吉川市民課長 平澤環境施設課長
里村
産業支援課長 金子産業立地課長
高野観光企画課長 佐山観光事業課長
波形農水産政策課長 諸橋農林整備課長
佐々木鳥獣被害
対策課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
荒木法子 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
荒木法子 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
荒木法子 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
松野憲一郎 委員 私からは、生
ごみバイオガス発電センターの有効活用について何点か伺います。
初めに、全国の
ごみ処理費用は年間２兆円を超えるとも言われております。しかも、10年前に比べると１割増加ということで、年々増加傾向にあるということ、また人口減少により
担い手不足などの様々な懸念もあり、全国で問題となっております。持続可能な地域を築くためのごみの排出削減は、私は必須と考えます。長岡市においては、内閣府が国内先進４地域を認定した
地域バイオコミュニティの１地域に選ばれ、そのバイオや発酵文化については全国でも最先端をいっていると思っております。そして、全国の自治体では最大規模の処理能力を持つ生
ごみバイオガス発電センターという施設が平成25年７月から稼働しており、この施設をさらに有効的に活用しなくてはならないと考えています。
そこで、まず長岡市の生
ごみバイオガス発電センターの稼働状況について伺います。
◎平澤
環境施設課長 生
ごみバイオガス発電センターは、平成25年度に稼働を開始しております。これまでに約11万1,000トンの生ごみを受け入れまして、トータルで1,920万キロワットアワーを発電しております。また、それに伴いまして燃やすごみの量については、稼働開始前に比べ、平均で年間約２割減少しております。近年は、人口減少や生活様式の変化、例えば総菜の購入によって家庭での調理の機会が減少することなどによりまして、生ごみ自体の発生量が減少し、生
ごみバイオガス発電センターでの処理量も減ってきております。本施設は、１日
当たり最大65トン処理することが可能であり、稼働当初は42トン程度の処理でございましたが、現状では35トン程度となっておりまして、稼働率は低下傾向にございます。
◆
松野憲一郎 委員 確認ですが、収益も出ているということでよろしいでしょうか。
◎平澤
環境施設課長 発電して、それをＦＩＴという制度に伴いまして売電をしております。稼働開始から現在までの間で約２億7,000万円の財政効果があったということでございます。
◆
松野憲一郎 委員 低い稼働率の中でも収益が出ていると思っております。また、この稼働率を上げる取組を考えなくてはならないのかなというふうに思うところであります。
先ほど
環境施設課長から答弁がありましたとおり、稼働率があまりよくないということでしたが、燃やすごみの減量化や生ごみの資源化に寄与する重要な施設であると思います。今の状況を変えるためにも、生
ごみ収集量の増加により稼働率を向上させるための取組や、生
ごみ収集量の増加には事業者に対してもごみの分別をお願いする必要があると感じます。来年１月に改定予定の事業系燃やす
ごみ処理手数料の引上げにより、事業者の負担は増加するため、それぞれの対策を講じるべきと考えますが、本市の考えを伺います。
◎平澤
環境施設課長 生ごみの収集量の増加に向けて、今後は３つの取組を進めてまいりたいと考えております。
まず、一般の御家庭においては生ごみの分別について、皆様の御協力によりまして、一定の成果を上げておりますが、さらなる意識啓発を進めてまいります。
次に、事業活動で発生する生ごみについては、スーパーや
コンビニエンスストア等からは既に分別に御協力を頂いております。今後は、さらに多くの業種の事業者の皆様から御協力していただけるような仕組みの構築を検討いたします。また、
事業系手数料の引上げに対しましては、
ウイルス禍の中で依然として厳しい状況にある事業者の皆様の
経済的事情に配慮した方策を今後検討してまいりたいと考えております。
３つ目といたしまして、隣接する市の
下水道処理施設であります
中央浄化センターの下水汚泥から発生する消化ガスの一部を受け入れ、発電に利用するための準備や調整を進めております。
以上の取組により、生ごみを地域における資源として有効活用し、施設の
稼働率向上を目指してまいります。
◆
松野憲一郎 委員 収益が出ていることですし、さらにこの施設の稼働率を向上させることは非常に重要なことと考えます。市民の皆様にも分別についてはかなり御協力を頂いておりますし、
市民サービスへの還元も重要なことと思いますので、よろしくお願いいたします。
施設活用の方向性ですけれども、市民の皆様は電気がつくられているという認識がまだまだ薄いと思います。今後、市はこの施設をどのように活用し、市民への理解を深めていくのか伺います。
◎平澤
環境施設課長 委員がおっしゃいますとおり、燃やすごみの減量化や生ごみの資源化に寄与する重要な施設でございます。今後、
循環型社会の構築によりまして、脱炭素社会の実現につなげていくためにも、まずは生ごみの収集量を増加させまして、資源の地域循環をさらに進めてまいりたいと考えております。市民や事業者の皆様に対しましては、本施設の目的や意義、その効果などについて理解を深めていただき、さらに
子どもたちの
環境教育のツールとしても御活用いただけるよう、
ごみ情報誌や
ホームページの内容の充実はもとより、意識啓発のための情報発信の多様化を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
松野憲一郎 委員 市民の皆様から集めている生ごみがしっかりとエネルギーとなっていることが見えるようにしなければならないと私は思っております。例えば近年は
ウイルス禍により、市の
ホームページを閲覧する方が多いというふうに思っております。
ホームページ上に現在の発電量を表示するなど、市民の皆様が貢献していることが分かるようにしていただければ、市民の共感や分別の必要性の理解をより一層得られると思いますので、いろいろな方策を考えていただきたいと思います。
次に、
ウイルス禍が長期化し、施設の視察や見学ができない状態が続いております。今ほど御答弁を頂いたとおり、本施設は
環境教育のプラットフォームとして非常に重要だと考えております。この観点から施設の有効活用について伺います。
◎平澤
環境施設課長 新型コロナウイルス感染症防止のため、令和２年４月から小学校等の施設見学の受入れを休止しておるのが現状でございます。こうした状況を踏まえまして、同年７月に生
ごみバイオガス発電センターをはじめとした
ごみ処理施設の見学体験が可能な
ビデオ映像を制作し、希望する学校や団体にＤＶＤを提供しております。今後も多くの皆様に活用していただけるよう、周知の拡大を図ってまいります。
また、現在、
教育委員会が児童１人１台のタブレットなど、ＩＣＴを活用した長岡市独自の多様な学びの場の構築を進めております。この構想を進める中で、本施設における取組を環境学習のコンテンツとして加えるなど、新たな活用方策についても関係各課と連携を取りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
松野憲一郎 委員 以前、
バイオガス発電を含めた施設を視察させていただきましたが、現在はＤＶＤ等のツールを使用しているとのことでございました。やはり体で感じる部分やこの三現主義、現場、現物、現実を認識しなくては伝わらないことも多くあると考えます。
ウイルス禍で難しい判断や状況、エッセンシャルワーカーの施設でもあるということも分かりますので、
環境施設課長から答弁していただいたとおり、
教育委員会とも連携しながら、活用の方向性についてもぜひ検討をお願いいたします。
◆
深見太朗 委員 それでは、私からは長岡市の公共施設、お
ぐに森林公園キャンプ場、
和島オートキャンプ場、
信濃川河川公園についてお聞きしたいと思います。
初めに、
和島オートキャンプ場とお
ぐに森林公園キャンプ場についてお聞きいたします。近年
キャンプ人気が高まっており、当市の施設の中でも特にこの２か所は人気が高く、利用者も多いと聞いております。ですが、昨年からの
コロナ禍において、
利用者数がどうなっておるのか気になるところでございますので、まずは現状をお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 和島オートキャンプ場は、今年８月までの
利用者数が過去５年間で最多の月平均3,400人以上となっており、今後の利用状況によっては過去最高の利用実績となる状況にあります。一方のお
ぐに森林公園の
キャンプ場につきましても、７月までの
利用者数が過去最多で、このまま推移すれば、
年間利用者は6,000人を超えまして、過去最高となる状況にあります。両施設とも
キャンプ人気の影響により、利用者が大きく増加している状況にございます。
◆
深見太朗 委員 分かりました。
コロナ禍とはいえ、
キャンプ人気の高まりにより過去最大の
利用者数ということです。その中で、
和島オートキャンプ場についてお聞きしますが、今売却を検討しているという話も耳にしました。当施設の売却につきましては、
サウンディング型市場調査を通じて決定すると長岡市
公共建築物適正化計画でも記載されておりますが、効率的な施設運営を行えば、採算も見込めると記載がありました。採算が見込めるのであれば、このまま市が運営するのも一つの手段だとは思いますが、
和島オートキャンプ場について、今後の考え方をお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 和島オートキャンプ場は、
指定管理者委託料がゼロ円の施設であることから、採算が見込めるという表現をさせていただいておりますが、実際は建物や設備の修繕費として毎年100万円から300万円程度を市が負担している状況にございます。
キャンプ場は、民間でも運営されている施設でありますし、キャンプブームが影響して市場性があると見込んでいることから、長岡市
公共建築物適正化計画にお示ししたとおり、
サウンディング型市場調査を予定しておりまして、
民間事業者との対話を踏まえて売却等の可能性について検討したいと考えております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。ぜひとも最善の手段を取っていただきたいと思います。
お
ぐに森林公園キャンプ場ですが、
和島オートキャンプ場の売却のうわさが出たためかは分かりませんが、お
ぐに森林公園キャンプ場も売却するのではないかという不安が広がっていると聞いております。しかしながら、お
ぐに森林公園キャンプ場につきましては、お
ぐに森林公園内の施設であり、例えばほかの施設である養楽館などの利用者との相乗効果なども見込めるため、単体での判断は難しいかと思います。長岡市
公共建築物適正化計画では、同施設内の紙の
美術博物館は既に閉鎖され、令和４年度に除却するとありますが、お
ぐに森林公園キャンプ場につきましては、お
ぐに森林公園という枠の中で適切に管理できる施設を絞った上で、残った部分について
管理運営を継続していきますと記載されております。お
ぐに森林公園キャンプ場につきましては、今後どのように考えているのかをお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、お
ぐに森林公園につきましては、
キャンプ場のほかに、入浴施設や食堂を運営する養楽館やバラエティー豊かな
体験プログラムを提供する
交流体験館があり、
キャンプ場だけに注目するのではなく、施設全体として機能を見極めていく必要があると考えております。また、お
ぐに森林公園は小国地域の宝ですので、売却するという予定はございませんが、紙の
美術博物館を閉鎖しましたように、施設が果たすべき役割を検討し、見直しながら引き続き
管理運営をしてまいりたいと考えております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。どちらの施設も最善の方法を検討していただいて、今後の運営方針を決めていただきたいと思います。
続きまして、
信濃川河川公園についてお聞きいたします。私も確認に行きましたけれども、先月のお盆時期に長野県で降った雨の影響で信濃川の水位が上昇して、
信濃川河川公園の右岸側が水につかったように見えたのですが、実際の被害はどうだったのでしょうか。もし被害がありましたら、被害状況などについてお聞かせください。
◎野口
スポーツ振興課長 今年のお盆の雨の影響によりまして、８月15日に大手大橋のたもとにある
右岸運動公園の
ソフトボール場ですけれども、３面あるうちの１面が水につかった状況でございます。その他の施設については、浸水被害のおそれがあるため、
バックネットやトイレ等、河川にあるものは全て撤去させていただきましたが、実際の被害は右岸のところに水が浸水したものとなります。そこには、川の土砂が積もったような状況でございました。
◆
深見太朗 委員 分かりました。今回は、当市にほとんど雨が降らない中での水位の上昇ということで、なかなか対応が厳しかったと思いますけれども、今後の使用検討も含めて考えていただきたいなと思います。
信濃川河川公園の
利用再開につきましては、前回の６月の
産業市民委員会でもお聞きしましたが、そのときには、再開は夏頃を予定しており、備品等の状況によっては秋にずれ込むことが予想されるという答弁を頂きました。先週、大手大橋を渡っている際に気づいたのですが、野球場に
バックネットが設置されまして、いよいよ
利用再開かなと思いました。そこで、改めてお聞きしますが、左岸の
信濃川河川公園の
利用再開はいつ頃を予定されているのかお聞かせください。
◎野口
スポーツ振興課長 左岸の運動公園につきましては、検査も終了いたしましたので、９月18日土曜日に供用再開の予定としております。ただ、今台風が来ておりますので、その状況も見ながら供用開始を考えていきたいと思います。また、そのほかの施設の供用再開につきましては９月下旬の予定でありますけれども、
前島スポーツ広場のほうはちょっと遅い10月頃を予定しております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。本当に関係者の方は待ちに待った再開だと思いますので、ぜひとも市民の方に広く発信して、周知していただきたいと思います。
続きまして、防除による
鳥獣被害対策についてお聞きしたいと思います。今回は
イノシシに特化してお聞きしたいと思っております。今年も稲刈りの時期がやってきました。この時期になりますと増えるのが
イノシシによる被害であります。
イノシシは、
稲刈り直前に田んぼに侵入するケースが多く、その目的は体についた虫を落とすためだと言われております。特に
イノシシが侵入するのは、稲刈りを数日後に控えた田んぼに入るケースが多く、田んぼの中を転がり回るそうですが、
イノシシが入ってしまった田んぼは、そのお米に
イノシシの臭いがついてしまい、刈取りをしても食べられたものではないというふうに聞いております。さらに、
稲刈り直前に田んぼに入られるため、耕作者の
精神的ショックも非常に大きく、これが何年も続くと耕作をやめてしまう方も多いと聞いております。実際に私の地元でも、既に何か所か被害が出ていると報告を受けております。そういった状況を踏まえまして、本年の
イノシシの出没状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 本日９月14日までの市内の
イノシシの目撃及び痕跡の通報件数ですが、52件となっております。水稲への被害が主で、電気柵を設置している水田には被害は見られておりませんが、設置していない場所では、委員の言われるように、田んぼの中を転がり回って体についたダニなどを落とす、いわゆるぬたうちという行為やミミズを捕食するためにあぜを掘り起こすといった被害が確認されております。
捕獲についてですけれども、昨年よりも３か月早くわなの設置を開始しておりまして、現在の捕獲頭数は15頭となっています。
◆
深見太朗 委員 今ほどの御答弁にもあったとおり、電気柵を設置したところには被害報告がないということで、やはりこれらの被害を防ぐ対策として有効なのが電気柵の設置による防除なのかなと思います。現在この電気柵の導入のための補助を受けるには、組織もしくは団体での申請が必要であり、また導入後は管理体制が必要となります。なので、集落によってはなかなかその集落の方々がまとまらずに、導入したくてもできないという集落もあると聞いております。ただ、そんな中で幾つかの集落がまとまって電気柵の導入に向けた組織や
体制づくりを進めている集落があるとのお話をお聞きしました。これを踏まえて、集落同士が連携して組織やその
体制づくりをしている例があれば、ぜひお聞かせください。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 今年度、集落などが連携して対策に取り組む組織は２団体設立されております。６月に
小国地域鳥獣被害対策協議会、７月に栃尾地域の
大倉栃倉地域獣害対策協議会が立ち上がり、活動を始めております。このほかに、まだ仮称ですが、市域全体の
獣害対策支援に取り組む長岡市
鳥獣被害対策連絡協議会も設立される予定となっております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。やはり既に何か所かまとまって対策をしようとしているところがあるということですが、実際に地域でまとまって組織をつくることによるメリットなどがもしあれば、お聞かせください。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 集落同士などが連携して対策を行うメリットは大きく２つあると考えております。
１つ目は、情報の迅速な共有です。支援策などが示されたときに、速やかにその内容を地域全体に伝達できますし、また研修会や講習会などを合同で行うことで、新たな視点での課題検討も可能になると考えます。
２つ目は、対策の効率化です。わなや電気柵などは現場の対策においても、より広い範囲で効率よく設置ができ、より高い効果が期待できるものと考えております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。今私の地元でも、宮本地区と大積地区とが一緒になって対策に取り組もうかという話もちょっと出ておりますので、今後の参考にしたいと思います。
それでは、最後にお聞きしますけれども、
鳥獣被害を減らす防除策としてはやはり電気柵の拡充が非常に有効であると考えております。先ほども少し述べましたが、電気柵の導入については、現在国が行っている補助と市からの貸出しによる支援があります。基本的にはどちらも組合や団体などの組織を対象としているものですが、個人での導入に対する補助が今は全くありません。また、市の貸出しには条件がありまして、
イノシシの場合は最大で300メートルまでとなっています。延長300メートルと聞くと、割と十分なように感じますが、実際に電気柵を張る場合は、ほとんどが２段、３段で張ります。そうすると、大体300メートルというと、せいぜい田んぼが１反囲えるか囲えないかぐらいの延長であります。また、国からの補助条件として、８年間の設置継続という条件があります。電気柵の導入に関していえば、この８年間の設置継続というのが最大のハードルでございます。鳥獣による被害が出ている地域や集落につきましては、やはり高齢化が進んでいる地域が多いので、実際のところ８年後まで農業を続けているかどうか分からないという方も非常に多くいらっしゃいます。それによりまして、電気柵の導入に踏み切れないという地域や集落も少なくないと聞いております。最近ではまた、個人で耕作している畑等にもだいぶ被害が出ているというように聞いております。それらを踏まえますと、個人でも組織でも自由に誰でも利用できる、例えば電気柵の購入に対する補助などの新しい支援を行って、電気柵を広めていくことが大切だと私自身は考えております。
そこでお聞きしますが、防除による
鳥獣被害対策を進めるために、新たな支援制度の創設も必要かと考えますが、市の考えをお聞かせください。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 国の交付金を活用した大規模な電気柵や市有の電気柵の貸出しは地域にとって経済的なメリットだけでなく、耕作意欲の持続にもつながりますので、今後も皆様の御意見をしっかりと反映させながら取り組んでまいりたいと考えております。
委員御提案の
電気柵購入に対する支援についてですが、自由に臨機応変な対応が可能という観点から電気柵の普及、拡大に大いに期待できるものと捉えておりますので、今後はその有効性やニーズの把握、それから補助の対象範囲を含めてしっかりと研究、検討してまいりたいと考えております。
◆
深見太朗 委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
毎回この
鳥獣被害対策の質問をさせていただくたびに言わせていただいておりますけれども、本当に
鳥獣被害は広がれば広がるだけ、その分市街地にも出没する可能性が高くなってくるわけですから、現在
鳥獣被害が発生している地域だけの問題とせず、市全体の問題として、ぜひ協力体制をつくり、対応していただくことを改めて強くお願いして質問を終わります。
◆
山田省吾 委員 私のほうからは、昨年の９月18日にオープンいたしました、ながおか花火館について何点か質問させていただきたいと思います。
まず最初に、９月18日にオープンしたわけですので、本来であれば盛大なイベントで盛り上がる時期だったと思います。あいにく昨年来の
新型コロナウイルスの関係で縮小した中でオープンしたんだなという感じを受けたわけですけれども、そういう中でも１年間を通しての入館者数は、
コロナ禍においてどうだったのかをお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 ながおか花火館は昨年の９月18日にオープンしまして、約１年弱ということになりますが、今年の８月末時点での来館者数は約133万6,000人になります。
◆
山田省吾 委員 約133万6,000人ということで、開館に当たってはやはり想定する入場者数を設定していると思うんですけれども、どの程度の目標を持ってスタートしたのかをお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 花火館が面しております国道８号の交通量及びほかの道の駅の入り込み客数等を参考にしまして、
年間来客数の目標を100万人といたしました。
◆
山田省吾 委員 ほかの道の駅の入り込み等々を参考にしたということですけれども、目標100万人という数字が当時高かったのか低かったのか、それともちょうどいいと思ったのか、その辺をお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 当委員会でもそういった質問を受けまして、その際に100万人というふうにお答えしたところ、ちょっと鼻で笑われたというか、そこまで大丈夫かというようなお話もございましたので、私としてはちょっと大きい目標だったかなと思いますけれども、実現できたのでよかったなと思っております。
◆
山田省吾 委員 この１年間を振り返りますと、
新型コロナウイルスに始まり、2021年度は特にまた
新型コロナウイルスの感染者が非常に増えて、それで休館せざるを得ないと。５月の時点では、特別警報発令により休館したということで、月単位によって入館者数の変動はどうだったのかお聞きしたいと思います。
そこで、８月末時点で133万6,000人ということですので、月単位の平均の入館者数はどの程度なのか教えてください。それと、特別警報の月の入館者数も併せて教えてください。
◎佐山
観光事業課長 月単位の平均入館者数は今手元に資料がなくて申し訳ないのですが、一番少ない１月で１日当たり1,800人台、一番多い月はオープンした直後になりますけれども、１日当たり１万人ぐらいの方から来ていただいたところです。月単位の平均入館者数は、今計算させていただいたところ、11万1,300人ぐらいの来館者があったということになります。
◆
山田省吾 委員 それで、５月は特別警報が発令されて、長岡花火ミュージアムは休館した月だと思うんですけれども、そのときの５月の入館者数は、ほかの月と比べて落ちたのか、それともそう大した影響はなかったのか、その辺だけでも聞かせてもらえませんか。
◎佐山
観光事業課長 ５月の１か月間の１日当たりの平均入館者数には大きな落ち込みは見られませんでしたが、特別警報を受けて花火ミュージアムを閉館いたしました５月17日から５月31日までの１日当たりの入館者数は約1,900人でございました。５月の１日当たり平均来館者数の約3,000人と比較しますと、４割近く減っておりますので、花火ミュージアムを閉館したことによる影響が大きくあったというのが実態になります。
◆
山田省吾 委員 そうしますと、目標が100万人と言われながらでも130万人の入館者があったということは、例えば
新型コロナウイルスがなければ、その倍ぐらいの入館者数だったのかなという想像をするわけです。今後、
新型コロナウイルスがワクチン接種のおかげで収束に向かってくるとなったときに、その推移というのは伸びていくと思います。それと併せながら、例えばこの
コロナ禍の入館者はほとんど県内からが主流かなという感じはしますけれども、今後はやっぱり県外のほうからも入館者が来ることが想定されると思いますが、その辺の把握というのは何か考えていますか。
◎佐山
観光事業課長 新型コロナウイルスが収束すれば、さらに来館者が増えることになると思いますし、現在は９割方が県内からの来館者になっておりますけれども、観光バス等の需要も出てきたり、インターチェンジも近くにございますので関越道等の高速道路を利用した自家用車での家族利用など、県外の観光客の皆さんからの御利用が増えていくのではないかなと考えております。
◆
山田省吾 委員 私は、花火館につきましては長岡の観光拠点と位置づけて、これからその拠点を中心としながら長岡全体の観光を考えていくべきだと思っているわけです。
そんな中で次の質問に入りますが、来館者が非常に多い中において、５月末にセブンイレブンが撤退したという話を聞いたわけですけれども、その辺をどのように捉えているのかお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 委員がおっしゃるとおり、コンビニエンスストアのセブンイレブンが５月末に退去されました。コンビニにつきましては、飲食料品、嗜好品、日用品等を販売する店舗として入っていただいたわけなんですけれども、花火館の中には飲食店やお土産品売場があることから、思うように売上げが伸びず、退去されることになりました。大変残念に思っておりますけれども、その跡地にオープン当初から要望のございました地元産の野菜などを販売するお店が入ることになりましたので、地元の方々からの利用促進につながればいいなというふうに考えております。
◆
山田省吾 委員 私も県内外の道の駅に農産物や地場産物が売っているのを見ると、ついつい目がいって買ったりするわけですが、花火館のほうにも地元産物を売る場所、土産物売場はあるんですけれども、そうではないふだんから利用する品物があることによって、リピーターといいますか、そういう人たちが買物に行くということは、また入館者の増につながると思いますし、またフードコートのほうにもその入館者が流れてくれればいいと思います。それと併せながら130万人の入館者が来ていながら、なかなかフードコートのほうに人が流れないんだという話も聞くわけですが、その要因が分かりましたら教えてください。
◎佐山
観光事業課長 一つの要因として考えられますのは、花火ミュージアムが集客の核となっている施設になっておるんですけど、そこの閉館時間が午後５時30分ということで、その時間を過ぎますと、来館者が減少しまして、花火ミュージアムに寄った方が帰りに立ち寄られるという流れのフードコートやレストラン、お土産品売場の売上げが伸びないというような声も聞いておるところです。ただ、その点につきましては、指定管理者の自主事業の一環として４月から午後８時までシアタープログラムを延長上映しております。その影響もあって、夕方以降も来館者の姿が見られるようになった気がしているところですが、効果については現在検証中でございます。
◆
山田省吾 委員 今言われたとおり、時間帯にずれがあるという話を私も聞いたことがあるんですけれども、そういう部分を指定管理者のほうが判断しまして、フードコートが開店している時間に合わせてもらうというのは非常に有効かなと思います。またその後のちょうど午後７時ぐらいからの夕食の時間帯になれば、フードコートに行くのかなという感じがいたします。そういう中で、来館者とともにフードコートの利用者が増えればいいなと思います。また、花火館は２年目に入るわけですけれども、まず１年間を通しての課題はあるのかどうかについてお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 ２年目の目標ですけれども、まずは１年目の130万人と同等の来館者からおいでいただけることを一つの目標にして取り組んでいきたいと思っております。そのためにも、来館者を伸ばさなきゃいけないというところが一つ大きな課題というか、目標と課題は同じようなものだと思いますが、先ほどの野菜売場の話にも関係してきますけれども、アンケートなどで利用者のニーズを把握するというのがすごく大事かなと思っております。あと、車番認識システムを導入しておりますので、どこの地域からの来館者が多いかということのデータ分析もできますので、地域別の強みや弱みなどを分析しまして、そのデータを活用した誘客力の高い情報発信を積極的に行って、新規利用者ですとかリピーターの獲得につなげていかなければいけないなというところを一つの課題、目標にしておるところです。
◆
山田省吾 委員 車番認識システムというのは、非常に有効だと思いますし、また私も興味があって長岡花火のユーチューブの動画を見ましたら、長岡花火は全国三大花火に位置づけられていて、本当に大きな花火等々につきましては、視聴者が非常に多いです。そういう部分を活用しながら発信に努めてもらって、やはり来た人がまた長岡市内の観光地を回るようなことを今後とも考えていただければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目は私自身も農業に関係があるものですから、21年産の米価についてお聞かせ願いたいと思います。これにつきましては、８月20日の新潟日報に、一般コシ減額「想像以上」という見出しがありました。見ますと、前年度から仮渡金が1,800円下がるということが載っておりました。そういう中で私たちの地元でも農業者と懇談したりすると、そうそうたる下落額で今後どうなるんだという不安の声が聞かれました。また、それによって、担い手の方に田んぼを任せたいけれども、まかる人がいないと、これからどうなるんだという地域もあるのですが、耕作放棄地として点々と荒れた農地が出てくるんじゃないかという心配をされております。そういう中で、例えば記事に載っているんですけれども、16ヘクタールの作付の方の話によりますと、仮渡金が下がると大体１ヘクタールで16万円の減収だと。すると、当然10ヘクタール作れば160万円も下がることになるわけですけれども、そういう観点からすると、仮渡金と言いながらでも、これは米価には当然反映すると思いますし、また米価そのものは、売れることによってまた追加払いがあるんだという話もあるわけですけれども、でもそれは実際どうかは分からないわけで、その下がった部分を見ますと、これからの地域農業はどうなるのかなという反面、また離農が増えるんじゃないかなという不安を持っている方がいらっしゃいます。そういう中で、長岡市として米価下落といいますか、仮渡金の減額による影響をどのように捉えているのか、まずお聞かせください。
◎波形 農水産政策課長 市では、21年産米につきましては、
新型コロナウイルス感染症などの影響を回避するために、作付の方針を前もってしっかりと協議いたしました。協議の内容としましては、事業先と結びついた取引の拡大、それから大豆や非主食用米への作付転換など、米価下落を抑える対策をこれまで以上に推進してきたところでございます。現在、市内ではコシヒカリの稲刈りが始まっております。農家からの声をお聞きしますと、作況は平年並みからやや良というふうにお聞きしているところでございます。米価につきましては、作況や等級にも左右されることから、今後の状況や対策の効果などを検証していきたいというふうに考えております。長岡産米は、これまで市場におきまして一定の評価を得てきたところでございますけれども、このまま米価下落の状態で推移いたしますと、委員がおっしゃいますように、農家所得の減少や22年産米の作付などにも大きな影響を招くものと危惧しているところでございます。農家経営や米価の状況を見極めながら、今後の生産方針などを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
山田省吾 委員 実際に米価の影響は、特に米単作でやっている大農家ほど影響が大きいのかなという感じはするわけです。そういう中で、今農水産政策課長が言われたとおり、次年度に向けての政策というのは本当に厳しいものがあるなという感じがするわけです。本当にこれから人口減少、あるいは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとなると、来年度に米価が上がる保証はないわけですので、そうすると今からやはり今後の米作りの方向性をどのように示していくかというのは市政としての、農政としての要ではないかなと思います。その中で、私自身もやっぱりこれから大規模農家の方々が安心して米作りに励めるような政策も大事だと思いますし、また小農家や兼業農家と言われる方々もしっかりと支えながら、地域全体で支え合うような仕組みというのはこれから非常に大事になってくるんじゃないかなという感じがします。市の農林水産部としまして、どのような方向性をこれから目指していくのか、それから今からやっぱり研究するべきだと思うんですけど、その辺をお聞かせください。
◎波形 農水産政策課長 まず、今後の方向性につきましては、米価の下落への危機感をまずしっかり持って、需要に応じた米作りを今後とも進めてまいりたいと考えております。また、生産性の向上や、将来にわたりましてしっかりと農地が維持できる地域の営農
体制づくりを、農家の声をお聞きしながら推進してまいりたいと考えております。また、米の消費拡大についても必要というふうに考えておりまして、対策につきましては国の動向や県と連携した幅広い取組が重要というふうに考えております。県では、今コシヒカリや新之助を中心としながら、ブランドの維持・強化を図っているところでございまして、市といたしましても県との連携に加えまして、市独自の金匠米プロジェクトを展開するなど、消費の拡大策も併せて推進していきたいと考えております。
◆
山田省吾 委員 そのようにひとつお願いします。私の意見として捉えてもらいたいんですけれども、やはり新潟県産の米が一番高いという中で、本当にブランド化されて、新潟県産に合わせて他の産地は右へ倣えとしてきているような感じがします。９月11日の農業新聞を見ますと、もう3,000円ぐらい下がっている産地もあるという中で、全国的に米農家は非常に厳しい立場になるのかなと思います。また反面、私がちょっと腑に落ちないのは新潟県産が高い割に厳しい、厳しいと言うけれども、じゃあ実際に米価が安い産地はそれで所得があるのかなという感じはするわけです。やはり経費の捉え方をこれからどうするかということが非常に大きいと思うので、やっぱり単価も大事かもしれませんけど、経費をどうやって抑えるのかという部分の情報発信も併せてお願いしたいと思います。
◆水科三郎 委員 私のほうから、まず最初に道の駅ながおか花火館についてお尋ねいたします。
先ほど山田委員が入館者数や実績を聞かれましたので、それ以外のことについてお尋ねいたします。花火館のシアターのほうですけれども、予想の
利用者数、そして収益がどれぐらいあったのかお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 花火シアターでよろしいでしょうか。オープンから８月までの約１年間で約５万3,000人の方から御利用いただきまして、それらの事業収入につきましては、合計で2,800万円ほどとなっております。
◆水科三郎 委員 そこで、私も花火館で花火シアターを２回ほど見ました。そうしたときに、すごいなと思いつつ感じたのは、毎年地元で花火を見ていると、どこがどう変わったということではないんですけれども、少しずつやっぱり変化があるわけです。そうすると、地元の人たちは一遍シアターを見たからもういいやということにもなりますので、飽きさせないためにも、このプログラムの変更等があるのかないのか、あるいはその更新に当たってはどれくらいの経費がかかるのかについても分かったら教えてください。
◎佐山
観光事業課長 現在ドームシアターで上映されている花火プログラムは、2019年度の大花火大会の様子を撮影、編集したものになります。当初は、花火大会が開催される都度、撮影を行いまして、指定管理者が新しいプログラムにリニューアルするという予定でしたけれども、2020年、2021年と２年連続で花火大会が中止となりましたので、2022年に花火大会が開催されれば、それを撮影、編集したものを2023年度中に更新する予定と考えております。2019年度の花火大会の様子を撮影、編集した際の経費は、約2,000万円になっております。
◆水科三郎 委員 そこで、花火シアターで観賞したときに気づいたのは、私が長岡花火を初めて見たのは小学校五、六年生の頃だと思うんです。そのときは、長生橋の東詰、信濃川堤防の右岸側だけに観覧席がありました。そして、信濃川の本流が長生橋東詰に直にぶつかっていて物すごい勢いで水が流れていました。そして、今でもはっきり覚えていますけれども、水は渦を巻いているし、水中花火あるいは仕掛花火が非常に印象に残っております。今日の花火とは比べものになりませんけれども、逆に感じたことは、そうした歴史の中で長岡の花火は今日に至ったというような映像を流していただければありがたいなと思います。また、そういう映像があるかどうか分かりませんが、今日の世界に誇る長岡の花火会場はこういう変遷があったよという何かをその後でちょっと流していただければありがたいと思いますけれども、その考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎佐山
観光事業課長 先ほど申し上げましたとおり、今後の花火プログラムの更新につきましては指定管理者の御判断でしていただくという対応になりますので、水科委員からそういった御意見等があったことは指定管理者のほうにお伝えしたいと思います。また一方で、１階のシアターでない展示室という常設の部分がございます。そちらのほうでもそういった事案について情報提供ができる方法はないかということについても検討してまいりたいと考えております。
◆水科三郎 委員 それから、本年４月から車番認識システムが導入されました。これは、恐らく県内でいえば、車検場がある長岡、上越、新潟の３区分の認識だと思うんですけれども、県内の主立った市あるいは県外のどこの車がどれぐらい来たか、数等をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐山
観光事業課長 令和３年４月以降の台数になりますけれども、８月末までで19万3,120台の利用がございました。そのうち県内ナンバーについては、長岡ナンバーが12万5,347台で全体の64.9％、新潟ナンバーが４万2,300台で全体の21.9％、令和２年５月１日から新たに交付が始まった上越ナンバーにつきましては、1,029台で全体の0.5％になります。全体で87.3％が県内ナンバーという結果になりました。県外ナンバーのベストスリーですが、埼玉県内のナンバーが合計で2,801台で1.5％、群馬県内のナンバーが2,509台で1.3％、東京都内のナンバーが2,094台で全体の1.1％という状況でした。
◆水科三郎 委員 そんな中で、先ほど山田委員のほうからもございましたけれども、来年度に向けてどこの車がどれだけ来るということが分かったわけですから、その辺の地域に効果的に宣伝を十分していただければ、もっと増えるのではないかと思っております。
それから、前々から思っていたんですけれども、指定管理者の委託料はどうやって決めるのかということで、いつも指定管理者の話が出ると、委託料の算出方法を疑問に思っていました。委託料の算出方法について、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。
◎佐山
観光事業課長 指定管理委託料につきましては、指定管理者から提出されます事業収支計画に基づいて算出いたします。令和３年度について御説明しますと、花火ミュージアム部分の委託料が約4,609万円になります。花火ミュージアム部分の事業収支計画では、
管理運営経費が約6,000万円かかると見込まれておりまして、シアター事業収入などが約1,400万円、そしてその差額の4,600万円を指定管理委託料として支払うという計算をしたものです。オープンして間もない施設ですので、概算見込みで対応せざるを得ない部分が多いというのが実態でございますので、御了解いただければと思います。
◆水科三郎 委員 最後に、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、高速自動車道路の一時下車といいますか、方法がありまして、それにはＥＴＣ2.0を活用した道の駅の「賢い料金」を導入した施設というふうに言われており、これが該当するそうですけれども、当花火館はこの施設に該当するのでしょうか。
◎佐山
観光事業課長 委員がおっしゃられましたＥＴＣ2.0を活用した道の駅の「賢い料金」の社会実験が導入されている施設は全国で23か所あり、新潟県内では親不知ピアパークの１か所のみとなりますので、花火館は対象外ということになります。
◆水科三郎 委員 対象外ということですけれども、申請とか手続等が必要なのでしょうか、それとも国のほうで一方的に認めてくるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいです。
もう１つは、長岡インターから降りて、また長岡インターに戻るとか、あるいは長岡インターから長岡北スマートインターに行くということがどうなのか、その辺も併せてお聞かせ願いたいと思います。
◎佐山
観光事業課長 導入場所の決定につきましては、申請方式ではなく、国交省の本省が決定するという案件になります。ですが、土木部と連携しまして花火館を追加してもらえるように、長岡国道事務所へ提案書をお渡ししたり、申入れや御相談等をしたりして働きかけているところでございます。
もう１つのＥＴＣ2.0の今の制度は、同じインターチェンジから乗り降りをするということが原則となっておりますので、委員が例示されたような使い方というのは現在できないような状況になっております。
◆水科三郎 委員 ぜひ国交省のほうに要望していただきたいですし、今長岡北スマートインターチェンジから左岸バイパスが国道８号に向かって工事が始まっておりますけれども、それらが開通すると県外の車が相当来ると思います。そういった面では、できるだけ早めに何とか実現をお願いしたいと思います。
次に、アオーレ長岡のシアターについてお尋ねいたします。今までシアターは１つでよかったんですけれども、花火館が開館したことによって、今のアオーレのシアターにはどの程度の入館者がいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎川合 市民協働課長 アオーレ長岡にありますシアターの
利用者数ということですが、
新型コロナウイルスの関係で落ちているところがありますので、その影響前であります平成30年度の実績になりますと、年間で１万7,621人、令和元年度は年度末に若干
新型コロナウイルスの影響が出始めた頃ですが、１万5,102人、令和２年度は
新型コロナウイルスの影響がもろに出ており、年間5,815人でした。ちなみに、令和３年度につきましては、７月末までの情報でございますが、2,103人となっております。
◆水科三郎 委員
新型コロナウイルスがあったので、今現在の実数がこのままでいくのか、あるいはまた回復するのか全く分かりませんけれども、今後の様子を見ていきたいと思います。
そこで、
ホームページを見ますと、シアターも貸し会館をするというふうに出ておりましたけれども、この辺の詳しいことをお聞かせ願いたいと思います。
◎川合 市民協働課長 シアターの貸しホールの部分につきましては、令和２年４月１日から営利目的利用の部分につきまして、貸しホールとして利用できるように値段設定をしております。１時間当たり2,000円となっておりまして、一般利用につきましては、無料となっています。シアターの諸元になりますが、座席数が49席となっておりますので、この部分での利用をお願いしておるところでございます。
◆水科三郎 委員 昔から新潟市に比べると、長岡市は貸し会館が少ないと言われているんですけれども、ちょうどいい機会と言ったら怒られますが、私は一つの方法としてはいいことをやっていただいたなと思っております。
そこで、シアターと会館申込みがぶつかる場合、シアターはたしか午後６時までだったと思いますが、夜間も貸してくれるのかどうかもお聞かせ願いたいと思います。
◎川合 市民協働課長 シアターの通常利用になりますと、原則９時から18時までという形になっています。ただ、ここの貸しホールという形で御利用される場合、借りたい方が必要な時間で予約を入れるということが可能ですので、例えば18時を超えての御利用でも可能になります。
◆水科三郎 委員 今までの実績についてお聞かせください。
◎川合 市民協働課長 利用実態としましては、非営利利用であれば、市民活動団体による長岡花火をイメージして作成したキルトの発表会がありました。あと、小学生や地域の方々で作った小学校のプロモーション映像の上映会、また営利利用であれば、市内企業による講演会であったりとか、営利企業の社内報の撮影をこちらのほうでやっていただいております。
午前１１時４分休憩
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午前１１時１５分開議
◆酒井正春 委員 今水科委員とのやり取りを聞いていて、アオーレのシアターの話がありました。
コロナ禍で来客数が少なくなっているということでありますが、花火館のほうは年間約５万3,000人の入館があったと。そして、アオーレのほうは平成30年度で約１万7,000人であったということであります。私、この前アオーレのシアターに入ってみたんです。アオーレは、平成24年４月１日からオープンしているんですけど、恐らくあのビデオは変わっていないんじゃないかと思います。地域を紹介するビデオも含めて全く変化がないです。先ほど花火館のシアターは、令和５年度に更新するということを言われたけれども、お客さんが来ないからとか、花火館にもシアターができたからということで、手を抜いているとは言わないけれども、アオーレのシアターも恐らくもう拝見していない人がほとんどだと思いますが、やっぱりそういうところもちゃんと手当てしてあげないといけないと思うんです。利用料が無料だから１万7,000人の方が入ったという考え方もあるけれども、やっぱり長岡駅へ来て最初に紹介するところというと、私はいつもシアターを紹介してきているんです。そのときにこの花火はいつの花火だろうという感じで見ています。ですから、もう少し感動というものを身近にすぐ味わえる場所として、利用者が少なくなったから、今後のことを検討するということもあるのかも分からないけれども、貸しホールとか、そういうことに力を入れるだけではなくて、やっぱり本来の目的に対応する仕組みをちょっと課のほうで検討してもらいたいなというふうに思います。答弁は要りません。
それでは、私のほうからは、６月と９月の当委員会でも深見委員が
鳥獣被害対策について真剣にといいますか、突っ込んでいろいろ質問をしていただいております。
鳥獣被害対策課がこの春からスタートしたわけであります。そして、兼務ですけど、各支所地域に職員を置いてスタートしてきたということで、私も非常に期待しています。いろんな意味で今のこの社会現象を的確に捉えてほしい、そして対処してほしいということをこの課に期待しているところであります。６月の当委員会の深見委員の質問の中で、今年は熊が42件、そして
イノシシは11件発生しているという説明を聞きました。せっかく支所地域を含めてそれぞれの配置がありますから、地域ごとでいいので具体的に主立ったところを、この地域はどういう状態だということを伝えていただけませんか。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 各地域ごとの鳥獣の特徴でございますけれども、今現在の出没ですとか捕獲の状況を簡潔に説明させていただきたいと思います。
栃尾地域においては、やはり熊と猿です。熊は、栃尾地域で今現在51件の出没で、捕獲のほうはまだございません。猿は、わなによる捕獲が39頭ということで順次行っております。山古志、川口地域ですが、こちらの地域もやはり熊で、合わせて23件の出没があります。川口地域の木沢地区で１頭捕獲しております。それから、市の西側でありますけれども、越路、小国、三島、和島、与板、寺泊の各地域につきましては、例年どおり、やはり
イノシシの出没が多いです。長岡地域も合わせますと、先ほど深見委員の質問でもお答えしましたけれども、52件の情報が寄せられておるところでございます。捕獲は、市内全域で15頭となっているところでございます。なお、小国、越路地域は最近、熊の出没が４件ほど寄せられておりますので、注意を促しているところでございます。さらに、寺泊地域ではカモシカの出没が５件、それから中之島地域では今後冬場のカモによるレンコンへの食害が懸念されているところでございます。
◆酒井正春 委員 今どの地域にも
鳥獣被害が出てきているというか、動物も出てきているんだろうという説明を頂きました。今後ともいろいろ注視していかないといけない問題だと思うので、兼職でそれぞれ支所に行かれた皆さんもきちんとその辺の緊張感というか、地元との連携は直接本庁へ来るのか分かりませんけれども、地元のほうが足腰軽く対応できるような
体制づくりをひとつお願いしておきたいと思います。
もう１つ、今度は最近の話になりますけれども、長岡駅の話です。ムクドリがまた大量に帰ってきたというので大手通りの関係者から私に連絡があって、対応してくれないかと。
カラスも当然いっぱいいるわけですけれども、
カラスは鳴きながら帰ってくるけど、止まると鳴くのをやめる。ムクドリは、飛んでいるときもうるさいけれども、止まってからがうるさい。駅の中が鳴き声で物すごくわあわあとなっている。皆さんは見たことありますか。本当に今だんだん増えてきている。まず、その辺の状況を課としてどういうふうに今把握しているかを教えてください。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 駅前の樹木をねぐらにするムクドリにつきましては、ふんとか鳴き声により近くにお住まいの方、それから通勤や通学の方の生活環境に影響を及ぼしているという状況でありますし、駅前は当市における外から来る方の玄関口といいますか、市の顔であるというふうに考えておりますので、適切な対策が必要だと認識しております。現状もかなりのムクドリがあそこのシンボルツリーのところをねぐらにしているという状況ですので、今後どのような対策をしていくかは今検討しているところでございます。
◆酒井正春 委員 そう言いながら、
鳥獣被害対策課長とこの前一緒にムクドリを見に行きました。そのときに、数えるとやっぱり3,000羽から5,000羽近くのムクドリがいます。電線に止まっているのとケヤキの木に止まっているのと、今木を切り始めていますけど、メタセコイアのほうにも移っていって、また戻ってきたりとかしています。飛んでいるのを数えられるわけがないですけれども、平成11年にムクドリ退治ということで私もムクドリおじさんと言われたことがあったときにムクドリを退治しました。あのときと匹敵するぐらいの数が今増えてきていると思います。それに対して、市のほうで何か対応はされましたか。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 これまでも枝葉の剪定ですとか、ムクドリの嫌う音、いわゆる忌避音、それから嫌がる臭いなどの対策を講じてきております。最近ですけれども、都市整備部のほうでムクドリが嫌がる臭いのものを木につけるというような対策を進めております。一時的な効果はもちろんありましたけれども、やはり先ほどおっしゃられたように、天敵の
カラスが減少するとか様々な要因で、多くのムクドリがまた寄ってくるというような状況だというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 ちょうどムクドリを見に行ったときに、都市施設整備課の方がケヤキの木に嫌がる臭いのものを巻きつけていて、ムクドリが臭いを嗅ぐと嫌がって飛んでいくということで期待してずっと見詰めていたら、何の関係もなく止まって、そのままずっと安楽していました。だから、また別の方法も考えなきゃいけないだろうなということで、一緒にまた知恵を出しながら何とか退治していきたいというふうに思います。また、いろんな方法が今後出てくると思います。ムクドリは午後６時になると帰ってきて６時半には止まっています。午後６時から６時半の間ぐらいに今駅前に物すごく来ております。ですから、長岡駅前がこれでいいのかなという思いをもう一度みんなで考えて、何とか駆除を図っていきたいというふうに思います。
決算審査の実績報告書を見ていたときに、ドローンを
鳥獣被害対策課で購入されたというふうに聞きました。いつ頃購入されましたか。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 昨年度の２月に導入しております。
◆酒井正春 委員 具体的に今活用はどういうふうにされておりますか。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 現在ドローンにつきましては、緊急時の捜査対応を迅速に行うために、７名のオペレーターがいる消防本部にございます。共用で有効に活用しておるところであります。直近の鳥獣関係の飛行実績としましては、２月に巻き狩りと言われる
イノシシの一斉捕獲、それと４月に栃尾地域で猿の個体調査で使用しております。
◆酒井正春 委員
鳥獣被害対策課ができたということは、今までは環境部で担当していた、要は鳥獣が亡くなったときの処分とか、農作物の被害が出ると農林水産部だとかで、１匹の
イノシシに対してでも部署がそれぞれ違ってくるという状況があったものを何とか１か所でまとまって、鳥獣が出てから退治するまでを一括して、要は同じ課でやるべきだろうという思いで、期待しているんですけれども、私はドローン自体の購入はよかったと思うのですが、それが消防本部に置いてあるということを今聞いてちょっと違和感があるんです。消防本部にお願いして、オペレーターがいないからどうするかではなくて、課としてもうそれが機能していかないと。これだけ全部の支所地域で、どこでも鳥獣が出てきている状態の中で課が機能しないということでしょう。ですから、私はオペレーターも含めて課にドローンも持ってくるべきだろうというふうに思いますが、その辺の所見はありますか。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 オペレーター不足が一番の課題だと考えております。今後は各地域でも、例えば熊や猿などが出たときに即座に活用できるように、操作技術を持てる人材を育成するのと同時に、各地域にもやはりライセンスを持つ方がいらっしゃると思います。実際に小国地域にはお一人いらっしゃいます。そういった方に
鳥獣被害対策実施隊に入っていただいて、ドローンを活用できるような体制をつくっていきたいと思っています。オペレーターの確保は重要な案件だというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 消防本部のほうは、恐らくドローンは火災後の現地で飛ばして探査などに結構使っているんです。ですから、
鳥獣被害では本来の目的で使うものではないですが、私はできればオペレーターも含めてやっぱり課に置くべきだろうと思います。そして、そこから機動的に連携していく。その考えについて、農林水産部長はどうですか。
◎北村 農林水産部長 佐々木
鳥獣被害対策課長が申しましたように、やはりオペレーターが不足しているというのが一番大きな問題だと思います。
鳥獣被害対策課長が申しましたように、地域でそういった方がいらっしゃれば、ぜひとも実施隊に加入していただいて、対応させていただければなというふうに思っております。
私も農林水産部に異動になりまして、わな免許の取得を目指して今受験が終わったところでございますので、職員でもし希望者がいれば、そういった対応ができればいいかなというふうには思っております。
◆酒井正春 委員 私は地域にいるとか、そういうことではなくて、１つのものを管理している部署にやっぱりオペレーターを置くべきなんだろうと思います。だから、やはり早急にそういう方を育成する──私が何でそれを言うかというと、例えばムクドリもそうなんです。ムクドリのところにドローンを飛ばしてみる。そうすると、ムクドリは変わったのが来たなと思うわけです。例えばそこにスピーカーをつける、当然動画は撮らなきゃいけないと思いますけれども、いろんな細工が今のドローンの中でできると思うんです。ですから、それを機動的にやるためにはやっぱり課で動かさなきゃいけないんだろうと思います。だから、そういったものも含めて、私はやっぱり課のほうにドローンを置いて、また鳥獣が頻繁に出ている栃尾地域とかにたまには置いてもいいと思うんです。今度は動態調査をするために、何もないときでもたまには飛ばしてみるとかということも大事なことだろうと思うんです。何かあったら使うのではなくて、何もないときも使うというのも、やっぱりドローンを買ったのなら、それだけ使い方があるわけですから、それをぜひ課のほうで早めに検討していただいて、そしてまた動画とかいいものを、いいものと言うと失礼だけれども、撮れたものがあったら我々も拝見させていただきたいと思っていますので、鋭意努力していただきたいなというふうに思います。
◆小坂井和夫 委員 １点お願いいたします。
一頃前になりますが、世界的にオイルショックという言葉があったわけでございます。これは昔の話でありまして、近年はこの
コロナ禍の影響ということも大いにあると思いますが、ウッドショックという言葉が広がっておりまして、この長岡市におきましても様々な業界に影響を及ぼしているのではないかというふうに思っているところでございます。特にウッドショックという名前に象徴されますように、中小の建設業の皆さん、あるいは関連する幅広い職種があるわけでございますが、大きな影響が出ているのではないかというふうに思っております。木材とか、あと建設資材の価格の高騰あるいは納期の遅れというもので、業者にすれば見積りも出せない、工程表もつくれないというふうな悲鳴に近い声が私自身にも寄せられておりますし、いろいろ聞くところであります。それに伴って、当然市民の皆さんの住環境というものにも広く影響は及んでくるというふうに思うわけでございますが、今日は
産業市民委員会でございますので、市内産業界の健全な発展への支援と、また市民の住環境の確保という観点から何点か伺いたいと思っております。
まず最初に、ウッドショックの影響につきまして、市当局の認識と実態把握をどのようになさっておるか、その辺の現況について伺いたいと思います。
あわせまして、市の発注事業が数多くあるわけでございますが、これは全部ということになりますと、所管がまたがる部分もあるわけでございますから、さっき申しましたように、市内の産業界への影響ということを鑑みた場合、やはりこの委員会としても、委員会に関係する部署の皆さんとしても可能な限りの情報を集めて、その辺の影響について対応していかなくてはならないんじゃないかという思いを持っておりますので、併せて市発注事業への影響についてお伺いしたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 まず最初に、木材の供給元であります市内の素材生産の中心となる森林組合の状況についてお答えいたします。
市内にある中越よつば森林組合の出荷材の約９割が合板材やペレットなどのバイオマスの燃料となる間伐材となっております。建築用材の出荷が少ないことから、森林組合におきましてはウッドショックの影響は受けていないと聞いております。
◎里村
産業支援課長 私のほうからは工務店などの市内の影響について、御説明をさせていただきます。
ほとんどの事業者の方々で影響が出ていると伺っております。木材の価格につきましては、昨年から徐々に値上がりが始まっていて、今年の３月頃と比べますと、８月頃には４割以上も上昇している部分もあるというふうに伺っております。また、それによって工務店の方々は、調達する樹木の変更だとか、国産材へのシフト、あと材料確保に向けての早期の発注といったものの対応に追われているというふうに伺っております。あと、市からの発注ですけれども、都市整備部など関係部局と情報共有をしておりまして、今毎月値上がりしている木材価格の最新情報を設計の単価にしっかり反映させているというふうに伺っております。そういう中で、市の発注工事においての問題はまだ起きていないというふうに伺っております。
◆小坂井和夫 委員 お聞かせいただきましたが、今の御答弁の最後の部分の市の発注事業の関係についてお聞きするところによりますと、長岡商工会議所からもこういった市発注事業のいろんな影響がもしあるとすれば、それを受注する市内事業者も大きな影響を受けるわけでございますから、その辺に対して特段の配慮をという要望書が出ているように聞いております。この９月議会ではそういった契約変更とかはないようでございますが、今後こういったウッドショックの影響もいろんな形で市の事業にも出てくるのではないかというふうに思いますので、今答弁がありましたように、情報収集を怠りなくやっていただいて、適切な対処をお願いしておきたいというふうに思います。
それと森林組合のほうは、現状は言ってみれば間伐材が主でございますから、そういった意味ではウッドショックの大きな影響がないのはそのとおりなんだろうと思いますが、市内の建築関連事業者は、今ほど
産業支援課長からも話がありましたように、木材の価格も含めて影響があるということでございます。このような状況に至った原因といいますか、いろんな報道の中では
新型コロナウイルスの関係での反動といいますか、そういった中で欧米における住宅産業の活発化あるいはコンテナの不足といったことが一般的には言われておりますが、それらを併せてウッドショックという状況が発生している原因といいますか、その辺については市当局はどのようにお考えでしょうか。
◎里村
産業支援課長 今ほど委員からも御紹介されたように、ウッドショックにつきましては、アメリカの低金利政策で住宅の需要が活発になったこと、それから中国の景気回復、あとアメリカのほうに輸出しているヨーロッパのほうの木材の供給が日本よりもアメリカ側を優先するという影響と、あと日本国内においては、この９月、10月の住宅ローン減税の締切りもありまして、ウッドショックという状況になったというふうに認識しております。
◆小坂井和夫 委員 今
産業支援課長からの説明が大きな理由なんだろうというふうに思いますが、これはあってほしくないんですけれども、日本国内において、俗に言うところの買占め的な、どこかにストックされているということがあってほしくないなというふうに思っておるわけでございます。そういったことも含めて、やはり細かい情報収集が必要ではないかと思っておるところであります。一応そんな状況なわけでございますが、これは長岡市だけではなくて全国的に影響が及んでいるわけでございます。これに対して、国・県はどういう対応を現状取って対策を立てているのか、あるいは支援策等を取っているのか、その辺の情報を市当局でつかんでおられる部分があればお聞きしたいと思います。また、市当局がこの間に取ってこられた何らかの対応があるとすれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎里村
産業支援課長 まず、国・県ともに木材を切り出す川上の上流部分のところから川下のサプライチェーンまでの関係者を集めまして意見交換をして情報共有を図り、今対策を検討しているというふうに伺っております。その中では、中・長期的な視点から国産材の供給拡大に向けた体制を検討していくというふうに伺っております。あと、国のほうからは各業界団体に対して、過剰な在庫や早期の適切な発注の仕方についての指導が出ているというふうにも伺っております。いずれにしましても、国・県ともに、市もそうですけれども、制度融資をしっかりと事業者の皆様に活用していただくように情報提供しながら、この間努めてまいりました。
◆小坂井和夫 委員 市としても一定の対応はしていただいているようでございます。そういった中で最初に申し上げましたように、非常に困っておられる業界や関係者が多いわけでございます。繰り返しになりますが、産業界の健全な発展という観点から可能な限りの対策や支援策を市としても取るべきではないかというふうに思うところでございます。そういった点で、今ちょっと
産業支援課長からも話がありましたが、国・県としてもいろんな情報収集はしているようでございますから、そういったことも含めた情報提供を市当局も積極的に情報収集の中で関係者に発信してもらいたいというふうに思っております。
聞くところによりますと、県では
新型コロナウイルス感染症対策の特別融資あるいは伴走支援型資金を、今回のウッドショックの影響を受けた事業者等々にも使っていただけるというふうな見解も出しておるようでございますし、そういったことも含めた積極的な発信をお願いしたいというのがございます。
２つ目に、これも今話がありましたが、国産材、県産材の増産、流通体制に対する対策、こういったものはやはりきちんとしていくべきではないかということ。
３つ目に、
コロナ禍がずっと続いているわけで、それに加えてウッドショックという状況でございますから、そういった点で関係者への資金繰り等、あるいは相談体制や支援体制を市当局としてもきちんと対応していただきたいというふうに思っております。
あわせて、大所高所から国・県はより情報網あるいは大きなノウハウを持っているわけでございますから、そういった立場から情報分析等に基づいて、積極的に国・県も情報発信、また今以上の早急な対策を取るように、市のほうからも国・県のほうに何らかの形で要望していただきたいと思うのですが、御見解がありましたら、ちょっと聞かせていただければと思います。
◎長谷川 商工部長 今小坂井委員からもろもろの御提案がございまして、まさに県サイドもちょうど県の商工団体連合から
新型コロナウイルス対策の特別融資の取扱いについての御要望を受けて、ぜひそちらも積極的に活用してほしいということで御答弁を頂いていますし、県の農林水産部も県産材の供給を早急に増やすように森林組合に要請して、県としても対応しているというところです。今後カーボンニュートラルの取組により、世界的な木材需要はさらに見込まれると考えておりますので、事業者におきましてもサプライチェーンの見直しですとか、国産木材の活用促進が非常に重要になると思います。私どもも窓口を強化して、時期に応じた情報発信をしていきたいというふうに思っております。また、御提案にありましたように、事業継続のためには短期的にも国・県の給付金、支援金、また制度融資の拡充が非常に大事になりますので、市といたしましても、市長会等を通じまして、強く要望していきたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 今商工部長からお話がありましたように、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。今商工部長のお話の中にもありましたように、今回の問題をつぶさに振り返ってみた場合、世界的なグローバル化が進んでいる中で、木材とか建設資材にとどまらないで日本の産業界全体がやはり輸入依存といいますか、外国依存に傾き過ぎているというところが今回の事態をより大きくしている一因ではないかと、私はそんなふうに思っております。そんな中で、日本は食料自給率は30％台と言われるわけでございますが、翻って住宅関連の世界でも国産材自給率が30％台というのが実態でございます。今商工部長がおっしゃったような対策をぜひ前向きにお願いしたいのでありますが、一朝一夕に国産材は増やせるわけではございませんので、このウッドショックを契機に、契機にというのもなんでございますけれども、今回の事態を踏まえるならば、輸入材から国産材、県産材というふうにシフトする、これを強化していく必要があるというふうに思うわけでございます。農林水産部のほうでその辺の見解がありましたら、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
◎北村 農林水産部長 御指摘のように、国産材の自給率が非常に低いという状況は承知しております。ただ、それを増加させるためにはやはりコスト削減という大きな面が必要になってくるかと思います。長期で見たときに、森林及び林道の整備、それから県産材の加工場の整備、さらには人材の確保、こういったものを様々検討した上で取り組んでいく必要があるかと思います。最終的にはサプライチェーンが確保されて、国産材が有効に回るようなシステムができ上がれば、生産者のほうも対応ができるのではないかなというふうに思っております。１自治体で対応できる問題ではないと思いますので、引き続き国・県に相談をしながら要請をしていきたいというふうに思っております。
◎磯田 市長 なかなか難しい問題だなというふうに思ってお聞きしていました。ウッドショックは、この数か月前からアメリカの金融緩和によって、住宅建設ブームがにわかに出てきて、木材価格が高騰して、現在また急落しているという状況で、その急落しているアメリカの木材価格が日本にまだ波及していない、日本はまだ高止まりしているという状況みたいなんですが、そういう意味ではこの金融の在り方というか、アメリカで物すごい金融緩和をして、日本も金融緩和をしているんだけど、アメリカのインフレ率の上昇に比べると、日本はまだしていないと。全体として緩やかなインフレになれば、そうしたコスト高も恐らく住宅価格の中に転嫁していけるんだろうというふうに思いますが、そうならないのがどうしてだろうなと私も思うわけであります。いずれにしても、必ずしも輸入材が高くなったから国産材へシフトするというのが、今農林水産部長が言ったように、もうここまで来て、ある意味目詰まりしておりますので、ここから国産材の比率を高めるというのは結構大変なのかなと。輸入材がもっと上がってくれば、またそこにはコストの問題で有利性が出てくるんでしょうけれども、森林組合の皆さんのお話を聞いても、切り出しそのものがなかなかそんなに増えるものではないというお話もありますので、ここはやはり輸入材のコストにどういうふうに対応していくかという問題と、実はこの種の問題は例えば半導体の生産が追いつかないとか、あるいは鉄材の高騰とかいろいろな方面で出ておりまして、商工会議所からも広範な対応も求められております。ですので、
新型コロナウイルス関係の経済対策としてこの資金繰りや、あるいは国の支援金をもっとしっかり出すように要望するとか、そういったトータルの経済対策というものをやっぱり取っていかないとと思っております。これから
コロナ禍が長引くと、恐らく木材の問題だけではなくて、いろいろなところに問題が出てくるのかなというふうに思っておりますので、そこを注視して、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 今市長からお話しいただいたので、これで最後にいたしますが、市長のおっしゃることは十分分かります。ただ誤解してほしくないのは、私は国産材、県産材にシフトしていけば今回のウッドショックが収まると思っているわけではありません。すぐに国産材、県産材を増やせるわけがありませんから、そういう対策は取ってきておりませんし、また取ったとしてもすぐに増産できる体制ではないです。それは私も分かっているつもりです。ただ、さっきも申し上げたつもりですが、材木だけじゃなくて、金属も半導体も含めて揺れ動いております。長岡市だけの問題ではないような内容で恐縮ですが、そういったものに産業全体が、海外にシフトし過ぎちゃっている、そのことを今市長がおっしゃったように、トータルの問題として考えていくべきではないかという意味で今回の質問をしております。そのように受け取っていただければありがたいというふうに思います。また、農林水産部から先ほどお話しいただいた県産材の問題はぜひ今まで以上に積極的に進めてほしいというのは併せて申し上げておきます。
午前１１時５３分休憩
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午後１時開議
◆豊田朗 委員 私のほうからは、２項目につきましてお伺いいたします。
初めに、市営墓園の無縁化を防ぐ取組についてお伺いいたします。近年、少子高齢化や核家族化、さらには過疎化が進展するなど、社会情勢の変化により寺院墓地や公営墓地などで無縁墓が増加しており、社会問題化しております。新聞報道などによりますと、全国の公営墓地で代替わりによって墓地を受け継いだ人や親類縁者等と連絡がつかなくなるケースが相次いでおるそうです。政令都市の20市に取材して調査されたそうですけれども、利用者の管理費の滞納が延べ約２万2,600件に上ることが報じられておりました。滞納総額は、約１億2,000万円に上っており、特に大阪市や京都市では滞納額がこの10年で４倍に急増しているようです。高齢化社会が進行する中で、多くの人が亡くなる多死社会に備え、こうした傾向に今後かなり拍車がかかるんじゃないかと思います。本県におきましても、新潟市においては滞納額が累計で125万円に上るそうで、本市におきましても同様なのか、あるいはまた今後そうした傾向が見られるのか心配されるところでございます。
そこで初めに、本市の市営墓園における現在までの管理手数料の未納件数と滞納額についてお聞かせください。あわせまして、いわゆる連絡先が不明な所有者と無縁墓の数についてもお聞かせください。
◎吉川 市民課長 現在の市内４か所の墓園における管理手数料の未納件数と滞納額についてお答えいたします。
管理手数料につきましては、５年に１回納めていただく前納制となっており、未納件数は17件、滞納額については８万7,600円となっております。連絡先不明の所有者は１名、継承者がなく、無縁墓となっているものが１基ございます。
◆豊田朗 委員 現状で未納件数17件、滞納額が８万7,600円ということで、都市部と異なって、さほどでもないということで少々安堵しているところです。過疎化が進行する中で、所有者の皆様によって誠実に御対応いただいていることは非常に心強く思います。
それでは、現在滞納されている所有者についてですけれども、督促等の対応はどのようにされているのかお聞かせください。
◎吉川 市民課長 滞納者への対応ですが、文書及び訪問による督促や催告をお盆の時期などに合わせて行い、年２回納付書を送付しております。
◆豊田朗 委員 先ほど無縁墓の数は１基ということでしたけれども、無縁墓については全国の自治体でもその取扱いに大変苦慮されているということでございます。公営墓地の需要が高い大阪市では、長年放置されている墓地が増えまして、25年ほど前から遺骨を市の共同墓に移して、墓石を撤去するというような作業が開始されているようです。また、川崎市においても継承者と連絡が取れない墓地については撤去する場合もあるということです。しかしながら、墓石の撤去など、再整備には１基当たり約40万円かかるということでございまして、こうした費用につきましては税金で賄われるということから、コスト的な判断で放置を余儀なくされている自治体が多いようです。そこで、本市におきましては無縁墓の取扱いをどのようにされているのかお聞かせください。
◎吉川 市民課長 お墓を継ぐ人がいなくなり、無縁墓となった場合、市が継承者の代わりに墓石を取り壊すことになっておりますが、新規貸出用区画数に余裕があり、またお骨を改葬する共同墓等を市が持ち合わせていないため、お墓はそのままとなっております。
◆豊田朗 委員 今ほど改葬というお話があったわけですけれども、ちなみに現在改葬されている方がどのくらいおられるのか、お分かりになられましたらお聞かせください。
◎吉川 市民課長 継承者がお墓をほかのお寺等に移す改葬の件数は、過去５年間にわたり、年間30件以上で推移しております。
◆豊田朗 委員 年間で30件ということで、現在のところまだ本市市営墓地において、都市部の公営墓地のような深刻な無縁化が進んでいないようですけれども、これから人口減少が進めば進むほど、地方においてある日突然急激に顕著に現れてくる現象じゃないかというふうに思います。そうならないように今から無縁化を防ぐ対策が必要かと思いますが、今ほどの御答弁で頂いたとおり、改葬もかなりあるということで、所有者においては継承者がおられないことが恐らく終活の一環として既に行動を起こされているものだということだと思います。改葬先について、恐らくおおむね共同墓や永代施設かと思うわけですけれども、ほかの地に改葬先を求めるのは所有者にとってもかなりまたエネルギーがいることかとも思います。そうしたことから、本市としても共同墓を整備すべきと私は考えるわけですが、共同墓の整備も含め、無縁化を防ぐ本市の取組につきましてお聞かせください。
◎吉川 市民課長 使用者の死亡等により管理費が未納となっているお墓につきましては、親類縁者に対し継承していただけるよう依頼をしている状況です。しかし、長岡市墓園におきましても、使用者死亡後に継承者がおらず、無縁墓となっている事例も既に１基あり、今後も同様の事例が考えられます。市といたしましては、継承者がいない場合でも無縁墓となることのない、例えば共同墓のようなお墓の形態についても検討すべきと考えております。
◆豊田朗 委員 今のお話のとおり、これだけのいい状態だということで、これが恐らく今の状態があるからこそ今しなければいけない共同墓の整備じゃないかと思います。30年後ぐらいに恐らくある程度の効果が出てこようかと思いますので、何とぞ御検討いただければと思います。
続きまして、
コロナ禍における障害者の雇用促進の取組につきましてお伺いいたします。
厚労省が６月に発表しました令和２年度の障害者の職業紹介状況によりますと、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年度から12.9％減少し、リーマンショック以来12年ぶりに増加から減少に転じたということです。また、新規の求職申込件数も前年度比で5.1％減少し、平成11年度以来、21年ぶりの減少ということで、さらには就職率も前年度比で3.8ポイント減少の42.4％という結果になったようです。厚労省は、今回のこの結果につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、障害者を比較的募集しやすい業種と言われています製造業、また宿泊業、飲食サービス業などで求人数が減少したことが原因ではないかというふうにしております。
そこで、
コロナ禍を踏まえた上で、本市における障害者の雇用促進の取組につきましてお伺いします。あわせて、厚労省は今
コロナ禍により、求職者の就職活動が抑制されたことで就職件数の減少につながったと分析しているわけですけれども、そこで本市が雇用促進事業として現在も実施しております職場体験実習のここ数年間の受入れ状況につきましてお聞かせください。
◎金子 産業立地課長 県内７つの障害者就業・生活支援センターがございますが、そのうちの長岡市を中心としたエリアを担当しています障害者就業・生活支援センターこしじの実績でございますけれども、平成30年から令和２年までの３年間の推移については、平成30年が141件、令和元年は126件、令和２年は116件の体験実習の受入れ件数となっておりまして、減少傾向でございます。障害種別の内訳といたしましては、身体障害者、精神障害者の受入れ件数につきましては横ばいで推移しておりますけれども、知的障害者の実習が減少しております。これは、
新型コロナウイルスの影響もございますけれども、知的障害者向けの業務内容が減少しているということが１つの要因であると思っております。長岡市といたしましては、障害者就労支援推進員と担当職員が企業を訪問し、実習先や就職先の開拓、それから企業の障害者雇用への理解促進を努めております。その実績といたしまして、令和２年度は136社訪問し、実習受入れ企業19社を支援機関に情報提供しているところでございます。あわせまして、就業生活支援センターとハローワーク等が参加する連絡会議にも参加して支援機関との連携を深めております。なお、今年度の見込みでございますけれども、９月６日時点で74件の実習実績がございますので、昨年度よりは実習件数は上昇に転じると見込んでおります。
◆豊田朗 委員 承知しました。今
コロナ禍において、減少は致し方ないところだと思いますけれども、知的障害者の受入れの減少につきましては、別の考察がまた必要かもしれません。
また、こうした
コロナ禍において、国は障害者の職業安定をさらに図ることを目的としまして、今年３月に障害者雇用促進法が改正されまして、障害者の法定雇用率を0.1％引き上げたわけです。民間企業においては、2.3％ということでした。
そこで、本市における民間企業の法定雇用率につきまして令和２年度の状況を国・県、そして長岡市別にお聞かせください。また、令和３年度分につきましては、今現在お分かりになる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
◎金子 産業立地課長 令和２年６月１日時点の数字になりますが、民間企業における障害者雇用状況報告によりますと、国の障害者雇用率が2.15％、県が2.17％、市が2.29％となっております。市の2.29％につきましては、昨年度の法定雇用率の2.2％をクリアしているような状況でございまして、ハローワーク長岡、支援機関との取組に加えまして、これらの機関と市の連携がスムーズにいっている成果かと考えております。今年度の見込みでございますけれども、今年の６月１日現在の数字につきましては、年末頃に整うということをお聞きしておりますが、労働局のほうに情報を求めている段階ではございますけれども、企業数としては十数社増えるというような見込みがあるようでございまして、2.3％の数字に近いような結果なのではないかというふうに伺っております。
◆豊田朗 委員 承知しました。昨今、全国で、みなし雇用とか数合わせなど、障害者雇用の定着を阻む案件が新聞等で結構報じられているわけですけれども、本市においては法定率を上回って国や県よりも安定した雇用率が保たれているということは本当にすばらしいことだと思います。
それでは、紹介状況の詳細をお聞きします。本市における過去３年間の新規求職者数、そして就職件数、さらには解雇者数もお聞かせください。
◎金子 産業立地課長 過去３年間の数字をそれぞれ平成30年度から順に申し上げます。新規求職者数につきましては553件、610件、618件、就職件数につきましては253件、268件、274件と、それぞれ増加しております。障害種別の状況でございますけれども、最も多いのが精神障害で求職、就職とも全体のおよそ４割となっており、次いで身体障害、知的障害がおよそ２割台という数字になっております。解雇の状況でございますけれども、
新型コロナウイルスによる解雇ということでハローワーク長岡のほうに確認を取ったところ、そういう状況による解雇は発生していないということを伺っております。
◆豊田朗 委員 承知しました。
コロナ禍の影響等により、全国で雇用状況が減少傾向にある中、本市においては増加傾向ということで本当にすごいなと思っております。障害者の自立と共生社会の実現を目指す本市におきまして、こうした結果は事業主の御理解と御尽力のたまものであろうと本当に心強く思います。また、市の職員の皆さんの取組の成果でもあるだろうなということを強く感じました。そこで、現在本市において、具体的にどのような雇用促進の取組を行われているかにつきましてお聞かせください。
◎金子 産業立地課長 先ほども説明しましたけれども、企業訪問につきましては、委員がおっしゃったように、令和３年３月に法定雇用率が2.2％から2.3％へ引き上げられたことに伴いまして、新たに雇用義務が生じる可能性がある従業員40名から50名規模で求人のある企業を中心に60社を訪問しております。そのうち、実習の受入れ企業として７社を支援機関に情報提供しているところでございます。そのほか、福祉サービス事業所や特別支援学校と企業との接点をつくるため、福祉サービス事業所等の送り出し支援施設などを会場といたしまして、少人数の参加者で見学会、座談会、意見交換会を組み合わせた、茶話会というものを実施しております。令和２年度につきましては、長岡市立高等総合支援学校を会場に１回開催しております。今年度につきましては、長岡聾学校で１回開催しまして、製造業２社、卸小売業と運輸業各１社のそれぞれ合計４社から御参加いただいているところです。
新型コロナウイルスの状況にもよりますが、今年度の秋以降にもう１回開催させていただく予定です。
◆豊田朗 委員 本当にこうした足を使われた取組の成果ではないかと思います。特に今回の改定に伴って、雇用が義務化された従業員数の規模が45.5人以上から43.5人以上に引き下げられたということで、なかなかまたそこも大変力の要るところだと思いますけれども、どうかお忙しい中ですが、足を使って１人でも多くの雇用が生まれるよう、御尽力いただきたいと思います。
○
荒木法子 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第79号 専決処分について
(1) 専決第12号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
荒木法子 委員長 議案第79号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第79号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第95号 専決処分について
(1) 専決第13号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
荒木法子 委員長 議案第95号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 11ページの
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業費の協力金受付審査業務等委託料というのは、どこへ委託されているものですか。
◎里村
産業支援課長 委託のほうは、観光事業者が集まって組織しておりますＪＡＴＡというところに業務を委託しております。
◆小坂井和夫 委員 その団体は、長岡市内にあるのですか。
◎里村
産業支援課長 長岡市にあります観光事業者が集まっている団体でございます。
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第95号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
３ 議案第83号 長岡市川口総合交流拠点施設条例の一部改正について
○荒木法子 委員長 議案第83号を議題といたします。
〇伊藤観光・交流部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第90号 訴えの提起について
○荒木法子 委員長 議案第90号を議題といたします。
◎北村 農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第90号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第80号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
荒木法子 委員長 議案第80号を議題といたします。
〇
茂田井市民協働推進部長、
北村農林水産部長、
長谷川商工部長、伊藤観光・交流部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 ちょっと説明を聞き漏らしたので、19ページの長岡花火継続支援事業費の長岡花火継続支援金2,400万円についてもう１回説明を頂けますか。
◎佐山
観光事業課長 今年度も長岡花火大会が中止になったことによって、例えば会場の設営事業者やチケット販売事業者といった、花火大会の中止により経済的な影響を受けている事業者に対して支援を行うというものでございます。
◆小坂井和夫 委員 花火大会の中止によって影響を受けた市内なりの民間の事業者について、来年以降も継続して頑張ってもらうようにという意味合いの支援ということなんですね。
◎佐山
観光事業課長 はい、おっしゃるとおりです。市内の花火関連事業者ということになります。
◆
山田省吾 委員 19ページに
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費として２億4,000万円と載っているわけですけれども、時期とか内容についてもう少し具体的に教えてください。
◎高野 観光企画課長 こちらの市内宿泊需要喚起事業負担金ですけれども、実は４月の専決処分でもって予算措置をしているところでございます。それについてのこのたびの増額補正ということになりますが、こちらの事業につきましては市内の宿泊業者の声と、あとは県が実施する宿泊キャンペーンの動きをにらみながら、これまで実施するタイミングを図っておったところですけれども、繰り返し来ます感染拡大の波が障壁となりまして、実はまだ実施していないところでございます。ただ、今朝のニュースでも報じられたところでございますけれども、16日に特別警報が解除されるということで夕方に県の対策本部会議が行われることに合わせて、今中止をしている県の宿泊キャンペーンが再開されるような動きがございます。つきましては、こちらの県の宿泊キャンペーンの動きをにらみながら、時期を逃さず、今回の宿泊喚起事業を行っていきたいと思っております。
内容につきましては、今回の増額補正に伴いまして、来年の３月31日までの今年度中を対象にキャンペーンを張りたいと考えております。予算上の積算としましては、その宿泊キャンペーンの助成金の内容ですけれども、基本的には１泊の宿泊料金の半額を助成し、上限額5,000円ということで考えております。なお、先ほど申し上げました県の宿泊キャンペーンもございますので、こちらのキャンペーンと併用する場合は3,000円を上限にして助成するということで、併用した場合は最終的には8,000円までの補助が利用できるという形です。ちょっと前後して申し訳ないんですけれども、今回のキャンペーンの対象は、現在のところは県民を対象にしてキャンペーンを張りたいと考えております。
◆
山田省吾 委員 分かりました。それで、県の動きを見ながらということなんですけれども、県がキャンペーンを始めるのと同時に動くということでよろしいでしょうか。
◎高野 観光企画課長 おっしゃるとおりで、県のキャンペーンに合わせて速やかに実施したいと考えております。
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第80号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
○
荒木法子 委員長 これにて散会いたします。
午後１時３８分散会
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