策の検討に要した経費であります。具体的には、資産保有会社の設立準備、証券会社と連携した商品設計、金融機関との出融資調整、駐車場事業者に対する市場調査等を行っております。
２つ目のＶＲデータ作成業務委託ですが、30年度までに作成した大手通坂之上地区市街地再開発事業区域周辺のＶＲマップに再開発事業で整備する施設建築物のデータを追加いたしまして、街並み景観や整備効果の検証などに活用ができるようにデータを作成したことに要した経費でございます。
(3)市街地再開事業補助金は、再開発事業の施行者でありますＵＲ都市機構に対して、再開発事業補助金交付要綱に基づき交付したものであります。主な補助内容につきましては、調査設計計画費及び補償費等に要した費用に対して補助しているものでございます。
(4)市街地再開発事業補助金（経済対策分）は、昨年の12月に補正をさせていただきまして、前述の補助金と同様でございます。国の補正予算を活用し、翌年度事業の一部前倒し施行によります再開発事業の施行者に対して支払った補助金でございます。
(5)動産等移転関係経費でございますが、旧大和の１階に入っていた行政機能、ながおか・若者・しごと機構推進課と、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの移転に要した経費でございます。
◎高頭 まちなか政策担当課長 それでは、コスト縮減についてお答えさせていただきます。
委員の御質問のとおり、市民のための持続可能なまちづくりは重要と考えております。ですので、これまでも米百俵プレイス（仮称）や人づくり・学び・交流施設の調査設計などのまちなかでの事業の実施に当たりましては、コストの削減を考えながら事業を進めてまいりました。ですので、今後も事業コストの縮減、さらに民間との協働を図りながら公民一体となった必要な投資を続け、市の顔である中心市街地での取組、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、223ページの住宅管理費の住宅建設等融資事業費、この事業も既に平成21年度に終了したようでありますが、この事業の目的や内容、成果について、改めてお聞きしたいと思います。また、終了した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎石橋 住宅施設課長 住宅建設等融資事業費について、目的、内容、成果及び平成21年度までの募集でその後終了していることについて御説明させていただきます。
こちらの事業の目的につきましては、市民の持ち家促進、雪に強いまちづくりのため、市内の金融機関を通じて住宅建設等資金を融資するものであります。
内容につきましては、市内の金融機関との協調融資で預託金方式というものを採用してございます。平成21年度の募集をもちまして新規募集を終了しているため、現在は過年度に融資返済が完了していない分の預託金というふうになってございます。
効果でございますが、こちらの貸付制度につきましては昭和58年に発足しまして、新規募集を終了いたしました平成21年度までの27年間に5,978件の融資がございました。持ち家促進と雪に強いまちづくりの促進に大きく貢献した事業であったというふうに考えております。
廃止した理由でございますけれども、民間融資資金の低金利化に伴いまして利用者が減少したことを受け、平成21年度をもって新規募集を終了し、労働費のほうで御説明いたしましたが、労働金庫のほうの融資に一本化を図ったという流れでございます。
◆山田省吾 委員 私から１点お願いいたします。
実績報告書216ページの街なみ環境整備事業費の中の寺泊地域の寺泊二ノ関ほかの事業についてお聞きします。寺泊地域といいますと観光のまちということで動いているわけですけれども、この事業に当たって都市整備部のほうが街並み環境の整備をするということなんですが、せっかくですので観光部分を取り入れた中で事業を進めているのか、その辺をお聞かせください。
◎相田 都市計画課長 御質問のございました観光を意識してというところでございますけれども、こちらの旧北国街道の整備を通じながら、今現在の魚の市場通りから汐見台といったところまでしっかりと観光のお客様を招き入れるような整備を念頭に置きながら事業を進めていく状況でございまして、具体的にはああいった高台を利用し、日本海の夕日を見ていただくようなロケーションを大事にしながら、整備のほうにしっかりと反映をしてまいりたいと考えております。
◆山田省吾 委員 やはり観光地域ですので、観光業者等と連携を取りながら、今都市計画課長が言われたとおりのロケーションを眺めながら散策できるような体制にしていただければと思います。よろしくお願いします。
◆小坂井和夫 委員 実績報告書180ページの建築指導費にすまいの耐震改修促進事業費がございます。耐震診断費助成金、耐震の診断が48件、その後の耐震改修設計・監理費助成金、耐震改修費助成金は、その診断を基に実際に耐震強度を上げるための改修をするのが耐震改修費助成金だと思うのですが、せっかく48件の診断をしても補強改修工事に至るのは２件ということです。中には診断の結果、改修の必要がないというものもあるのかもしれませんが、あまりにも差が大き過ぎるものですから、そういった意味ではせっかく耐震診断をするにも、これは助成金として税金が出ているわけですから、そのうちの10分の１も補強に至らないということであればもったいないなという思いもするのですけど、その辺はどんなふうに認識されておるのでしょうか。
◎殖栗 建築・開発審査課長 委員御指摘のとおり、自己負担が１万円ということで、耐震診断は受けようと。ただし、その診断後実際に工事にかかるとなりますとかなり高額な金額がかかるということで、ちゅうちょされる方がいられるというふうに認識しております。
そこで、私どもといたしましては、そういった高額であるためにちゅうちょされる方については、例えば部分補強工事とか、シェルター、あと命だけは守っていただきたいということで防災ベッドという全体工事よりも比較的安価な部分も含めて、選択メニューを増やしながら御紹介しているところであります。この辺をもう少し耐震診断を受けた方にダイレクトメール等でお知らせして、耐震診断を受けた方が改修工事により入るように手だてをしていきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 この辺の意見は今初めて出たことでもないし、かつて何回か出ているような気がするのでございますが、いろんな手法を使いながらということで、せっかく診断した数の10分の１にも至らないということがあるわけですから、無駄だというのが当たるかどうか分かりませんが、あまりにもロスが大きいのかなというふうな思いです。そういった意味では、例えば改修するとなると100万円や200万円の仕事になるわけですから、それに対してどれくらいバックアップするというのは限度があると思いますが、例えば今現在のバックアップの比率を上げるとか、それも手法のような気がいたしますので、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思っています。
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午後２時１１分休憩
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午後２時２０分開議
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９款 消防費
〇高坂消防長、野口土木部長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長 質疑はありませんか。
◆豊田朗 委員 それでは、実績報告書230ページの災害対応ドローン整備事業費についてお伺いします。
こちらは新規事業ということで、災害や遭難事故における情報収集のためにドローンを導入されたというようなことでございますが、今全国の自治体におきましても、こういった災害現場または河川氾濫の状況確認であったり、山岳遭難や水難の救助者の捜索に活用ということで非常に期待されているんですけれども、当該年度におきましての当市での活用実績についてお聞かせください。
◎山田 警防課長 令和元年度の当市消防本部のドローンの飛行回数は、災害現場での飛行が４回、訓練飛行が27回となっております。災害現場の４回は、いずれも火災現場での写真及び動画撮影を行ったものでございます。
◆豊田朗 委員 いろいろなことで期待されているところなんですけれども、ほかの市町村においては例えば救急資材等の運搬や投下など、幅広い活用がされているのですが、今後当市としても活用の拡大についてどのようにお考えになられているか、お聞かせください。
◎山田 警防課長 先進地ではそういった取組もございますけれども、当市といたしましては山岳や河川での遭難事案、あと火災調査等のような、ちょっと地道活動になっております。資材を運ぶドローンというのも今出ておりますけれども、あまりにも高額でございまして、費用対効果を検討した中で、今後値段が安価になったり、広く普及して手が届くような範囲になってから検討したいと考えております。
◆五井文雄 委員 実績報告書232ページの災害応急復旧対策事業費であります。いわゆる地域の救急箱について質問させていただきたいと思うのですが、この決算のときは17件の申請があったということで執行額が460万円弱であります。近年、件数が大変少ないように思うわけであります。平成30年度決算では15件でありましたし、平成29年度決算では94件ありまして、予算が2,000万円ついていて、執行が1,800万円弱だったということで、どうしてもこれを使えという意味じゃないんだけれども、ちょっとここしばらくあるものですから、私はお金を残すことはいいんだけど、そこに懸念を持っているので、このことについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎江田 地域振興戦略担当課長 こちらの予算につきましては、お話にありましたとおり、災害等の応急処置に充てる予算ということで計上させていただいております。緊急対応ということで、道路や水道等の修繕等に充てる経費でありますけれども、お話しいただきましたとおり、令和元年度が17件、それから平成30年度は15件、その前の平成29年度は94件という件数になっております。委員のおっしゃられるとおりなんですけれども、これにつきましてはやはり災害の緊急対応ということで、災害の発生状況に応じてその年によって決算額が大きく膨らんだり、小さくなったりと、その結果ということでございます。
◆五井文雄 委員 今の御答弁ですと、やっぱり災害がなかったということであります。それは大変よろしいことなんだけど、一面支所サイドでは申請しにくかったりとか、やり方の煩雑さとか、そういうことをちょっと懸念しています。私も非常にいい制度だと思ってその当時研究させてもらった経緯もあるものですから、使い勝手が悪いのかなというような思いもあるんだけど、その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 今、五井委員のほうから御指摘いただいたところなんですけれども、事務上の部分につきましては整理されておりまして、何か煩瑣なところがあってとか、そういったところで使いにくいという状況はございません。むしろ何かあったときには緊急にお使いいただくための予算ですので、そのとおり支所のほうにいつもお話しさせていただいております。
◆五井文雄 委員 分かりました。災害が少ないということで理解させていただきます。このままあまりお金を使わないようにしましょう。
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13款 災害復旧費
〇野口土木部長、竹内市民協働推進部長、
安達農林水産部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長 質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 それでは、実績報告書290ページの公園施設災害復旧費、令和元年台風第19号災害復旧事業費ということで、信濃川右岸河川敷広場から北部運動公園まで出ておりますが、この復旧の状況というのはどうなんでしょうか。終わったのか、途中なのか、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 公園緑地課長 復旧の状況でございますけれども、各河川敷の施設の土砂排除については現場のほうは全て完了しております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。土砂撤去が終わったということでありますけど、復旧事業ということで、当初予定した復旧工事全体は終わったんですか。
◎高橋 公園緑地課長 私からは、信濃川右岸河川敷広場についてお答えします。
こちらについては多目的広場でありまして、土砂撤去をもちまして復旧完了となっております。
◎野口 スポーツ振興課長 公園施設について今御説明がありましたとおりですが、体育施設については泥の撤去が今年終わって、来年度に向けて今度は施設が動けるように設備を整備しなければなりません。それについてはまだ終わっていない状況で、今後必要な予算要求等をさせていただきながら、オープンの時期につきましては来年度の９月以降を想定しております。
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・浄化槽整備事業特別会計
〇野口土木部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・簡易水道事業特別会計
〇韮沢水道局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長 質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 令和元年度の給水使用料が約１億3,200万円ということでございますが、有収水量を見ますと80％ぐらいにとどまっているわけです。これが改善し、例えば100％になるとすると、この給水使用料というのはどのくらいアップするものですか。
すみません。質問を変えますと、いわゆる有収水量が80％にとどまっていることによる減収分というんですか、これはどのくらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
◎曽根 業務課長 調べて後ほどお答えします。
◆藤井達徳 委員 分かりました。後で御答弁ください。
それで、この有収水量を上げるための御努力もされていると思いますし、また地域や簡易水道の特性もあるんだろうと思うんですけど、やはり有収水量を上げていくことがこの給水使用料の歳入増につながるわけでありますから、この努力は引き続きお願いしたいと思っております。元年度におけるこの有収水量増加に向けた特段の取組があったのかどうか、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎曽根 業務課長 有収水量につきましては、委員御指摘のとおり、収入に直結してまいります。基本的に有収水量が下がる理由といたしましては、やはり水の需要というものを、しっかりと皆さんのほうで水を受けていただくということが大前提になりますので、いろんなＰＲ等が必要になってくるかと思います。一方で、給水人口の減少とか、節水機器の普及等に伴ってやはり１人当たりの水の供給が少なくなってきていますので、歳出側の縮減も当然やりながら、収入減もなるべく最小限にとどめつつ、歳出側の縮減も当然必要になってまいりますので、両方でやっていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 特段の取組はなかったということですかね。
◎曽根 業務課長 有収水量を上げるための特段の施策ということでしょうか。かつて、２年か３年前に長岡の水をペットボトルにしてＰＲする、あるいは長岡の水の安全性について広報紙等へ載せながら水の使用量のＰＲを図ってまいりました。
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○丸山勝総 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後２時５８分散会
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