長岡市議会 2022-12-08
令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号令和 ４年１２月定例会本会議
令和４年１２月８日
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議 事 日 程 第３号
令和４年１２月８日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………６４
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
こども政策の推進について
物価高騰対策と
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開について（
池田明弘
君）……………………………………………………………………………………………６５
２ 町内会について
多
世代健康まちづくり事業の今後について
スクールバスについて（中村耕一君）……………………………………………………７１
３
アンケートから提案する
子育て環境の整備について
農業の
成長産業化に向けた取組について（荒木法子君）………………………………８０
４
緊急経済対策について
インフレスライド条項について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
再生可能エネルギーの普及について
妊産婦医療費助成制度について
奨学金制度について（笠井則雄君）………………………………………………………９２
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君
ミライエ長岡担当部長
五十嵐 正 人 君
総務部長 柳 鳥 和 久 君 財務部長 近 藤 信 行 君
原子力安全対策室長 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君
山 田 慎 一 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 相 田 和 規 君
商工部長 長谷川 亨 君
農林水産部長 北 村 清 隆 君
教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（
松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
松井一男君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
笠井則雄議員及び
関貴志議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（
松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
こども政策の推進について
物価高騰対策と
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開について
○議長（
松井一男君）
こども政策の推進について、
物価高騰対策と
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開について、
池田明弘議員。
〔
池田明弘君登壇〕
◆
池田明弘君 長岡市公明党の
池田明弘です。通告に従い、分割方式にて２項目を質問いたします。
１項目めの質問は、
こども政策の推進についてです。2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万人となり、国の推計より６年早く進んでおり、少子化の加速が鮮明になっています。さらに、近年子どもを持つことへの希望が低下し、リスクと考える若者が増えていることが指摘されます。一方で、児童虐待や自殺、いじめ、不登校など、
子どもたちを取り巻く状況は深刻化しており、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような
危機的状況を踏まえ、国は常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えて強力に進めていくことが急務であるとして、
こどもまんなか社会の実現を目指し、
こども政策の司令塔となる
こども家庭庁の設置法が本年６月に成立し、同庁が来年４月に発足します。あわせて、子どもの権利を保障した
こども基本法も成立し、来年４月から施行されます。これまで、国は1989年に国連総会で採択された子どもの権利条約を1994年に批准したものの、国内法で子どもの権利が守られているという解釈に立っていました。それが、批准から四半世紀が経過し、子どもの権利に抵触する現象が様々起こっている中で、ようやく子どもについて包括的な基本法ができるに至ったのです。
こども基本法（以下、「基本法」と言います）では、
子ども施策の基本理念に児童の権利に関する条約のいわゆる４原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容が規定され、子どもを権利の主体として位置づけることで子どもに関するあらゆる施策を大人目線から
子ども目線にするものとしています。また、対象とする子どもを18歳で区切ることなく、心身の発達の過程にある者とし、さらに
子ども施策については新生児から思春期までの切れ目ない支援はもとより、就労、結婚、妊娠、出産、子育てに対する支援が一体的に行われるものとして、次代を担う全ての子どもや若者が誰一人残らず幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して施策を推進することとしています。
本市においても
子育て日本一を掲げ、
子育て支援に対し懸命に取り組んでいただいていますが、少子化に歯止めがかからず、児童虐待や不登校など子どもを取り巻く厳しい状況は全国と同様です。また、若者施策に対しても様々な取組はしていただいていますが、学齢期からの一体的な体制にはなっておらず、困難を抱える若者への対応などが進んでいない状況があると考えます。長岡市が発展し続けるためには、子どもの幸せを最優先に、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指していくべきと考えます。そのために、この国の動きとともに子どもや若者が置かれている現状を改めて真摯に受け止めた上で、あらゆる施策において子どもの権利について見直し、取組を強化していただきたいとの思いから、以下質問いたします。
初めに、これまで述べてきました国の動きを長岡市はどのように認識し、子どもや若者の政策を今後どのように推進されていくのか伺います。
基本法を具体的に政策実現するための組織として、
こども家庭庁が設置されます。これに伴い、
保育所と
認定こども園の所管が
厚生労働省と内閣府から移され、警察庁が対応している児童の
性的搾取対策や内閣官房の犯罪対策などの機能も
こども家庭庁に一本化するとのことですが、そのほかの概要はこれからとのことですので、市の対応もその動きを注視して進めることになると思います。そうした中でも、市においては基本法が定める包括的な支援を進めるための
体制づくりに向け、検討を進めていただきたいと思います。例えば子ども・子育てをしている家庭の問題は貧困なら貧困というように１つではなく、多様な側面を持っており、その多面性を包括的に対応できる体制が必要だと考えます。また、いろいろな困難に直面して成長する子どもの人生が子ども期だけで終わることはないという視点が必要であり、その後の若者期、成人期になっても幼少期の様々な問題、あるいは思春期のときに負った問題がトラウマとしてずっと続いているという長期的な視点で子どもの成長を見ていける体制も必要なのではないかと考えます。こうした点も踏まえ、
こども家庭庁創設に対する受け止めと
こども政策推進に向けた課題や対応について伺います。
次に、
こども計画について伺います。国は、
少子化対策、子ども・
若者育成支援、子どもの貧困対策に関する施策などを総合的に推進するための
こども大綱を来年秋の策定を目指すとしています。市町村には、その大綱を勘案して
市町村こども計画を策定することが努力義務とされています。また、
こども計画を作成するに当たり、これまでの市町村が独自に作成していた
少子化対策、子ども・若者支援、貧困対策の各個別の計画を一体のものとして作成することができるとしています。本市には現在、子ども・若者支援の計画はありませんが、子ども・
子育て支援法や
子ども貧困対策法に基づき作成された長岡市子育て・育ちあいプランがあり、令和６年度までの計画となっています。
そこで、基本法の趣旨を踏まえた
こども計画について、現状をどのようにお考えなのか伺います。
また、基本法では
子ども施策の策定に当たり、子どもの参画が求められています。これまでも計画策定時には
アンケート調査などを実施されていますけれども、様々な状況にある子どもや若者の意見が反映されるよう御検討いただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
この項最後の質問は、
こども条例の制定についてです。最近ネット上では、
子どもたちの声がうるさいとの苦情から公園の廃止が決定されたとして物議を醸しています。これほどまでとはいかないまでも、本市においても学校から聞こえてくる楽器の音などへの苦情が寄せられるなど、
子どもたちが
加害者扱いにされたり、子育て中の親が肩身の狭い思いをするような事例が見られます。このような中で、
こどもまんなか社会を実現していくためには、子どもや若者が自らの権利や基本法の理念を理解するとともに、それを支える大人たちの理解を広げることが重要だと考えます。こうしたことも踏まえ、
こども政策を強化することなどを目指し、
こども条例を制定する自治体が増えています。10月に
文教福祉委員会で視察に伺った川崎市は、2000年に日本で最初の子どもの権利に関する総合的な条例を制定されています。同市が制定過程においてこだわったこととして、子どもが置かれている現実を直視すること、
子ども参加、市民参加という点だそうです。子どもの権利について、
子どもたちと市民が共に話し合い、具体的にどうしていくべきかとかを考えて
子ども権利条例をつくり上げ、川崎市ではその条例に基づき
子ども施策を推進されています。
こども条例を制定することは、
子ども施策を推進していく上で意義があることだと考えますが、御所見を伺います。
○議長（
松井一男君）
水島子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、
こども計画に関すること以外の御質問についてお答えいたします。
初めに、子ども・若者政策の推進については、議員からも御紹介がありましたように、令和５年４月に施行される
こども基本法では子どもの年齢に関する定義はなく、心身の発達の過程にある者としております。そのため、施策の推進に当たっては子どもに関する施策はもとより、雇用環境の整備や医療の確保及び提供のほか、若者に係る施策なども一体的に講ずるべきとしております。国は来年の秋、
子ども施策に係る方針や重要事項を定めた
こども大綱の策定を予定しており、都道府県や市町村はその大綱を勘案し、
こども計画を定めるよう努めるものとしております。市といたしましては、国の
こども大綱策定を踏まえながら、本市の
子ども施策と若者施策を一体化した基本方針につきましても検討したいと考えております。
次に、
こども家庭庁創設に対する受け止めと、
子ども政策推進に向けた課題や対応等についてお答えいたします。
子ども施策には、教育、雇用、医療、福祉など幅広い分野が関連しております。市は包括した支援が必要であるという認識の下、これまでも各部局と連携しながら様々な施策を進めてまいりましたが、課題の多様化などに伴い、これまで以上に全庁的な連携が必要であると考えております。今後の施策の推進体制につきましては、まずもって
こども大綱の基本方針にのっとり、市として何をすべきか明確にした上で、望ましい連携の在り方を検討する必要があると思っております。縁あって、国の
こども家庭庁設立準備室から長岡市に対して独自に
アンケート協力依頼があり、保育園、こども園、幼稚園が同一の所管である現状などを担当者にお伝えするほか、他市の事例提供などもございましたので、それらも参考にしながら考えてまいります。
次に、子どもの意見を反映するための対応についてお答えいたします。
こども基本法で新たに求められている
子ども施策の策定や実施、評価などについて、子どもの意見を反映していくことは重要であると考えております。そのための効果的な手法につきましては、来年度に予定している市の子ども・
子育て支援事業計画である長岡市子育て・育ちあい
プラン更新に向けた
市民アンケートなどを活用しながら、様々な御意見を伺い、検討したいと考えております。
最後に、
こども条例の制定についてお答えいたします。
子ども施策を進めていく上で子どもの権利を保障し、そして尊重することを市民の皆様に周知啓発することは重要であり、そのための手法として
こども条例を制定している市町村があるということは認識しております。
こども基本法の施行を契機に、市民への周知啓発を進めるためにはどのような取組が効果的なのか、
こども条例の制定も含め研究してまいります。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君）
金澤教育長。
〔
教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、
こども計画の策定についてお答えいたします。
先ほど
子ども未来部長からもありましたように、長岡市では全国に先駆けて平成19年度から
教育委員会内に
保育、子育て部門を統合し、子どもが生まれてから青年期まで一貫して
子育て施策に取り組んでまいりました。これは、子どもを中心に据え、そこに行政が寄り添うというこのたびの
こども家庭庁創設の理念にも合致するところだと考えております。そして、長岡市子育て・育ちあいプランにおいて「育つよろこび 育てる幸せ みんなで子育てするまち 長岡」を基本理念に掲げ、子どもの最善の利益が実現する社会を目指し、全庁的に連携を図りながら切れ目のない支援を進めてきたところでございます。市としましては、長岡の未来を担う
子どもたちの健やかな成長を育むとともに、保護者が安心して子どもを産み育てられる社会の実現のため、引き続ききめ細やかかつ包括的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。そのための指針となる
こども計画の策定は重要であると考えることから、来年度改定いたします長岡市子育て・育ちあいプランをベースに、雇用、医療なども見据え、
福祉保健部、商工部など市長部局と協力し、一体的に
こども計画の策定を進め、
子どもたちの意見をいかに反映させるか効果的な手法を探りながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
松井一男君）
池田明弘議員。
〔
池田明弘君登壇〕
◆
池田明弘君 ２項目めの質問は、
物価高騰対策と
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開についてです。
最初に、
物価高騰対策について伺います。今、物価高で市民の生活は大変苦しい状況に置かれています。この市民生活を断じて守っていかなければなりません。
物価高騰対策について、私は今年の６月議会で市民生活を守る支援策をより細やかに、
スピード感を持って実施していただきたいと一般質問をし、市長からは物価高騰に関する諸問題に対しては全力を挙げて対応する。また、必要に応じて
財政調整基金を取り崩すなど、タイミングを失することなく財政出動しながら対応するとの力強い御答弁も頂いたところであります。その後、市は６月議会、９月議会で補正予算を計上し、様々な取組を実施されてきました。まず、その実施状況と効果について伺います。
次に、本市は
新型コロナウイルス感染症や
物価高騰等による
地域経済への影響を把握し、必要な対策につなげるため、
市内事業者を対象として本年７月から９月期の景況調査を実施されていますが、現在の市内経済の状況に対する市の認識を伺います。
また、
新型コロナ感染再拡大とさらなる物価高が懸念される中、これから冬を迎え、暖房に必要な電気代や灯油代の高騰がさらに市民生活に重くのしかかります。こうした中で、市民生活を支え、冷え切った
消費マインドを少しでも和らげ、市内経済の循環を促す思い切った経済対策が必要だと考えますが、今後の対応について伺います。
次に、
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開について伺います。
デジタル地域通貨「ながおかペイ」は、
地域経済の循環と
キャッシュレス化の推進を目指し、先月11月24日にスタートしました。一般的に
デジタル地域通貨には、
地域経済活性化とともに様々な地域課題を統合的に解決していく
デジタルプラットフォームとしての活用が期待されます。
デジタル地域通貨の成功事例とされる自治体の１つに、埼玉県深谷市があります。深谷市では、同市出身の渋沢栄一の名著「論語と算盤」にある、道徳と経済が一致しなければ仕組みや経済は長続きしないとのモットーに通ずるものとして、地域の経済循環の向上と地域課題の解決を目的に
デジタル地域通貨を導入し、地域一丸となって持続可能な地域経営を実現することを目指しています。具体的には通貨の名称を特産である深谷ねぎにちなんでネギーとし、加盟店でチャージをするほか、
ボランティア活動やエコ活動など地域貢献をすることで手に入れたネギーも買物に使うことができ、それが市民の地域貢献の自走化を促しています。また、スマホなど
デジタル端末を持たない高齢者やお子さんでも使用することができるように、アプリとカードの両方を導入しており、
子育て支援として活用した際には対象者に郵送されたカードに遠隔でポイントを付与することで
簡易書留代約500万円を削減できたとしています。特定の困った方への経済支援を、手間や経費を抑え柔軟に行えるツールとしても活用されているわけです。このような取組によって深谷市のネギーは、少し前のデータではありますが、人口の42％に当たる約６万人が利用し、加盟店も約750店舗を超え、
累計流通額は約25億円と大きな
地域内経済効果を生んでいます。
深谷市の事例を通し、
デジタル地域通貨の活用による
地域経済の活性化と
地域課題解決の効果について述べてまいりました。本市でも健康診断の受診、
介護予防活動への参加、脱炭素に向けた活動などにながおか
ペイポイントが付与されるとなれば、市民の健康増進などはもちろん、結果として保険財政の適正化や環境問題の改善につながると思います。また、例えば
子育て支援の現金給付をながおかペイなどにして、購入商品を
子育て関連品等に限定することで支援が対象の子どもに届くとともに、貯蓄に回る部分が減り、経済効果も期待できます。さらに、住民税をコンビニで納付される方も増えてきましたが、口座振替にしてくれたらながおかペイ500円分をお礼として差し上げますなどとすれば、
徴収手数料は削減でき、職員の手間を減らすことにつながると思います。私は、コロナ禍の長期化から
地域経済、社会の回復と活性化、そして人口減少などでこれから人口構成が大きく変化する中で抱える地域課題に対し、市民や企業などが一丸となって長岡市を盛り立て、持続可能な
地域づくりをする
プラットフォームとしてながおかペイを積極的に展開していただきたいと考えますが、改めてながおかペイの導入の目的と今後の展開について市のお考えを伺います。
ホームページを見ますと、ながおかペイの取扱店は11月30日現在で58店舗となっております。市民からは、
チャージ額の30％の
ポイント付与は魅力的だが、使えるお店が少なくて利用を考え、アプリを入れながらもチャージをためらうとのお声が聞こえてきます。また、ある事業者に導入について伺ったところ、今はキャンペーンにより初期費用などの負担はないが、今後の管理費などの負担が心配と、業績が悪化する中で先行きの見えないものに対する出費は拒まれてしまいます。一方で、市は
プレミアムポイント分の予算として3,800万円を計上していますが、１人上限3,000ポイントということから、対象者数はスマホが使える方限定の１万人余りであり、
デジタルディバイド対策があまり進んでいない現状においてスマホを持たない、使いこなせない方は利用できない状況であり、
地域経済の循環対策としては期待が持てないのではないかと考えます。まずは、経済対策として効果を上げるために、もっと取扱店や利用者を拡大するための対応が必要だと考えますが、市の考えを伺います。
ながおかペイを持続可能な
地域づくりの
プラットフォームとして展開を考えるのであれば、目指そうとする長岡市の姿を明確にして、市民の理解と協力を求めることで利用者を増やすことができるとともに、取扱店の拡大につながると思います。そして、その動きが利用者の
利便性向上と
地域経済の活性化、さらには市民の福祉の向上へとつながっていくと考えます。そこで、市民に理解と協力を求めるためにながおかペイのビジョンを明確にすべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
池田明弘議員の御質問にお答えいたします。私からは、
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の導入の目的や課題などについてお答えしたいというふうに思います。
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の導入につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進事業の採択を受けたということがスタートの大きなきっかけになっております。交付金を活用しながら、
物価高騰対策を目的に地域内経済循環を進めるという事業でございます。加えて、
キャッシュレス化による消費動向のデータ分析や行政ポイントの効果といった実証実験も可能になるということであります。課題としましては、御指摘いただいたようにもろもろあるわけでありますが、まず利用できる店舗の拡大、そして店舗側が導入しやすい環境づくりと持続性との両立をどうするかということだと認識しております。ながおかペイの今後の活用についてでありますが、既に11月24日から実施しているスタートキャンペーンを通じまして、利用者や店舗からは使ってみたら思ったよりも簡単に使えたと、さらに店舗が増えれば若者にも広がるのではないかといった声を頂いております。こうした声を受けまして、店舗拡大に向けては各業界団体と連携した説明会の実施や多くの皆様から御利用いただける身近な地域店舗など、個店への直接的な働きかけ、営業に注力してまいります。また、利用促進に向けては、アルビレックスＢＢのホームゲームでサポートコーナーを設けるなど、初めてアプリを利用される方からも安心して使っていただけるよう支援してまいります。今後は、紙媒体で行ってきたポッキリパスポート・プレミアムのデジタル化や、歩行者天国などのイベントと連携した市内消費喚起策を促すように実施していきたいと考えております。
私は、今年の４月に国のデジタル田園都市構想の実現会議で、長岡のイノベーションについてプレゼンしました。その席上でも、この
デジタル地域通貨の活用が今後のデジタル社会をつくる上で、あるいは地域社会をつくっていく上で非常に有効だという議論もあって、私もなるほどなというふうに思ったわけであります。先ほど申し上げましたようないろいろな取組の中で、御指摘がありましたように健康づくりとか、あるいはボランティアや地域貢献とか、そういったものに対するポイントを付加することによって、地域共生社会や市民協働といったものを盛り上げる
プラットフォームになっていく。あるいは、様々な給付を行う手段としてこれを使うことによって、
物価高騰対策や新型コロナ対策をするときに地域の消費喚起というものも同時に実現できるということであります。将来的な展望としては、そうした市民や事業者、行政とが一体となって全市民が参画できる提案型の
プラットフォームの構築を目指してまいります。その考え方をはっきりと、しっかりと出していきたいというふうに思っているところであります。企業や地域コミュニティ団体、商店街から多くのアイデアを募って、知恵を絞って可能性を模索し、今後も様々な取組に挑戦してまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの質問につきましては商工部長からお答え申し上げます。
○議長（
松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、まず市内経済の現状認識についてお答えいたします。
７月から９月期の景況調査の結果からは、前期と比べ全業種で改善が見られるものの、サービス業や小売業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰、消費停滞が
地域経済の下振れの要因になっているものと認識しております。
次に、消費喚起や物価高騰に対応した補正予算など、経済対策の実績と効果についてお答えいたします。まず、新たな事業支援として省エネ設備導入補助を256社に行ったほか、市内のバスやタクシー事業者29社、一般貨物自動車運送業者132社、廃棄物処理事業者32社、こういった企業に対しまして支援金を給付し、特に事業規模の小さい企業の経営安定化に寄与したものと感じております。消費喚起策としては、先月末までポッキリパスポート・プレミアムを実施し、クーポン券を今年は3,000円分に増額するなど、昨年度のサービス利用実績８万2,000件を大幅に上回るのではないかと見込んでおります。こうした取組により、地域内消費循環を促し、
地域経済の下支えに効果があったものと考えております。
最後になりますが、今後は全国最大級のＥＣサイトに立ち上げた長岡市公式ショップ丸ごとながおかや
デジタル地域通貨「ながおかペイ」をさらに活用し、販路拡大と販売促進、市内消費循環に邁進してまいります。引き続き感染状況や物価の動きを注視し、物価高騰などの厳しい環境に置かれた市内の事業者や消費者に対して、
スピード感を持って適切な支援策を実施してまいります。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
町内会について
多
世代健康まちづくり事業の今後について
スクールバスについて
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
町内会について、多
世代健康まちづくり事業の今後について、スクールバスについて、中村耕一議員。
〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 長岡市公明党の中村耕一です。通告いたしました町内会について、多
世代健康まちづくり事業の今後について、スクールバスについての３項目につきまして、一括方式にて一般質問させていただきます。
初めに、町内会についてお伺いいたします。少子高齢化、人口減少により、地域の担い手不足が深刻化しています。それは町内会活動にも及んでおり、運営自体が危ぶまれる地域も出てきております。一方で、行政も行革を進めることにより職員を削減してきており、住民の協力なしでは住民自治、地域サービスが難しい状況となってきております。市民協働を標榜する長岡市にとって町内会の衰退は大きな問題であり、今後の在り方に対して課題を共有すべきと考え、質問をする次第でございます。
町内会とは、一定の地域に住んでいるというつながりに基づいて組織されております。日頃から親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域に共通する様々な課題を協力して解決し、温かく触れ合いのある快適なまちづくりを目指して自主的に活動する住民自治組織です。急病人が出たときや長く留守にするとき、また育児や介護に悩んでいるときなど、隣近所に相談できたり頼める人がいたらどんなに心強いでしょう。また、地域の人たちがお互いに笑顔で挨拶を交わし、文化やスポーツ活動を一緒に楽しむことがあれば、私たちの生活はもっと心豊かで楽しいものになることでしょうし、そのような地域では犯罪は起こりにくいものだと思います。そのような地域の人たちが理解を深め、心通う人間関係をつくり出し、住みよいまちをつくることが町内会づくりの原点であり、大きな目標の１つであるとも考えます。さらに、地域には個人や家庭の力だけでは解決できない様々な問題も存在します。例えば道路や側溝の整備、防火や防災の対策、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、地域の福祉に関する問題などは行政と地域に住む人たちが協力し、力を合わせて取り組まなければ本当の解決ができない問題だと思います。日常生活の基盤である地域社会を住みよい豊かなものとするために、そこに住む人たちが力を合わせて取り組む町内会活動が必要になっているのです。町内会活動がままならなくなると、地域のつながりが薄れ、行政への協力も困難になってきます。一方で、行政にとっては町内会や地域住民の協力を抜きにして協働のまちづくりは成り立ちません。数ある市民団体ももちろん大切ですが、地域全体の諸問題に対応していく町内会には、特定の問題についてのみ活動する団体には期待し得ない機能と役割があると思います。町内会と行政は、切っても切れない関係でもあります。市民協働の基軸である町内会と行政は、定期的に相談会を設けたりして地域の依頼や相談事を受けてきております。それは、主にどんな内容があるのかをお伺いいたします。
一方、近年では町内会は行政の下請なのかとやゆされるくらい行政から町内会に依頼、委託していることが多いと聞きます。それは、具体的にどんなことがあるのかもお伺いいたします。
町内会の役割や機能は幅広く、活動分野も多岐にわたっています。しかし、少子高齢化社会の時代の到来とともに、町内会活動を取り巻く状況は大きく変化してきました。人口や世帯の減少に加え、単身、核家族、高齢者のみの世帯等、世帯構成も様々になり、個々のライフスタイルや、その考え方も仕事、余暇時間などに見られるように大きく変化し、多様なライフスタイルが生まれてきております。そのため、役員の成り手の問題、活動の停滞などの問題が出てきております。さらに、車社会、コンビニ文化、ＳＮＳで世界中の誰とでもつながることができる環境等、町内会として共に助け合う機会は大幅に減少してきております。現在の町内会の活動に関しても、少子化の影響でお祭りなどのイベントに来る子ども自体が少なくなったり、地区運動会では競技者よりも応援参加の高齢者のほうが多い。敬老会は、会場となる公民館まで来られない高齢者が多くなり、記念品を個別に配布するようにしているところも増えてきております。毎年の防災訓練についても、市からの助成金獲得のために形だけ開催しているように見える姿も見られます。これまでの高齢者中心の町内会運営や行事の在り方などが今日の制度や価値観とずれてきて、若者が参加したがらずに距離を置くなど、様々な問題が浮き彫りになっているようです。現在、猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症により、総会や定例会が中止や延期になっているところも多かったわけですが、そのせいで運営に支障を来しているという声は聞こえてきません。それどころか、そもそも町内会なんて面倒なだけで必要ないのではないかとの声も上がるほどです。しかし、私たちは2004年10月23日の中越大震災を経験しました。あの大変な災害の中、近隣の住民たちと助け合い、励まし合って乗り越えて、それがどれだけ大切であったかを今でも思い出します。長岡市の防災計画においても、町内会の協働の役割が大きくうたわれております。自助、共助、公助という言葉もあり、共助としての町内会の存在や働きを抜きにしては語れません。そこで、本市として町内会をどのような存在と捉え、どう期待しているかを伺います。
町内会の意義や目的を一人一人が自分の問題として考え、連帯意識の中で誰もが住んでよかった、住み続けたいと言われる町内会を目指して取り組んでいきたいものです。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長である湯浅誠さんの講演を聞く機会がありました。子ども食堂は、名前から誤解を受けるが、実は地域交流のにぎわいの場づくりと子どもの貧困対策との２つの柱があると語られていました。しかも、順番としては誰もが気軽に集える地域交流の場が表であり、その活動の中から自然な形で貧困家庭への対策もできればというものでした。国が子ども食堂を制度化していないにもかかわらず、自然発生的に住民主体で立ち上げ、苦労されながら運営しております。そして、それがこれほど全国に拡大してきている。これは、地域の方が気軽に集まれる場がなくなってつながりが薄れてきているから、人々はそのような場を求めており、だから子ども食堂を小学校区単位くらいに広めていきたいんだとの考えも述べられておりました。これは、町内会が衰退してきて、新たなつながりの舞台をつくろうとしているのかなとも思います。町内会が本来の役割を果たせていれば、このような運動も起こっていなかったかもしれません。ＳＮＳの発達により、つながるという言葉の定義の変化や様々なものが大きく変わっている今だからこそ、町内会ははるか昔に自然発生的にできた共助を目的とした地縁組織の原点を思い返し、本来の地域の自主機能を発揮すべきときなのかもしれませんし、今後はこれについて最適案があるのか真剣に検討する時期に来ているのではないかなと思います。市内のある若い町内会長の言葉が心に響きました。それは、町内会はあらゆる世代、あらゆる仕事の人たちが集まった最強の異業種交流会なのかもしれない。この人たちが集まれば面白いことが何だってできるという言葉でした。具体的な提案があるわけではありませんが、自治会組織の活動に対する運営マニュアルを提供するとか、他の町内会の好事例を紹介するような報告会を設けるとか、町内会とはいろんな可能性を秘めているものであるということを知ってもらう機会を設けるのもいいと思います。そして、町内会の前向きな活動に補助金を用意することなども考えられます。行政として町内会衰退の課題を認識し、再び活性化していくことが市民協働の根本であり、長岡市の発展にもつながることなのではないかなと思います。庁内で問題意識を共有していく、そして支援していくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
続きまして、多
世代健康まちづくり事業の今後について伺います。平均寿命から健康寿命へ、そして近年では活動寿命という言葉まで出てくるなど、人生の最終章まで人に迷惑をかけないで元気に寿命を全うしていきたい、最後まで健康に生きたいというのは誰もが持っている願いです。長岡市は、他地域と同様に以前より高齢化の進行に伴う介護や生活習慣病の予防が大きな課題となっており、健康な生活習慣を幼少から身につけ、青年期、壮年期の生活習慣病のリスクを軽減し、高齢者の介護予防に取り組むことで健康寿命の延伸を図ることが重要と考えてまいりました。そこで、平成25年に国の補助事業を活用し、多世代健康事業モデル研究会を立ち上げ、長岡市多
世代健康まちづくり事業プランを策定いたしました。このプランを基に健康の原点に立ち返り、健康の３要素、運動、食事、休養を良質でバランスよく実践できるように取り組んできたところです。その多
世代健康まちづくり事業は来年で10年、１つの区切りを迎えます。そこで、この間に得た成果や課題を整理して、今後の長岡市の健康づくりにどう生かしていくか、今後の方向性をお聞きしたいと思います。
まず、ながおかタニタ健康くらぶのこれまでの成果と浮かび上がってきた課題について伺います。この事業の中核をなしていたのが、有料会員制のながおかタニタ健康くらぶです。会員証である活動量計と市内16か所のウェルネスチェックポイントにあるプロフェッショナル仕様の体組成計、血圧計を使って体の変化を見える化し、ダイエットサイクルの循環による健康づくりをサポートしてまいりました。特に「楽しくお得に健康づくり！」と題してながおか健康ポイントを導入していたことが大きな特徴でした。これは、ウオーキングの歩数に応じてポイントがたまったり、健康診断を受診する、健康講座を受講するなどの健康的な取組を行うことに対してながおか健康ポイントがたまっていく仕組みとなっておりました。その頑張った成果に応じて、最大で約２万5,000円分のポイントがたまり、長岡市共通商品券や飲食券、お役立ち健康グッズなどと交換することができるなど、楽しく健康づくりが行われてきたのではないかなと思います。そこで、ながおかタニタ健康くらぶの戦略と目的、会員数などの推移と、実際に会員限定ではありましたが、これが市民の健康にどのような影響を与えるのかの成果と課題がまとまっておりましたらお伺いいたします。
次に、コロナ禍の中、本市として健康づくりに対してどのような工夫をされてきたのか伺います。ここ数年、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染症の拡大を防ぐためには皆が一丸となって３つの密を避けることが自分だけではなく、大切な人の命を守ることにつながると密閉、密集、密接の３つの密を避けることが叫ばれてきました。さらに、知らず知らずのうちに周囲へ感染を広げてしまわないようにするには、日頃からソーシャルディスタンスを確保することが大切ということも言われており、このことはこれまで高齢者の健康維持や介護予防対策で行っていた本市の施策に対して全く逆行するようなことでした。これまで介護予防教室、健康づくり講座、はつらつ広場、そして健康診断など、高齢者の健康維持に大きな貢献をしてきた事業にとって極めて厳しい環境を迎えていたのだと思います。特に高齢者は、新型コロナを警戒するがために家に閉じ籠もることになってしまい、これまでの努力が無駄になってしまうような事態ではなかったかと危惧しております。それゆえに、昨今のコロナ禍で高齢者の健康状態が悪くなってはいないかと心配しているところです。この間、高齢者をはじめとした健康づくりのために、長岡市としてどのような事業を工夫してきたのかお伺いいたします。
そして、今後の事業の方向性について伺います。会員に限られるとはいえ、これまでの事業によって健康寿命延伸のためには運動、健診、食事、そしてコミュニケーションが大事だとの認識は市民の間に少しずつ広がってきていると思います。しかしながら、集まれないというコロナ禍での健康づくりの状況を考えてみれば、健康づくりの環境をお膳立てするのも大切ですが、結局は一人一人の意識の中に健康に対する強い意識、動機づけをしていくことが一番大事であると感じているところでございます。私は、平成24年３月の
文教福祉委員会で介護予防について訴えたことがあります。それは、高齢者になっても介護保険を使わずに元気で暮らしておられるお年寄りの方も大勢いる。その人たちは、日頃から散歩などの運動をしたり、食事に気を使ったり、自分自身で健康に気をつけ、そのためにお金もかけ、健康の維持に努力している。遺伝的に健康な方もおられますが、保険料は払うけれども、介護認定もしないで頑張って努力されている方に対して御褒美をあげるような支援はどうかということでした。１つの区切りを迎えようとする多
世代健康まちづくり事業のこれからを検討していく中で、健康寿命延伸のための運動、健診、食事、そしてコミュニケーションが大事という考えを大切にしていかなくてはなりません。その上で、特に市民個人の健康への動機づけとして、例えば県が実施しているスマホを使ってのポイント制度のように、これまでながおかタニタ健康くらぶで培ってきたポイント制度を加味しながら健康づくりに努力していけば、健康に過ごせるだけではなくて、御褒美的にポイントがつくという一石二鳥的な事業の推進は健康づくりの励みになると思います。先ほど
池田明弘議員も述べておられましたが、今後は長岡市
デジタル地域通貨ながおかペイのようなものに活用していくことも考えられるので、その考え方も継続してほしいと思います。多
世代健康まちづくり事業が終了する今後の長岡市の健康づくりの方向性についてお伺いいたします。
最後に、スクールバスについて伺います。近年、学校や通学路において子どもが被害者となる犯罪や交通事故等が発生しています。また、猿やイノシシ、熊などの害獣への対策が必要な地域もあります。これらの事故、事件等から子どもの安全を守ることの重要性が一層高まってきております。通学路の安全を確保するためには、集団登下校の実施、学校安全ボランティアによる見守り活動などの取組に加え、学校や地域の実情等に合わせてスクールバスの活用も有効な方策です。そのような状況と今後の学校の統廃合の流れを考えれば、広域な市域を持つ長岡市としてスクールバスの必要性が高まってくると予想されますし、無事故、防犯の面においてますます重要度が増してきていると思います。登下校時における児童・生徒の安全確保について安定的なスクールバス事業を考える必要があると思い、次の２点について伺います。
まずは、スクールバス運営の現状についてです。スクールバスの運営形態には、専用スクールバスとほかの交通機関の活用などがあるようです。さらに、専用スクールバスといっても直営型と委託型が考えられます。それぞれの地域の特性に応じた導入がされているようですが、長岡市としては現在どのような運営形態を取っているのか。そして、スクールバスの台数や利用する児童・生徒の人数等の全体像もお伺いいたします。
さらに、予算的にも大きな事業となりますが、スクールバスの導入時と運営費について国の補助がどうなっているのかもお伺いいたします。
そして、現状の運行について学校関係者や保護者からスクールバスを増やしてほしい等々の要望があるのかないのかも含めて、課題があれば伺います。
次に、今後の安定運行について伺います。長岡市の掲げる
子育て環境の充実を考えるのであれば、スクールバス運行は堅持していかなくてはなりません。長岡市の専用スクールバスの運営形態の詳細は、これから答弁の中でお聞きすることになりますが、大部分が民間委託のようです。そして、委託先には長岡シルバー人材センターもあるようですが、そこもスクールバス事業から撤退すると聞いています。民営化の流れを考えても、ますます民間委託が増えていかざるを得ません。現在、公共交通機関の事業者をはじめとして、最重要の課題はドライバーの確保となっております。どこもドライバーが不足しています。そんな中、スクールバス事業に関わっているある事業者から話を聞く機会がありました。とにかく時給単価が低いためドライバーの確保が難しく、さらには今のドライバーも高齢化により減少することが見えていて、事業として、また経営としても大変に苦労している。ドライバー確保の予算を確保していかないと、将来にわたって事業を維持することが心配であるとのことでした。そのような話を伺い、これは一事業者の経営の話だけではないんだと、放置できないものなんじゃないかなと感じた次第です。スクールバス事業の存続に関わってくる問題かもしれないとの危機感を感じた次第です。スクールバスの導入があるのは、基本的には統廃合があった場合と認識しています。財政が厳しくて、スクールバス事業まで予算を回せないという当局の事情も理解するところですが、子育てを最優先にする長岡市ならばそこにも力を入れてほしいと思います。何よりも統廃合をするということは、校舎の維持管理に要する経費が大幅に削減されているはずで、それをスクールバス事業の予算に回すのは自然の形だと考えます。これから安定したスクールバス事業を存続させるためにも、事業者が人材確保できる予算をしっかり確保していくことが必要と考えます。経費が少なければ少ないほどよいという観点ばかりでは済まない状況にあるのかなとも思います。行政と事業者のお互いがウィン・ウィンとなる道を研究してほしいと思います。それらを含め、今後のスクールバス事業の安定運行についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの中村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、多
世代健康まちづくり事業の今後の展望についてお答え申し上げたいと思いますが、その前に町内会についてのいろんな御提言がありました。確かにこのコロナ禍の３年間で町内会のいろいろな事業や集まりが滞って、町内会はあまりなくてもいいのかなというふうな意見があったという御指摘も受けました。そのことについて、私はいろいろな町内会の役員の方とか区長といろいろ意見交換をする機会があったわけですが、以前のような濃密な地域活動といいますか、地縁団体の活動が取り戻せるというふうには皆さんちょっと認識していないのかなというふうに感じておりまして、そういう意味では町内会の役員の成り手がないとか、そういったことがこれからどうしても定着してしまうということは感じているところであります。しかしながら、町内会や地縁団体の皆さんに頑張っていただいている仕事の内容には、ごみステーションの管理とか自主防災会とか、あるいは地域のいろんな見守り、子どもや高齢者の見守りといったそこに居住していくためにはどうしても必要な基本的なといいますか、大切な役回りがあるわけでありますので、そこは市が下請にどうのこうのというふうに言われることのないように、市からお願いする仕事もできるだけスリムにしていきながら負担を軽減して、そして地域の皆さんが大切だと思うことに注力していただけるようなことをしっかり考えていきたいというふうに思っております。究極の異業種交流なんだというような御紹介もありましたが、そういった元気のいい町内会もあります。あるいは、多世代交流が本当にうまくいっている町内会もございますので、そういった町内会がいろんなことをやりたいというときに市のほうでは奨励金や補助金をしっかりと交付しながら、あるいは子ども食堂への支援を継続的にしっかりと提供しながら、そういった活動を支えていきたいなというふうに思っているわけであります。これから若者が長岡に流入してくる、あるいは今若者定着というものを大きな政策課題にしているわけでありますので、そういう若者がその町内会で何か束縛的なものを感じないで、伸び伸びとそこで快適に暮らしていけるような環境を町内会の皆さんと一緒につくっていきたいなというふうに思っているわけであります。
そこで、多
世代健康まちづくり事業の今後の展望についてでございます。この多
世代健康まちづくり事業は、平成25年度に策定いたしました長岡市多
世代健康まちづくり事業プランに基づいて各種事業を展開してきたところでございます。この計画は、来年度で10年間の計画最終年度を迎えますので、これまでの振り返りを行うとともに、今後の新たな取組について検討する時期に来ております。この10年の間、高齢化率も30％を超え、介護認定者数も増加傾向にあります。医療費も増大しております。また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、健康に関する分野だけでも様々なデジタルデバイスやアプリケーションソフトが開発されております。こうした動きは、今後の健康増進対策を考える上で注目すべき、あるいは活用すべき点になると考えております。来年度は、ながおかヘルシープラン21の改定時期にも当たっておりますので、次の新たな健康増進施策の方向性について検討したいと考えております。ながおかタニタ健康くらぶの今までの取組については、貴重な実証実験として十分に検討して生かしていきたいと考えているところであります。アフターコロナを見据えまして、活動が停滞した高齢者の皆様からできるだけ家の外に出ていただいて、気軽に楽しく健康づくりを続けていただけるような仕組みづくりを考えていきたいと思います。働き盛り層や若者も含め、多世代にわたる市民の皆様の健康増進に力を入れていきたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの質問につきましては市民協働推進部長、
福祉保健部長、教育部長からお答えいたします。
○議長（
松井一男君） 伊藤市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長伊藤美彦君登壇〕
◎市民協働推進部長（伊藤美彦君） 私からは、町内会についての御質問にお答えいたします。
最初に、町内会と行政の関わりについてお答えいたします。まず、町内会から行政への依頼や相談については、道路や除雪など土木関係を中心に、公園や街路樹の維持管理、防犯灯の設置、交通安全、防災、環境など非常に多岐にわたっております。また、行政から町内会への依頼では、ごみステーションの管理をはじめ、市政だよりの配布、避難行動要支援者への対応のほか、自主防災会の活動など、こちらも様々な分野で御協力を頂いております。
次に、町内会の存在と可能性についてお答えいたします。町内会は、住民自治や共助の基礎的な単位であり、また協働の視点においても市民が安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を市と一緒に実現するための大切な役割を担っていただいており、なくてはならない重要な存在だと認識しております。その上で、少子高齢化や地縁における関係性の希薄化にコロナ禍が拍車をかけ、町内会活動が停滞していることは大きな課題だと捉えております。市としましては、町内会への期待として役員の皆さんの御苦労は十分承知しておりますが、自分たちの住むまちを自分たちの活動でよりよくしたいと前向きで主体的に行動することにより、まちや地域が活性化することを期待しております。ひいては、市全体が活性化するために市も町内会と一緒に取り組んでまいります。
最後に、町内会への支援についてお答えいたします。市は、これまでも地域共生社会の実現を目指し、地域コミュニティを推進するための施策を実施してまいりました。その中で、コロナ禍においてもコミュニティを構成する町内会をはじめ、市民活動団体の活動を維持、継続できるよう、
新型コロナウイルス感染症に負けない市民活動団体奨励金や市民活動を支える補助金を交付するなど支援してきております。一方、町内会においても若い方が役員となり、いろいろなアイデアを出すことで同年代の方の参加も増え、多世代が楽しく活動できるようになり、町内会活動が活性化したというような事例もございます。また、徐々にではありますが、女性の町内会役員の方も増えております。これまで以上に多様性の視点による意思決定が重要であると考えますので、このような成功事例を広くＰＲし横展開を図っていくほか、今後は先ほど市長からも話がありましたが、行政から町内会への依頼業務の負担軽減を図るとともに、町内会の前向きな活動がさらに前進できるよう、地域の実情に合わせながらどのような支援ができるのか引き続き検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、多
世代健康まちづくり事業についての個別の御質問にお答えいたします。
初めに、ながおかタニタ健康くらぶの成果と課題についてお答えします。ながおかタニタ健康くらぶは、活動量計による個々の健康データの把握、ウオーキングをはじめとする各種健康講座や健康相談の開催など、市民の方から気軽に健康づくりに参加いただくことを目的に、多
世代健康まちづくり事業の中核事業として実施しております。会員数は、平成30年度の3,225人をピークに、令和４年度では約2,000人となっております。これは、前年度からの会員更新率が毎年80％で推移していることに加え、昨今のコロナ禍において新規会員数が伸びず、結果として会員の減少につながったものであります。一方、各会員の歩数データ等を基に慶應義塾大学で分析したところ、男性、女性会員とも全国平均より１日の歩数が上回るなど、本くらぶの会員は健康意識が高いとの評価を頂いております。健康意識の高い市民を一定数生み出せたということは成果として捉えておりますが、これをいかに継続させ、定着させていくかが課題であると考えております。
次に、コロナ禍において工夫した点についてお答えします。昨今のコロナ禍では、様々な事業の中止や縮小がありましたが、特に高齢者向けの健康講座開催に当たっては３密を回避し、感染対策を徹底するため、ながおか元気体操のＤＶＤ配布や糖尿病予防などの健康講座の動画配信のほか、感染リスクの少ない屋外での介護予防講座を青空広場として新設するなど、参加者が安心して活動できるよう工夫してまいりました。特に屋外での講座は開放感があり、参加者からは好評でした。今後も感染リスクを回避し、安心して参加できるよう、開催方法等の工夫に努めてまいります。
最後に、今後の方向性について、市長が答弁した以外のことにお答えいたします。御質問の中で、議員からはポイント制度について御提言を頂きました。このながおかタニタ健康くらぶのポイント制度につきましては、会員が健康づくり活動へ参加するためのきっかけづくりとして導入いたしました。会員がポイントをためつつ、楽しみながら健康増進の活動へ参加するという意味において、ポイント制度の導入は意義があったものと認識しております。先ほど、定着と継続が課題と申し上げましたが、ポイント制度につきましては今後の本市における健康増進施策を展開する上で、市民の皆さんにいかに楽しみながら継続的に参加していただくかという視点から、現行制度の見直しも含め研究してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 最後に、私からはスクールバスに関する質問についてお答えいたします。
市立学校のスクールバスにつきましては、現在小学校17校、中学校６校及び総合支援学校で合計44台が運行しており、1,182人の児童・生徒が利用しております。また、44台のうち16台が小学校と中学校で併用しており、その他につきましては小学校のみで15台、中学校のみで５台、総合支援学校のみで８台が運行しているところであります。運行形態といたしましては、民間事業者に運転手とバスの手配を含めて運行委託しているものや、市が所有またはリースをしているバスを民間事業者やシルバー人材センターに運転委託をしたり、市の会計年度任用職員が運転しているものもあります。また、スクールバスの運行に代わるものとして、長岡地域及び５つの支所地域において路線バスなどの通学定期券の支給なども行っているところであります。スクールバスに対する国の支援につきましては、普通交付税や特別交付税の対象となっているほか、学校統合などに伴うスクールバスの購入費や学校統合後５年間に限り運行委託料に対する補助があります。また、スクールバスに関する要望といたしましては、スクールバスの対象でない児童・生徒の保護者から距離要件を緩和し、乗車させてほしいといったものがありますし、課題といたしましては運行に係る人件費や燃料費の上昇が今後見込まれることなどがあります。
次に、今後のスクールバスの安定運行につきましては、議員御指摘のとおりスクールバスは長距離通学の児童・生徒の安全・安心な通学のために欠かせないものであります。民間事業者などにおいて運転手の確保が難しくなっている中で、人件費の上昇など社会情勢に見合った運行に係る予算をしっかりと確保しながら、安定的な運行に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１８分休憩
────────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（
松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
アンケートから提案する
子育て環境の整備について
農業の
成長産業化に向けた取組について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
アンケートから提案する
子育て環境の整備について、農業の
成長産業化に向けた取組について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、大きく２つの項目について分割にて質問をいたします。
１つ目は、
アンケートから提案する
子育て環境の整備についてでございます。10月16日から11月22日まで、子育てに関する
アンケートを実施し、子育て中の男女293名より回答を頂きました。回答者は30代が約50％、40代が約40％、それから20代、50代、60代の方もいらっしゃいました。女性が77.5％で、長岡地域の川東エリアが66.5％、川西エリアが19.6％、支所地域の方からも広く御意見を頂きました。
アンケートでは、長岡は子育てしやすいまちだと考えるかを５段階で評価していただき、その理由も書いていただきました。また、子育てについて困っていること、気になっていることを伺いました。このたびは、当事者目線での
子育て環境の整備を進めることや子育て世代の声を届けることを目的に頂いたお悩みや不安、御意見の中から数が多かった項目について、６つの観点から伺います。
１つ目の観点は、子どもの健康、発達についてです。このたびの
アンケートで多く寄せられたのは、子どもの発達の特性について悩む声でした。40代の女性からは、子どもの学校への行き渋りや精神的な悩みが出たときに誰に相談していいか分からない、専門的な相談機関があるといい。また、本市の発達相談に通っている30代の女性からは、子育ての駅は赤ちゃんも遊んでいて、自分の子が暴れたりするのが心配で遊ばせづらい、同じ悩みを持ち、同じくらいの年齢の子ども同士で遊ぶ場があればいいと思う。本市において、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、平成30年度は244名でしたが、令和４年５月１日現在では323名で32％増えています。子どもの発達特性に悩む親が同じくらい増えていることが予測でき、その支援のさらなる強化が必要です。本市では、令和４年度から発達相談室の専門職員が保育園へ出向き、講座や発達相談を開催したり、子育ての駅で発達に関する相談会を行っています。
そこで質問です。子どもの発達特性への悩みについての相談体制のさらなる強化への方針をお聞かせください。
そして、同じ悩みを持つ親や子が参加しやすい交流イベントや茶話会、勉強会などを実施、周知する必要があると考えます。本市のお考えを伺います。
次に多く寄せられた声は、マスクの着用についてです。子ども２人を育てる40代の女性は、
子どもたちのマスクを外すようにしてほしいです。顔も分からず、声も聞き取りにくいです。呼吸も口呼吸の子が増えています。また、50代の女性は、
保育施設でまだマスクをつけさせているところがあると聞いています。コミュニケーション能力や脳の発達の遅れが気になるところですと、長く続くマスク着用による
子どもたちへの身体的、心理的な影響について心配する声が大変たくさん届きました。国は11月25日、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更しました。これを受け、11月29日に文部科学省は県
教育委員会へ向け、学校運営に当たって特に留意すべき点をまとめた通達を出しています。その中で、マスク着用の考え方として、コミュニケーションへの影響に関する指摘もあることから、児童・生徒の心情等に適切な配慮を行った上で各学校においてマスクを外す場面を設定する、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すように促すなど、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用が行われるよう、より具体的な取組が求められています。
そこで、子どものマスク着用について３点伺います。１、マスク着用による子どもの成長への影響についての本市の御認識。２、
保育施設、小・中学校への当市の通達、指導の状況。３、文部科学省の通達を受けて、マスク着用についての今後の方針について教えてください。
続きまして、マスク着用と同じく、給食時の黙食についても緩和を望む声がたくさん届いたので御紹介いたします。３人の子を育てる30代の女性は、園や学校でのマスクや黙食は
子どもたちの心も体も大切にされているとは到底思えない。中之島地域で２人の子を育てる30代の女性からは、自然が豊かでおいしいものもたくさんある長岡の給食は全国にも誇れると思います。我が子には、心もおなかも満たされる長岡の給食を楽しい環境で食べてほしいと心から思います。先ほど御紹介した文部科学省からの通達では、黙食について、従前から必ず黙食することを求めていないとし、座席の配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒等の間で会話を行うことも可能としています。福岡市は、子どもが楽しく食事をするのは食育の観点からも重要とし、黙食を見直しました。また、宮崎市、愛知県などでも給食時は机をハの字にするなど工夫をし、会話を可能にしています。
そこで、学校給食における黙食について、長岡市の現状と今後の対応について教えてください。
２つ目の観点は、子どもの
保育についてでございます。小学校入学前のゼロ歳児から５歳児が死亡するなどした過去15年間の虐待事案231件のうち、
保育所や幼稚園に通っていなかったと見られる子どもは６割を超え、親子の孤立が背景の１つと指摘されたケースが約２割の43件に上ることが分かりました。子どもを３人育てる30代の女性からは、ゼロ歳児の年度途中の入園がほぼできない。かといって、無認可
保育園も全て空いていない。長岡地域の川東に住む40代の女性からは、小学生の児童館が４年生以上は優先順位が低くて入れないところが多く、長期の休みは困っているなど途中入園の難しさを訴える声や、子どもの居場所について悩む声が多数寄せられました。
まず、
保育施設への年度途中の入園について伺います。育休明けの途中入園について、希望する園に入るのは大変難しいと考える方が大変多かったです。本市のホームページにおいて毎月更新されている保育園の空き状況のページを確認しますと、どの月も空きなしのバツが並び、絶望的な気分になっている親も多いことでしょう。また、ハローワークではマザーズコーナーを設置して母親の就職を支援していますが、途中入園が難しく、子どもが預けられなければ職探しもままならない状態であるようです。母親たちは、働きたいのに保育園の空きがないといった困り感を抱えています。途中入園の困難さは
保育士不足が大きく影響していますが、本市は年度途中からの入園に備え、あらかじめ
保育士を配置した場合の人件費補助をするなど様々な対策を重ねてきています。
そこで質問です。年間どのくらいの方から途中入園について相談を受けているか教えてください。また、実際に受け入れた数や諦めた数など、傾向も併せて伺います。
また、
保育士の確保、途中入園の受入れの今後の対策について確認させていただきます。
続いて、児童クラブについてです。児童クラブが無料であることを子育てのしやすさの理由に挙げた方は多かったです。一方で、地域格差をなくしてほしい、有料でも環境をよくし、定員を増やしてほしいという声もありました。本年３月定例会本会議の一般質問で、児童クラブについては児童厚生員の高齢化や担い手不足、多様化する児童や家庭への対応、さらには登録児童数の増加など、サービスの維持や安定した運営に向けて克服すべき課題が山積しており、共働き家庭への就労支援として持続可能な運営体制を構築すること。そして、サービスの改善に向けた児童の見守りの質の向上、専門性の確保が必要と考えており、議論を進めているとの答弁がありました。今後の児童クラブの在り方について、現在の検討状況を伺います。
次に、子どもの教育、部活動についてでございます。２人の子を育てる40代の女性から、コロナ禍で調理実習の機会が少ないことを危惧する声を頂きました。小・中学校の家庭科における調理実習は、食育の観点、
子どもたちの生きる力を育む観点からも大きな担いがあります。しかし、新型コロナウイルス禍の中で調理実習を休止している学校がかなりあるようです。
そこで質問です。現在、市内の小・中学校での調理実習の実施状況を教えてください。また、感染症対策を行いながら、共同で調理しない、少人数で行うなど様々な工夫が生まれているようです。今後の方針についても伺います。
次に、部活動の地域移行についてです。１人の子どもを育てている40代の女性は、中学校の部活についてこれから外部に委託されるらしいが、よく分からないため心配があるという声を頂き、そのほか送迎や費用について不安の声が多数寄せられました。昨日、松野憲一郎議員からも一般質問がありましたが、私からも部活動の地域移行について２点質問をいたします。
１、現状の方針とスケジュールを伺います。２、情報発信について小まめに行う必要があると思います。本市の御見解を伺います。
次に、高等総合支援学校の体制変更について伺います。総合支援学校中学２年生のダウン症の男性を育てる母親から、高等総合支援学校に進学を希望しています。今まで普通学級、ダウン症の方等が入る普通・重複学級、障害が重複している重複学級、訪問教育学級とクラスが４つに分かれていたものが、今年度より普通・重複学級がなくなり、３クラス編制となりました。自分の子が進学するには、普通か重複かクラスの選択が悩ましいです。また、普通クラスを選択するとスクールタクシーの利用ができず、１人でバス通学となります。バスに乗って通学できるかかなり不安ですとのこと。同様の回答はほかにも３件ありました。
そこで、２点質問です。まず、高等総合支援学校のクラス編制の変更の理由について伺います。
また、スクールタクシーについては、基本的に普通学級の生徒はバスなどを利用しての自力通学、重複学級の生徒はスクールタクシーを利用しています。クラス編制が変更したことで、例えばダウン症で障害が重複していない方は普通学級に入ることになります。40代の女性からは、我が子は発達検査で移動に関して２歳７か月程度の診断を受けています。しかし、障害が重複していないため普通学級へ入ることになり、路線バスで通学しなければなりません。数字も平仮名も読めない、信号も分からない、困ったときにそれを伝えられない子が路線バスに乗るため心配が尽きませんと不安の声を頂きました。高等総合支援学校の学校教育目標には、生徒が自立や社会参加に向けた力を身につけることが掲げられており、バス利用に慣れるのも大事な学びだと考えますが、障害の特性や時期、例えば積雪時など天候の状況などを考慮した柔軟な対応が必要ではないでしょうか。本市のお考えと今後の方針について伺います。
５つ目の観点は、オンライン手続についてです。重度の医療的ケア児を育てる30代の女性からは、特別児童扶養手当や障害児福祉手当など、そのほかの支援を更新するために何か所も役所、保健所に出向いて書類を集めたり、手続をしたり、コピーを取ったりする必要があります。何度も外へ出なければならなくて、感染症の心配もあり、とても負担です。ペーパーレスで更新できるようにして、外出する機会を減らしてほしいという声を頂きました。また、30代の女性からは、市の子育てサービスを頼みたいと思っても電話でお問合せ、事前登録が必要とあって気軽に頼めない。ネットで予約、気軽に連絡できるとありがたいなど、ペーパーレス、オンライン申請を望む声が届いています。病児・病後児
保育や一時
保育などのオンライン予約、
保育施設の入園などの各種申請手続の簡略化、オンライン申込み、学校現場においてはタブレットや通信を活用してペーパーレスを実現しつつ、学びを深める仕組みづくりを進めていただきたいです。
子育て施策、教育におけるオンライン化、ペーパーレス化を市民目線、子育て世代目線で進めていくために今後の方針について伺います。
この項目最後の質問は、子育て満足度向上の戦略についてです。今回行った子ども・子育て
アンケートでは、長岡は子育てしやすいまちだと考えるかを１点から５点で評価し、その理由を書いていただきました。約半数の方が４点以上を選び、子育てしやすいまちとの評価を頂きました。理由は、公園、スキー場や自然、子育ての駅など遊べる場所が多い。医療費、薬代の補助がある。病院が多い。
子育て支援策が充実しているとの声がありました。一方、全体的に子育てを応援してもらっていると感じない。女性が仕事をしながら子育てしやすい、生きやすい環境をもっと長岡市で整えてほしい。医療費など金銭的な補助が少ないという不満の声もありました。核家族化が進んだことを背景として、育児において人を頼ることが後ろめたい、肩身が狭い、自分１人で育児を抱え込み、将来への経済的な不安を感じている親が多いのだと気づかされました。ただ、このたびの
アンケートで育児についての不安や不満を伝える先があってありがたかった。こういう
アンケートを定期的に行ってほしいとの声があり、行政に自分たちの声が届いていないと感じる方が多いのだと私の立場としても反省したところでございます。来年４月より、
こども基本法が施行されます。基本理念の１つに、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備することが掲げられています。民間と行政が力を合わせて、子どもと子育て世代の声をよく聞き、タマネギの皮のように子どもとその親を幾重にも支援で包み込み、子育てに伴う喜びを実感できるよう、改めて子育て・女性活躍日本一に向けて大胆に政策を進めていただきたいと考えます。当事者目線を大事にしながら、本市の子育て満足度向上への戦略を伺います。
○議長（
松井一男君）
水島子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、子どもの健康、発達に関する御質問のうち、発達の特性への悩みと
保育施設のマスク着用について及び子どもの
保育、居場所、オンライン手続の充実、子育て満足度向上の戦略に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、発達特性の悩みに対する相談体制についてですが、対象者の年齢に応じてこども発達相談室や子ども・青少年相談センターなどが対応しております。対応例を申し上げますと、早期に発達特性に気づき、適切に子どもの能力を伸ばせるよう、保健師や心理士が乳幼児健診に従事しながら、気になるお子さんの保護者にこども発達相談室への相談を促す体制を取っているほか、議員からも御紹介がございましたように、
保育士や言語聴覚士などが子育ての駅や保育園での出前発達相談会を開くなど、他施設との連携を強化しているところです。発達特性の早期発見に努めるとともに、子育てに悩みを持つ方が相談しやすい
体制づくりに引き続き努めてまいります。
次に、親子の交流についてですが、今年度は試行的にさいわいプラザで保護者の交流サロンを開設し、保護者団体や専門スタッフが対応しております。参加者から好評のため、今後常時開設を検討しているところです。また、こども発達相談室の親子同窓会を初めて開催し、保護者と小学校入学後のお子さんの様子や心配事などを話し合いました。こちらも、保護者の交流を促す取組として継続を考えているところです。今後も同じ悩みを持つ親子が参加しやすい交流の場づくり、そしてその周知に努めてまいります。
次に、
保育施設のマスク着用についてお答えいたします。
保育施設では、子ども一人一人の発達の状況や体調を踏まえる必要があると認識しており、
厚生労働省の通知に基づき、一律の着用はしておりません。感染拡大防止の観点から、施設の判断で
保育の活動等によって一時的に着用をお願いしている場面があったり、保護者の判断によりマスクを着用している園児がいますが、その場合でも子どもの様子を見ながら状況に応じて外すようにしております。今後も国の通知に基づき適切に対応するよう、各施設に周知してまいります。
次に、子どもの
保育、居場所についてお答えいたします。初めに、保育園等における年度途中の入園の状況ですが、今年度は11月末までに248名が入園しております。入園の相談は
保育課だけでなく、各保育園等に直接、それも複数相談される方もいらっしゃるため、正確な件数の把握は難しい状況です。希望する保育園等に空きがないこと、もうしばらく子育てに専念したいなどの理由から育児休業を延長した保護者等なども一定程度いらっしゃることは市としても認識しているところです。なお、急な転勤により市外から転入された方など、特にお困りの方から相談があった場合には、空きのある保育園等に入園していただいております。児童の受入れに当たっては、
保育士の確保は不可欠です。市といたしましても、引き続き年度途中入園対策事業の実施、
保育士の確保に努め、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、児童クラブについてお答えいたします。市では、昨年の
アンケートに御協力いただいた約8,000人の御意見を踏まえ、まずもって大きな課題である持続可能な運営体制の構築を第一に見直し作業を進めているところです。加えて、児童クラブは放課後の安全・安心な居場所となることを基本としながら、連絡アプリの導入や遊びの内容を充実させるなど、保護者や
子どもたちに対するサービスの向上についても検討しているところです。現在、子ども・子育て会議内にワーキング部会を設置し、様々な意見を頂いておりますが、令和６年度の新たな運用開始を目指し、関係者と連携しながら引き続き検討を進めてまいります。
続きまして、オンライン手続についてお答えいたします。子育てに関する事業では、パパママサークルの申込みや一部の
子育て支援センターにおける育児相談等を現在オンラインで行っております。一方で、一時
保育などの
保育サービスに関しましては、受け入れる施設として何よりもまずお子さんを安全にお預かりする責任があり、例えば病児・病後児
保育については容体が急変する可能性もあるお子さんを預かるため、施設側の意向により、利用申込みに当たって医師連絡票と保護者からの聞き取りを行い、病状を正確に把握してから受入れを判断しているところです。なお、利用者の
利便性向上は非常に重要な視点だと考えておりまして、インターネットでの病児・病後児
保育施設の空き情報のお知らせにつきましては実施に向けて検討を進めております。引き続き関係機関などと課題を協議しながら、市民目線に立ってオンライン化などを進めてまいります。
最後に、子育て満足度向上の戦略についてお答えいたします。市といたしましては、子どもの健やかな成長や子育ての支援は社会全体で取り組むべきものであり、保護者が安心して子どもを産み育て、子育てや子どもの成長に生きがいを感じることができるよう、これまでも支援の充実を図ってまいりました。今後も子どもの特性や生まれた環境に左右されることなく、子どもの最善の利益を実現すべく、きめ細やかな施策を推進してまいります。施策の取組に当たっては、生まれてから社会的自立を果たすまでの包括的な支援、子どもに関わる市民やＮＰＯとの協働、そしてＤＸの推進など新たな仕組みの導入といった視点を踏まえながら子育て家庭の声にしっかり耳を傾け、子育てするなら長岡と言われる子育て満足度の高いまちづくりをしっかり進めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 私からは、残りの御質問についてお答えいたします。
初めに、学校でのマスク着用についてお答えいたします。マスク着用による影響については、諸説あることは認識しておりますが、市ではマスクを外せる状況になった後でもマスクを外せない児童・生徒が出てくるという心理的な影響を危惧しており、登下校時や野外での活動時にマスクを外すよう指導するとともに、教職員自ら率先して実行するよう通知しております。あわせて、マスクの着脱については強制することはなく、家庭の事情や個人の希望に応じて対応するよう指導しております。今後も感染状況や国の動向を注視しながら、
新型コロナ感染禍以前の教育活動に近づけるよう指導してまいります。
次に、学校給食についてお答えいたします。これまで新型コロナウイルス感染防止対策として、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしないことや会話を控えることを各学校に通知しておりました。議員から御紹介がありましたが、文部科学省から11月29日付で適切な対策を講じた場合は会話は可能だとする通知が発出されました。これを受けまして、会話が可能となる感染対策の具体例を示しながら各学校に通知したところであります。
次に、調理実習についてお答えします。今年度、市立学校では９割の学校が調理実習を実施しています。今後も一律に活動を制限せずに、感染防止対策を講じた上で、感染状況に応じて各学校で実施の判断をするよう指導してまいります。
次に、部活動につきましては、現在関係団体、教職員等で構成する長岡市スポーツ・芸術文化活動整備検討委員会において検討を進め、生徒たちにとって混乱が少ないこと、選択の幅が広がることの２点を重視しながら事業フレームを構築しているところであります。
休日の部活道について今後のスケジュールは、令和６年度から部分的、段階的な地域移行を始め、令和８年度に完全移行する予定であります。地域移行に関する情報を適宜丁寧に発信することで、生徒や保護者、地域の方々が不安を抱えることのないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高等総合支援学校の学級編制の変更についてでありますが、昨年度まで設置しておりました普通・重複学級は、普通学級の中でより支援度の高い生徒に対し手厚い支援を行うための学級です。中央教育審議会の答申におきまして、これからの未来を生きる
子どもたちにはあらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働する力が必要だと示されました。それを受けまして、普通・重複学級を廃止し、普通学級に統一することにより多様な他者を認め、支え合いながら協働できる現在の学級編制に変更したものであります。
次に、スクールタクシーの利用対象者につきましては、クラス分けのみにより決めるのではなく、個人個人の心身の状況を見ながら自力通学が困難な生徒を支援できるよう、学校現場と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、農業の
成長産業化に向けた取組について伺います。
私は、2021年９月議会で地球温暖化対策について、2022年６月議会で長岡の強みを生かした環境産業の育成についてを一般質問するに当たって、調査研究、生産者や小売業、各課との意見交換を重ねる中で、長岡における農業政策の重要性を改めて痛感しました。農業は長岡市の大事な基幹産業の１つであり、今後起こり得る食糧危機、食料安全保障の観点から地域の農業や食を守ることは生活を守ることに直結しています。長岡市における農業、農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、肥料や資材の高騰、鳥獣被害など依然厳しい状況が続いています。本市は、全国有数の米どころとして環境保全型農業にいち早く取り組み、特別栽培米の生産量は全国トップクラスです。また、スマート農業の普及やＥＣサイトの活用など、農業のＤＸを積極的に進めています。ＴＰＰ等の経済連携協定等の発効に伴うグローバル化の一層の進展、下水道由来の資源肥料に注目が集まり、世界錦鯉サミットの開催及び輸出の重点品目に選定されたり、ＪＡが合併し、ＪＡえちご中越が発足したり、カーボンニュートラルへの挑戦、全国で４自治体が認定された地域バイオコミュニティの１つに長岡が選ばれるなど、長岡市の農業を取り巻く状況は新たな局面を迎えています。変化が多い時期ではありますが、ピンチをチャンスに変え、長岡市の農業のビジョンを掲げることで、30年後に向けて成長産業としての農業を実現していただきたい。最近、農業は課題解決、持続可能の文脈で語られがちですが、成長戦略、稼ぐということに力点を置き、農業を成長産業に向かわせることが重要だと考えます。以上を踏まえまして、農業を取り巻く現状と課題について６点質問いたします。
１点目は、米価と長岡産米のブランド力向上についてです。農林水産省は、10月18日に令和４年産米９月の相対取引価格を公表、出来秋の価格が３年ぶりに前年産を上回りました。生産者やお米屋に伺うと、化学肥料や光熱費、袋代や送料も高騰しているので、米の価格が上がっても依然厳しい状況と伺っています。新潟市では、令和２年度から新潟市の農産物を贈るにいがたを贈ろう！送料応援キャンペーンを実施し、送料を支援する販促キャンペーンが行われていますが、小売店からお話を伺うと絶大な効果があったそうです。また、11月23日に第14回長岡うまい米コンテスト2022が行われました。実は私が議員になって初めての質問は、平成28年12月議会の産業市民委員会で長岡産コシヒカリ金匠のブランディングについてでした。そのときは、長岡のトップブランド米の１つとして海外富裕層への輸出等も視野に入れて検討したい。長岡産米を広くＰＲし、またコシヒカリなど高価格帯のお米だけでなく、業務用米、加工用米など、多様な品ぞろえで長岡産米の全体の底上げを図るという答弁を頂きました。６年がたち、その成果はいかがでしょうか。
そこで質問です。相対取引価格の公表を受けて、長岡の生産者や米販売業者への影響、当市の受け止めを伺います。
また、長岡産コシヒカリ金匠の現在の状況を伺います。11月末には、国内最大級のＥＣサイト楽天市場内に長岡市公式ショップ丸ごとながおかがオープンしました。ブランド力の向上に加え、流通及び輸出の拡大、業務用米や加工用米の生産拡大についても触れて御答弁いただきたいと思います。
課題の２点目、化学肥料の高騰対策と代替肥料の調達について伺います。化学肥料の高騰における生産コストの上昇については、先般の池田和幸議員の一般質問にありましたとおりでございます。国・県・本市の補助事業の利用を促進させる必要があると私も考えます。また、代替肥料におきましては、本年６月定例会本会議での私の一般質問に対し、磯田市長は下水道汚泥や生ごみバイオガス発電センターの発酵残渣などを高機能肥料として製品化を目指していきたいと発言されています。下水道汚泥資源の肥料利用につきましては、農林水産省及び国土交通省が10月17日に下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催、また本市においても12月１日に第２回バイオサロンが実施され、下水道由来資源の肥料利用に関する話題提供が行われました。若手生産者の方をはじめ様々な方が参加されており、産学連携が進んでいることを確認させていただきました。また、長岡農業高校の生徒が実証実験で育てた化学肥料、生ごみ発酵残渣の肥料、下水道由来肥料で作ったそれぞれの大根の食べ比べをさせていただきました。私としましては、下水道由来肥料で作った大根が一番おいしいなと思いました。10月25日には、建設委員会の行政視察で下水道由来肥料の先進地である佐賀市に伺い、その取組について勉強させていただきました。そこで佐賀市の担当者は、重金属などの混入物資について懸念の声は根強くあったが、生産者と勉強会を繰り返すことでその懸念を払拭したとお話しされていました。下水道由来の肥料は農産物の育ちがよく、食味がよいこと、肥料価格高騰の影響で現在は需要が急増しているとのこと。実際にその肥料は全て完売しているそうです。化学肥料の高騰が続くと予測される中、生産コストを抑えるため、下水道由来の肥料や生ごみの発酵残渣は利用価値大と言えます。
そこで、本市における下水道汚泥資源の肥料利用に関する検討状況について伺いたいと思います。また、生産者との勉強会を実施していただきたいと考えます。本市のお考えを伺います。
そして、生ごみバイオ発電から出た発酵残渣を利用した肥料を使って大根を作る長岡農業高校の生徒との実証実験がございましたが、今後期待する効果や展開について伺いたいと思います。
課題の３点目、担い手の確保とスマート農業の推進について伺います。本市は、意欲ある若者に対する研修支援や初期段階の運転資金の支給など、段階に応じた支援策を講じてきておりますが、依然厳しい状況が続いております。また、担い手不足や労働力不足を補い、中山間地農業の省力化を図るため、本市は平成30年からスマート農業技術の実証に取り組んできました。しかし、先般の池田和幸議員の一般質問に対する磯田市長の答弁では、中小規模の農業者にはまだまだ情報や研修機会の不足があるとの御認識を示されました。
そこで質問です。新たな担い手の確保について、今までの政策の成果を伺います。
また、９月25日に農業体験施設あぐらって長岡に市民がスマート農業を体験できる拠点がオープンしました。ここで中小規模を含む農業者へスマート農業の普及を図るとともに、担い手確保にもつなげていきたいと考えています。その道筋について伺います。
課題の４点目、人・農地プラン地域計画の策定について伺います。人・農地プランとは、高齢化や農業の担い手不足が心配される中、地域や集落の話合いに基づき、５年後、10年後までに地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該地域における農業の在り方などを明確にするものです。このため、長岡市でもそれぞれの集落や地域において十分な話合いを行い、集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる地域計画の策定を来年度に行わなければいけません。地域計画策定に向け、市町村の役割として協議の場の設置や調整、地域計画の取りまとめなどが国から示されています。
そこで質問です。計画策定に当たっての現在の進捗、検討状況を伺います。また、地域の農業者や農業委員会、関係機関との連携を進めていく必要があります。その連携の強化についてもお尋ねいたします。
続きまして、課題の５点目、ＪＡ及び産・官・学との連携について伺います。来年２月に中越地区の４ＪＡが合併して、ＪＡえちご中越が誕生します。一昨日の本会議で、これまで以上に連携するとの御答弁がありましたが、どのように進めていきますでしょうか。ＪＡ合併への受け止めとこれからの連携の仕方について伺います。
次に、産・官・学との連携についてです。長岡技術科学大学は10月25日に、コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点として、ＪＳＴ共創の場形成支援プログラム、ＣＯＩ─ＮＥＸＴに採択されました。先日、そのキックオフシンポジウムに伺いました。そこでは、米どころ新潟が目指す10年後の未来像が示され、生産者の収入増、労働時間の減、米の産出額を約1,500億円から2,000億円に高めるなど、地域課題から新たな市場価値を創出していく戦略が発表されていました。長岡市はその幹事自治体であり、プロジェクトリーダーの補佐として高見副市長が御就任されています。また、地域バイオコミュニティなどの取組も進んでおるところでございます。大学の研究や技術をしっかりと地域の農業に浸透させ、生かしていくために工夫が必要になると考えます。今後の産・官・学との連携について伺います。
課題の６点目、全国錦鯉サミットについて伺います。12月５日、国は輸出拡大実行戦略を改定し、錦鯉が輸出重点品目に追加されました。11月６日には、世界錦鯉サミットも盛大に開かれたと聞いています。その前日、18か国32人の駐日外交団が錦鯉発祥の地の長岡を訪れ、花火や食文化などに触れたとニュースで拝見し、期待が高まるところです。
そこで質問です。世界錦鯉サミットの長岡の成果を教えてください。
これまで、るる農業を取り巻く状況と課題についての質問を展開してきました。そこで、長岡の農業の目指す姿について３点伺いたいと思います。
本市は、担い手の確保や農地の集約化、肥料高騰対策、米のブランド力向上、園芸振興、大学との連携、スマート農業の推進、バイオコミュニティなど幅の広い取組を行ってきているところは大変評価しています。しかし、それぞれのコンテンツがばらばらに走っているようにも感じ、その先にある長岡の農業の姿が見えてきませんでした。冒頭にも発言しましたが、農業は長岡市の大事な基幹産業の１つであります。地域の食を守ることは、生活を守ることに直結しています。一昨日の御答弁で、
農林水産部長からは農業生産を取り巻く状況は厳しさを増し、農業経営は悪化の一途をたどっていると認識しているとの御発言がございましたが、それでは困ります。私たちの孫の代まで新潟の食、土地の豊かさを守っていくために今とても大事な局面なのではないでしょうか。引き続き危機感を持って、長岡の農業を成長路線とするために30年後のビジョンを描き、政策を一体的に進め、５年後、10年後と区切りながら中長期的にＫＰＩを回していくべきと考えます。長岡市の農業を成長産業とするために長岡農業ビジョンの策定を行う必要があると考えますが、本市のお考えを伺います。
また、庁内においても農林水産部と商工部が共に同じ方向を向き、連携することが重要です。２つの部をつなぐ工夫が必要だと思いますが、本市のお考えを伺います。
最後に、農業の
成長産業化への意気込みについて伺い、私の質問を終わります。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。
農業についての多岐にわたる御質問を頂きました。基本的には日本の農政がどうあるべきか、あるいは食糧政策、食料安保というお言葉もありましたが、それが一体どの方向に向かっていくのかという基本的なところをしっかりつかまえながら、長岡市の農業政策を展開していきたいというふうに考えているところであります。そういう中で、私からはその
成長産業化に向けた基本的な考え方を申し上げたいというふうに思います。
当市は昨年、国から全国４か所の地域バイオコミュニティの１つとして認定を受けました。米中心の地域循環型の産業育成の中核をなす農業を重要なバイオ産業の１つとして位置づけております。このような中で、本年10月、本市が幹事自治体として参画している長岡技術科学大学の研究が、文部科学省所管の研究開発プログラムであるＣＯＩ─ＮＥＸＴに採択されました。コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点をテーマとして、理化学研究所や産業技術総合研究所等の国の研究機関に加えて、ＪＡ越後ながおかや地元長岡の若手の農家などが参画して微生物堆肥による匠の土づくりや有機農業の生産性を高める稲作支援ロボットの開発などを通して、持続可能な米づくりの支援パッケージの構築を目指しているというものであります。これは、事業規模が年間２億円で、10年間で合計20億円に及ぶビッグプロジェクトでありまして、長岡市としてもこれをしっかりと位置づけながら、これを契機として高付加価値の農産物、商品の開発及び販売、研究機関やバイオベンチャーの誘致といった農業分野のイノベーションにつながるような動きを取っていきたいと思っているわけであります。参画する各団体と密接に連携を図りながら、米どころ長岡を将来に引き継いで、若者にとって魅力的な農業フィールド、成長産業というものを長岡市域に創出していきたいと考えているところであります。
下水道汚泥の活用についても御提案を頂きました。私もこの下水道汚泥からの肥料の製造現場へ訪ねてみました。基本的には下水道汚泥を微生物によって分解して肥料化するというものですが、安定的な技術によって生産されているなという感想を持ちました。実際にできた肥料を使った実験ほ場というか、畑も見たのですが、この耕土というか、土が実にふかふかとした感じで、野菜もよく育っておりました。ただ、手で触ってみると非常にさらさらとした感じで、仕上がりはすばらしいなと思いながらも、これを畑や田んぼにまくと風で飛んでしまうんじゃないかというような感想を持ち、それをどういうふうに粒状化していくかとか固形化して、実際に例えば飛行機でまけるのか、あるいはドローンを使って追肥として散布できるのか、これから商品としてはそういった形状で作っていく必要があるのかなという感想を持ったわけであります。今後、長岡緑地環境協同組合や長岡農業高校と連携した実証実験での結果などを踏まえて、さらに化学肥料と比べて優位性のある商品に育っていってもらいたいなと思った次第であります。今後、この肥料の成果や効果などを実証実験しながら、有効性について消費者や生産者に周知して利用促進を図っていきたいというふうに思っているわけであります。
低迷する米価、あるいは資材の高騰などいろいろな課題が山積する中で、確かに30年先を見据えることはなかなか困難な農業の状況でございますが、やはりＪＡの合併もある、いろんな農業者の努力もある中で、長岡市の農業が将来進むべき方向を関係者としっかり見定めながら、成長性のある長岡の農業をつくっていきたいというふうに思います。庁内の連携もしっかり取りながら今後進めていきたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
農林水産部長からお答えいたします。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 北村
農林水産部長。
〔
農林水産部長北村清隆君登壇〕
◎
農林水産部長（北村清隆君） 私からは、市長がお答えした以外の質問にお答えします。
まず、米価と長岡産米のブランド力向上についてお答えします。ＪＡ全農新潟が各地域のＪＡに示した令和４年産米新潟一般コシヒカリの仮渡金は１万3,700円で、昨年に比べ1,500円増額となりました。これにより、生産者にとって一定の収入増となりますが、引き続き肥料の高騰が続いていることから経営は厳しい状況であると認識しております。米販売業者においても価格転嫁ができず、引き続き農業情勢を注視してまいりたいと考えております。
次に、ブランド米金匠の取組についてですが、安全・安心でおいしい長岡産米を全国にＰＲすることを目的に、長岡うまい米コンテストにおいて金匠となった生産者のお米をブランド化したものであります。ブランド化以来、首都圏や関西などへＰＲをしてきた結果、首都圏の百貨店などでも販売が広がり、またふるさと納税の返礼品でも好評を頂くなど、リーディングブランドとして長岡産米全体の底上げにもつながっております。今後も長岡産農産物のブランド力強化を図っていくとともに、ＥＣサイトを活用したＰＲなどに取り組んでまいります。また、主食用米の需要が減る中で、業務用米、加工用米、さらには輸出用米への取組により長岡産米の生産拡大につなげていきたいと考えております。
次に、新たな担い手の確保についてお答えします。本市では、インターンシップの受入れ農家への補助、農業を志す若者を雇い入れた雇用主への補助、新規独立した若者への経費補助などを実施しております。これらの事業は、県内でも充実した支援内容であり、農業者からも好評を頂いております。今後も農業を志す若者を増やしていくために、新規就農者の定着に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、スマートアグリについてお答えします。今年度、ふるさと体験農業センター内に整備したスマートアグリトライアル施設では、負担を軽減する新しい農業に担い手のみならず、次世代を担う子どもや女性から触れてもらうことで農業の魅力を引き上げることも目的としております。ここで新しい農業の知識や技術を体験してもらい、多くの方から長岡市農業の担い手になってもらえるよう支援していきたいと考えております。
次に、人・農地プランの地域計画策定についてお答えします。地域計画は、農地利用の集約化に向けた取組を加速させるため、来年度から市町村が策定することとなっており、今年度は準備期間として情報収集、環境整備、工程の作成を進めております。策定に当たっては、農地の出し手、受け手の意向を把握し、地域の農業の将来像を明確にすることが必要となることから、地域の農業者、農業委員会、ＪＡとの連携が必要不可欠であると考えております。
次に、ＪＡ合併に向けた連携強化についてお答えします。ＪＡの合併により、生産力や競争力などが強化されるとともに、各ＪＡの特色や得意分野を生かした取組が進むことで地域農業の発展と活性化を期待しているところであります。今後、農業の
成長産業化を実現していくためには、営農指導や流通等で大きな実績を持つＪＡとの連携が重要であると考えており、引き続き連携してまいります。
最後に、世界錦鯉サミットの成果についてお答えします。去る11月６日に、錦鯉発祥の地新潟県において初めて世界錦鯉サミットを開催いたしました。また、議員御紹介のとおり、サミットに合わせて、前日の11月５日には18か国の駐日外交団から長岡を訪問していただき、錦鯉誕生の背景となった棚田、棚池をはじめ、花火や食文化などを体験していただき、長岡の多様な魅力を国内外に発信することができました。今回のサミットを通じて、錦鯉の誕生の歴史や魅力はもとより、錦鯉を通じた経済や文化の交流について共通認識を深め、今後の可能性について共有することができたと考えております。
以上です。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） この際、換気のため10分程度休憩いたします。
午後３時３６分休憩
────────────────────────
午後３時４５分開議
○議長（
松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
緊急経済対策について
インフレスライド条項について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
再生可能エネルギーの普及について
妊産婦医療費助成制度について
奨学金制度について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
緊急経済対策について、
インフレスライド条項について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
再生可能エネルギーの普及について、
妊産婦医療費助成制度について、
奨学金制度について、
笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。
緊急経済対策について、
インフレスライド条項について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
再生可能エネルギーの普及について、
妊産婦医療費助成制度について、
奨学金制度についての６点について、一括方式で一般質問を行います。
第１の質問は、
緊急経済対策についてであります。物価高騰により市民、国民の生活悪化が深刻になっています。帝国データバンクの調べでは、11月の値上げ品目は833品目で、牛乳・乳製品の多さが目立つと言われています。また、共同通信は11月26日、消費者向け事業を手がける主要80社を対象に来年度の値上げに関する緊急
アンケートをまとめ、23％が値上げを検討していると答え、約半数は未定としています。原油高と円安に伴う製品価格の引上げの波が来年も続くと思われます。さらに、電力各社は３割程度の値上げの申請を検討していると言われています。新潟市のＨさんは、来客がある時間以外はエアコンは使わないなど日々節電を徹底している。これ以上どうやって減らせるのか教えてほしいなどと述べたと報道されています。私ども党議員団も先般、物価高、コロナ禍で暮らしぶりはどうですかなどの
市民アンケートを実施させていただきました。「暮らしぶりが悪くなった」が約68％で、全国と同様生活悪化が顕著であることが分かりました。
そこで、１つ目の質問は、
物価高騰対策や新型コロナ対策の重要な財源となる地方創生臨時交付金の長岡市確定額及び支援内容についてであります。今年９月の総務委員会では、地方創生臨時交付金の９月の長岡市交付見込額をお聞きしましたが、その時点では国から通知が来ていないということでありました。改めまして、今年４月と９月における長岡市の交付限度額と主な支援内容について伺います。
２つ目の質問は、原油高に伴う病院や福祉施設等の支援についてであります。９月議会の一般質問で、電気代や食材高騰が病院や福祉施設を直撃、具体的な支援が必要と質問し、
福祉保健部長からは現場の状況を把握し、国に対応を求めるとともに、市としても支援について研究したい旨の答弁を頂きました。状況はさらに厳しくなっていると聞いています。改めて、病院や特別養護老人ホームなど福祉施設への電気料金や食材費等の高騰に対する長岡市独自の支援策について伺います。
３つ目の質問は、
物価高騰等に対する市独自の支援策についてであります。物価高、コロナ禍の中、中小企業全体に届く支援が今必要と言われております。事業所及び飲食店などに対する長岡市独自の支援策について伺います。
第２の質問は、
インフレスライド条項についてであります。物価高騰の中、建設工事事業者の皆さんも大変な状況と聞いておるところであります。受注者等の請求により、請負金額を変更できる規定である
インフレスライド条項について幾つか質問をいたします。
１つ目の質問は、制度の概要及び新潟県の適用方針についてであります。
①工事契約における
インフレスライド条項の主な規定について伺います。
②今回の
インフレスライド条項の新潟県の適用方針についても伺います。
２つ目の質問は、長岡市の対応事例についてであります。長岡市の工事契約において、
インフレスライド条項を適用した件数及びこれに伴って生じた変更金額、いわゆるスライド額についても伺います。
第３の質問は、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。岸田首相は、今年８月に政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で原発の新増設及び再稼働を加速するよう指示しました。この中には
柏崎刈羽原発６号機、７号機も含まれています。岸田首相の方針転換は、東京電力福島第一原発事故の実態を見ない矛盾に満ちたものと私は考えます。日本共産党政策委員会の藤野保史氏は、今年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が東電福島第一原発事故に関する慰謝料についてさらに検討を深める必要があるとする中間報告をまとめたと述べ、同報告は原発事故で受けた精神的苦痛が広範かつ長期的に及び、憲法で保障された生存権、財産権、居住や営業の自由等に対する侵害も極めて大きくなることも示唆していると述べております。原発事故の賠償問題や責任問題もいまだに解決していません。さらに、原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリはいまだにどこにどのような状態で堆積しているか把握できておらず、作業ロボットの故障も相次ぎ、計画は頓挫していると思います。放射能汚染水も減るどころか増え続けており、廃炉がいつ終わるのか見通しが全く立っていません。私は、原発回帰への方針転換に強い憤りを感じているところであります。
先般、新潟県が行った原発事故に関する３つの検証の説明会について触れてみます。11月５日の長岡市立劇場の中越会場をはじめ県内４会場で実施され、私も参加しましたが、長岡会場は100人くらいの参加で少ないように感じました。議論は活発で、予定時間をオーバーしましたが、意見を聞いていると、住民の声を検証の進め方や議論に反映してほしいと思う参加者が多かったように感じました。検証作業への県民の参画を求める意見は、県の有識者委員会側にもあります。長岡会場に出席した生活分科会の松井座長は、総括委員会が県民と意見を交わすタウンミーティングの開催を提案するとしています。こうした機会の必要性は、総括委員会の池内了委員長も訴えていますが、県の腰はなかなか重いようであります。松井座長は、総括委員会で闊達な議論が交わされれば県民の関心につながるのではないかとして、まず総括委員会の再始動が必要だと訴えたと報道されています。同感であります。
そこで、１つ目の質問は、令和４年度新潟県原子力防災訓練についてであります。私は、日越地区の訓練に参加しましたが、その後燕市、そして新潟市の避難所までの訓練と承知しております。10月29日の新潟県原子力防災訓練の概要についてお伺いします。
２つ目の質問は、病院患者や福祉施設入所者及び要配慮者などの具体的避難先など、避難計画についてであります。原発事故時には、実効性ある避難計画が重要であります。平成26年に、当時最も広域避難計画が進んでいた福井県を視察しました。福井県の広域避難計画のポイントは幾つかありますが、３つ紹介します。①あらかじめ定めた県内外の避難先市町に向かう基本的ルートを決めたこと。②福島原発事故で病院患者の救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取組とし、半径30キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉施設も決めたこと。③半径５キロから30キロ圏内は空間放射線量の計測で即時退避が必要な場合は５キロ圏内と同様な移動手段を利用し、避難の単位は小学校を原則としていましたが、地域の特性に応じた市町が協議して、集落単位とすることも可能としたこと等であります。このように福井県は、病院患者や福祉施設入所者などは県を越えて避難先の広域マッチングをされていますが、新潟県の状況はどうかお伺いいたします。
３つ目の質問は、原発運転の現行制度撤廃についてであります。先ほども述べましたが、岸田首相が８月に原発政策の見直しを指示してから３か月で経済産業省が案をまとめました。建て替えや延長は政策の大転換だけに、議論の進め方が拙速だとの声も出ていると聞いているところであります。
そこで質問です。政府は、原発運転の現行制度である原則40年、最長60年等とする制度の撤廃を検討しているようですが、長岡市の見識と
柏崎刈羽原発再稼働に対する市長の認識についてお伺いいたします。
第４の質問は、
再生可能エネルギーの普及についてであります。11月15日の議員協議会で、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050及び第４次長岡市環境基本計画の中間見直しの素案について説明があり、2030年における温室効果ガスを2013年度の基準年度比で46％削減を目指すとしております。さて、日本には
再生可能エネルギーという純国産資源が豊富に存在しています。例えば太陽光発電では、2005年にドイツに抜かれるまで世界一の設備容量がありました。また、日本には欧米の二、三倍の降水量があります。海域面積は世界６位で、海洋エネルギーも大きな潜在力があります。国土の６割を森林で覆われている国として、木質バイオマスの可能性も大きなものがあります。このように豊富な
再生可能エネルギー資源を生かすという政治のイニシアチブが今ほど求められている時期はありません。
また、民間や自治体の動きも活発であります。パリ協定の実現を目指す気候変動イニシアチブ、ＪＣＩは今年６月、今こそ
再生可能エネルギーの導入加速を、エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求めるというメッセージを政府に送りました。この団体は、日本を代表する企業、京セラ、住友林業、パナソニックを含む212の企業、長野県など16の自治体、72のＮＰＯなどが名を連ねています。個々の企業や団体の名前を明らかにして、政府に
再生可能エネルギーの導入加速を求めるのは初めてであります。同メッセージは、欧州連合が３月に公表したロシアへのエネルギー依存の解消を目指す戦略では、太陽光発電、クリーン水素など
再生可能エネルギーの供給加速を中心に位置づけました。欧州の
再生可能エネルギーの割合は40％を超えていますが、日本ではいまだ20％程度と言われています。化石燃料への依存度が大きい日本では、原油や天然ガスの価格高騰の影響を強く受けます。日本で今取り組むべきは、世界情勢に左右されない
再生可能エネルギーの導入を加速させることです。気候変動イニシアチブが昨年求めたように、2030年に40％から50％の導入を可能とするものでなければならないとこの団体は述べています。今、企業の立場に立っても、自治体の立場に立っても、
再生可能エネルギーの導入加速に政府がイニシアチブを取り、その力を発揮することが大変重要な時期と考えます。
そこで、１つ目の質問は、長岡市の
再生可能エネルギー導入ポテンシャルについてであります。長岡市の太陽光発電や中小水力発電など、
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて伺います。
２つ目の質問は、カーボンニュートラルに向けた事業展開についてであります。
①市民環境
アンケートから見た市民や事業者の関心、意識について伺います。
②第１期計画素案のポイントと計画全体の目標設定についても伺います。
③徹底した省エネ対策の重点項目に行政施設等における設備の導入、入替えの促進が重要と設定。この間の取組と第１期計画の目標達成のための取組についても伺います。
④第１次計画の目標達成に徹底した対策が求められます。11月25日の新潟日報では、長岡市の企業のエコ・ライス新潟はフランス出張時に自社のエネルギー源を尋ねられ、軽油など化石燃料の使用を明らかにするとあきれられ商談は終わった、欧州向けの輸出に競争力を高めるためには自然エネルギーの導入加速が必要と縦型太陽光パネルの設置を決めたと報道されています。そこで、即戦力と評価される太陽光発電等の導入促進に対する事業展開についてお伺いいたします。
第５の質問は、妊産婦医療助成制度についてであります。過去に富山県産婦人科医会が富山県知事などに要望した妊産婦医療費助成事業の要望書では、少子高齢化が進む中、その社会的対策が重要になっています。第１子の妊娠時に、入院生活など多額の負担を要した印象が次の出産に対する意欲を抑制することは容易に想像できます。つまり
少子化対策として、妊産婦医療費助成事業は重要な事業と考えていますと述べられています。ある女性は、出産への不安がある中、費用への不安も加わるとつらい気持ちになった。妊産婦医療費の助成があれば安心できると述べております。
そこで、１つ目の質問は、
妊産婦医療費助成制度の狙いについてであります。昭和48年に要綱が制定されましたが、妊産婦医療助成制度の目的について伺います。
２つ目の質問は、過去５年間の受給者数と助成額についてであります。過去５年間の受給者数及び助成額など、妊産婦の医療助成状況をお伺いします。
３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。
４つ目の質問は、子育てしやすい環境整備のための所得制限撤廃についてであります。磯田市長は、令和４年度当初予算の骨子の１つとして、生活に密着した福祉、健康、医療、
子育て支援のさらなる充実を図りますと、説明しました。
妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は、さらなる
子育て支援につながると私は思います。市の考えをお伺いします。
第６の質問は、
奨学金制度についてであります。
奨学金制度そのものも変化しております。2017年頃は、日本学生支援機構の奨学金のほとんどが貸与、つまり返済しなければならない奨学金でありました。返済の利子がつく奨学金利用者数は、無利子の奨学金利用者数の約2.5倍と言われておりました。毎月５万円を４年間借りた場合の貸与総額は240万円です。この額に利子がつくわけでありますから、奨学金を借りると平均的なケースで300万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ると言われております。その後、大きな運動があり、給付型
奨学金制度ができたことは画期的なことと思います。しかし、所得税非課税世帯という家計基準があったり、さらに成績基準を設けるなど、ハードルが高く手続が煩雑になっているなど、問題点が指摘されているところであります。昨今は、新型コロナウイルス感染の拡大や物価高騰など、学生を取り巻く環境はさらに厳しくなってきております。学びたい
子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、国や地方公共団体及び教育関係団体が知恵を絞り、給付型
奨学金制度の拡充を含む
奨学金制度の抜本的改善は日本社会の未来にとって極めて重要な課題と考えます。
米百俵
奨学金制度の拡充を含め、質問をいたします。１つ目の質問は、
奨学金制度の抜本的改善についてであります。給付型奨学金を軸とした
奨学金制度について、長岡市の認識を伺います。また、
奨学金制度の抜本的改革を国に求めるべきと私は考えますが、市の考えをお伺いいたします。
２つ目の質問は、奨学金に対する長岡市の
アンケートについてであります。令和２年度に多様なニーズに対応した
奨学金制度を目指し
アンケートを実施しましたが、
アンケートの結果の概要と改善策についてお伺いいたします。
３つ目の質問は、米百俵
奨学金制度の実績及び拡充についてであります。米百俵
奨学金制度の状況を含めた実績と今後の拡充方針をお伺いいたします。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、
物価高騰対策等に係る国からの臨時交付金の限度額及び市独自の支援策について、そして
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてお答えいたします。
物価高騰対策等に係る
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の交付限度額でありますが、今年４月当初に約10億円、９月に追加分として約６億8,000万円、合計約16億8,000万円となっております。
次に、主な支援内容でございますが、まず子育て世帯に対しては所得制限を設けずに18歳までの全てのお子さんに１人２万円を給付したほか、食材費が上がっても栄養バランスの取れた給食を続けられるように各小・中学校等の給食会計への補助を行ってまいりました。また、ポッキリパスポート・プレミアムにクーポン3,000円分を市政だよりとともに各世帯へ配布したほか、地域デジタル通貨ながおかペイにプレミアムポイントを付与しました。物価高騰下の消費を下支えするとともに、飲食店を含む事業者の支援と
地域経済の循環を図っているところであります。そのほか事業者への直接的な支援策といたしまして、市民生活に欠かせない路線バスやタクシー、運送トラック、廃棄物運搬・処理を行う各事業者への燃料費の支援、各企業の省エネ設備導入の助成、宿泊事業者の支援など、様々な独自の支援を行ってまいりました。こうした支援策の予算規模は、一般財源７億円を投入しながら合計でおよそ22億円となっております。今後も物価高騰による市民生活や事業者への影響を的確に把握するとともに、国や県による対策も注視しながら、必要な対策を機動的に実施してまいりたいと考えているところであります。
次に、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。原発の運転期間延長につきましては、いささか唐突な感は免れないわけであります。国には、不安を感じている市民への丁寧な説明や十分な安全性の審査をしっかり対応してもらいたいと考えているところであります。市といたしましては、今後も国の動向の把握に引き続き努めてまいります。
柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、私が代表幹事を務める市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じて、事業者に対して発電所の安全性をしっかり求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないという基本的な姿勢を堅持してまいります。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、財務部長、
原子力安全対策室長、環境部長、
ミライエ長岡担当部長からそれぞれお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、原油高に伴う病院や福祉施設等への支援及び妊産婦医療費助成についてお答えします。
初めに、原油高等に伴う病院や福祉施設等への支援についてお答えします。現在、病院や福祉施設においては、エネルギー価格や物価の高騰により光熱費などの経費負担が増加し、経営を圧迫していると伺っており、実際に現場の皆様からも支援の御要望を受けていたところでございます。市では、こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症病床を有する基幹３病院や介護保険施設、障害者施設など約150の事業者のほか、私立保育園等を対象にその規模に応じ、市独自に光熱費やガソリン代等の高騰分を支援することとし、この12月議会におきまして補正予算案を上程しているところでございます。
次に、
妊産婦医療費助成制度についての御質問にお答えします。まず、
妊産婦医療費助成制度の目的につきましては、妊産婦の医療費の一部を助成することで妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促し、経済的な状況によることなく母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的としております。
次に、過去５年間の受給者数と助成額でありますが、平成29年度は受給者数５名、助成額21万9,469円、平成30年度は３名、６万5,984円、令和元年度は８名、17万1,244円、令和２年度は６名、36万5,253円、令和３年度は６名、９万3,777円であります。仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数でありますが、現在母子手帳の交付数が年間1,700名程度で推移しておりますので、おおむねこれと同数になるものと考えております。予算額につきましては、ここ数年の実績から推計いたしますと約１億円と見込まれます。
最後に、所得制限の撤廃についての考え方ですが、所得の状況にかかわらず支援があればより子育てしやすい環境づくりにつながることは十分認識しております。しかしながら、
子育て支援、とりわけ医療費助成は本来はどこに住んでいても同じ助成が受けられるべきであり、妊産婦医療費助成も国・県の責任において行うことが望ましいと考えております。全国で統一された制度となるよう、引き続き国と県に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 私からは、
インフレスライド条項についてお答えいたします。
この規定につきましては、長岡市建設工事請負基準約款第26条に、請負契約締結後の賃金水準または物価水準の変動により当初の請負金額が不適当になった場合における適正な請負金額の変更について規定しております。また、令和４年３月31日以降に契約締結した建設工事等について、設計時に用いた労務単価を引上げられた後の新単価に増額変更する特例措置も実施しております。また、インフレスライドを実施するに当たりまして、新潟県の運用マニュアルの改定通知を受けて、長岡市の運用マニュアルも改定しております。直近では、２月の県の改定通知を受けて、３月に市の運用マニュアルを改定しております。それで、10月末現在のインフレスライド及び設計労務単価の引上げに伴う特例措置の実施状況ですけれども、対象件数が161件、うち実施件数が77件でありまして、スライド額は2,016万円となっております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 私からは、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。
今回、当市が参加いたしました令和４年度新潟県原子力防災訓練は、関原地区、日越地区、深才地区、三島地域の４地区の住民の方から参加いただき、情報発信訓練、屋内退避訓練、各地区の避難先である新潟市及び燕市への一時移転訓練、スクリーニング、簡易除染訓練、避難経由所での避難者受付訓練、そして避難所での避難者受入訓練であります。
次に、医療機関や社会福祉施設等の入所施設における避難計画についてですが、計画では原発からおおむね半径５キロから30キロ圏のいわゆるＵＰＺ内における入所施設の避難先施設については、一時移転が必要となった場合に広域調整し、決定するとされております。他県においては、平時から県がＵＰＺ内における入所施設の避難先施設を定めている事例もあり、当県においても同様の取組は必要と考えております。また、在宅の避難行動要支援者の安全な避難の在り方についても私ども市町村による原子力安全対策に関する研究会の場でも検討してきており、同じく重要な課題であると認識しております。今後も医療機関や社会福祉施設等の入所施設及び在宅の避難行動要支援者を含めた避難の実効性確保に向け、市町村研究会の場を通じて国・県に対応を求め、市といたしましても協力してまいります。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 私からは、
再生可能エネルギーの普及についての個々の御質問にお答えいたします。
初めに、
再生可能エネルギーの導入可能性についてお答えいたします。本市における太陽光発電や風力、水力などの
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについては、国が示す基準から推計いたしますと、長岡市域で使われている年間電力消費量1,739ギガワットアワーの１割程度が現実的に対応できるものと試算しております。
次に、
アンケート調査から見た市民や事業者の関心、意識についてお答えいたします。８月に実施いたしました調査では、今後５年間で重点的に進めるべき取組といたしまして、市民、事業者ともに太陽光、水力、風力などの
再生可能エネルギー導入に関わる支援策の構築に最も関心が高く、次いで公共施設への太陽光パネルの導入、工場や事業所での
再生可能エネルギーの活用という結果となっております。このほか、食品ロス削減の推進や森林整備による環境保全、地産地消などにも関心があることから、今後のエネルギー政策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050についてお答えいたします。戦略のポイントは、市民生活を豊かにする視点に立ち、徹底した省エネ、
再生可能エネルギーの導入、地域資源の循環を柱に、市がカーボンニュートラルの先導役となって19のプロジェクトを進めることであります。その結果、環境と経済の好循環につなげてまいります。これにより、国や県と同様、2030年度の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
次に、徹底した省エネ対策についてお答えいたします。本市では、これまでも様々な公共施設の改修や新たな設備の入替えに合わせまして、断熱性能の優れた窓ガラスでありますとか、省エネ性能の高い設備などの導入を図ってまいりました。今後は2030年度の目標に向けて、大規模改修などの機会を捉えた整備はもとより、公共施設や道路照明のＬＥＤ化、高効率空調機器への入替え、建築物のＺＥＢ化に取り組み、徹底した省エネ対策を実施してまいります。
次に、太陽光発電の導入促進についてお答えいたします。
アンケートの調査結果を踏まえ、まずは市民や事業者の方々に向けた住宅や事業所、工場などへの太陽光パネルの導入をはじめとした様々な支援を検討してまいります。また、カーボンニュートラルの機運醸成といたしまして、太陽光発電の有効性をお知らせする啓発活動など、市民や事業者の行動変容を促してまいりたいと考えております。既に設立いたしました長岡市省エネ・再エネ産業振興
プラットフォームを通じ、脱炭素化の情報共有やマッチングに向けた取組を進めてまいります。今後も太陽光発電の導入を促進し、市内企業が関連ビジネスに参入できるような環境づくりに努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（
松井一男君） 五十嵐
ミライエ長岡担当部長。
〔
ミライエ長岡担当部長五十嵐正人君登壇〕
◎
ミライエ長岡担当部長（五十嵐正人君） 最後に、私からは
奨学金制度についてお答えいたします。
初めに、給付型奨学金についての市の考えですが、意欲と能力のある学生が経済的な理由により大学等への進学を断念することがないよう、また優秀な学生を育てる育英の観点から必要な制度であると認識しております。国が給付型奨学金の制度を創設し、独立行政法人日本学生支援機構が実施しておりますが、制度の拡充について機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、長岡市米百俵財団が実施した奨学金に関する
アンケートの概要と改善策についてお答えします。令和２年度に財団の奨学金利用者と県内の各高校に対し実施した
アンケートでは、奨学金の貸与額や返済期間等については現行制度でよいとの回答が多くを占めました。一方、
アンケートでの意見を反映し、米百俵財団では令和３年度から他団体が実施している給付型奨学金との併用を可能にするとともに、多くのお金が必要となる入学時に最大50万円の一時金を貸与する制度を創設したところであります。
最後に、米百俵財団の
奨学金制度の実績と市としての今後の拡充方針についてお答えいたします。制度拡充の効果もあり、令和２年度は15人だった奨学金の新規の利用者が令和３年度は30人、令和４年度は36人に増加しております。また、令和４年度の新規利用者のうち給付型奨学金との併用が36％、入学一時金の利用が53％となっており、多様なニーズに応えられる制度になったと考えております。市といたしましては、今後も社会情勢や奨学金に対するニーズを的確に捉え、国の制度拡充に向けた検討状況も注視しながら、より利用しやすい制度となるよう引き続き米百俵財団と連携し、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君）
笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
妊産婦医療費助成について、再質問させていただきたいと思います。いろいろお話がありましたが、長岡市全体で考えますと、この４月から原則どの子も高校３年生まで医療費無料化がなされましたし、また本年度予算で
子育て支援策として女性が妊娠した際に１人当たり５万円支給するマタニティライフ支援金や子ども発達相談の支援強化などに取り組まれていることを高く評価している１人であります。
私が再質問する
妊産婦医療費助成制度については、先ほど
福祉保健部長からも話がありましたように、経済的負担の軽減と疾病の早期発見、治療につながり、ひいては福祉増進に努めることにもつながるわけでありますから、私は大変重要な施策だと思っているところであります。所得制限を撤廃してほしいという質問をさせていただいたわけでありますが、子育ての環境づくりにつながるという全体的な考え方は共有できたというふうに私は思っているところでありますけれども、基本的には国や県にその政策展開を期待するというふうな御答弁ではなかったかと感じているところであります。今回質問するに当たって、ある人を介して最近出産なさった方からお話を聞いてきたところでありまして、先ほど少し披瀝させていただきましたが、合併症などで出産への不安がある中で、費用への不安が加わりますと大変つらい気持ちになったというお話も頂いたところであります。出産費用や子どもの準備で多くの費用がかかるので、さらに医療費の支出は大変であったという感想を述べられておりました。この妊産婦の医療費助成の制度があれば助かる、いわゆる所得制限が撤廃されれば助かるというお話もあったところであります。
そこで、母子手帳の交付人数から推測すると予定数は1,700人で、予算額は約１億円というふうな話であります。確かに予算の金額を考えますと相当な金額だと私も承知をしているところでありますが、他市でもやっているようにこれを全面実施するのではなくて、例えば窓口の支払い分を２分の１にするとか、あるいは第２子目以降は所得制限を撤廃するとか、いろいろやり方があり、この中で予算額の調整もできるのではないかというふうに私は思うところであります。
子育て支援として今必要なのは、この制度の所得制限の撤廃ではないかと思うところであります。子育てするなら長岡への政策をさらに進めていただきたいという立場で再質問させていただきます。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君）
妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃について再質問を頂きましたので、改めて考えを申し上げたいと思います。
子育て支援策は、これまでも様々な角度から総合的に取り組んでまいりました。議員からも御説明があったように、今年度からは子どもの医療費助成の高校生までの拡充ですとか、マタニティライフ応援金の創設といったことも行ってまいりました。今回の妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃につきましても、重要な課題であると認識しておりますが、先ほども申し上げたように、本来は医療費助成というのはやはり国や県が統一的な基準で実施することが望ましいと考えております。とは申しましても、ほかの市の動きですとか子育て世代の市民のニーズ、あるいは関係機関の声もお聞きしながら、今後
子育て支援策全体の検討の中で施策のバランスを見て、優先順位も意識しながら判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（
松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３２分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 笠 井 則 雄
長岡市議会議員 関 貴 志...