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令和 3年 6月産業市民委員会−06月22日-01号

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  1. 長岡市議会 2021-06-22
    令和 3年 6月産業市民委員会−06月22日-01号


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    最終取得日: 2023-06-09
    令和 3年 6月産業市民委員会−06月22日-01号令和 3年 6月産業市民委員会 令和3年6月22日(火)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   荒 木 法 子 君   豊 田   朗 君   松 野 憲一郎 君   深 見 太 朗 君   山 田 省 吾 君   水 科 三 郎 君   酒 井 正 春 君   小坂井 和 夫 君    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        高見副市長   大滝副市長       野口政策監                 兼危機管理監   渡邉地域政策監     茂田井市民協働                  推進部長   相田環境部長      長谷川商工部長   伊藤観光・交流部長   北村農林水産部長   穂刈人権・男女     古田島文化振興課長     共同参画課長      兼中央公民館長
      野口スポーツ      吉川市民課長     振興課長   桜井環境政策課長    斉藤バイオエコノミー                 担当課長   里村産業支援課長    金子産業立地課長   高野観光企画課長    佐山観光事業課長   波形農水産政策課長   諸橋農林整備課長   佐々木鳥獣被害      対策課長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   小池事務局長      山田課長   宮島課長補佐      木村議事係長    ────────※──────── ○荒木法子 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○荒木法子 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。  また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○荒木法子 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆松野憲一郎 委員  まず初めに、先日、各議員にもお知らせが届いていると思いますが、えちご川口温泉施設で発生しましたレジオネラ菌の検出事案について、改めて概要の説明をお願いいたします。 ◎佐山 観光事業課長  このたびえちご川口温泉レジオネラ菌が検出され、市民及び施設利用者の皆様に御心配、御不便をおかけしましたことをまずおわび申し上げます。  私から概要について説明させていただきます。法令で公衆浴場に求められております6か月に1回以上の定期的な水質検査を5月26日水曜日に実施いたしました。その結果が6月3日木曜日に郵送で届き、10か所ある浴槽のうち1か所から基準値の2倍のレジオネラ菌が検出されたという内容でございました。市と指定管理者とで交わした業務基準書には、検査によって細菌類が確認された場合、直ちに市へ報告、そして対応策等を協議することとしておりますが、担当者がそれを承知しておらず、6月16日水曜日の午後になって市に対して報告があったものでございます。報告を受けまして、市から公社に対して施設を一時休止してもらうとともに、長岡保健所への報告、再検査の早期実施を指示いたしました。なお、再検査を6月17日木曜日に実施しており、その結果は約1週間後に届く予定となっております。 また、現時点での健康被害の報告は届いておりません。 ◆松野憲一郎 委員  一応確認ですけれども、6か月に1回の定例の水質検査とありましたが、これは自主的な検査という認識でよろしいでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  公衆浴場衛生管理に関する法律がございまして、そちらの中で6か月に1回以上検査をするということになっております。ですから、最低6か月に1回、あとは自主的にその回数を増やすというのはそれぞれの管理者の考えで対応しております。 ◆松野憲一郎 委員  次に、公社が長岡市への報告義務があったのに失念していたというふうにありました。その辺りは指揮命令系統や連絡体制があると思いますが、失念に対する今後の対策はどのようになっているか伺います。 ◎佐山 観光事業課長  報告を受けた後、指定管理者施設管理者に対しましては、いま一度衛生管理安全対策をきちんと見直して、利用者の皆様が快適に過ごせる環境を提供できるよう努めていただくとともに、基準書の内容をしっかりと確認し、危機管理の意識を持つよう強く指導したところです。それを受けまして、指定管理者施設管理者からは、情報共有が図られるよう朝礼を毎日実施するとか、職員は必ず日誌に目を通すようにするなどして情報共有をしっかりするということの報告を受けているところです。 ◆松野憲一郎 委員  次に、6月16日水曜日の午後に市に報告があり、6月17日木曜日に新潟日報に新聞報道されたという時系列で確認させていただきましたが、本市の受け止めについて伺います。 ◎佐山 観光事業課長  公衆浴場で同様の事案が発生することにつきましては、きちんと清掃していたとしてもあり得ることですので、そういった意味では業務基準書の取決めどおりに施設管理者から御対応いただけなかったことを非常に残念に思っておりますし、深く受け止めているところでございます。 ◆松野憲一郎 委員  今回質問させていただきましたのは、令和3年3月定例会の予算審議で、長岡令和クラブとして川口総合交流拠点施設管理運営が今後適正に行われるように私のほうで意見させていただきました。今回はウイルス禍ということでありますので、県内、または近隣自治体、そして川口地域の皆様が安心して利用でき、不安が解消され、管理運営が適正に行われるよう、再度指導をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。長岡市で開催されるインターハイバスケットボール男子について何点か伺います。  初めに、昨年は新型コロナウイルス感染症により開催できず、2年ぶりのインターハイ開催ということで、高校生の熱い思いや3年生にとっては集大成の場になることと思っております。そこで、まず長岡市で開催されます大会の日程について伺います。 ◎野口 スポーツ振興課長  長岡市で行われる全国高校総合体育大会の日程ですけれども、7月24日から7月30日までの日程で、会場はアオーレ長岡市民体育館北部体育館での開催予定となっております。 ◆松野憲一郎 委員  本大会の開催期間が東京オリンピックと重なっている状況であることが分かりました。全国から都道府県予選を勝ち抜いた高校生チームが長岡に集結してきます。国内大会とはいえ、人の流入が気になる市民もおると思います。  そこでまず、ウイルス禍前の大会規模ウイルス禍ではどのように規模が変わっているのか伺います。 ◎野口 スポーツ振興課長  昨年は大会がなかったので、その前の大会規模になりますと、おおむね8万7,000人、過去7年度の平均ですと10万人弱になります。ただ、長岡大会に関しましては男子のみになりますので、通常だと5万人ぐらいになりますけれども、今大会においてはコロナ禍の影響によりまして、一般客を入れない無観客を想定しており、選手、コーチ等を含めて5,000人規模の大会になると考えております。 ◆松野憲一郎 委員  先ほども申しましたが、国内大会とはいえ、全国からある程度の人が長岡に来られるということになります。大会開催に当たり、感染症対策として工夫している点などがありましたらお伺いいたします。 ◎野口 スポーツ振興課長  全国高体連が示す基本方針のほか、バスケットボール競技独自のガイドラインを設けまして、感染症対策ガイドラインを策定しました。例えば水分補給はしますけれども、会場内でお弁当などの飲食は禁止し、また動線を一方通行にすることでチーム同士の接触がないようにするなど、チーム総入替え制を取るなどして感染対策に万全を期すように準備をしております。 ◆松野憲一郎 委員  分かりました。通常ですとこのような大会規模になると、もう次年度開催の県の競技関係者が視察に来るということもあります。この長岡モデルがベース、またスタンダードになる可能性もありますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  次に、アオーレ長岡3階のオープンテラスのところに、長岡工業高校の生徒が作成したインターハイ開催までのカウントダウンボードが設置されております。今大会では、このように地元高校生が関わっていることについて伺います。 ◎野口 スポーツ振興課長  この大会においては、参加する選手だけではなくて、支える側の高校生の活動の場として、今委員から御紹介がありましたカウントダウンボードや、ステッカー、横断幕などのデザインを高校生が中心となって検討しております。また、それを大会で活用し、会場を彩るなどして機運を高めていきたいと考えております。 ◆松野憲一郎 委員  分かりました。様々なところで参加する選手だけでなく、地元高校生が関わり、活躍の場を設けていただけるのは本当にいいことだなというふうに思っております。  次に、今大会のインターハイPRについて伺います。まず、開催に当たり協賛の状況やグッズについて伺います。  また、ほかに新しい取組などがありましたら伺います。 ◎野口 スポーツ振興課長  大会の協賛でありますけれども、現時点で25社から98万円の協賛を頂いております。また、今大会は無観客のため、なかなかPRは難しいところではあるのですけれども、選手たちの記憶に残る大会にしたいと考えております。例えばグッズは、バスケットボールのBリーグでも使用している大会のコートを装飾するものを作ったり、籠魂というキーワードがあるのですけれども、そのキーワードをあしらったグッズを作って、この長岡大会が高校生にとって思い出に残るような大会にしたいと考えております。 ◆松野憲一郎 委員  大会開催プログラムにも協賛会社が記載されますし、参加校はもちろん参加者も記載されるのではないかと思いますので、そのプログラム自体も思い出になります。また、協賛会社集まり状況を聞いて少し安心しました。  グッズについても、長岡の文字が記載されることから一生の思い出になりますし、新潟市と長岡市はバスケットボールのまちでもあります。ウイルス禍が収束した後に進学先、就職先の選択肢となる可能性もありますので、PRのほうをよろしくお願いいたします。 ◆深見太朗 委員  私からは、初めに長岡市のスポーツ施設全般についてお聞きしたいと思います。  東京オリンピックも開催まで残り1か月、また今年は今ほど松野委員の質問にもありましたが、各種大会も実施されるということで、これからきっとスポーツの熱が高くなってくることが予想されます。そんなことを踏まえながらお聞きしたいと思います。  初めに、信濃川河川敷スポーツ施設についてお伺いしたいと思います。令和元年10月の台風第19号によって、信濃川の増水により信濃川河川敷スポーツ施設は全て使用できなくなってしまいました。現在は復旧作業も進みまして、土砂撤去、また整地のほうも終わっておるようですが、まだ利用できない状況であります。  そこで、現在の信濃川河川敷スポーツ施設の復旧状況をお聞かせください。 ◎野口 スポーツ振興課長  令和元年台風第19号により河川氾濫が発生しまして、堆積した土砂や漂流物等の撤去は令和2年度に完了いたしました。令和3年度からは、スポーツ施設の再開に必要な例えば野球のバックネットであるとか、サッカーゴールの工作物の整備に着手しております。 ◆深見太朗 委員  分かりました。それでは、信濃川河川敷スポーツ施設の利用はいつ頃から可能になるのか、今後の予定で構いませんのでお聞かせください。 ◎野口 スポーツ振興課長  必要な工作物の契約業者からは、現在新型コロナウイルスの影響で納品が遅れる可能性があるという報告を受けております。当初はこの夏頃の供用再開を予定していましたが、少しずれ込むことが予想されます。供用できるところから再開できるよう準備をしていきたいと考えております。 ◆深見太朗 委員  分かりました。そんなところまで新型コロナウイルスの影響があるとは思いませんでしたが、待ち望んでいる方も多いかと思いますので、一日も早い復旧をよろしくお願いします。  次に、屋内外のスポーツ施設全般についてお伺いしたいと思います。昨年より新型コロナウイルス感染症のため、スポーツ界においても各種大会が延期、中止されるなど、大きな影響を受けました。当市においても先月の感染者増加により、6月14日まで市内の公共施設の利用が制限されておりました。現在、利用制限は解除されておりますが、確認を含めてお伺いしたいと思います。  当市のスポーツ施設の利用に際して、新型コロナウイルス感染症対策はどのようにされているのかお聞かせください。 ◎野口 スポーツ振興課長  まず、スポーツは様々ありますので、スポーツごとガイドラインが策定されております。一方で、私たち施設管理者といたしましては、特に屋内施設であれば換気や消毒等を徹底的に行い、施設内での水分補給以外の飲食を控えてもらうなどして感染対策を行っております。 ◆深見太朗 委員  分かりました。新型コロナウイルスも当然心配ではあるのですが、これから夏を迎えるに当たり熱中症なども非常に心配されるところであります。報道でも耳にするとおり、マスクをしたまま運動された方が熱中症になったり、具合が悪くなったりという事例も出ているようです。私の個人的な考えではありますが、スポーツ施設利用の際、また運動をする際はマスクの着用は義務にしなくていいのではないかと思っております。こういったことを踏まえて、市はこれからの時期、スポーツ施設の利用に対してのマスク着用についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎野口 スポーツ振興課長  熱中症対策というのは、いわゆる新型コロナ対策と相反するところではありますけれども、その中でも新型コロナ対策として一番重要なのは距離を保つということであります。距離を保っていただきながらスポーツを楽しんでいただく。しかしながら、マスクをしているとどうしてもつらい部分もございますので、十分な休息であったり、自分の体調管理、また気温や湿度などの暑さ指数によって様々変わってきますので、施設のほうではそういうアナウンスをしっかりしながら、利用者の方には自分の体調と当日の気温などをよく見た中で運動してもらうようにこれからも周知徹底していきたいと考えております。 ◆深見太朗 委員  分かりました。これから熱中症も本当に心配になりますので、そういった対策もぜひお願いしたいと思います。  最後に、スポーツ施設の今後についてお伺いしたいと思います。長岡市公共施設等総合管理計画に定められたとおり、スポーツ施設は原則として今後も機能を維持するとありますが、建築後50年目をめどに建物機能が低いと評価された場合は建て替え、複合化などを検討しますとあります。当市におけるスポーツ施設の中にも、例えば悠久山球場が数年前に50周年を迎えたり、陸上競技場もトラックは定期的に改修しておられるようですが、事務所がある建物などはだいぶ古くなってきているように感じます。恐らく市内にはこうした老朽化が進んでいるスポーツ施設が多々あろうかと思いますが、市は今後老朽化が進んでいるスポーツ施設についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。 ◎野口 スポーツ振興課長  まず、大規模大会が可能な施設や利用率の高い施設は今後も継続使用できるようにするため、建物の状況を調査して計画的に大規模修繕を行いながらやっていきたいと考えております。それ以外の施設につきましては、老朽化、利用者のニーズの低下、機能の重複などを考えて、建物の整理統合、機能廃止や縮小の検討を行っていきたいと考えております。 ◆深見太朗 委員  分かりました。今後改修するにせよ、新設するにせよ、1つのスポーツによる施設というのは維持等々も含めてなかなか大変になってくるのかなと思っております。ですので、今後計画を考える際は複数のスポーツで利用できる施設は当然ですけれども、例えばコンサートなどのイベント利用、また花火の観覧席としての利用など、多目的な形で様々な利用ができるような施設として考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いしたいと思います。先週18日に、北海道で熊が住宅街を走るというショッキングなニュースが流れました。これにより自衛隊員を含む4人の方がけがをされたということで、正直当市でもいつこんな状況が訪れるか予断を許さない状況だと思います。特に昨年は、当市においても熊による人身被害が起きてしまいました。また、私の地元では相変わらずイノシシによる農作物への被害が起きております。それを踏まえて最初の質問でありますが、昨年度の主な鳥獣による被害の状況はいかがだったのかお聞かせください。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長  令和2年度の主な鳥獣被害についてお答えをいたします。  ツキノワグマ出没件数は224件で、栃尾地域において人身被害が2件、山古志地域で錦鯉の給餌器が壊される被害が8件ございました。イノシシ出没件数は119件で、主に水稲への被害ですが、被害額は約2,500万円となっております。猿は家庭菜園への被害が多く、生きがい耕作への影響がありました。なお、畑などを荒らす有害な個体については58頭捕獲しております。そのほかにカラス、サギなど鳥類の被害を合わせますと、農作物全体で被害額は約4,000万円となっております。 ◆深見太朗 委員  やはりまだまだ被害のほうは大きいのかなと思っております。  また、昨年度につきましては例年に比べると非常に雪が多い年でありました。例えばイノシシなどは、雪が多い年は冬を越えられない個体も多いと聞いております。そういったことを含めまして、本年度の熊やイノシシなど主な鳥獣が出没している状況をお聞きしたいと思います。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長  今年4月からの主な鳥獣の目撃、痕跡等の状況ですけれども、6月21日現在では、ツキノワグマは昨年同時期よりも増えて42件、イノシシは11件で委員が言われるように豪雪の影響で越冬できない個体があったと考えられておりまして、昨年よりは減っております。鹿は3件です。猿については41件で、有害個体は既に18頭捕獲しております。これから夏野菜の収穫時期になりますので、気を緩めることなく対策を進めてまいります。 ◆深見太朗 委員  熊は昨年の同時期より増えておるということで少し心配になります。ぜひ今後も対応をよろしくお願いしたいと思います。  ここまで特に被害が大きい熊やイノシシ、猿などの鳥獣を中心に現状をお聞かせいただきましたが、鳥獣はこれらに限らず様々な種類がおります。当市において、現在特徴的な被害を出す鳥獣がいましたら、ぜひお聞かせください。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長  ここ数年、中之島地域においてカモによる大口レンコンの食害が発生しております。令和2年度のカモによるレンコンの被害額は約1,000万円でございます。これを受け昨年、長岡技術科学大学と連携してセンサーカメラや追い払い機の設置、研修会などを実施してまいりました。しかしながら、広大なほ場への対応など多くの課題が確認されたことから、引き続き生産者や専門家と協力し合い、最新の技術を使った追い払い機や捕獲の手法を検討してまいりたいと思います。 ◆深見太朗 委員  カモの被害があるということで、正直ちょっと驚きました。先日、他府においてカモの大移動が行われたというほほ笑ましいニュースがありましたけれども、そんなかわいらしいカモも所変われば被害を与える鳥獣になるというわけであります。  実はこれと似たような話が6月16日の新潟日報に掲載されておりましたので、少し紹介させていただきます。タンチョウ駆除の疑い。北海道で今月、国の特別天然記念物タンチョウ有害鳥獣駆除に使用する空気銃で撃たれて死に、道警が文化財保護法違反銃刀法違反などの疑いで発砲した農家の男性を任意で調べていることが15日、捜査関係者の取材で分かった。男性は共同通信の取材に、長年タンチョウに畑を荒らされて困っており、釈然としない思いが募っていたと説明。天然記念物として大事に保護されているが、我々にとっては害獣でしかないと訴えた。捜査関係者によると、男性は5日午前、畑でタンチョウ1羽を空気銃で撃った疑いがある。天然記念物であるタンチョウを傷つけたことが文化財保護法違反に当たると見られる。このような記事が掲載されておりました。まさにこの記事の中にある天然記念物として大事に保護されているが、我々にとっては害獣でしかない。私は、この男性の言葉は実際に被害を受けている方々の本音だと思います。今ほどありましたとおり、カモなどは本当に見た目がかわいいですし、駆除するのはかわいそうだという気持ちはもちろん分かります。ですが、我々の生活に害を与えているこれらの鳥獣を駆除するのがかわいそうだという気持ちがあるのであれば、その鳥獣により被害を受け生活に支障を来している方々はもっとかわいそうだと思っていただきたいなと思います。  少し余談が過ぎましたが、話を戻します。今ほどの記事のタンチョウのように天然記念物を駆除してしまうと文化財保護法違反になってしまうおそれがあるということですが、最近市内においても特別天然記念物であるニホンカモシカの目撃情報が増えていると聞いております。私の住んでいるお隣の雲出町でも目撃事例があったようです。調べたところによると、カモシカを滅失、つまり死亡、毀損または衰亡させた場合は、文化財保護法により5年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金が科せられるということです。カモシカは臆病で、人に危害を加えたり田畑を荒らすことはほとんどないようですが、例えばわなにかかってしまったカモシカを知らずに駆除してしまうことがあるかもしれません。そんなことにならないように対応していただきたいと思っておりますが、現在のカモシカへの対応はどのようにされておるのかお聞かせください。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長  今年度のカモシカの通報件数は8件で、雲出町や寺泊地域の国道116号沿いなどの民家の近くに出没しています。委員が言われるとおり、カモシカは非常におとなしく、人への害はまれで、帰巣本能があって、しばらくすれば山に帰っていくとのことです。ただ、死亡させたり弱らせたりすると文化財保護法に抵触しますので、発見した際は見守りながら、速やかに当課まで連絡いただくようホームページなどでお知らせをしているところでございます。今後もこうした特別な動物の情報は広く市民にお知らせしてまいりますし、また鳥獣捕獲に携わる実施隊や猟友会にも細心の注意を払うように注意を促しているところです。 ◆深見太朗 委員  分かりました。ぜひそういった情報の拡散をよろしくお願いします。  先日、ニュースで昨年度県内で狩猟免許を取得された方の人数が過去最多であったとの報道を目にしました。また、私の地元ではイノシシ捕獲のわなの講習があるなら受けてみたいという声を何件か頂いております。このように被害を受けている方々や、害獣が出没する地域の方々が自発的に対応したいというのは、今後鳥獣被害を減らしていくためには非常に重要であると考えております。それを踏まえて、現在市でも銃やわななどの狩猟免許の取得や各種講習会の開催などをされているかと思いますが、現在行っております支援や補助の内容をお聞かせください。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長  銃やわなの狩猟免許を新規に取得する方への支援でございますけれども、市の実施隊への参加を前提に取得にかかる費用の一部を補助しております。また、射撃練習や実施隊への参加要件である猟友会への入会費用についても補助をしております。  免許取得のための研修会は県が主催しておりまして、今年度も14回企画されております。ただ、受講人数が限られておりますので、今後も開催数を増やすよう要望していくとともに、市内の希望者数を踏まえながら市独自の研修会も検討しておるところでございます。 ◆深見太朗 委員  分かりました。ぜひそういった支援を広げていただいて、狩猟免許、またそういった知識を持つ方を1人でも増やしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、昨年度に鳥獣被害対策室が新設され、本年度から鳥獣被害対策課として1つの課となったわけですが、これは増加する鳥獣被害に対して今後しっかりと対応していくという市の強い思いの表れだと私は認識しております。そこで、鳥獣被害対策課となった現在の取組についてお聞かせください。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長  新設の当課には、熊やイノシシなど人命に関わる動物への対応が加わっておりますことから、支所の兼務職員を含め担当者全員が統一した考えと行動で職務に臨めるよう、新規に市独自の鳥獣被害対策マニュアルを策定し運用してございます。また、新たにチャットなどを活用し、タイムリーな対応状況や地域課題を常に共有しながら地域全体で迅速かつ統一的な対応を進めております。  地域への支援としましては、不要果樹伐採の補助を新設したほか、従来の施策も大幅に拡充しております。これらを積極的に皆さんに活用していただくよう周知に努めているところです。さらに、わなの見回りや生態調査などの効率化のためにセンサーやドローンなどのICT技術の本格導入も現在研究を進めておるところでございます。今後、支所や関係各団体と連携を深めて、地域の皆さんと一体となって獣害対策の強化に努めてまいりたいと思います。 ○荒木法子 委員長  深見委員、時間ですので、発言をまとめるか、1巡後に再質問をお願いいたします。 ◆深見太朗 委員  分かりました。今後まだまだ鳥獣被害が増えていく可能性がありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 ◆山田省吾 委員  私から、農業関係の農地と農村集落の存続の2点についてお聞きいたします。  まず、農地についてです。やはり農業生産の要である農地が近年非常に荒廃、あるいは遊休農地化しているというのは国全体であるわけですけれども、振り返ってみますと私の地元のほうでもかねて食糧増産のときにはきれいな棚田が形成された地域はありました。それが生産調整とともに遊休農地化し、または荒廃し、今雨が降るとその土砂が河川に流れ出て、しゅんせつに非常に経費がかかっており、また水害の心配もあるというのが現状になってきているのが事実です。また、長岡市と合併した中で近年は中山間地のほうにも目を向けるようになりました。山古志へ行きますと、非常に整備された中で、景観がきれいで養鯉池として活用しています。また、その奥に行くと、棚田として農業をやっている方がいるけれども、最近行ってみましたら、頑張っている人もいるし、今年からもう休耕した、稲作をやめたなという感じのところもあります。高齢化の中で、これから農地の維持をどうしていくかということが、長岡市としても非常に喫緊の課題ではないかなという感じがします。そういう部分から、まず最初に長岡市内の農地の現状についてお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  まず、農地の維持の現状についてお答えさせていただきます。  まず、山古志地域におきましては、委員がおっしゃいますように水田と調和した錦鯉養殖が取り組まれ、地域の主要な産業、また地域資源として確立しております。それには農業者や養鯉業者など地域が一体となって棚池を維持しているところでございます。この維持システムが評価されまして、日本農業遺産にも認定されました。  加えまして、農地の維持の国の動きにつきまして若干説明させていただきたいと思います。委員がおっしゃいますように、農地の維持につきましては非常に全国的な問題でございます。そういった動きの中で、今外国人を中心に錦鯉の需要が非常に高まっております。養鯉業者のほうでは、やはり養殖池の不足が大きな課題となっておりまして、今委員がおっしゃいましたように県内の養殖業者などが、荒廃農地等の有効活用をしたいという考えで、農地法によります一時転用の期間の延長を国に要望いたしまして、農地法の規定が緩和されたというところでございます。農地の維持は1つの施策でございますけれども、今後中山間地域の農地の維持と養鯉業の活性化のきっかけとなりますように、農業委員会等と連携を図りながら適正な運用を進めて農地の維持に努めてまいりたいと思います。 ◆山田省吾 委員  今養鯉業者についてるる説明があったわけですけれども、それ以外に本当に平場でも現実的にもう担い手がいない、あるいは大規模化を進めた中でも、大規模農家は1ヘクタールとか大きい農地については耕作者がいるけれども、旧来の小さい田んぼにはいないというところで、これからそういう農地をどうしていくかということも課題だと思います。また、それと合わせて今言われた中山間地のほうでも今農業をやっている方々は私たちの年代ぐらいの方が中心だと思いますが、年数がたつことによって、それらも荒廃していくのではないかという心配をするわけです。その辺をどのように認識しているのかお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  やはり現在、少子高齢化の影響が特に中山間地域等においては平場に比べまして加速化をしているという状況でございます。現状私どももこちらの課題につきましては、人・農地プランの実質化を進める中で地域の担い手を明確にしまして、農業基盤の円滑な継承を進めているところでございます。あわせまして、やはり農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約などの支援により、まずは荒廃農地の発生をしっかりと防ぎまして、そういった地域や集落の米作りを継続して行える環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  本当に中山間地のほうは景観もいいし、また治山治水の部分で非常に重要な地域かなと私は理解しています。農業、農林の視点からすると、やはり生産性あるいは作物を作るということをするわけですけれども、国の治山治水の部分からすると、その役割というのは非常に大きいと思います。例えば養鯉業者が養鯉場を造ると、それは水がたまっているわけですから、雨が降ったときにはダムの役割をします。私が最初に言った地域も、やはり昔は田んぼであればいっときの雨を防いで、それが時間をかけて流れ出してきたということなんですけれども、それがもう荒廃してそういう棚田がなくなってくると、降った雨が直接下に落ちます。そうすると、土砂災害が起きるわけです。そういう部分を考えるとやはり私は農業、農林だけの問題ではなくて、国の政策としてやっぱり治山治水の部分で横断的な対策というのは大事じゃないかなと思います。農林の方がそういう部分を理解しているかどうか分かりませんけれども、その辺の考え、ほかの横断的な話をするしないという意識というのはどうなのかを最後にお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  委員がおっしゃいますように、やはり農地につきましては防災、国土の保全、それから景観の形成など、そういった様々な視点を含めまして農業農地の多面的機能を適切かつ十分に発揮できますように、関係各課、機関と連携、協議をしながら、現場ニーズの把握や課題の解決など地域に寄り添いながら施策のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  本当にこれから少子化や人口減少の中で、治山治水は国を挙げてやっていかなければ駄目だなというのを私は意識しています。そういう部分で横断的な話をこれから機会があるごとにしてもらいたいなという要望をしておきます。
     続きまして、農村集落の存続についてお聞かせいただきたいと思います。先ほども言ったとおり、今本当に農村集落も、農業者の大規模化によって集落自治がなかなかうまくいかなくなってきているのかなという感じはしております。なぜかというと、やはり農地や田んぼを任せた農家は農業から離れてもうサラリーマン化しまして、私たちの集落もそうですけれども、農業の会議を開いても、私はもう農業をやめたから関係ないよという話が聞かれるわけです。そうしますと、集落自治そのものが非常に立ち行かなくなってきています。そういう中で私は、今後やはり大規模化で生産性を上げるのも大事だけれども、昔私たちが学んだ頃には第1種兼業農家、第2種兼業農家という言葉がありました。農業を主にしながら外で働いて帰ってくるということの中で集落とのつながりがあったような気がするわけですけれども、国の政策はそうではなくて、外国並みの大規模化でもってそこで産業として成り立つことをしなさいということです。どうも私の目から見ると、それも行き詰まってきているのではないかなという感じがするわけです。その辺の認識はどうなのかお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  今の認識についてでございますけれども、まず現状につきましては、市内の農家の約80%が兼業農家でございます。販売金額が200万円以下の経営体は約70%となっております。販売額についてでございますけれども、稲作が1位という経営体が約95%でございまして、長岡市内におきましてはやはり小規模な稲作兼業農家が多い現状であるというふうに捉えているところでございます。やはり集落の存続につきましては、この辺の小規模であったり兼業であったりの農家が中心になるべきものだというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  分かりました。そういう中で、やはり今国の政策もそうですし、県あるいは市もあるかもしれませんけど、どうしても政策的に生産性の高い農業を目指すんだというような補助制度になっていると思います。これからやっぱりそういうふうに農業をしながらほかに勤めて、でも農地を守っていくんだという人たちにも温かい支援策をするというのが私は大事だと思うんですけれども、その辺の考え方についてお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  今の御質問でございますけれども、兼業農家や小規模農家の大きな課題といたしまして、現状やはり米の作付面積が0.5から1ヘクタール未満の1俵当たりの生産費が全国平均では約2万1,500円と言われております。これまで堅調に推移してきました米価が仮に下落をした場合は赤字の幅が広がりまして、やはり先行きの不安とかから後継者不足が促進されるということでございます。兼業農家や小規模農家にとってはやはりこの生産コストの削減、それから米価の安定がまず重要なものと認識しておりますので、そういった対策につきましては、国や県の政策を含めて市の対策を充実させながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  大体は理解できますけれども、やはり集落維持の観点からすると費用対効果といいますか、1俵2万1,500円という金額的に見ると中小規模農家は立ち行かないという話になります。でも、小規模農家にすると高くても自分の米は自分で作ったものを食べたいよという意識を持っている方も多々いるものですから、そういう人たちをどうやって救ってあげるかということも私は大事じゃないかなと思います。それによって、やっぱり農村集落の維持に関わるし、またお互いに助け合ったり、江さらいとかいろんな部分で協力し合う姿勢もあると思うんですけれども、そういうふうにしっかりと費用対効果云々だけではなく、やはり総合的な判断というのが私は大事だと思います。そういう部分の中で市の施策として取り入れていってほしいなと思うんですけれども、その辺について最後にお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  先ほど現状の中で説明をさせていただきましたけれども、兼業農家が多いというところでございますが、一方で兼業農家につきましてはその他の収入で補填をすることも可能ないわゆる複合経営でございます。これにつきましては、やはり地域外からの参入や、今ちょうど国等が進めます半農半Xというような新たな視点の取組も可能性があるというふうに考えておりますので、先ほどのコスト削減等々の課題もございますけれども、そういった新たな視点の取組も併せて進めながら、いろんな対策を打っていきたいというふうに考えております。 ◆水科三郎 委員  私のほうからは園芸、園芸といっても野菜を中心にその振興策についてお尋ねいたします。  毎年のように米の需要の減少が続いておりますけれども、人口減少のみならず主食としていた米飯が近年食品加工の技術が向上して、米以外の食品が台頭してまいりました。それに追い打ちをかけるようにコロナウイルス禍により、ますます米を食べなくなると同時に外食産業の不振で米の需要が減ってまいりました。当然米の需要が減れば価格が下がると懸念されますけれども、長岡市の農家はほとんど米作農家でございます。最近、専業農家のほうから、今後稲作を維持していくだけでは収入の確保が無理だから、野菜の栽培を取り入れなきゃならないという声がよく聞かれます。野菜等の取組については、野菜を作る技術よりも、それ以前に設備投資が莫大にかかるということで二の足を踏んでいるんだということをよくお聞きします。そこで、長岡市内における野菜の作付状況や販売価格等について、まずお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  まず、令和2年度の野菜の作付の状況でございますけれども、JAにヒアリングを行いました結果、共販出荷された野菜の作付面積は約145ヘクタールでございます。その販売額につきましては約5億6,000万円となっており、品目につきましてはレンコン、枝豆、里芋などが中心となっております。また、県が実施しました直売所の調査によりますと、販売額につきましては野菜を中心に約15億6,000万円で、前回調査よりも約1,000万円増加している状況と聞いております。 ◆水科三郎 委員  そこで、園芸といいますか、野菜農家を増やすためにはどうしたらいいかということですけれども、実態を聞いてみますとやはり現在作っているものよりも野菜の面積を増やすとか、新たに新しい品目を増やすといったことになると当然機械設備が変わってくる。米の専業農家が野菜を作るということになると、また新たに設備投資が必要だということです。今ほど里芋の話が出ましたけれども、里芋を植付けから販売するまでの設備機械を申し上げますと、トラクターは田んぼに使ってもいいんですけれども、まず植付けする機械と掘り起こす機械が要ります。それから、里芋は家に持ってくると球になっておりますので、それを崩す機械、毛をむしる機械、それから選別する機械が要ります。里芋を1つ作るのに3台も4台も機械を備えなければ作れないということでございます。そんな中で、野菜農家を増やすためには補助金をどういうふうにするかという点が一番大きな問題になります。例えば米単体であれば耕運機、トラクター、田植え機あるいは乾燥機ということで単純でいいんですけれども、今申し上げましたように1つの野菜を作るのに3つも4つも機械が要る。それは100万円、200万円するものではないですけれども、農家の方は補助金自体の使い方が分からないと。コンバインか田植え機を買うというのは分かるけれども、畑に使う農機具は、例えば3台一緒に一連のもので買ってもいいのか、あるいは単体で毎年買わなければならないのか、それからもう1つ、農機具を買うときは当然理由を書くわけですけれども、その規模を拡大するとか、あるいは新規参入の従業員を雇ったとかということ。一番困るのは、当然機械が安い代わりにあまり年数がもたないです。そうすると、入替えは駄目だというふうな話も聞きます。そういった面で補助金関係の見直しも必要ではないかと思いますけれども、農家に対する野菜の農業機械のPRをもう少ししていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。 ◎波形 農水産政策課長  市ではこれまでがんばる担い手農家支援事業などで生産に向けた機械導入や施設整備の支援を補助金によってしてきたところでございます。こちらの補助金につきましては、農業者が規模拡大や挑戦したい新しい作物をある程度決めまして、それに要する機械や設備を支援することになっております。当然私どもは、その計画等につきまして事前に農業者としっかり協議をしながら、栽培計画の妥当性、要領等に照らしながら実施をしているところでございます。今委員の御質問にありました機械の購入の規模や種類、買い方については、その計画の妥当性の中でしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。こちらにつきましては当初予算の編成前に、まずJA、農業者、農業の担い手ネットワーク、私どもが所管をしております農業関係者に向けてしっかり周知をして、できるだけ多くの園芸に挑戦する農業者を増やしていくように進めているところでございます。あと、国の施策もありますので、その辺を併せて進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆水科三郎 委員  大体話は分かりましたが、その中に農業機械を買うのは新規参入あるいは規模拡大ということが引っかかるのです。田んぼなどは分かるんですけれども、畑はそういうわけにはいかないんです。この辺も現実の農家の方といろいろ話をして、今後それらについての改善をお願いして、終わります。  次に、流通産業団地についてお尋ねします。長岡北スマート流通産業団地の現状についてですが、団地内は3区画に分けて昨年に販売が終わっております。完売したと聞いておりますけれども、その中で昨年の10月に1期分が分譲されました。それについて2期分と3期分はいつ引渡しされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 産業立地課長  長岡北スマート流通産業団地の分譲スケジュールでございますけれども、第2期エリアの分譲につきましては今年9月頃の分譲引渡しを予定しております。第3期エリアにつきましては来年の夏から秋頃を予定しております。 ◆水科三郎 委員  新型コロナウイルス感染症でサービス業等は相当な打撃を受けておりますけれども、進出予定企業のキャンセルや計画変更をした、あるいは計画変更の申請が出ているというケースはございますか。 ◎金子 産業立地課長  まず、キャンセルのほうでございますけれども、現在1社からキャンセルの相談を受けておるところでございます。こちらにつきましては、昨年募集しました第2期エリアのキャンセル区画及び第3期エリアの区画のそれぞれの申込み企業の中から、改めて次に入っていただく企業を選定しており、決まり次第発表させていただく予定です。  続きまして、スケジュールの影響でございますけれども、現在第1期エリアで7社の進出を決定しております。その業種の内訳といたしましては、運送サービス業4社が決定しておるところですけれども、こちらにつきましては影響が出ていない状況です。具体的に申し上げますと、現在2社の工事の着手が既に済んでおります。残る2社におきましても、この秋までに着工する予定と伺っております。製造業の3社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりまして、工事建設計画に先延ばし等の影響が出ているというふうに伺っております。 ◆水科三郎 委員  これから質問しようと思ったので概略を教えてもらいましたが、確かに今おっしゃるように1社については建物の骨格が現れました。それから、1社については基礎工事が始まったようですが、全体から見ると非常に遅れているなというふうに感じておりますけれども、概略は分かりましたので結構でございます。  そこで、団地が全部完売したと、あるいはキャンセルがあったけれども、それについても第2順位の企業に相談しているということで、それはそれで結構ですが、税制の優遇制度についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 産業立地課長  税制の優遇について御説明します。  長岡市の優遇措置といたしましては、固定資産税、都市計画税を3年間免除します。こちらにつきましては、土地取得後3年以内に操業、5人以上の雇用を生じるということが条件になります。新潟県の税制優遇措置といたしまして、不動産取得税の課税免除は土地取得後2年以内に建築着手が条件となります。そのほか事業税2分の1減免を3年間、これは新規雇用を3人から9人生じさせていただく場合で、6年間の減免については新規雇用が10人以上の場合となります。それから、法人県民税の超過課税分の減免ですが、税率の2分の1を3年間、こちらは新規雇用が3人から9人の場合、もしくは6年間で10人以上を新規に雇用していただく場合に税制面の優遇があります。加えまして、税制面ではございませんけれども、電気料の20%から50%の補助を、こちらは原子力発電所の周辺地域の立地支援給付金というものが8年間適用になります。 ◆水科三郎 委員  今の説明の中で、長岡市の固定資産税、都市計画税の免税は3年間ということです。他県もそうですけれども、3年あるいは6年というふうな形で、電源立地については8年ですけれども、3年という区切りはよそから見ると短いような気もします。もう1つは、今計画変更で計画が遅れるという申請があった場合、3年過ぎるとこの税制優遇は受けられないのでしょうか。あるいは、この辺も検討の余地があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎金子 産業立地課長  まず、土地取得の3年という優遇措置の適用期間でございますけれども、あくまでも早期に建設をしていただいて、雇用を含めた波及効果を早めに生んでいただきたいというのが原則となっております。しかし、先ほど申し上げたように、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部業種によっては影響が出てまいりますので、その辺の影響を見極めて検討する余地があるのかなと考えております。 ◆水科三郎 委員  次に、製造業の雇用状況についてお尋ねしたいと思います。  まず、コロナ禍で企業が倒産したとか、あるいは人員整理を行ったという企業があるかどうかを教えてください。 ◎金子 産業立地課長  製造業における倒産や解雇の状況でございますけれども、令和2年3月に市内製造業で1件の倒産がございましたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響ではございませんでした。解雇の面でございますけれども、製造業というくくりでは出ておりませんでしたので、従業員5人以上の全業種の数字になりますけれども、令和元年度で120件、これは過去5年間で最も少ない数字となっております。翌年の令和2年度は345件の解雇、これは令和元年度よりも増加しておりますけれども、平成30年度の389件よりも減少しております。全体の傾向といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と考えておりますけれども、むしろ正社員の整理ではなく、派遣社員の契約更新をしなかった企業があったということを伺っております。 ◆水科三郎 委員  コロナ禍で倒産した製造業はないということで非常に喜んでいるわけですけれども、正社員の整理もなかったということです。それと同時に派遣社員の契約更新がなかったということは非常に残念に思います。一方で角度を変えてみますと、この程度で済んだということについては非常にありがたいと思っています。しかし、市のほうではこの分析結果をどういうふうに考えておられますか。 ◎金子 産業立地課長  解雇が少ない現況についての私どもの分析といたしましては、雇用調整助成金の活用が非常に有効に進んだのではないかと考えております。活用につきましては、業種的に製造業から最も多く使っていただいていますので、今ほどの製造業にいい効果が現れているものと思われます。  雇用調整助成金の申請件数の状況でございますが、令和2年9月がピークになっておりまして、令和3年3月以降は一旦増加の傾向もありましたが、今年5月からは減少しております。一旦増加した原因といたしましては、休業からの再開があったということをハローワーク等から伺っております。 ◆水科三郎 委員  雇用調整助成金は時限立法だと思うんですけれども、いつ頃まで続くのですか。 ◎金子 産業立地課長  本年12月です。 ◆水科三郎 委員  本年の12月ということは、それ以後は打切りになるわけでございますけれども、正社員の整理もなかったということですので、今後この助成金がなくなるということは大変なことだろうと思います。これに対して市はどういうふうに考えておられるのか、あるいは市独自で何か施策があるのかないのか、まだそこまで検討はしていないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 産業立地課長  雇用調整助成金の終了に伴う市独自の施策等につきましては、今のところ具体的な期限は決めておらない状況でございます。今後の雇用情勢等を見極めながら、的確な時期に的確な政策を打てるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆水科三郎 委員  今の件は、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。   午前11時7分休憩    ─────────────────   午前11時15分開議 ◆酒井正春 委員  私のほうから幾つか質問させていただきますが、その前に委員長にお断りといいますか、お願いがあります。これから長岡まつりに関する質問をしていきますけれども、ちょっと所管からずれた話も含めないと質問が続かないので、その辺はちょっと目をつぶってください。  まず、8月1日の慰霊の花火に関連して質問をさせていただきたいと思いますが、その前に8月1日の祭りは今までずっと前夜祭と言ってきた経緯がありました。ただ、私ども議会で発議して、平成27年7月23日に長岡市恒久平和の日条例を制定させていただきました。せんだってお亡くなりになられた金子登美さんに大きな力を頂いて、この条例を制定できました。そのときに金子さんがいつも言われていたのが、もう前夜祭と呼ばないでというお言葉でした。それをもって今は平和祭という形に変わってきたんだろうと思います。ここでお亡くなりになられた金子さんに非常に哀悼の意を表したいという思いであります。5月12日の市長の記者会見の中で、今年の長岡大花火大会は中止というお話がありました。まず、この慰霊の花火はどういうふうに行われるのでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  今年も例年どおり白菊10号3発を打ち上げる予定でおります。 ◆酒井正春 委員  分かりました。8月1日は、やっぱり我々にとって忘れてはいけないということがあると思います。今白菊という名前も出てきておりますけれども、その花火をやっぱり1年に1遍、この恒久平和の日を皆さんできちんと振り返りたいなというふうに思います。花火のほうはよろしくお願いします。  続いて、8月2日、3日の昼行事については例年と比べてどれぐらいの変更がありますか。それとも例年どおりなのか、それともやらないのでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  今年の8月2日、3日の昼行事についてですが、昨年に続きまして新型コロナウイルスの影響から通常の内容を大幅に縮小変更して実施する方向で検討を進めております。ただ、昨年は平和祭をはじめとした各種行事につきましては、「おうちで」というのを共通テーマにして、主に無観客で行いましたけれども、今年は感染防止対策を徹底した上でアオーレ長岡を会場にしまして平和祭、わんぱくおまつり広場、ふれあい広場をそれぞれ500人程度の観客を入れて実施する方向で準備を進めております。 ◆酒井正春 委員  分かりました。  それでは、今度は夜の行事についてお聞きします。2日、3日の花火大会は公式に中止という話が市長からありました。議員協議会でもその話があって、そのときに高見副市長にお話ししたこともあったと思いますけれども、やっぱり日本一の長岡の大花火大会が中止ということはやむを得ない状態であろうと思います。でも、全国の皆さんから長岡の花火はやっぱり見たいよねということを多く聞かれます。中止になったとしても、一番の原因は人の密、この密をどうしても避けられないというのが原因だというふうに市長もおっしゃっていました。私もこの密はやっぱり花火大会を開催する場合、避けられないだろうと思います。じゃあ、やり方を変えなきゃいけないということですが、今2日、3日の花火大会については全く検討されていないのでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  昨年度は2日、3日に慰霊、復興、平和への祈りということで10号3発と新型コロナウイルス感染症犠牲者の慰霊と早期収束を祈願する花火10号1発を打ち上げさせていただきました。今年度の花火大会は中止になりましたけれども、8月2日、3日の夜につきましては昨年度の打ち上げ内容をベースにしながら、コロナウイルス禍からの復興を後押しできるような内容にしたいということで、打ち上げ場所を分散できないかといったことについて関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、現在花火財団のほうで内容について検討を進めているところです。 ◆酒井正春 委員  人の分散イコール花火の分散というお考えだろうと思います。私もそれに賛成ですが、先ほどから口を酸っぱく日本一というふうに言っていますが、日本一の長岡の花火というものは私はやっぱり鼓舞する必要もあるんだろうという気がしています。花火の分散の中で、前にもお話ししたかもしれないけど、大河津分水の河口から妙見堰まで、信濃川の長さが約40キロあるんです。私は、そこで1キロずつ花火を打ち上げて、40か所で花火を上げるというようなことも提案させていただきました。要は花火の分散という意味と人が密にならないということ、そうすることによってヘリコプターなりで上から撮影し、日本全てに発信ができるような大会というようなものを、スポンサーがあるからなかなかできないけれども、提案しました。もう1つは、土曜日に寺泊地域で花火が上がっていたみたいでしたけれども、そういった地域分散型というのもあると思うんです。要は私から言うとステイホーム型花火大会という、それぞれの地域からそう動かないで見れる場所での花火大会。そして花火を楽しんでいただく。それぞれの地域でもなかなか花火大会ができないだろうということがあるので、その辺は今検討中ということでありますが、何とか密にならないという前提と安全ということも含めて、ぜひ少しでもいいので、夏の夜空にちょっと舞っていただきたいなというふうに思いますが、最後に何かありましたらお願いします。 ◎佐山 観光事業課長  長岡花火財団でも、今酒井委員のおっしゃったようないろんな案を出しながら関係者と協議を進めており、来月の中旬頃には詳細内容を発表する予定です。ただ、せっかく打ち上げる花火ですので、多くの市民の皆様から見ていただきたいという思いがある一方で、広くPRしてしまいますと市外から大勢の方が訪れて密集をつくることにつながりかねないということで、市民の皆様への周知方法についても併せて検討しているところでございます。 ◆酒井正春 委員  いろんなことを考えながら、皆さんが喜べるようなものに仕上げていただきたいというふうに思います。  それでは2つ目は、映画「峠」についてお聞きしていきます。先般、また延期ということになりました。これで3度目の延期になっています。当初は昨年の9月25日に一般公開という予定が延期になって年明けに公開ということでしたけれども、今度は7月1日に延期されたのがまた延期ということになります。市のほうには松竹などいろいろな方々からの報告はどのようなものが来ていますか。 ◎高野 観光企画課長  現在、映画「峠」の公開日に関する情報につきましては、令和4年に延期になった以外の情報は現在市のほうには届いておりません。 ◆酒井正春 委員  時期は分かりませんか。 ◎高野 観光企画課長  時期のほうは分かりません。 ◆酒井正春 委員  これで1年半以上延期になるわけです。1年半というか、来春というわけではないので2年ぐらいになるかも分かりません。物事はやっぱり2年もたつとだいぶ意識が薄れてくると思います。この長岡でつくった大作の「峠」は、本当はNHKの大河ドラマに採用されてもいいぐらいの映画だと私は思います。ですから、それを考えた中で、2年たったときに通常どおり映画を上映されてはやっぱり駄目だろうと思います。松竹もそれなりの努力をして、宣伝はするだろうと思いますけれども、長岡市としてもこれは最大のイベントというか映画だと思うんです。もう一度、要は気持ちを上げるというスタンスを市としてもやっていかなきゃいけないんだろうと私は思います。ですから、公開日が決まった段階でいいと思いますけれども、それからは初めての公開日だという意識でぜひ発信力を強めていただいて、私も多少映っているかどうか分かりませんけれども、出演させていただいたこともありますので、長岡のそういった歴史のものをぜひお願いします。  相当数の話題というか、先ほども質問が出まして答弁もありました。飲食店が非常に大変な状況であるということからの救援策ということですが、5月13日の議員協議会のときに、私からやっぱり現場を見たほうがいいんじゃないかという話をさせていただきましたら、その日の夜、早速市長も含めて現場を回っておられたのをニュースで拝見させていただきました。担当課にお聞きしたいのですが、まず5月13日の夜に、17日から時短の協力要請をしなきゃいけないという中で、各店舗の状況をどういうふうに肌で感じ取られたかお聞かせください。 ◎里村 産業支援課長  観光・交流部とともに約1,600店舗を訪問して確認させていただきました。飲食店の方とお話をしていく中で、率直な感想を申し上げますと、飲食店の皆様は予想以上にしっかりと感染対策を実施されていたというふうに感じておりますし、またお話を伺う中では、お客様が1日に1組しか来なかったというようなお話であったり、テークアウトに取り組むにもそれなりに準備などがなかなか大変で苦労しているというようなお話を伺わせていただきました。 ◆酒井正春 委員  先ほど水科委員の質問の中で製造業の倒産件数はそう増えていないというか、頑張っているというような答弁がありました。この前のニュースでは、全国で考えると飲食店関係はこれから倒産や廃業が非常に多いと出ていました。長岡ではまだそういうのは出ていないというお話みたいですが、調べていくと、昨年に融資を受けたりしているお店は、要は半年とか1年の据置期間を終えて、そして大体今頃から返済が始まっていきます。この半年の据置期間で景気とか、まちの活気が戻っていればよかったのですが、ほとんど横ばい状態で今流れてきています。そうすると、飲食店関係のお店、またサービス業もそうですが、これからが本当に勝負時になるんだろうと思います。長岡市の給付金や協力金を調べてみると、今定例会の一般質問でも答弁を頂きましたが、安心応援給付金は1事業者5万円、これを6月15日の一般質問の答弁では877件、時短要請の協力金に対しては372件の申込みがあったと。そしてもう1つ、新規需要開拓サポート補助金については180件の申込みがあったという答弁をお聞きしました。もうじき締切りになったり、締め切っているのもありますけれども、再度この数字に今のところ変更がないのか、それぞれ3つの給付金や協力金に対してはどういうふうに今把握しているかを教えてください。 ◎里村 産業支援課長  まず、県の特別警報発令に伴いまして営業時間短縮に伴う協力金でございます。昨日の段階で521件の申請を受け付けております。補助額が37万5,000円から最大300万円ということで、今受け付けている状況でございます。続いて、5万円の飲食・サービス安心応援給付金でございますが、昨日の時点で967件の申請をいただいております。あと、新規需要開拓サポート補助金は、先般の答弁のとおり180件を超える申請状況で、今現在審査しているという状況でございます。 ◆酒井正春 委員  全部満額というか、専決処分で予算を組んだ金額を超えていますか、それともまだどのぐらい余裕があるのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。 ◎里村 産業支援課長  協力金につきましては専決予算で組んでおりますけれども、まだまだ十分に余裕がありますし、安心応援給付金につきましては2,800件の予算に対して現在1,300件ぐらいで収まるだろうというふうに見ておりますので、余裕があるという状況でございます。あと、新規需要開拓サポート補助金のほうは今現在審査しておりますが、予算額5,000万円に対して予算を少しオーバーしておりますので、この辺りはまた審査の結果に応じて事業間変更など様々な形で対応したいというふうに考えております。 ◆酒井正春 委員  最後にしますけれども、先ほどこれから返済する能力といいますか、力が恐らく弱まってきている状況が想像されるという中で、予算に余裕がある協力金や給付金もあります。これに対しても、できるだけもう少し何か宣伝というか、何か方法を考えていただいて、締切まで待つという状況から少し発信して、手を伸ばすという作戦をちょっと練ってもらいたいなという希望があります。そして、やっぱり新規需要開拓サポート補助金の申請が何で多かったのかなというのと、時短要請の協力金も本当はもっと大勢の方から申し込んでもらいたいなという思いがあったわけですが、この申込み方法による煩雑さを比べることはできますか。 ◎里村 産業支援課長  時短要請の協力金は6月1日から募集が始まりまして、今五百何件ですけれども、申請される飲食店の方にお話を伺いますと、国と県の書式になりますが、書類の数や準備がなかなか大変で、写真を撮って添付するというのが大変ですという話を伺っております。また、市でやっております安心応援給付金は申請の添付書類をできるだけ最低限のものにさせていただいておりますので、そういう意味では申請しやすくなっていると思います。新規需要開拓サポート補助金についても内容を簡素化してありましたので、そういう意味も含めて応募が殺到したというふうに考えております。 ◆酒井正春 委員  本当に現場の声をよく聞きながら進めてもらいたいというのがあります。ワクチン接種もそうですが、非常に低調で来ていて、今になって今度は当日も受け付けるという状態でも、要はやっぱりある程度決めて、この間でみんなに打ってもらおうという思いが出ていると思うんです。ですから、長岡市で出せる給付金は止めておかないで、やっぱり声をかけて、そして動いていくという流れを皆さんで確認して進めてもらいたいなというふうに思います。そして、できるだけ1店舗でも多く助けていただいて、また以前のような盛り上がりのあるまちに変えていただけるように皆さんのお力をお願いしたいと思います。 ◎磯田 市長  御指摘いただきましたように飲食店の状況は本当に大変だなというふうに思っております。それは特別警報が出る出ないにかかわらず、お客さんが少ないということで飲食店の皆さんが非常に苦労されているのは承知しております。そういう意味では、今10億円弱を用意しているこの時短要請協力金を目いっぱい執行するというか、使っていただくことへのサポートをまずしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。そういう中で、ちょっと触れていただきましたが、高齢者のワクチン接種率が昨日の時点で50%になりました。希望者は大体81%ですので、高齢者全体の50%は1回目の接種が終わったということでありまして、7月11日には希望者全員の1回目の接種が終わります。7月いっぱいで希望者全員の2回目の接種が終わることになります。今日の報道でも出ておりましたが、7月1日から個別接種で64歳以下の一般接種も始めて、できるだけ早い時期に、当初は8月から一般接種というふうに思ったのですが、7月中にできるだけ優先接種から打っていきたいというふうに思っております。それがまた飲食業の営業環境をよくしていくと思っております。私がこれから考えたいと思っているのは、ワクチン接種がもうちょっと進むと需要喚起というか、消費喚起という意味でどういう形がいいのか、今いろいろ検討もしておりますが、できるだけ安全なお店に行って飲食をしていただくような政策を取っていきたいというふうに思います。一般接種も含めてワクチン接種率が50%以上に行けば、かなりの安全性が保障されて、通常の飲食については問題なくできるのではないかなというふうに思っておりますので、そのときには財政支出等も含めて需要喚起策を取っていきたいというふうに思っております。 ◆小坂井和夫 委員  1点お伺いをいたします。  令和3年度当初予算の中で、カーボンニュートラルに向けた取組、この新規事業も含めた予算化がされておるかと思いますが、それに関連して幾つかお聞きしたいと思います。  まず最初に、今年度の当初予算には持続可能な循環型社会の実現に向けて研究等々というふうにあります。研究会あるいはビジョンをという内容のようでございますけれども、まず最初に検討会の設立あるいはその設立に伴うビジョンの策定についての時期的なもの、それから内容といいますか、検討の進め方についてお聞かせいただきたいのと、あとその研究の大まかな内容についてお聞かせいただけますか。 ◎桜井 環境政策課長  本市におきましては、国内最大級の埋蔵量を誇ります天然ガス資源、また豊かな水でありますとか森林資源、これらを生かした太陽光やバイオマス、地中熱や水力といった再生可能エネルギー創出の可能性があるというふうに考えてございます。さらには、米や日本酒、発酵醸造業、高度なものづくり産業の集積といった地域資源に加えまして、4大学1高専の人的資源にも恵まれております。今年度は検討会を立ち上げまして、長岡で創出される再生可能エネルギーの最大限の活用、また新たな産業の創出、地元産業の活性化など、脱炭素社会の実現に向けまして幅広い観点から検討、研究を行ってまいりたいと考えてございます。  もう1つ、この検討会につきましては、現在8月を目途に外部委員の選任など、設立の準備を進めているところでございます。年度内に研究結果を取りまとめまして、来年度に策定を予定しておりますエネルギービジョンに反映させていきたいと考えてございます。 ◆小坂井和夫 委員  今年の8月頃に研究会を立ち上げて、令和4年度にはビジョンの方向性をまとめたいという説明だったかと思います。今その内容について大ざっぱですが、豊かな地域資源の活用とか、あるいは米、日本酒、みそ等々の説明があったわけでございます。言ってみればエネルギーの地産地消ということかと思います。皆さん御承知かと思うのですが、いつも古いようなことばかり言って恐縮でございますけれども、翻ってみますとこの長岡市は、ちょっと前の話ですが、平成18年にこういった長岡市地域新エネルギービジョンをまとめているんです(資料を示す)。これは平成18年度からの10年計画でございますから、平成27年度まで、西暦にすると2015年、6年ほど前かと思うわけでございますが、こういったビジョンをまとめて、これの中身は今説明がありました地域の豊富なエネルギーの活用、あるいは様々な再生可能エネルギーについていろんな観点からの方策が盛られておりまして、これが10年間続けてきたということかと思います。今回まとめようとされておりますのは、エネルギービジョンと同じ名前でございますから、かつてまとめたものから「新」という文字が取れておりますが、さっきの大まかな説明の内容と、かつてのエネルギービジョンを見ますと、里地里山の資源利用等々、様々なものが非常に重なるといいますか、この中に出てきている部分が改めてまた今回のビジョンで検討していこうと想定されているのかなというふうに思うわけでございます。そういった意味で無駄のない今後の研究をするには、せっかく10年計画という立派なものをつくったわけでございますから、これについてそれなりの成果なり、あるいは課題もあったかというふうに思います。そういったものをきちんと整理する中で、今後進めようとするビジョンに生かしていくという方向性や姿勢が非常に大事ではないかというふうに思いますが、その辺はどんなお考えでしょうか。 ◎桜井 環境政策課長  委員がおっしゃるように確かに前ビジョンの長岡市地域新エネルギービジョンでございますけれども、当時はやはり低炭素という考え方をベースに、先ほどおっしゃいました様々な施策を盛り込んでいったということでございます。昨今の国際情勢や国の動向を踏まえながら、今度は新たに脱炭素という観点から、前ビジョンでも掲げておりましたけれども、地域資源や技術の活用、また温暖化防止対策、これらの方向性につきましてはやはり継続しながら、そういう考え方を継続しながら新しいビジョンでは新たに産業や暮らし、交通や公共など市民生活に関連する様々な分野に幅広く好影響をもたらすような施策を検討、研究してまいりたいと考えてございます。 ◆小坂井和夫 委員  今大ざっぱに説明いただきましたが、かつてのエネルギービジョンの中で生ごみのバイオガス化事業だとか、あるいは地元には天然ガスがあるわけでありますから、そういったものを活用したコージェネレーションといったもので一定の成果はあったんだろうというふうに私は思ってはおりますが、今回予算化された中に、例えば里地里山の資源を利用した新しい産業の創出といったものは、かつての新エネルギービジョンの中にきちんと書かれていろんな事業を展開されてきていますよね。そういったいろんな事業展開の中で、一定の課題も浮き彫りになってきていたのではないかと私は思うのでございます。例えば里地里山の部分1つを取ってみても、これを新たに展開しようというからには、その辺も含めてかつてのビジョンをきちんと総括する中で出発していただかないと、また同じことの繰り返しになるのではないかなと思っています。10年計画のかつてのエネルギービジョンの課題について、この10年をやることによってどういう課題があったのか、総括といいますか、まとめは担当課でなさっていますか。 ◎桜井 環境政策課長  前ビジョンの成果と課題につきましては、先ほど御評価いただきましたけれども、前ビジョンでは3つの柱を掲げてございます。まず1つ目の天然ガスにつきましては、アオーレ長岡や消防本部庁舎でガスコージェネレーションを導入したというような成果がございました。2つ目のバイオマス資源につきましては、生ごみバイオプラントを設置いたしました。最後に、3つ目の太陽光エネルギーにつきましては、アオーレ長岡や小・中学校に太陽光発電を導入したという成果があったというふうに考えてございます。  また、課題等につきましては、繰り返しになりますけれども、低炭素社会から脱炭素社会を目指すという観点からカーボンニュートラルを目指すということで新たな施策を考えていく上で、先ほど申し上げました継続性、地域資源の活用でありますとか地球温暖化対策防止の継続性も踏まえて検討会の中では成果と課題を改めて総括して新しいビジョンに生かしてまいりたいと考えてございます。 ◆小坂井和夫 委員  ちょっと一旦別なところへ話が飛びますが、同じく今年度当初予算の中で、切り口は違うのでしょうけれども、イノベーションの推進の分野の中で、ここにもバイオエコノミーへの取組と地域資源を活用する中で発酵ミーティング等々も含めて取組を進めていくことが予算化も含めて計画をされておるわけでございます。ある意味では技術革新、イノベーションということで新しい産業を生み出そう、また新しい展開も生み出していこうと、そういうところかと思います。それはそれで大いにぜひ頑張っていただきたいというふうに思うのですが、切り口を変えますとバイオエコノミーの部分あるいは発酵の部分は非常にカーボンニュートラルといいますか、化石燃料をいかに使わない、そしてまた循環型の社会をつくっていくかという部分では非常に共通する部分があるんではないかと私は思っております。イノベーションについてはまた担当課が変わると思うのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうかね。 ◎斉藤 バイオエコノミー担当課長  バイオエコノミーにつきましては、持続可能な新たな社会経済システムの要素として欠かせないものとして考えております。そういったことから、今おっしゃったエネルギーのことも含めて、今お話しいただいた資料の分類は違いますが、目的としては同じだと考えております。また、エネルギー創出・グリーン成長戦略に関する研究開発を支援するという部分につきましても、具体の内容としましては市内事業者の再生可能エネルギーや省エネルギーに関する新製品の開発ですとか、産業用電力の脱炭素化の取組を支援するという内容になっておりますので、持続可能な循環型社会の実現という部分については同じ目的で進んでいると考えていただいて結構です。 ◆小坂井和夫 委員  今担当課のほうからは、そんなに違うものじゃないと、再生可能なカーボンニュートラルという意味で、それこそ同じものと考えていただいても差し支えないというふうな御説明もございました。それで先ほど質問させてもらった部分に戻りますが、脱炭素に向けた政策の展開、これがカーボンニュートラルということになろうかと思うのでございます。分野としては非常に幅広いものになると思います。ですから、今後進めていかれる検討会、それからそこで進められる研究について、またビジョンの策定は非常に幅広い分野の検討をしていただきたいなというふうに思います。それと、さっき申し上げたとおりかつてのビジョンが立派なものであるわけですから、これをきちんと踏まえたものの中でやっていただきたいというふうに思います。  実はもう1つここに若干の資料があるんですが(資料を示す)、かつての新エネルギービジョンの10年計画がそろっと終わろうとする頃に市議会のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会で報告書を出しております。これは理事者のほうにも行っていると思います。この中でいろんな、それこそ里地里山に絡みますが、木質ペレットの展開、プラントをつくってみたり、あるいは農林部のほうではもみ殻のペレット化を利用展開してみたりということを議会なりに全部精査させてもらいまして、議会なりの結論としては担当課、行政のほうにそれぞれ一定の成果が出ている部分、またここはこのままだと頭打ちだという部分を明確に分析をさせてもらっているんです。結論として行政に何を申し入れるのかというと、要は脱炭素化、カーボンニュートラルということでトータルのマネジメントをする部署がないと。これ以上幾ら立派な計画をつくっても一歩前進にはならないと。だから、トータルの検討をできる、あるいはまた政策を進められる部署なり方向性をきちんと持った中で進めない限り、幾ら立派な計画をつくっても無駄になるんじゃないかということで、極端に言えばそういうことを申し入れているんです。ですから、そういったことを含めて幅広い検討分野ということ、また今まで立派な取組もなさっているわけですから、そういったものの総括をきちんと生かし、踏まえた中で次の展開に持っていってもらいたいと。1,000万円、2,000万円の予算を盛っているわけですから、市民の皆さんの大事な血税をやっぱりできるだけ有効に活用させてもらうという意味で、ぜひそういう方向性をお願いしたいなというふうに思いますが、最後にちょっとお考えを聞かせてもらえませんか。 ◎相田 環境部長  まず、トータルでマネジメントしていく部局が必要ではないかというお話でございますけれども、これについては環境部のほうでしっかりと進めてまいりたいと考えております。  あと、脱炭素に向けた施策の検討、取りまとめにつきましては、ただいま委員がおっしゃったとおり幅広い分野の関係者との連携が必要であるということはまず認識をしております。今後のエネルギービジョンの改定に当たりましては、産業や暮らし、交通、公共といった市民の生活に関連するような様々な分野に好循環を波及させたいという思いでもって取組を進めてまいりたいと思いますし、併せて産・学・官をはじめとした検討体制を構築をしたいと思います。また、市の内部では関係部局との連携を図り、実効性の高い施策につなげてまいりたいと考えております。   午前11時55分休憩    ─────────────────   午後1時開議 ◎金子 産業立地課長  午前中の水科委員の質問に対して答弁をさせていただいた件で、訂正をさせていただきたいと思います。  雇用調整助成金の期限につきましては12月とお答えいたしましたが、正しくは雇用調整助成金につきましては制度が継続されており、期限はございません。ただ、現在適用されています特例措置につきましては、先日の厚生労働省の発表によりますと8月末まで延長される見込みとなっておりまして、この特例措置は支給要件が緩和され、助成率、助成額とも有利になる制度でございます。この制度の有効活用につきましては、ハローワーク等と連携しながら周知徹底に取り組んでまいりたいと思います。 ◆豊田朗 委員  私のほうから大きく3点につきまして御質問させていただきます。  初めに、多言語観光プロモーション動画についてお伺いいたします。本市におきましては、今春多言語観光プロモーション動画を作成し、配信が開始され、私も何度も拝見させていただきました。インバウンドを想定され、観光イメージが湧く設定となっております。映像もクリアで、BGMも非常に印象的であり、クオリティーの高い仕上がりとなっております。そこで、まず本プロモーション動画作成の目的とコンセプトにつきましてお伺いいたします。 ◎高野 観光企画課長  御質問の多言語観光プロモーション動画については、インバウンドを対象に動画という広く一般に情報発信ができるツールにより、長岡市の魅力やイメージを端的に伝えるとともに、長岡への来訪意欲を高め、誘客を図ることを目的に制作いたしました。動画は、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字の4つの字幕パターンを制作いたしまして、3月31日から市のユーチューブチャンネルで公開しております。  動画制作のコンセプトですけれども、東京から90分圏内の長岡、日本らしさを堪能できる長岡、四季折々の風景や体験を楽しめる長岡、独自の文化を感じられる長岡、そして日常の長岡を伝えるを軸にしまして、より幅広い地域資源のアピールをコンセプトとしております。 ◆豊田朗 委員  本動画では、旧機那サフラン酒本舗、寺泊の魚の市場通りや蓬平温泉、また山古志地域などの各地を巡られて、最後に大花火大会のフェニックスで締められるという設定になっております。しかしながら、よく見てみますと、例えば私の地元の与板地域をはじめ4地域が全く紹介されておりません。言うまでもなく当該地域においては全く観光資源がないわけではなく、各地域には様々な宝となる資源があり、各地域ともに観光協会等を中心に観光プロモーションに日々御尽力されているわけでございます。当然のことながら本動画を見られた地域の方々から、なぜうちの地域は取り上げてもらえないんだという非常に残念がる声が多く聞かれております。その上で、今般この動画で一部の支所地域が紹介されなかった理由につきましてお聞かせください。 ◎高野 観光企画課長  豊田委員の御指摘のとおり、このたびのプロモーション動画は市内全ての地域を紹介する構成にはなっておりません。御質問いただきました今回の構成に至った理由についてですけれども、動画制作の目的、コンセプト、動画の再生時間及び通年観光の3つの視点で構成、編集したことによるものでございます。インバウンド誘客を図ることを目的に、外国人の目線で見る者にいかに強い印象を与え、長岡への来訪意欲を高めるという制作コンセプト、そして見る者を飽きさせない再生時間の長さ、そして1年を通した観光という視点で編集作業に取り組んだ結果、現在の構成に至ったことについてぜひ御理解いただきたいと考えております。ただし、御指摘いただいた意見に対しましては、今後動画を更新する際には今回の意見を参考に、改めて動画の構成や編集を検討、対応していきたいと考えております。また、旅行や仕事などで長岡に訪れた方々に対しては、各地域を巡る周遊観光の情報発信についてもしっかり取り組んでいって、またこの辺についても対応したいと考えております。 ◆豊田朗 委員  ぜひよろしくお願いいたします。私も大変残念に思った1人でありますけれども、単に紹介されなかったことが残念だったわけではありません。実は、今年は我が国とドイツが修好通商条約を結んでから160年という年に当たります。一昨年、当時の安倍首相とドイツのメルケル首相が東京で会談した際、記念すべきこの年を日独交流160周年と定めることで一致したものでございます。これによりドイツ大使館では今年1月から日独間の相互理解と交流を深めるため様々な催しが行われ、その目玉として大使館の外壁において有名なアーティストユニットによる壁面アート展示が行われております。全長80メートルの外壁には、医学、文化、経済など6つに分かれる分野で両国交流に寄与された先駆者の巨大な肖像や歴史を象徴する出来事などが描かれております。壁面には3人の日本人が描かれております。御存じの森鴎外氏、北里柴三郎氏、そしてもう1人が我が長岡市と大変縁深い中川清兵衛であります。ブランデンブルクでビールの醸造を学び、初めてのビール醸造方法を習得した日本人と紹介されております。  そこでお伺いします。日独交流160周年事業である壁面アート展示において、中川清兵衛が描かれていることを本市は把握されていたかお伺いいたします。 ◎高野 観光企画課長  今御質問にございましたドイツ大使館の壁面に中川清兵衛の人物画が描かれたことについては、当市のほうでは承知しておりませんでした。 ◆豊田朗 委員  決して私はこの動画等に壁面アートを紹介してほしいとか、そういう意図で言っているのではなくて、仮に本市として当該事業にアクセスをすることによって長岡市民において中川清兵衛の認識がさらに深まると同時に、壁面アートを実際に見学した国内外の方々に我が長岡市との関連をさらに認識させることができるのではないかと思ったからでございます。観光の広域連携や地域連携が叫ばれている今日でございます。市内、県内だけではなく、広い視野で全国や世界における本市関連情報をいち早くキャッチしアプローチをかけ、さらにつなげていくことは今後プロモーションする上で大変重要なことでないかと思います。観光振興策は多様な連携を推進すべきと考えますが、本市の認識をお伺いいたします。 ◎高野 観光企画課長  委員御指摘のとおり、観光振興策の推進に当たっては、個々の地域資源が単独で取り組むより複数の地域資源を効果的に組み合わせ、つなぐことで効率的かつ大きな効果を生み出すものと認識しております。そのような中、先ほど御質問のあった多言語観光プロモーション動画ですけれども、アメリカの在ボストン日本国総領事館のほうから依頼がございまして、当領事館の来館者向けの観光動画として上映されております。また、長岡商工会議所の青年部から、市内企業から市外の取引先企業に対して観光案内ができないという声がありまして、そのような声を受けて市内企業に越後長岡名人・達人観光タクシーという周遊観光商品がございます。こちらの活用をPRしてほしいということをお願いいたしまして、民の力で長岡の魅力を伝える仕組みを講じるなど、様々な団体と連携した取組を進めているところでございます。  現在、新型コロナウイルス禍にあるため、広域的な連携は困難な状況にございますけれども、今後も委員御指摘のとおり分野、業界などの枠にとらわれない全方位的な情報収集に引き続き努めるとともに、多様で柔軟な連携の下、観光振興策に取り組んでいきたいと考えております。 ◆豊田朗 委員  今後もまたさらに充実して推し進めていただければと思います。  続いて、映画上映会「なぜ君は総理大臣になれないのか」に対する長岡市の後援につきましてお伺いします。この映画は、特定の政党に所属する現職の代議士を十数年取材したドキュメンタリー映画であり、2020年第94回キネマ旬報ベストテンで文化映画ベストテンにも選ばれたほど評価が高かったとお聞きしております。しかし、御承知のとおり特定の政党に所属する現職国会議員個人に焦点を当てた本作品の上映会を本市が後援し、また市民協働センター等で広報し、さらには公共施設であるアオーレ長岡を使用して行うことに地方公務員法に定められている政治的中立の上から、また政治利用されるおそれから非常に大きな違和感を覚えます。3月中旬に広報されて以降、同様の疑問や違和感を持たれた複数の市民並びに見附市議会の複数の会派から中止撤回の陳情や申入れが市長宛てに出されております。しかし、いずれの回答も特定の政党、政治家を支持、非難するものではなく、本市の共催等に関する事務取扱要領の承認基準にある政治的な活動である事業に当たらないということでして、納得のできる回答ではありませんでした。そして、4月25日には予定どおり開催がされております。  そこでお伺いします。この数か月以内に確実に衆議院の解散総選挙が予定されている中、次期総選挙に立候補を表明されている現職国会議員個人に焦点を当てたドキュメンタリー映画が特定の政党、政治家を支持、非難するものではないという本市の判断は理解し難く、私たち市民も違和感を感じているところでございます。改めて市の御認識をお伺いします。
    ◎古田島 文化振興課長中央公民館長  先ほど委員もおっしゃいましたとおり、この映画は確かに現職の議員を17年間追ったドキュメンタリー映画ではございますが、この議員は香川県の選挙区から出馬している議員でございまして、映画の内容もこの議員を支持するとか、この議員の所属する政党を支持するものでもございません。また、その他の政党や政治家を支持するような内容にはなっておらず、日本の政治全般を問うテーマとなっておりました。  長岡市といたしましては、市の取扱要領における政治的な活動というところには当たらず、主催者の目的とする高い評価を得た作品を上映する機会を設けたいという趣旨ですとか、政治的な目的や活動は行わないというところも確認いたしまして、総合的に文化振興に資するものとして承認をさせていただいたものでございます。 ◆豊田朗 委員  本市の判断がどのようなものであれ、見附市議会の複数の会派から政治利用を懸念される観点から現実に影響を与えているとの実態を指摘された申入れがなされているわけです。確かに私のほうでもいろいろ調べてみますと、当該議員と同政党の所属の一部の本県選出の国会議員が上映会の決定をSNS等で発信されており、本市は文化芸術の振興施策に寄与するものと判断したものとしても、受け取り方によっては政治的な目的と解釈されても仕方がないのではないかと思います。  そこでお伺いします。現実に影響を与えているとの指摘があったわけでございますけれども、本市としてはこの件につきましてどのように解されているのかお伺いします。 ◎古田島 文化振興課長中央公民館長  上映会当日の様子は、私どものほうでも確認させていただきましたし、また来場された方のアンケートも見させていただきました。県内の国会議員のSNSでの発信につきましても確認はしておりますが、主催者団体等とは一切関係のないところで発信されたものでございますし、当日の様子を見た限りではこのような実態や影響はなかったのではないかと考えております。 ◆豊田朗 委員  政治的な議論や活動は大いに推奨すべきと考えますが、地方公共団体が関与すべきでないのは明らかで、本市の市民協働条例や共催等に関する事務取扱要領に記載されているとおりでございます。また、主催者に政治的な意図はないことでしょうし、この団体の長年の活動内容への評価が高いことは広く市民が知るところであります。しかし、本市が後援するに当たっては漫然と判断することなく、その都度内容をしっかり精査した上で本市がその趣旨に賛同し、その開催を援助することが妥当かどうかの判断を厳格に行うべきと考えます。本市の考えをお伺いします。 ◎古田島 文化振興課長中央公民館長  委員がおっしゃるとおりに後援の承認につきましては主催団体の活動実績等によることではなく、その申請の都度に取扱要領ですとか関係する条例などを確認しながら適正に判断をしていく必要があると考えております。今回の映画の上映につきましても、主催団体の目的や事業内容をよく聞き取った上で、文化振興や市民活動支援に資するものとして判断をしております。長岡市の文化振興は、これまでもそうした市民の活動を支援することによって充実を図ってきたものでございますので、そうしたところを踏まえながら今後もその都度慎重かつ適正に判断をしてまいりたいと思っております。 ◎磯田 市長  今文化振興課長からお答えしたとおりでございますが、豊田委員がおっしゃることも理解できる部分もございます。それで、若干一般論的になるのですが、平成13年に文化芸術振興基本法が議員立法で国会で通って、ずっと施行されてきたわけであります。それが平成29年に改正されて、文化芸術基本法になって、文化芸術の振興について国民も行政もより一層努めることとされたわけであります。そういう中で、これは私の私見でありますが、文化芸術作品というのはどうしても見方によって、立場によっては政治的な解釈の可能性が出てくるという、それが例えば美しいものであっても、平和というものであっても、よきことであっても、見方によってはそれは政治的な党派性とか、そういうものの主張になり得るというか、解釈の可能性はどうしても出てくるというふうに思っております。そういうものを排除すると、芸術そのものの言わば存在を排除するということにもつながりかねないので、トータルな芸術作品としての価値、文化作品としての価値はやはり認めて振興していくというのがこの基本法の考え方かというふうに思います。昔から政治家、芸術家というそういう立論の仕方もあるのはよく分かっておりますが、そういう意味でこの文化芸術基本法に基づいた長岡市の文化芸術の振興施策の一環として今回担当のほうでしっかりと精査しながら判断したということは御理解いただきたいというふうに思います。  ただ、実際に題材となっている対象、描かれている人がたとえ地元に関係ないとしても、非常に政治的な効果が出るんじゃないか、あるいはもっと近いところの議員だったらどうなのかというような話にどんどんなってくると思います。非常にそこはグレーゾーンというものが出てくるわけなので、行政の政治的な中立性を踏まえたときに、この文化芸術基本法だけの考え方で行くのもまたいかがなものかという場面も生じ得るというふうに思っております。そういう意味で文化振興課長が申し上げたように、やはりそこは今後もいろいろな諸般の事情もしんしゃくしながら慎重に判断していきたいというふうに考えております。 ◆豊田朗 委員  それでは、最後に1つ確認ですけれども、今市長のおっしゃられたように今後また市民団体等が特定の政党及び本市に関わりのある国会議員や市長、県議、市議、さらにはその候補者等を焦点化した芸術的な媒体を用いて文化芸術振興を目的に上映会等の開催を申請される場合が当然あろうかと思います。その場合、本市としてはどのように対応されるのでしょうか。 ◎磯田 市長  今ほど申し上げたように、基本的には文化芸術基本法という法律に基づいて、長岡市の文化行政をやっておりますので、基本はそこにちゃんと軸足を置くわけでありますが、もちろん政治的な中立性というものも踏まえて、具体的にその事案についてしっかりと考えて、市民の皆さんに大きな誤解を生まないように考えていきたいというふうに思っております。 ◆深見太朗 委員  すみません、2巡目で1つだけお聞きしたいと思います。  自衛官募集業務の長岡市における協力状況についてお聞きしたいと思います。自衛官の募集については、自衛隊法第97条に市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うとあり、自衛隊法施行令第120条に防衛大臣は市町村長に対し資料の提出を求めることができると定められております。現在、長岡市は自衛隊からの要請に対し住民基本台帳の一部の閲覧という形で協力をしておると認識しております。令和2年12月18日に地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定が行われました。この閣議決定により、市町村長が住民基本台帳の一部写しを提出することが可能であることが明確化されました。それを踏まえて1点お聞きします。  閣議決定を受け、法令に基づいて協力要請に応ずるのが妥当な判断であると考えますが、今後の当市の方針をお聞かせください。 ◎吉川 市民課長  昨年12月の閣議決定及びその後の通知を受けて、住民基本台帳の一部の写しを資料として提出することが可能であると明確化されました。しかし、それを義務とするものではなく、また個人情報の取扱いについては様々な御意見もあることから、今後の取扱いについて他市の動向を参考にしながら検討しているところです。 ◆深見太朗 委員  ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 ○荒木法子 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第55号 専決処分について ○荒木法子 委員長  議案第55号を議題といたします。 〇長谷川商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○荒木法子 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長  議案第55号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。 ・議決事由 提出のとおり承認    ────────※──────── 2 議案第56号 令和3年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○荒木法子 委員長  議案第56号を議題といたします。 〇茂田井市民協働推進部長、長谷川商工部長北村農林水産部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○荒木法子 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長  議案第56号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○荒木法子 委員長  これにて散会いたします。   午後1時35分散会    ────────※────────...