「三条市議会 2015-09-07 平成27年第 4回定例会（第3号 9月 7日）」の議事録内容

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三条市議会 2015-09-07
平成27年第 4回定例会（第3号 9月 7日）

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平成27年第 4回定例会（第3号 9月 7日）平成２７年三条市議会第４回定例会会議録（第３日目）平成２７年９月７日（月曜日）　　　平成２７年９月７日　午前１０時開議　第１．　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　日程第１．　　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員　　２５名　　　　　　　１番　　河原井　拓　也　君　　　　　　　　２番　　酒　井　　　健　君　　　　　　　３番　　伊　藤　得　三　君　　　　　　　　４番　　長　橋　一　弘　君　　　　　　　５番　　山　田　富　義　君　　　　　　　　６番　　岡　田　竜　一　君　　　　　　　８番　　名古屋　　　豊　君　　　　　　　　９番　　野　嵜　久　雄　君　　　　　　１０番　　笹　川　信　子　君　　　　　　　１１番　　坂　井　良　永　君　　　　　　１２番　　武　藤　元　美　君　　　　　　　１３番　　佐　藤　宗　司　君

　　　　　　１４番　　横　山　一　雄　君　　　　　　　１５番　　杉　井　　　旬　君　　　　　　１６番　　森　山　　　昭　君　　　　　　　１７番　　武　石　栄　二　君　　　　　　１８番　　熊　倉　　　均　君　　　　　　　１９番　　野　崎　正　志　君　　　　　　２０番　　小　林　　　誠　君　　　　　　　２１番　　西　川　重　則　君　　　　　　２２番　　阿　部　銀次郎　君　　　　　　　２３番　　下　村　喜　作　君　　　　　　２４番　　佐　藤　和　雄　君　　　　　　　２５番　　久　住　久　俊　君　　　　　　２６番　　髙　坂　登志郎　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員　　な　し ――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員　　　１名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者　　　市　長　　　　　　　國　定　勇　人　君　　　副市長　　　　　吉　田　　　實　君　　　教育長　　　　　　　長谷川　正　二　君　　　総務部長　　　　若　山　　　裕　君　　　市民部長　　　　　　大　平　　　勲　君　　　福祉保健部長　　渡　辺　一　治　君　　　経済部長　　　　　　長谷川　正　実　君　　　建設部長　　　　大　山　強　一　君　　　政策推進課長　　　　堤　　　孝　昭　君　　　行政課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　一　成　君　　　財務課長　　　　　　村　上　正　彦　君　　　環境課長　　　　渡　辺　　　健　君　　　健康づくり課長　　　関　﨑　淑　子　君　　　営業戦略室長　　恋　塚　忠　男　君　　　農林課長　　　　　　藤　澤　美智明　君　　　商工課長　　　　渡　辺　一　美　君　　　建設課長　　　　　　笹　岡　和　幸　君　　　教育部長　　　　久　住　とも子　君　　　教育総務課長　　　　笹　川　浩　志　君　　　小中一貫教育推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　山　利　浩　君　　　消防長　　　　　　　大久保　修　市　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　鈴　木　範　男　君　　　次長　　　　　　高　野　辰　巳　君　　　係長　　　　　　　　坂　内　幸　雄　君　　　主任　　　　　　藤　塚　誠　一　君　　　主事　　　　　　　　栁　田　友紀恵　君 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― 　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（森山　昭君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席は２４名であります。　議事日程を報告いたします。　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。　直ちに議事に入ります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第１．　　市政に対する一般質問 ○議長（森山　昭君）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　この際、議長からお願いいたします。　一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。　それでは、発言通告表の発言順により、２６番、髙坂登志郎さんに発言を許可いたします。２６番。　　〔登壇〕 ○２６番（髙坂登志郎君）　皆さん、おはようございます。幸か不幸か、６月議会、そして９月議会、引き続き一番くじを引かせていただきまして、事務局職員の皆さんに感謝を申し上げながら、しっかり質問をさせていただきたいと、こう思います。御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。保内工業団地に建設予定の木質バイオマス発電所についてであります。　まず、バイオマス発電所建設に当たってのメリット・デメリットについてお伺いいたします。６月議会で、木質バイオマス発電事業の誘致業者はＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社を予定し、発電所の設置場所については保内工業団地内の未利用区画を予定していることが明らかにされました。２月臨時会で議決された今年度からの新総合計画の中で、バイオマスエネルギー事業の推進が掲げられ、第２次三条市環境基本計画の中で再生エネルギーの活用として、木質バイオマス発電の取り組みを掲げております。　環境、産業、雇用に加え、地域活性化等における効果が期待されるところでありますけれども、一方で進出予定の保内工業団地組合の皆様は、８月２７日の地元紙の報道によれば、地下水取水による地盤沈下、大型トラックによる振動や交通渋滞、木材破砕による振動や粉じん等の懸念から、反対で集約されたとのことであります。　そこで、改めてこの木質バイオマス発電所の誘致による三条市へのメリット、デメリットについてどのように認識されているのか、お伺いいたします。　次に、ＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社の誘致に至った経緯及び発電所の位置が保内工業団地となった経緯についてであります。　３月議会では、経営主体や設置場所の方向性について、市長は経営主体について「民間企業を想定し、既に具体的な企業との間で調整を進めている。また、設置場所については、保内工業団地の未利用区画も選択肢に入れた中で具体の調整に入っている」と答弁されております。民間の発電業者として、最終的にＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社を選定、誘致したということでありますが、これは幾つかの企業からの提案を受けた上で同社に決定したのか、あるいは同社ありきで話を進めてきたのか、またいつごろから交渉を進めてきたのか、誘致に至る経緯についてお伺いいたします。　発電所の建設位置については、幾つかの候補地の中から保内工業団地に最終決定ということになったのか、建設位置選定の経緯についてもお伺いいたします。　次に、ＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社の会社概要と発電所の概要及び今後のスケジュールについてであります。７月１０日に市長の記者会見で、事業主や発電所の概要が明らかにされました。会社は、先ほど申し上げたようにＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社、代表社員スパークス・グリーンエナジー一般社団法人、職務執行者、北川久芳とのことであります。あまりなじみのない会社形態でありますが、一般の株式会社と何が違うのか、お伺いいたします。　また、この会社は平成２６年１２月２５日に設立されておりますが、三条市に進出するために設立された会社なのかどうか。　設備の概要については、種類は汽力発電プラスチップ加工工場併設、燃料は木質バイオマス専焼、出力６,２５０キロワット、送電量５,４５０キロワット、年間稼働日数３３３日、２４時間連続運転、年間送電量約４万２,７００メガワット、必要燃料は年間約６万トンとのことであります。スケジュールについては、地質調査等は８月以降、施工開始２８年１１月、試運転開始は２９年５月、営業運転開始２９年６月との発表であります。　８月１１日に三条市バイオマス利活用推進会議が開かれ、発電所の概要や工事日程について説明がなされております。そこでの報告では、事業主のＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社は資金調達をスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、施設の運営をグリーンサーマル株式会社が担当、２社がそれぞれの分野で力を発揮し、１つの会社の機能を果たすような形で事業を進めていくとのことであります。この３社の関係とそれぞれの会社の概要についてお伺いいたします。　設備の概要説明で、主要燃料は未利用木質バイオマスと一般木質の２種類、主に県森林組合連合会を通じて燃料が供給され、不足分は助燃剤として海外から輸入するパームヤシの殻で補うとの説明でありますが、未利用木質バイオマスと一般木質の違いは何か、また未利用木質、一般木質、パームヤシの殻の比率はどの程度になるのか、お伺いいたします。　建設用地の名義は県央土地開発公社でありますが、そことの売買契約は済んでいるのかどうか、お尋ねいたします。　次に、保内工業団地組合や地元住民の理解は得られるのかについてであります。これまでの質問でも触れてまいりましたが、新総合計画にもバイオマスエネルギー事業の推進を掲げ、議会の質問に対しては２月臨時会で「具体的に木質バイオマス発電の導入に向けて検討を進める」と表明され、３月議会で「市内工業団地の未利用区画も選択肢に入れた中で調整に入っている」とのことであります。６月議会で、「設置場所においては、保内工業団地の未利用区画である」と答弁されております。６月５日に事業者が保内工業団地組合に概要と説明会開催について説明され、１９日に全組合員に発電所誘致について文書で周知を図ったと聞いております。７月９日、保内工業団地の皆さんへの説明会が開催され、翌日の１０日に定例記者会見で事業者が決まったと発表がなされ、その後もう一回工業団地の皆さんに説明会を開催されたということであります。　しかしながら、冒頭でも申し上げましたが、保内工業団地組合の皆さんは地下水取水による地盤沈下、大型トラックによる振動や交通渋滞、木材破砕による振動や粉じん等を懸念されております。既に稼働している福島県の河東発電所では、現実に粉じん、騒音などの問題も発生しているとの報道もあることから、反対で集約されたということであります。　こうした個々の懸念に対して、市としてあるいは事業者であるＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社としてそれぞれどう対応していくのか、どうやって保内工業団地組合の皆さんの理解を得ていくのか、また理解が得られない場合の対応はどういうふうにやられるのか、お伺いいたします。　事業活動によって生じる周辺環境への影響については、公害関係の法律や県条例などで規制されているところであり、こうした法令等に定める規制基準はしっかりクリアされなければならないわけでありますが、こうした規制等との関係についてはどのようになっているのかお伺いして１回目の質問を終わります。　　〔髙坂登志郎君質問席に着く〕 ○議長（森山　昭君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（大平　勲君）　私から、木質バイオマス発電所建設に当たってのメリット・デメリットについて、そして三条市の今後の対応について答弁させていただきます。　まず、木質バイオマス発電所設置に伴うメリット・デメリットのお問いでございますけれども、メリットにつきましては大きく３点あるものと考えております。１点目でございますが、間伐材を発電所の燃料として使用することにより、森林において適切な間伐が行われ、里山環境の保全につながるものと考えており、また地球温暖化防止の観点で申し上げますと、森林を保全することで本来森林が持つ二酸化炭素吸収能力が発揮されることにあわせ、発電に化石燃料を使用しないため、燃焼の際に大気中の二酸化炭素量を増加させないなど、地球温暖化防止に大きく寄与するものと考えているところでございます。　２点目でございますが、森林の間伐材が資源として有効利用されることで資源循環型社会の形成が図られるとともに、長期にわたり間伐材の需要が一定程度確保されることから、林業従事者の安定的な収入につながり、林業の活性化が図られるものと考えております。　３点目でございますが、発電所自体で雇用が創出されるほか、間伐材の伐採や運搬など人材が必要になることから、新規雇用が創出されるものと考えておりまして、今回の発電所建設によりまして、平成３１年度までに直接的、間接的を含めて７５人程度の雇用創出を想定しているところでございます。　これらの想定される３つの効果は、三条市の総合計画や環境基本計画が掲げる方向性に合致することはもとより、現在地方の活性化や人口減少対策として国が進めている地方創生の理念にもかなうものと認識しておるところでございまして、こうしたことから今回の木質バイオマス発電所の設置は三条市にとって大きなメリットがあるものと考えております。　デメリットでございますが、特に今の段階で想定するものはございませんが、今後の課題といたしまして、発電所の燃料として年間約６万トン程度の未利用材等を長期にわたって安定的に供給する必要があるということで、現在既に取り組んでいるところでございますが、引き続き地元の森林組合はもとより、新潟県森林組合連合会等との協力体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。　今後の三条市の対応でございます。今ほどお答えしたとおり、このバイオマス発電事業は三条市にとって大きなメリットがある事業であると捉えておりまして、また保内工業団地に進出することについても事業者において保内工業団地に決められている環境保全に関する協定を遵守するということから、大きな問題はないものと捉えておりまして、今後土地の売買等の契約手続を進めながら、本事業の推進に向けて事業者の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　残余につきましては、所管課長から答弁いたします。 ○議長（森山　昭君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（渡辺　健君）　それでは、木質バイオマス発電所に関する御質問のうち、今ほど市民部長から答弁のあった項目以外について、私から順次お答えさせていただきます。　まず、木質バイオマス発電所の位置が保内工業団地となった経緯についてでございます。市では、これまで三条市バイオマスタウン構想に基づき、間伐材等の木質ペレット燃料化など、木質バイオマスの利活用による里山保全に向けて努めてきたところでございますが、森林整備につながるまでには至ってございませんでした。こうした状況を改善するため、間伐材等を燃料とした発電など先進事例等の調査研究を進めるとともに、事業実施の可能性についても検討してまいったところでございます。　このような取り組みの中で、既に幾つかの木質バイオマス発電所の実績を有するグリーンサーマル株式会社から平成２６年１１月に三条市内での木質バイオマス発電所の設置に向けて検討したいので、適地があれば紹介してほしいとの打診があったところでございます。事業者側の要望といたしましては、まずもって一定の敷地面積が確保できること、特別高圧線へのつなぎ込みが物理的かつ経済的にできること、地下水が確保できること、そして間伐材等の燃料を広域的に安定収集できる位置にあることなどでございました。これを受けまして、市といたしましては、具体的な候補地として保内工業団地、川通工業団地及び下田地域を紹介させていただいたところでございます。　こうした経過を踏まえまして、事業者で総合的に判断された結果、保内工業団地に進出したいとの意向が示され、市といたしましては同社の発電事業に対する考え方や市にもたらす効果、また本市が目指す方向と合致しているかどうかなどを確認した結果、同社との間で木質バイオマス発電所の設置に向けた協議を進めることとしたものでございます。　次に、ＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社についてでございます。この会社は、特別目的会社、いわゆるＳＰＣと呼ばれるある特定の事業を営むことを目的として設置された会社でございまして、三条市において木質バイオマス発電所を設立及び運営していくことを目的に設立された合同会社でございます。複数の企業が関与する中で、それぞれの企業が持つノウハウや役割を担当することで、長期にわたり安定的に運営される会社形態でございます。　次に、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社とグリーンサーマル株式会社の関係及び会社の概要についてでございます。まず、関係性につきましては、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社が銀行融資、官民連携再生エネルギーファンドなどによる資金調達と事業の企画を行い、グリーンサーマル株式会社がその資金で建設された発電所の運営を行う形となってございます。　各社の概要でございますが、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社につきましては、平成２４年８月７日に再生可能エネルギーによる発電事業への参入を目的として設立され、これまで計画、建設中も含め太陽光発電所１４カ所及び風力発電所１カ所のプロジェクトに携わってきており、そのうち１０カ所につきましては現在運転中ということでございます。　次に、グリーンサーマル株式会社でございますが、平成２１年１０月１日により効果的なバイオマス資源の利活用を目的として設立され、福島県会津若松市にございますグリーン発電会津など、これまで４カ所の木質バイオマス発電所の運営または開発に携わってきておるところでございます。　次に、未利用木質バイオマスと一般木質バイオマスの違いということでございますが、木質バイオマスのうち森林経営計画にのっとって経営される森林から産出されたものが未利用木質バイオマスで、それ以外が一般木質バイオマスと定義されております。この定義は、林野庁の発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインの定義を適用しております。　また、森林経営計画とは、森林所有者または森林の経営の委託を受けた者がみずからが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画でございます。固定価格買取制度におきましては、未利用木質バイオマスと一般木質バイオマスとの間で電気の買い取り価格が異なっておりまして、未利用木質バイオマスのほうが高くなっております。　なお、木質バイオマス発電では建設廃材等を燃料とする場合もございますが、今回三条市に建設予定の発電所におきましては建設廃材は一切使用しないということでございます。　また、パームヤシ殻の比率についてでございますが、事業者から伺っている中では未利用木質バイオマスの使用量を年々増加していき、逆に助燃剤として使用するパームヤシ殻は減少していく計画となっていることは聞いておりますが、実際の使用量につきましては今後収集体制の状況により流動性があるということで、今のところどれくらいの使用比率になるかにつきましては把握をしていないところでございます。　最後に、発電所用地の取得についてでございますが、今月末を目途として県央土地開発公社と発電事業者との間で土地の売買契約を取り交わす予定となっております。　以上でございます。 ○議長（森山　昭君）　商工課長。　　〔登壇〕 ○商工課長（渡辺一美君）　私からは、環境規制について答弁させていただきたいと思います。　工業団地の入居に当たりましては、土地売買契約書の締結とあわせまして、三条市と進出企業の間で環境保全等に関する協定書を締結させていただいております。この協定書は、入居企業の責務として公害関係法令及び新潟県生活環境の保全等に関する条例並びにこの協定に定める事項を遵守し、公害防止のために最大限努力することを求め、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭により周辺の生活環境を損なわないように定められております。　また、入居者に対しまして、公害防止に関して必要な事項について報告を求め、施設に立入調査することができると定められておりまして、この協定に基づき環境基準は遵守されるものであると認識しておるところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　まず、メリットについてでありますが、３点挙げられましたけれども、ほかにも土地の売却による税収の確保というのもあるんだろうと思うんですけども、いかがでしょうか。　それから、誘致に至った経緯でありますけれども、２６年１１月に事業者から要請があったということの中で交渉されてきたということでありますが、行政と業者が協議を進めるに至った時期はいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、用地の売買は今月末ということでありますけれども、売買契約が済んでいない状況で、法務局の登記簿によると、このＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社の本店住所が東京から三条市下保内の未利用区画の地番に７月６日付で変更になっているんですけども、この辺については売買契約していないのにいかがなもんかと思うわけですが、どうしてこのようになったのか、お尋ねいたします。

　団地の皆さんが心配しておられる部分についてですが、材木の破砕工場を併設するということでありますが、この粉じんの影響が心配されるわけでありますけれども、どのような対応をされるのか、お尋ねいたします。　６月議会でも、バイオマス発電については安定的かつ継続的に間伐材などの燃料材を確保できるかが、最重要課題と認識しているという答弁でありますけれども、年間約６万トン、１日約１８０トンの間伐材の確保が果たして可能なのかどうか、市としてその見込みについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。　以上です。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（森山　昭君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（大平　勲君）　私から団地内の粉じん対策について、それと年間約６万トンの未利用材の確保について答えさせていただきます。　チップ化する機械につきましては、移動式のチップ機を使う予定でございます。環境保全という観点からは、今の計画では外側に４メーターのフェンスを設置するということでございますし、騒音という意味ではチップ化による騒音が心配されますので、その内側にさらにチップ機を囲む騒音防止のフェンスを設置すると事業者からお聞きしているところです。　それと、未利用材の調達でございます。現在既に地元の森林組合を含めて県の森林組合連合会と話を進めておりまして、森林組合連合会とは事業者において協定を結ばれております。昨年度県で調査を行いましたけども、今回は三条市を中心として５０キロぐらいを想定しておりますが、賦存量的には県内に十分あるという調査結果も出ていることでございますので、今後当然事業者が中心になってやるところでございますけども、これから地元に入ったりする部分では三条市としても協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山　昭君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（渡辺　健君）　木質バイオマス発電に関する２回目の御質問について、今ほど市民部長が答弁した以外の部分について答えさせていただきます。　まず、メリットといたしまして、先ほど挙げた点以外にも固定資産税等の収入確保の面もあるのではないかということでございますが、当然ながらその部分についても大きなメリットとして考えてございます。　それから、経緯として平成２６年１１月にグリーンサーマル株式会社から要請があった後、三条市としてその協議を進めることと決定した時期でございますが、１２月初旬の理事者協議において決定したものでございます。　それから、３点目、登記の関係でございますが、売買契約前の７月６日付でＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社が下保内の工業団地内に住所を登記してあるのはいかがなものかということでございます。これにつきましては、事業者側とは既に市との合意形成の中で、全ての条件が整った場合にその地で発電所を起こすということにつきまして市で受け入れをしてきたところでございます。　そこで、売買契約前ではございましたが、事業者側といたしましては今後地元へ燃料材の収集等々で働きかけをしていく上で、いち早く地元にその根をおろしたいということから、その工業団地内に登記を移したということでございます。これにつきましては、私どもも事業者から事情を聞きまして、しっかりと意見交換させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　本店の住所移転の件でありますが、気持ちはわかりますけれども、しかし移転を早まったという指導ぐらいはやっぱりされるべきじゃないでしょうか。　それから、８月２５日に保内工業団地組合の皆さんの意見交換会が開かれております。その中で、かなり前からこの話があり、許可がおりたから団地に話をしたということであったと。我々が関知しないうちに話が進んでいることが第一に大変おかしいと思う、団地内で建設するのであれば事前に団地企業にその情報が入ってきてもいいはずだということで、突然降って湧いたような話という思いが皆さん強いようであります。　今ほどの答弁では、その進出企業の事業者との協議に入ることを決めたのは昨年１２月ということでありますから、もう少し早く、もちろん進出企業を許可がおりる前に出すということは避けながら、具体的な進出企業を出さなくても団地の皆さんに情報提供しながら協力を求めていくべきではなかったのかと、こう思うわけであります。団地の皆さんは突然降って湧いたような話に困惑され、反対の方向になる、やっぱりここのところが一番強いんじゃないかと考えますが、いかがでありましょうか。　それから、やっぱり保内工業団地組合の皆さんが心配している点について、粉じんの問題や騒音、振動、取水による地盤沈下等については一つ一つできるだけ丁寧に今後とも誠意を持って説明されることで理解が得られるよう努力していただきたいと思うわけでありますけれども、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山　昭君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（大平　勲君）　保内工業団地への説明の件でお問いでございますけれども、私どもといたしましてはそもそも工業団地に一事業所が進出することを前提に、団地へは適切な時期に適切な内容を説明したというふうに捉えております。懸念されている点については、２回の説明会を通して詳細に説明させていただきました。ただ、まだ一部懸念されている点がありますので、今後、当然でございますけれども、それについては事業者なり私たちなりで説明させていただきます。　それと、売買契約の関係でございます。先ほど課長が答弁したとおりでございまして、事業者としては少しでも早く地元に根をおろした企業と認めていただきながら間伐の推進に努めたいという趣旨で、売買契約前に会社移転登記を進められたところでございます。これにつきましては、三条市といたしましても当然その前提の上で登記されたところではございますけども、契約前ということを捉えれば一般的には少し早まったという点もありましたので、それについては事業者にお話をさせていただいたところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　行政の皆さんは、団地へ企業が出ることだから、別に普通の企業が出ると同じ感覚で手順を踏んでやってこられたという思いなんでしょうけれども、団地の皆さんからすればそこが一番突然だという思いが強いんだと。その辺についてやはりもう少し柔軟に組合の皆さんと話し合いをしていただきたいなと、こう思うわけであります。　次に移らさせていただきますが、ジュニアスポーツの育成と中学校部活動についてであります。　文部科学省の現行学習指導要領「生きる力」では、中学校の部活動について「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」とされております。　６月議会の一般質問では、指導者の養成、確保を通じて地域の人々との協力によるジュニアスポーツの育成について質問いたしましたが、その中で中学校部活動について顧問の確保の困難性により部活動が限定されたり、生徒数の減少などによりチームが組めない事態が生じているとのことでありました。そうした実態について教育委員会としてどう捉え、どのように対応しているのか、お伺いいたします。　自分が打ち込んでいるスポーツの競技力をさらに高めたいという生徒の要望をかなえるのか、先ほど紹介した学習指導要領における学校教育の一環だから、好き嫌いを言わずに、好むと好まざるとにかかわらず学校の設置した部活動に入るべきという考えもあると思うけれども、教育委員会としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。　たとえ小規模校や希望する部活動が自校にない学校であっても、それぞれの生徒たちが希望する競技に集中し、やりがいを持って生きる力を醸成する環境をつくることも学校として必要な対応だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山　昭君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（樋山利浩君）　それでは、まず中学校部活動の活動方針について何点かお問いがございましたので、私から答弁させていただきます。　中学校運動部活動の課題となっている顧問につきましては、現在各中学校で複数顧問制を原則とし、部活動の充実と安全確保に努めており、教員数の減少で複数顧問が確保できないあるいは専門技術を持った顧問を配置できない学校には、市から部活動指導補助者派遣事業や練習サポート事業などの支援を行っております。　合同チームにつきましては、昨年度から２校の合同チームで練習し、大会に出場するというケースが出てまいりまして、この秋も合同チームで大会出場を目指している現状がございます。各中学校、教育委員会ともに、一人一人の生徒の希望をできる限りかなえていくことが生徒一人一人の健やかな成長にとって大切であると考えておりますので、今後も先ほどお答えいたしました各種方策の適切な運用に努めてまいりますとともに、体育協会や各種競技団体との連携も含め、検討を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　生徒数減少に伴う団体競技のチーム編成についてでありますけれども、特に野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール等の団体競技においてはメンバーの確保が不可欠であるわけでありますが、部員が足りなければチームとして成立いたしません。例えば先日発表された秋の北信越地区高等学校野球新潟県大会の予選組み合わせ表を見ますと、８０チーム中４チームが２校から４校の合同連合チームとして参加しております。単独で編成できない学校は、このように他校と連携してチームを編成し、練習や試合参加などの活動をせざるを得ないわけでありますけれども、こうした野球、サッカー等の団体競技における市内の中学校の部活動の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（樋山利浩君）　団体競技のチーム編成についてのお問いにお答えいたします。　生徒数の減少もさることながら、団体競技を希望する生徒の減少から、学校単独ではチームが組めない競技が出てきております。先ほどお答えさせていただきましたとおり、昨年度から軟式野球においては合同チームで練習し、大会に出場するというケースが出てまいりました。今後も軟式野球を初めとし、他の団体競技においてもチーム編成に苦慮することが想定されてきております。現在も毎年中学校入学前に６年生には部活動アンケート調査を実施しており、団体競技に限らず、希望する部活動がない場合にはできるだけ希望がかなうよう学校を交えて協議しておりますが、今後も生徒たちが希望する競技が選べ、情熱を持って自己実現できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　できるだけ生徒たちが希望する競技に、ほかの学校とも連携しながらしっかり対応していただきたいと、こう思います。　次に、東三条駅改修と周辺整備についてお伺いいたします。　８月３日に東三条駅の改修が地元紙で報道されました。その中で、市長は「駅だけがきらきらして周りとの差が出るのはどうか。景観も含め、いいものにしていただきたいと申し入れをした」とのことであります。こうした市の要望に対して、ＪＲは具体的に対応してくれるのか。また、駅舎改修は秋口から始まるとのことでありますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか。　地元東三条商店街でも、駅が変わることによって商店街も変わっていける、そのためにも行政の力が必要であるとしております。市長も以前の一般質問で、「マルシェの取り組みについても、東三条商店街はしっかりと頑張っておられる」と答弁されております。駅前通りだけでなく、第１産業道路を含む東三条駅周辺に目を向けますと、地元スーパーのマルセンさんを初め、飲食を中心とした商業集積があるリトルタウンもにぎわいがあり、１日約３,０００人の乗降客を誇る東三条駅を中心とした東三条商店街、東三条駅周辺は市街地の衰退が言われている中でもしっかりと頑張って経済活動をされている地域でもあります。まさに今回駅舎が変わることを契機として商店街も変わっていこうという機運が盛り上がっており、そのためにも地域の力はもちろんでありますけれども、それに加え行政の力が必要であります。　自由通路を含む東三条駅の周辺整備については、過去何回か一般質問でも触れさせていただき、特に自由通路については平成１４年１２月と平成２５年１１月に地元自治会の皆さん、商店街の皆さん及び地域住民の皆さんからそれぞれ整備促進の要望書も提出されているところであります。また、駐車場、駐輪場の整備についても、駅前広場周辺の空き地の有効利用等については以前から言われてきているところでありますが、三条市でも今年度は駅周辺の交通量や利用状況などの基礎調査を行うとしており、調査結果が明らかになった段階で交通結節点としてのあり方について検討していくとしております。　東三条駅の改修を絶好の好機として捉え、駐車場、駐輪場の確保、自由通路、さらには周辺道路の拡幅などについて改めてＪＲ、地元商店街も含め真剣に考える必要があると考えますが、今後の東三条駅の周辺整備についてどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　東三条駅につきましては、鉄道の利用者はもとより、路線バスの幹線系統の起終点でもございまして、市街地と周辺地域とを結ぶ重要な交通結節点となっているところは、今ほど議員さん御指摘いただいたとおりでございます。　また、これも同じく御指摘いただきましたとおり、この東三条駅の駐車場、駐輪場を初めとした駅前広場の整備や南北自由通路の設置につきましては、以前より地元自治会、商店街及び地域住民の皆様方から御要望をいただいているところでございます。これらＪＲ東三条駅の南北自由通路を含みます東三条駅周辺の整備を仮に実施することとなれば非常に多額な経費を要することから、財政状況やＪＲ東日本との関係も十分に考慮していく必要があると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、議員さん今ほど御指摘いただきましたとおり、本年度駅周辺の交通量あるいは利用状況などの基礎調査を実施させていただいているところでございます。この結果がどのようになっていくのかということをまずは見きわめさせていただいた上で、今後この方向性について改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　このたびの東三条駅の駅舎の改修について、ＪＲは三条市の要望に具体的にどのように対応していくのかということと、改修のスケジュール感についてお問いでございますので、私から答弁させていただきたいと思います。東三条駅の駅舎の改修でございますけれども、まず工事に当たりましては現在の東三条駅の骨格をこのままにして外観を変えていきたいと、いわゆるリニューアルをしていきたいといった計画でございます。　それで、三条市に対してイメージなど、企画の部分でどういった意見を持っているのかということで問い合わせがあったわけでございますけれども、内容についてはＪＲの考え方といたしましては仏都三条をイメージして、そして金物のまちを取り入れながら、また三条の伝統文化であります六角凧を駅舎の中に取り入れられないかと、こういったような話があったところでございます。　今後の改修のスケジュール感でございますけれども、現段階におきましては年度末には改修を終了したいとお聞きしているところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　いろいろ財政面の課題もあろうかと思いますけれども、東三条商店街の皆さんも頑張っておられますし、東地区の活性化のためにもぜひ前向きな検討をお願いしたいと、こう思います。　次に、最後になりますけれども、第一中学校区小中一体校の改修等についてお伺いいたします。　６月議会において、第一中学校区小中一体校における手直し改修工事については、昨年１１月の総点検に基づき改修計画を策定し、６３項目の指摘事項については工事が完了したとのことであります。総点検の実施に至った経緯や理由についてお聞かせいただきたいと思います。　総点検の結果、６３項目もの指摘があったということについて、教育委員会はどのような認識をお持ちなんでしょうか、お聞かせください。　三条市財務規則の建設工事請負基準約款第３２条第２項では、「発注者または発注者が検査を行うものとして定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１４日以内に受注者の立ち会いの上、設計図書に定めるところにより工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない」とされております。一体校引き渡しの際の検査も当然実施されていることと思いますが、今回６３項目の指摘を受けておりますけれども、引き渡しの際の検査はどうだったのか、検査に抜かりはなかったのかどうか、お尋ねいたします。　それから、８月２０日に第一中学校区小中一体校の改修等について総務文教常任委員協議会が開催されました。その冒頭で、長谷川教育長は、プールの使用を中断していることについて、「子供たちや保護者の皆さんに御心配、御迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と陳謝し、「原因をしっかり究明し、児童生徒が安心してプール授業を受けられるよう対応策に努めたい」と挨拶しております。６月１８日にプール中央の床にたわみが発生していることから、使用を取りやめ、翌１９、２０日と教育委員会立ち会いのもと、施工業者による点検を実施し、昇降チェーンの伸びを確認し、現在も原因究明や修繕方法に努めているということでありますが、この現在の原因究明については誰が調査を行っているのか、お尋ねいたします。　ふぐあいが見つかってからおよそ３カ月が経過しようとしておりますけれども、このプール授業の再開はどうなっているのか、めどはついているのかについてお聞かせください。 ○議長（森山　昭君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　それでは、私からお答えをさせていただきます。　まず、６３項目の関係でございますが、昨年１１月に行った総点検時における指摘事項の６３項目につきましては、全て請負負担、請負業者の責任の範疇でございました。そこで、手直しをしていただいたところでございます。検査でございますけれども、平成２５年１２月１３日に工事検査室で検査したところでございます。　それから、プールのふぐあいの関係でございますが、現在設計業者と協議中でございまして、第三者に調査を依頼することは考えておらなくて、私ども教育委員会は建築課にも協議させていただきながら進めているところでございます。そちらの協議を行っている段階でございますので、今現在再開は考えておらないところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　私が申し上げたのは、６３項目という、これだけの数多い指摘があったことについてどういう御感想をお持ちなんですかという、その答弁がないんですけど、後で答弁していただきたいと思います。　それから、業者の責任だということなんですけども、根本的な原因はどう考えているんでしょうか。業者の手抜き工事なんですか。６１億５,０００万円ですか、をかけてつくった学校がこうなっているというのはやっぱり非常に問題があると、こう思うわけでありますが、その点についてどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山　昭君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　建物の建設におきましては、およそふぐあいが生じるものだということで認識しておるところでございます。ただ、建物が所期の目的を達成できるようにすることは私どもの務めなんだと考えておるところでございます。そういう観点に立ったときに、所期の目的を達成することができるように、なお起こってくるものに対してしっかりと一つ一つ課題を整理し、解決策を導き出し、必要に応じて予算化し、議会に諮り、対策を講じていくことが三条市の務めだと考えておるところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　教育長さん、今間々あることだという話なんですけど、じゃ裏館小学校も新築されましたし、それから一ノ木戸小学校も一体校で併設しているわけでありますが、そんな指摘事項があったんでしょうか。やっぱり常識では考えられんような指摘がなされているということじゃないんでしょうか。それと、なぜその検査の時点でそのことがしっかり見抜けなかったのかどうかということも私は問題だと、こう思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（森山　昭君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　裏館小学校と一ノ木戸小学校のことのお問いですけれども、そちらについては多少のふぐあいがありましたけれども、数的にはこんなに多くはなかったものと認識しております。今までですけれども、こちらに全く責任がないわけではないですけれども、三条市が立ち会った中でお互いが協議の上、納得ずくで施工業者が費用負担し、ともに今まで解決してきたものでございます。先ほども答弁いたしましたけれども、建物というのはおよそふぐあいが生じてくるものであります。繰り返しになりますが、所期の目的を達成できるようにすることが務めと考えておるところでございます。　　（「ばかみたいなこと言ってんなよ」と呼ぶ者あり） ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　協議して業者の責任だと言うんだけれども、しかし約款の中にはちゃんと瑕疵担保責任――２年以内は瑕疵があった場合は業者の責任だというのは当然の話でありますから。だから、これだけ多くの瑕疵があったということはやっぱり手抜き工事ですよ、これ。ほかの大事なところ、見えないところに何かあるという危険性もあるわけじゃないですか。やっぱりこの業者に対してしっかりした指導をしていただかなきゃならんと思うんですが、いかがですか。 ○議長（森山　昭君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　今回のことを契機に、業者には指導をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　それから、プールのふぐあいの件でありますけれども、建築課と教育委員会で調査をしているというんでが、これはいつになったら終わるんですか。やっぱり責任の所在と原因を究明するために、専門家の入った第三者調査機関を設置して客観的に判断していただくのがいいんじゃないですか。その辺についてはいかがでしょうか。　それと、プールの改修の費用負担でありますが、当然業者に原因があるということで業者負担になるんだろうと思いますが、その辺のいろんなケースが原因によっては考えられるわけでありますけれども、その辺の考え方はどうなっているのか、お聞かせいただきたい。 ○議長（森山　昭君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　現在そちらにつきましても設計業者と協議中でございます。その中で結論を出していきたいと考えておるところでございます。　また、第三者に調査を依頼していくことは考えておらないところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　教育長から答弁していただきたいんですけどね。大事な問題でしょう。協議会の冒頭に陳謝されているわけじゃないですか。課長よりも第一の責任者は教育長でしょう。　それで、設計業者と協議しているということなんですが、自分が設計したところを正直にミスがあったなんて言うんでしょうか。いつまで時間をかけて、どのぐらいになればはっきりするのか、そのめどもないんですか。その辺についても、教育長、ちょっと答弁してください。

○議長（森山　昭君）　教育長。　　〔登壇〕 ○教育長（長谷川正二君）　一中一体校で６３項目のふぐあい等があったことについて、今教育総務課長から答弁させていただいておりますが、学校の教育施設を安全、安心に子供たちが使える、こういった施設を確保していくことは私の職務だと思っております。今のところ、その６３項目をめぐって教育活動が停滞した、いわゆる子供の安全性が確保できない、こういう現象が起きていないことを私として安堵しているところでございますが、ただ（「冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり）８月２０日の日、私が冒頭に陳謝いたしましたものは、プールの故障によって子供たちが楽しみにしていたプール活動に利用できなくなった、こういった活動に影響があったことについて陳謝を申し上げたものでございます。これからプールについてはできるだけ早く原因を究明しながら、子供たちにとって最善の策を講じていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（森山　昭君）　２６番。 ○２６番（髙坂登志郎君）　いや、もう私は６３項目のことなんて聞いていないんです。プールの件で陳謝したのは私もちゃんと承知いたしております。だから、もう３カ月近くも経過しようとしているんです。一刻も早くと言いながら、何を調査しているのかという。子供たちのためを思うなら、その辺の協議をいつまでに、業者はうちの責任じゃねえと、そういうことをやりとりしているんですか。そのどうなったという本当の原因はまだわからないんですか、本当に。　報道によれば、９月からプール授業を再開したいというような答弁もしておられるようですけれども、その辺をしっかりしていただきたいし、本当に一刻も早く責任の所在と原因の究明、児童生徒が一刻も早く安心して授業を受けられるようにしっかりと対処していただきたい。もう一度答弁をお願いして質問を終わります。 ○議長（森山　昭君）　教育長。　　〔登壇〕 ○教育長（長谷川正二君）　一日も早く教育活動が順調にいきますように、私もしっかりこれから今ほどの御指摘に意を体しながら努力してまいりたいというふうに思っております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（森山　昭君）　次に、１４番、横山一雄さんに発言を許可いたします。１４番。　　〔登壇〕 ○１４番（横山一雄君）　それでは、通告に従い、伺いをさせていただきます。　まず、企業誘致の促進と環境保全対策についてでありますが、一部メリット等については表現が違うかもわかりませんけど、御理解いただきたいと存じます。　市長は、総合計画で推奨する木質バイオマス発電の誘致につきまして、まとまったことを７月１０日の定例記者会見で公表されました。また、その後舛添東京都知事さんとも木質バイオマスとか地方創生について懇談されておられますが、その内容についてできたら伺いたいと思っております。　９月に売買契約をされるようでありますが、三条市では現在の井関新潟製造所、日本ハム惣菜の篭場工場に次いで３番目の誘致となります。業種的にも地元企業とバッティングしない企業でありまして、雇用の創出や財政の面からも私は期待いたしております。そこで、環境保全対策と地域との融和について伺いをいたします。　メッキ団地のときもそうでありましたが、地域の理解と融和が大前提となってくるわけであります。このたびの誘致は、環境基本法、市の環境基本条例に基づいて３者、すなわち市、市民、事業者のそれぞれの責務を着実に進めながらやっていくと、実施していくということでよろしいのか、まず伺いをいたします。　それから、国の事業補助制度の目的は地球の温暖化防止にあるわけであります。そこで、この規模の発電所ではどの程度のＣＯ２が削減できるのか、伺いをいたします。　それから、基本的には２４時間操業となります。環境基準は大丈夫なのかどうか、またその対策が必要なのかどうか、伺いをいたします。　それから、周辺は優良農地であります。影響はないのかどうか、また信濃川までの排水系統について伺いをいたします。　進出企業との環境協定については団地と行うということでありますが、市や県は関係ないのかどうか、その辺の考え方について伺いをいたします。　それから、進出企業に対する国、市、県の支援策について伺いをいたします。　それから、焼却灰がたくさん出るであろうと思います。焼却灰の発生量とその処分方法について伺いをいたします。　それから、地場産業との連携と雇用の拡大についてでありますが、私は環境と地域に貢献する発電所でなければならないと常々思っております。三条にはすぐれたものづくりの技術がありますので、地元企業と提携しながら新たな企業起こしができないかと、それをやりながら雇用の拡大ができないのかどうか、その辺の可能性について伺いたいと思います。　また、新潟県の農林業は米が主体でございまして、林業の振興と地域経済への効果について伺いますが、本当に新潟県は米が主体でございまして、林業の生産額は全国最下位クラスであります。この事業によって林業振興と地域経済にどのような波及効果があるのか伺いたいと思います。　それから、燃料の調達方法と搬入経路についてでありますが、新潟東港の工業団地には三条市より１年先に同規模の木質バイオマス発電所が操業することが間違いないわけであります。そうした場合、合わせますとかなりの量になり、新潟東港のその発電所とバッティングしますので、燃料の供給が大丈夫なのかどうか、伺いをいたします。　次に、公害行政の現況と取り組みについてでありますが、関係法令に基づく特定施設の届け、公害防止協定の締結状況について伺いをいたします。　次に、公害苦情の内容と処理状況について、水質検査の状況について伺いをいたします。　次に、八十里越についてでありますが、観光行政の都市間競争と広域連携についてでありますが、八十里越には小説家、司馬遼太郎さんの「峠」で河井継之助さんの英雄ぶりが紹介されるなど、多くのロマンがあります。私は、平成１１年度から八十里越にかかわってまいりましたが、開通まであと１０年、あと１０年と言われ、ようやく５号橋梁の橋脚工事で５年、上部工事に２年、あと７年で全面開通の見通しとなりました。只見町と県境を越えて広域連合をさらに深め、場合によって合併の話も出てくるかもしれませんが、すばらしい観光資源のルートとして活用することが熾烈をきわめている都市間競争に打ち勝つ１つの方法だろうと私は考えております。　ちなみに、只見町側には、田子倉ダムとか宿泊施設の湯ら里とか、あるいは河井継之助記念館などもありますし、三条市側にはいい湯らてい、あるいは八木ヶ鼻の景勝、諸橋轍次記念館などもあり、今は先ほど言いました工事用道路を使っていろいろな観光行政も行われているようであります。さらに、他地域に打ち勝つためには、インパクトを強めていかなければならないというふうに考えております。　６月議会でも提言申し上げました新潟市を中心とする連携中枢都市圏の形成についても前向きに検討していることを新潟市に伝えられたとのことでありますが、実現すれば福島県境から日本海の夕日までつながるすばらしい観光ルートになるだろうと私は思っております。交通網が発達しておりますから、日帰りコースも十分でありますが、滞在型の設定が必要だと思っております。例えば田子倉ダム発日本海夕日のコンサートなどは、私はすばらしいんでないかなと考えております。八十里越の一日も早い開通に全力を注いでおられます市長の御所見を承りたいと思います。　それから、インバウンド戦略の推進についてでありますが、八十里越もインバウンド戦略の推進に大きな役割を果たすと私は考えております。各自治体とも外国人観光客の誘客に免税店などを開設し、しのぎを削っているのが現状であります。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの二、三年後には八十里越が開通するわけであります。一過性にならないよう増大を図るため、魅力づくりが私は必要だと思います。いかなるお考えで進められるか、伺いをいたします。　次に、地場産業との連携についてでありますが、私は八十里越は物資を運ぶ道として多くの歴史とロマンがあるわけであり、ものづくりや地場産業を抜きに語ることができないんだろうと考えております。八十里越の開通を大きなチャンスと捉えながら、例えば郷土の人材なども活用しながらこの魅力をいかに生かしていくか、お考えを承りたいと思います。　次に、最近の決算状況と市民サイドから見た市政運営などについてでありますが、２６年度は持続可能なまちづくり予算で市政が執行されたわけであります。その柱が住み続けたい、戻りたい、移りたいということでありますが、三条市にＵ・Ｉターンを含めてどの程度移住されてきたのか、まず伺っておきたいと思います。　次に、事務量と職員の定員適正化計画などについてでありますが、市民サイドからは「職員がいっぺこと休んでいるんだってね」という声がありますので、伺いをいたします。療養休暇職員について、最近の状況、２４年度、２５年度、２６年度と、さらに２７年度の現在まではどの程度か、伺いをいたします。　それから、休暇の主な原因。それで、私は事務量の配分と適正化に問題というか、無理があるんでないかと思います。大綱質疑で答弁がありましたように、時間外勤務が６万時間を超えていると、そして併任辞令を３０人も出しておられます。その効果はあるのかどうか、その辺も含めて伺いたいと思います。　それから、最近本当に文書とか何かの間違い、訂正が多いわけであります。９月２日にも副市長がこの壇上からおわびと二度と起こらないよう努めますと謝罪されているわけでありますが、また保育料の問題等が出たり、文書や提出書類に訂正とおわびが本当に多いわけであります。職員の意識、士気が低下しているんじゃないかと私は思います。チェック体制と責任のあり方について、誰が責任をとっているのか、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。　それから、一中一体校の落雪の件とかプールの件については、大綱質疑からいろいろと先ほども議論がありましたが、責任の所在が私はどうもわからない。決裁区分によって経費執行の決定権はわかるわけでありますので、なぜその方が答弁されないのか、私はちょっと理解に苦しむところであります。きちんとした答弁をお願いいたします。　それで、私は今まで聞いていると設計業者そのものには特に問題はなかったんでないかなというふうに受けとめております。改めてプロポーザル方式によりこの一体校の受託者が選定されるまで、石本建築事務所に決まるまでの経過について伺いたいと思います。　次に、製造品出荷額と事業所数のマイナス、これは産業支援活動が弱いんではないかということでございますが、これも決算状況から見て２５年度の一般会計は地域の軸を強化する１３カ月予算で市政運営がなされたわけであります。その最重点がものづくりの基盤強化と国の緊急経済対策でありました。しかし、工業統計でも製造品出荷額はマイナス、事業所数は２年連続マイナスで、働く場所がどんどん少なくなっている、市民所得にも影響してくるんだろうというふうに私は考えております。その原因と対策について伺いたいと思います。　燕市は、３年連続で製造品出荷額がふえております。私は、学ぶべきところもあるんではないかな、こんなふうに感じております。願わくば、産業構造が同じ三条市と燕市が一緒になってリサーチコアで商工行政を行えたほうが、やったほうが私は効果的であるというふうに考えております。その辺を踏まえて御所見を承りたいと思います。 ○議長（森山　昭君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、先般東京都知事でいらっしゃいます舛添さんと会談させていただいたわけでありますが、そのときの中身についてどうだったのかという御指摘でございました。　もともとこの会談のきっかけでございますけれども、都知事のほうからこのバイオマス発電所を契機といたしまして資金提供を融資という形でサポートしている東京都と、そして現地で発電所を開設する三条市との関係性に着目したとき、ぜひとも東京と地方とがウイン・ウインの関係になる１つのいい事例だということでお会いしたいと。　また、あわせて私自身が東京オリンピック・パラリンピックの地域活性化推進首長連合の会長を仰せつかっている関係もございまして、その点からも東京と地方がウイン・ウインの関係を構築していく、その範としていくことの協力をお願いしたいという強い思いをいただいてこのたびの会談設定となったところでございます。　実際会談の中におきましても、基本的には今ほど私からその会談の設定趣旨について触れさせていただいたような内容で進みました。木質バイオマス発電につきましても、都知事自身非常に自然再生可能エネルギーについて造詣が深い方でいらっしゃいます。こうした中で、東京都が融資という形でサポートをする中で、現実にかなりの出力規模を有する木質バイオマス発電所が三条という東京から見たときには一地方において展開されるということは大変望ましいことであるという御発言をいただいたところでございます。　また、東京オリンピック・パラリンピックの関係につきましては、自分たち自身がフィールドとしてぜひとも積極的に協力していきたいので、ここにも地方を中心とする東京オリンピック・パラリンピックの地域活性化推進首長連合としても積極的に絡み合って、ともに東京オリンピック・パラリンピックの成果の果実を得ていこうではないかと、こうした話があったところでございまして、その双方とも非常に都知事からの力強い熱意、そして力強い協力要請をお伺いし、大変心強く感じて戻ってきたところでございます。　それから、２点目の八十里越の関係で、その開通に向けた意気込みということについて御指摘でございました。御案内のとおり、また今ほど御指摘いただきましたとおり、八十里越そのものが持つ魅力あるいは八十里越が開通することによって広範なエリアに波及するであろう効果、それぞれ期待が寄せられるところでございまして、いずれにいたしましてもこの八十里越の一日も早い開通、これはともに汗をかきながら協力し、また支援していかなければいけないというふうに考えているところでございます。　こうした中、他方でこの八十里越につきましては直轄事業でもございますので、国の予算動向に大変左右される事業になるわけでございます。御案内のとおり、１９９０年代以降、社会インフラに使うことのできる社会資本整備関係経費につきましては縮減の一途をたどっておりまして、大ざっぱな話で申し上げますとピーク時の約半分の予算しかもうつかないという状況でございますが、ここ数年、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば八十里越の体感バスツアーを模索したり、あるいは只見町さんとさまざまな連携をする中で、地域の皆様方の八十里越に対する熱き思いを形にすることで国土交通省さん挙げて政府関係者に私どもの思いを伝えてくる中、ここ五、六年は全国的にはこの社会資本整備関係経費について引き続き縮減の状況であるところ、この八十里越につきましてはむしろ予算を増加していただいているということで、大変心強く思っているところでございます。　こうした中、御指摘いただいておりますとおり、これまでは口だけのあと１０年、あと１０年という言葉でありましたけれども、もはや現実に１０年は確実に切る状況の中で、あと何年、あと１年、あと半年、そのスケジュールを前倒しできるかという具体のゴールが見えてきている状況でもございますので、引き続きこの八十里越の開通に向けた盛り上がりに私どもとしてもしっかりと貢献し、あるいはその盛り上がりの過程そのものを通じて、今ほど御指摘いただいております交流人口の拡大といったことに結びつけていきたいと思っているところでございます。　それから、私から最後でございますが、製造品出荷額等の状況を捉えて産業支援策を燕市さんと一緒になってやっていくべきではなかろうかということでございます。まず、御指摘いただいております現況の確認から入りたいと思いますが、恐らく今ほど御指摘いただいておりますところは平成２５年のデータになりますので、経済的な格好からいいますとはるか昔になるわけです。そのときの２年減ったとか、お隣が３年延びたというのは、それそのものが意味がないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、私どもとしては現在の状況、また足元がどうなっているのか、そして将来がどういうふうになっていくのかということに着目することが２５年のデータを見て一喜一憂するよりもはるかに重要だと感じているところでございます。こうした認識のもと、定期的に地元のシンクタンクさんとも意見交換をさせていただきながら、現況を確認しつつ、必要な対策をその都度講じてきているところでございます。　そこで、私どもとして一番重要だと考えておりますよりどころの直近のデータについて御紹介させていただきますと、ここ三、四カ月は確かに少し踊り場的な様相もあるところでございますけれども、およそ押しなべて申し上げますと売上高ＤＩ、そして業況判断ＤＩともにプラスの傾向が堅調に推移している状況でございます。　また、企業判断としては最後の動きになってくる設備判断ＤＩにつきましても、最近不足感がずっと続いているという状況。不足感が続くということは、それだけ設備投資意欲が向上しているということでありますけれども、こうしたことなど少なくとも東日本大震災以降は総じて回復基調で推移しているというふうに地元シンクタンクともども判断しているところでございます。　こうした業況の回復は、市内企業の皆様方によります御努力の結果であることはもちろんでございますけれども、市の各種産業振興施策を産業界の皆様方が効果的に活用していただく中で、新製品開発あるいは新規販路開拓などがなされるなど、私どもの取り組みもこうした効果にいささかながらも貢献しているのではなかろうかと自負しているところでございます。もとより、我々単独の産業施策もございますし、今ほど御指摘いただいております燕三条地場産業振興センターを軸といたしました両市が足並みをそろえての各種産業支援策も充実強化の一途をたどっているところでございまして、そういう意味では御指摘いただいたところについて否定するものでもございません。　いずれにいたしましても、私どもがこれまで取り組んでおりました具体の取り組み、方向性につきまして引き続きしっかりと足元を見詰めながら、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山　昭君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　私からは、大きく２点、事務量と人員の適正化、それから事務のミスについて基本的な部分を答弁させていただきます。　まず、１点目の事務量と人員の適正化についてでございます。職員の配置につきましては、定員適正化計画に掲げる目標に向け、毎年の人事の中で次年度の課題や想定される取り組み等を確認しつつ、事務量に見合いの配置としておるところでございます。その事務量についてでございますけれども、私が市役所に入ったころと比べれば本当に今は忙しく、事務量そのものが増大しております。ただ、誤解を恐れずあえて申し上げれば、休まず、おくれず、働かずとやゆされることも昔はあったわけでございまして、今確かに忙しく事務量もふえているけれども、今のほうが世の中のスタンダードに近いというふうに思っておりまして、それが決して過大だとは思っておらないところでございます。　そうした中であっても、職員の業務量などをしっかりと把握した上で、原因ありきではなく、その時々の行政需要に伴う業務量に応じ、期限付任用職員を計画より増員して任用するなどの対策も実施しつつ、業務の改善、効率化の取り組みや併任辞令の発令による業務繁閑の差を解消する取り組みなどを進めていくことにより、無理のない適正化を図っているところでございます。　また、年度内において療養休暇者等が出た場合には、また突発的な事務が発生した場合などには、業務の状況等を確認の上、課内、部内、または部を超えての応援体制の調整、臨時職員の採用なども含めまして当該職場の状況に応じて検討し、必要な対策を講じておるところでございます。　次に、事務処理ミスの再発防止等についての御指摘でございます。事務処理ミスの原因は、担当者の思い込みや法令の解釈誤りなど複数の要因があるわけでございますが、総じて事務に対する知識不足に加え、確認体制が甘かったことが原因であったものと捉えておるところでございます。再発防止の取り組みといたしましては、マニュアルの作成や見直しなどを行うとともに、課内で再確認していくことはもちろん、係内ミーティング等を通じた進捗状況の確認や一部の職員への事務の集中防止を図るための業務分担の再検証など、基本に立ち返って個々の職員の注意意識の喚起を図ってきておるところでございます。　さらに、事務執行のかなめとなる係長級の全職員に対して文書事務や財務会計事務の基礎知識を確認する試験を実施し、確認体制の土台をしっかりと固める取り組みを進め、組織として間違いのない事務処理を行えるよう現在取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山　昭君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　私からは、平成２４年度から２７年度直近の職員の療養休暇取得状況について答弁をさせていただきます。　療養休暇については、当然短期のもの、１日であっても二、三日の短期の療養休暇から長期まで全て療養休暇という取り扱いでさせていただいております。平成２４年度につきましては、療養休暇取得数、正職員、期限付任用職員合わせて７３人でございます。平成２５年度につきましては合計で６７人、平成２６年度につきましては合計で６６人、平成２７年度８月末までの療養休暇取得数でございますが、合計で４２人となっているところでございます。 ○議長（森山　昭君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（大平　勲君）　私から企業誘致、市が推奨する木質バイオマス発電所の促進と環境保全対策について何点かお問いでございますので、お答えさせていただきます。　まず、環境対策等々でございますけども、環境基本法で定められた環境基準につきましては当然遵守するということになると思いますし、今回のバイオマス発電所につきましては騒音、振動それぞれの規制法の特定施設に該当いたします。それらの決められた規制値につきましては遵守するということでございますし、当然のことながらそれを上回るようなことがあれば環境を保全する所管課であります環境課で適切な対応をとらせていただくということになると思います。　その上で、どの程度のＣＯ２削減があるかということでございますけども、５,０００キロワットのバイオマス発電所でのＣＯ２削減は、一般的な数値でございますけども、年間５万２,０００トンということでございます。　それと、排水関係のお問いでございます。まず、保内工業団地につきましては、工業排水と雨水の排水は別系統で処理させていただいています。まず、雨水の排水系統でございますけども、雨水につきましては調整池で一旦集約した中で、甲郷排水路、それから吉津川を経由して信濃川に放流するという計画でございますし、工業排水につきましては調整池の下に貯留槽を設けてありまして、工業排水をそこに一旦ためた中で、反対側になるんですが、布施谷１号支線排水路、それから布施谷川を経由し、用水等には排水しないということでございますので、農地等への影響はないものと捉えております。　それと、焼却灰の量と処分はということでございますが、未利用の間伐材と一般のバイオマス資源を燃やすということは確定しているんですが、その比率等がまだ確定してない中で、量については事業者からお聞きはしていないところでございますけども、処分については確実に産業廃棄物処理施設に搬入するということで確認させていただいております。　最後になりますが、新潟東港の工業団地に進出する木質バイオマス発電所との、その材の案分といいますか、調整はついているかというお問いでございます。既に承知しているところでございまして、県の森林組合連合会の中でも東港への進出部分を想定した中で調整させていただいているところでございます。東港については、その未利用間伐材のほかにも建設廃材等々を搬入するということでございますので、それらを踏まえた中で調整しておりますけども、未利用の間伐材につきましては基本的には東港は県北といいますか、五泉市から北のほうを、三条市のバイオマス発電所につきましては中越地区を想定している中で、その材についてはバッティングしないよう調整させていただいているという状況でございます。 ○議長（森山　昭君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　先ほどの私の答弁に漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。　療養休暇の主な要因の部分について答弁漏れがございました。療養休暇の内容につきましては、例えばインフルエンザであったり、頸椎捻挫、骨折、メンタル系の鬱病等でございます。　あともう一つ、業務の繁閑に柔軟に対応するための併任辞令の部分についての効果でございます。平成２６年度の実績といたしまして、時間外勤務数で１５２時間、臨時職員の減に伴いまして、臨時職員を雇用しなかったという部分で３人分の削減効果があり、併任体制による効果額としては１７６万８,０００円でございます。失礼いたしました。 ○議長（森山　昭君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（渡辺　健君）　私からは、環境行政の現状と取り組みに関する御質問についてお答えさせていただきます。　最初に、公害問題に対する苦情の状況でございますが、公害の苦情件数につきましては年間おおむね５０件から６０件で推移しておりまして、騒音、悪臭、水質汚濁が大半を占めてございます。また、市民から寄せられる公害苦情は、環境に対する意識の向上や生活スタイルの変化などによりまして今後増加することが見込まれます。引き続き工場や事業所への立入調査や指導の実施によりまして公害の防止に努めてまいります。　次に、公害防止協定の状況についてでございます。本市では、市民の健康を守り、環境保全を図るため、有害物質を取り扱う工場の自覚を促し、河川の汚濁防止を目的として、電気メッキ施設等を設置しております事業所と公害防止協定を結んでおります。協定の内容といたしましては、公害防止の基本方針を明らかにし、事業所での教育、訓練、管理及び緊急時の対応を定めた上で、市に対する自主検査の報告、市の立入調査などについて定めているところでございます。現在１０の事業所と公害防止協定を締結しておりまして、自主検査報告は毎月１回、立入検査は協定締結事業所のうち重点監視が必要な事業所は毎月１回、そのほかの事業所は年４回実施しております。　なお、現時点で排水基準に抵触する事業所はございません。　次に、水質検査の状況についてでございます。河川の水質検査といたしましては、まず三条地区におきましては主要河川として１２河川で１４地点を検査しております。検査項目及び検査回数につきましては、透明度、水素イオン濃度、ＰＯＤ、浮遊物質量、全クロム、六価クロム、全シアン、以上７項目につきましては毎月１回、溶解性鉄、溶解性マンガンについては年１回、カドミウム、亜鉛、銅、鉛につきましては隔月で検査してございます。また、三条地区の工業団地の排水につきましては、１地点で行ってございます。　次に、栄地区では、主要河川として５河川で５地点、工業団地排水としては４地点で行っております。下田地区におきましては、主要河川として７河川で８地点、工業団地排水としては１地点でそれぞれ検査を行っておるところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山　昭君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　それでは、私から所管の何点かについてお答えをさせていただきます。　まず、三条市としての進出企業への支援策というお問いでございますけれども、これは中小企業集団化奨励事業として３年間固定資産税、都市計画税相当の奨励金の交付がなされるものと考えております。　それと、新たな企業起こしと雇用創出の可能性はというお問いでございますけれども、エネルギーを切り口とした新産業への展開であったり、産業振興につきましては、既に三条市といたしまして２１年度から次世代産業創造プロジェクトを創設し、小型風力発電装置あるいは小型の水力発電装置の開発等を支援してきたところでございます。多様なものづくり技術と発電事業者との新たな連携につきましては、今後どういったことができるのか、まずは研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　それと、林業振興と地域経済への波及効果についてのお問いでございますけれども、これは先ほど２６番議員さんにメリットのところで市民部長が答弁いたしましたように、適切な間伐が行われることにより里山環境が整備され、これに伴い森林環境が整備されることから優良材の生産も可能となると考えておりますし、雇用の創出とそれに伴う個人市民税への影響あるいは事業活動による法人市民税への影響、それと固定資産税の関係等々、大きな経済波及効果が期待できるものと考えているところでございます。　それと、三条市へどの程度の移住がなされたのかというお問いがあったかと思います。人口減少に対応するための８年間の総合計画に基づいて若年者の転入促進に努めることとして５カ月が経過したところでございます。転入転出はそれぞれ窓口に届けがございますけれども、どなたがそのＵ・Ｊ・Ｉターンに該当するのか統計はとっておりませんので、私どもとして直接把握しておりますのは、当市の事業として取り組んでおります地域おこし協力隊という形で４名の隊員の皆さん、それと１家族の皆様が転入されたところでございます。引き続きパイロット事業を初めとする各種施策に基づいて転入促進、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山　昭君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　私から一中一体校の関係で答弁をさせていただきます。

　まず、昨年１１月の総点検で指摘された箇所につきましては、施工業者がみずからの瑕疵があることを認め、全て施工業者の責任において対応いたしましたが、現在原因も含め協議中であるプールにつきましては早急に結論を出してまいりたいと考えております。　次に、プロポーザルの経過でございます。平成２１年１２月１７日に第１回選定委員会を開催させていただき、公募資格要件の設定、技術提案書の提案項目及び評価基準の設定を協議していただきました。その後、１２月２１日に公募型プロポーザル方式の公告、翌年の１月８日に受け付けの期限、１月１３日に第２回選定委員会を開催いたしまして、参加表明書に関する参加資格審査、技術提案書提出者の選定を行い、２月２７日に第３回選定委員会を開催いたしまして、技術提案書の審査、特定、ヒアリングを実施して決定してまいったものでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（森山　昭君）　２回目の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（杉井　旬君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番。　　〔登壇〕 ○１４番（横山一雄君）　それでは、再質問させていただきます。　バイオマス発電所関係でございますが、燃料の供給については新潟東港に同規模のものができますと約１万２,０００キロワット、２万４,０００世帯ぐらいの供給になるわけでありますが、その年間燃料は１２万トンぐらいになります。県の森林組合連合会が、２２ある新潟県内の森林組合を調整しているわけでありますが、５０キロ範囲で十分調整がついているというお答えでございますけど、私は本当に大丈夫なんだかなというふうに疑問を持っております。建築廃材等を一切使わないということでありますが、これは火力はありませんけど、安く手に入れることができるわけですから、最終的に入ってくるんではないかなと考えておりますが、このバイオマス発電所への燃料の供給について再度大丈夫なのかどうか伺いたいと思います。　それから、先ほど地元との公害防止協定の関係で、市、県の関係が出ておるわけですが、市は別に権限はありませんけど、大気汚染防止法そのものは県が所管するわけでありますので、特定施設は新潟県に届けることになります。やはりいろいろ問題があった場合、指導を受ける場合等は県が関係してくるんだろうと。県が関係いたしますので、その辺はよろしいのかどうか、改めて伺いをいたします。　それから、三条市の環境基本条例によれば、市民の責務、それから市の責務、事業者の責務がそれぞれはっきりとうたわれているわけであります。特に市民の責務としては、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務があるということでありますが、これは具体的にどういうことなのか。　それから、市には、地域の特性に応じた総合的かつ計画的な施策を策定して実施する責務があると条例で定めてありますが、今のこの関係ではどんな施策を考えているのか。何もしないというようなお考えなのかどうか伺いたいと思います。　日本ハム惣菜のときは、御承知のとおりしおから川を市で抜本的に改修したり、その操業後は、職員の駐車場対策についても市は用地の交換等に大分尽力いたしておりますので、その辺も含めて伺いたいと思います。いわゆる三条市の税収がふえてくるんでありますので、必要があれば先行投資的な考え方で私は応援してもよろしいんではないかというふうに考えております。　それから、八十里越にロマンを求めてでありますが、市長からのすばらしい御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。私は、人材と地場産業を活用しながら八十里越の宣伝をやったらどうかなという考え方を持っておりますので、そのように申し上げたわけであります。隣の燕市では、先般地元の人気歌手、上杉香緒里さんですか、その方から神宮球場の公式戦で始球式をやっていただいて、燕市の宣伝をやりながら洋食器と燕市の農産物を販売したというようなことも紹介されております。相撲の関係では、大相撲の伊勢ヶ濱親方が観光大使に任命され、三条市に知事もおいでになって激励会が開かれたり、弥彦村では横綱日馬富士の土俵入りなどがなされたということで、大分いいんじゃないかなというふうに私は考えておるわけであります。三条市だって故人となられましたが諸橋先生は漢学の里におられるわけでありますし、御承知のとおりプロレスラーのジャイアント馬場さんとか、現在オリックスの金子投手なんかはエースとして活躍されておられるわけでありますが、イベント等を通じながら、地場産業と提携しながら宣伝効果を上げられるもんでないかなと考えております。　また、三条市には鬼踊りがあります。これを平成７年から８年ごろの古しい話で市長、恐縮でございますが、新潟県が東京ドームを借り切って新潟県の物産展をやりました。そのときに２年間三条市の鬼踊りが特別出演で踊りまして、非常に拍手喝采。当時ありました鬼踊り米が飛ぶように売れたという実績もありますので、業界からもまたああいうイベントはいいなという声も聞こえておりますので、ぜひ県知事に開催できるものかどうか、将来を踏まえながら要請されたらいかがなものでしょうか、伺いをいたします。　それから、最近の決算状況と市民サイドから見た市政運営でございますけど、産業関係につきまして古いって言えばそうですけど、私はあくまでも決算状況を見て伺ったわけでございますので、市長のおっしゃることはよくわかります。私もさんしん地域経済研究所の資料とか、東京商工リサーチのいろいろなデータは毎月のように見ておりますので、市長のおっしゃっているような内容は承知しているつもりでございます。ただ、私が申し上げたのは、そういうふうに目玉を掲げてやったんで、その成果はどうだったんですかということでございますので、住み続けたい、戻りたい、移り住みたいというタイトルで２６年度ですか、執行されたその結果について１３０ページに及ぶ実績の中に具体的な記載がないなと、そんなふうに感じておりますので、伺いをしたわけであります。　それから、文書の間違い等は、もう何度聞いても同じでございますが、私は例えば昇給延伸とか、そういうもっと厳しい形でなければ効果が上がらないような気がしてならないのでありますが、いかがでしょうか。　それから、一中一体校の関係については、もう執行権限があるわけです。なぜその権限のある方が答弁なさらないのか、私は不思議でなりません。検査調書がちゃんとここにあります。誰がどこで判こを押しているか全部わかりますので、その辺はどういうものなのでしょうか。副市長あたりが堂々と事務の最高責任者として答弁なさるべきではないかと私は考えております。　そこで、プールの件でありますが、いわゆるチェーンが緩んだからということが原因なのかどうかわかりませんが、今はほとんど油圧であります。プレゼンテーション、いわゆる業者を決定している段階でそういう提案がなかったのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。　それから、地場産業の関係ですが、三条市と燕市は産業構造が同じでございますし、産業観光フォーラムや工場の祭典とかはみんな市長から呼びかけてやっておられるわけでありますので、一歩進めて、リサーチコアの３階は燕市と三条市が共同で事務ができるような体制の設計になっておりますし、５階に研究開発室も設置されているわけであります。少子高齢化は避けて通れません。そうすれば、市役所の規模もだんだん小さくしていかなければならないんだろうと考えておりますので、そういう面からもどうかなというふうに考えております。両方の市長もかわりました。国出身と県出身の市長さんでありますから、話がうまくいくんでないかなと考えております。　それから、中国経済はだんだん崩壊しつつありますが、１０月にロシア企業の訪問、市場調査をやられますが、私は大いに期待いたしておりますので、それらを御見解があれば伺いまして、２回目の質問を終わります。 ○副議長（杉井　旬君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　直接的な質問という意味では、来月議長とともに出張させていただきますロシアへの所見ということであったかと思います。　これは、昨年三条市貿易振興会の皆様がロシアを訪問された際に、これも私どもが委嘱しております地域活性アドバイザーで青山社中の代表でいらっしゃいます朝比奈さんを仲介に、モスクワの在ロシア日本国大使館に同訪問団が訪問させていただいた際に、先方の大使館から、せっかくものづくりのまちであるわけですから、モスクワは比較的堅調な需要が推移しているそうでありますけれども、地元モスクワのバイヤーと私ども、私どもというのは大使館が仲介の労をとるので、ぜひとも商談会を開催しませんかという具体の御提案をいただき、それが結実し、来月具体の商談会の運びになったということでございます。御案内のとおり、今モスクワでは包丁のいわばブームが到来しているようでございますし、比較的その住民層の中での需要は堅調な動きを示しているというふうに仄聞しているところでございます。　こうした中にありまして、圧倒的な信用力を誇る日本の大使館から仲介の労をとっていただいて、大使館をベースにして商談会が開催されるということは、私ども一地方都市の三条市としても大変ありがたく思っているところでありまして、大いなる期待を寄せつつ、実際にこの目で議長さんとともに確かめてまいりたいと思っているところであります。中国経済は失速はしているものの、やはり世界第２位の経済大国であることは論をまたないところでもございます。中国ももちろん大切な貿易相手国であろうと思っておりますし、一喜一憂せずに、これから先の全体としては国内の市場がどんどんシュリンクしていく状況の中で、少しでも可能性の多くある地域に向けて一歩一歩販路開拓をしていく、これが三条市の産業施策の柱の一つだろうと思っておりますので、シンガポールであったり、ベトナムであったり、そして香港、中国であったりと、そこに加えてのロシアということを視野に入れつつ、研究、検討を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（杉井　旬君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　一中一体校の関係で副市長にということでございますけれども、議員さんも御存じのように、役所は組織で動いているわけでございます。確かに経費執行という面に関しては私どもも判こを押しておりますけれども、それは検査調書で間違いありませんということで支出していくわけでございます。これは役所のシステムとして当たり前のことでありまして、議員さんも十分御承知かと思っております。 ○副議長（杉井　旬君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　事務的なミスのチェック体制について、昇給延伸というようなことも引き合いに出されながらの再度の御指摘でございますので、私から答えさせていただきます。　御質問者はもう十分御存じのことと思いますけれども、そのミスしたことによる影響の大小であるとか、またそのミスそのものの軽重、それらのことを一つ一つ検討しながら、地方公務員法上の懲戒処分に当たる場合には、戒告から免職までその段階に応じて処分するわけでございまして、その中には御指摘の昇給延伸も具体的なデメリットとして含まれるわけでございます。　今回の再度の御指摘については、身内意識といいますか、いわゆるなれ合いというようなことになることなく、しっかりと毅然とした対応をという御趣旨と受けとめておりますので、今までもそういうところに十分注意しながら一つ一つ適正な対応をとってきたつもりでございますし、これからもまた一つ一つ今ほど答弁したようなことを確認しながらしっかりとした対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（杉井　旬君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（大平　勲君）　バイオマス発電所について再度のお問いでございますので、私から答えさせていただきます。　まず、材の供給ということであります。この部分については、私どもも一番の課題だと思っております。２９年供用開始でございますけども、今から県森林組合連合会等とも協議しながら事業者において調整を進めているということでございますし、関係する事業者では既に新潟県内での供給という実績もございます。そういう意味で、これから確実な体制を構築していくものと捉えておるところでございますが、いずれにしても年間約６万トンの材を供給、調達しなければ発電事業そのものが成り立たないということでございますので、三条市としてもその支援に向けて協力していきたいと考えております。　それから、県の関係ということで、大気汚染を捉えて御質問でございます。今回の施設につきましては、大気汚染防止法及び新潟県生活環境の保全等に関する条例に規定されますばい煙発生施設に該当します。その中で、当然排出基準がございます。例えばばいじんであったらどうだとか、窒素酸化物であったら幾つ幾つという規制値がございますので、当然それは遵守しながら運転していくということでございますし、大気汚染につきましては県が所管しておりますので、県で適正に対応されるものと考えております。　それと、三条市環境基本条例を捉えられての市、市民、事業者の協力体制と責務はということでございます。記載されているとおりでございまして、その中で日本ハム惣菜の例を捉えられまして、市の協力という意味で排水路を整備されたというようなことでございます。その排水路の整備を捉えてちょっと答弁させていただきたいと思うんですが、今回工場用の排水については１回目でお答えしたとおり、布施谷１号支線排水路に流すわけでございますけども、そもそもこの団地につきましては都市計画法の開発行為で設置させていただいておりまして、雨水であったり、工場用の排水についてはそれを想定した中で計画させていただいています。　その上で、今回のバイオマス発電所の工場排水でございますが、冷却水を多く使いますので、その中で当初の団地計画とどうかということで今再計算をさせていただいております。ただ、事業者との調整の中では、それが今の計画を上回る場合は事業者において責任を持って対応するという確認をさせていただいておりますので、日本ハム惣菜のような支援があるかというと、今のところ市で排水路等を整備する計画はないという状況でございます。 ○副議長（杉井　旬君）　営業戦略室長。　　〔登壇〕 ○営業戦略室長（恋塚忠男君）　私からは、地場産業の活用としての八十里越について答弁させていただきます。　当地域の歴史は、ものづくりや八十里越を使った物流など、先人たちの多様ななりわいがつながり合ってつくられてきました。三条市の産業を成り立たせた八十里越の意義をイベントの場や当市に関係した人の力もかりて広く伝えることが必要であると考えてございます。八十里越を初め、当地域で脈々と続く歴史のロマンを国内、海外の多方面に発信し、三条市に来て楽しんでもらえるよう誘客に努めるとともに、必要に応じて各関係機関等とも連携を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（杉井　旬君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（笹川浩志君）　一中一体校のプールの関係についてお問いでございますので、私から答えさせていただきます。　基本設計の中で提案があったものと確認しておるところでございます。繰り返しになりますけれども、原因も含め現在協議中でございまして、早急に結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（杉井　旬君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　リサーチコアを活用して三条市、燕市それぞれの産業振興施策を行っていってはどうかというお問いでございます。　御質問の中でも触れられてございますように、例えば産業観光フォーラム、工場の祭典等々で必要な協力体制はしっかりと講じられていると考えておりますので、引き続きしっかりと連携しながら地場産業振興センターを活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（杉井　旬君）　次に、１９番、野崎正志さんに発言を許可いたします。１９番。　　〔登壇〕 ○１９番（野崎正志君）　それでは、議長よりお許しを得ましたので、３点について一般質問を行います。　それでは初めに、生活習慣病予防対策について伺います。　最初に、データヘルス計画の取り組みについてであります。私は、平成２５年１２月定例会の一般質問で、レセプトの活用で医療費適正化について伺い、データヘルス計画の認識について伺ったところであります。そこでは、課長より、「データヘルス計画は、国において計画の詳細な内容が検討中であるので、注視している。国保データベースシステム、いわゆるＫＤＢシステムが稼働するので、有効活用が図れるよう対応したい」との答弁でありました。　平成２０年度から始まった特定健診、特定保健指導やレセプト等の電子化の進展により、保険者、行政が健康や医療に関する情報を活用し、被保険者、市民の健康課題の分析や保健事業の評価等を行うための基盤整備が進められている状況であります。今後は、さらにこれらのデータの分析結果に基づき健康問題を明確にし、被保険者の特性に合わせたＰＤＣＡサイクルによる効果的、効率的な保健事業を実施し、評価を行うものとしています。当市においては、保健事業実施指針に基づき保健事業実施計画、データヘルス計画を定め、生活習慣病対策を初めとする被保険者の健康保持、増進のための保健事業の実施及び評価を行うものとしています。　そこで、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持、増進のための事業計画としてのデータヘルス計画作成、公表、事業実施評価等の取り組みはどう推進されているのか、お伺いいたします。ＰＤＣＡサイクルによる健康増進は、具体的な取り組みが行われているのか、現状と課題はどうか、お伺いいたします。　次に、生活習慣病の予防対策においての高血圧対策は、生活習慣の改善対策を進めていくとしています。三条市の健康実態から、壮年期からの予防対策は重要であります。特定健診受診率では、男性の平均が３６.１％で、４０歳代では２２.２％の状況であります。ターゲットとなる年代はどう考えているのか、お伺いいたします。また、なぜ高血圧がターゲットとする疾病になったのか、お伺いいたします。　次に、取り組みの今後の方向性についてであります。　健康、医療情報を活用し、分析結果に基づき直ちに取り組むべき健康課題、中長期に取り組むべき健康課題を明確にするとしています。健康寿命を押し上げていく壮年期からの健康づくりが重要であると考えます。協会けんぽとの連携、どういった対応をしていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。　次に、がん患者への支援の充実についてであります。　今年６月１日、厚生労働省が開催したがんサミットで、２０３０年前後にはがん多死社会が到来すると警鐘が鳴らされました。がんサミットで、塩崎厚生労働相は、安倍総理の指示を受け、がん対策の一層の強化を図るため、がん対策加速化プランを年内をめどに策定し、がん対策を国家戦略として加速することを発表いたしました。　がんは、１９８０年以降、日本人の死亡原因第１位となり、生涯のうちに２人に１人が何らかのがんになる時代を迎えています。医学の進歩によってがんによる死亡率が下がってきた反面、罹患率は上がっており、がんは着実にふえている状況であります。がん対策を国家戦略として加速するためにも、予算の拡充は必須であります。その上で、がん罹患、死亡数を減らすためには、がん予防の充実、がん検診受診率の向上、がん医療のさらなる充実、がん研究の促進、緩和ケアの推進、がん教育の普及、がん相談、支援体制の強化、がんになっても働き続けられる社会の構築などが喫緊の課題であると考えます。そこで、医療用ウイッグ、かつらの購入助成制度の導入について伺います。　山形県では、県と市町村でがん患者の就労や社会参加を応援するために、療養生活がよりよいものになるようにウイッグの購入経費の一部を助成しています。助成対象になるのは、山形県内に住所を有している方、がんと診断され、その治療を行っている方、がん治療に伴う脱毛により就労や社会参加等に支障がある方、または支障が出るおそれがありウイッグが必要となっている方、他の法令等に基づく助成を受けていない方としています。　医療用ウイッグを購入した経費の助成としては、１万円または購入経費の２分の１の額のいずれか低い額とし、助成制度は平成２６年度からスタートしている状況であります。治療期間が終わっても脱毛で社会復帰は難しい、ウイッグも高価で非常に困ったとの声に対応した助成制度であり、がん患者の就労支援と社会参加にもつながると考えます。がん患者の就労支援と社会参加の観点から、本市としても抗がん剤治療による副作用で脱毛に悩む方に医療用ウイッグの購入費助成制度の導入を検討すべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　次に、ゲリラ豪雨への備え対策強化についてであります。近年多発するゲリラ豪雨などによる道路冠水が問題となっています。本年は、幸いにゲリラ豪雨はありません。しかしながら、去る７月１８日午後大雨が降り、三竹地内の地域の人より「この程度の雨で排水路の流れが非常に悪いし、水位が通常と違うのではないか」と指摘を受けました。地域では、五十嵐川の右岸、西大崎地内に排水ポンプが新設されたので、稼働したのか気になったので、連絡をしたとのことでありました。　さて、本市においては、ゲリラ豪雨への備え対策強化については、旧条南小、旧四日町小、旧一ノ木戸小跡地に調整池が、今述べたように西大崎地内に排水ポンプが新設されており、今後大きく期待されるわけであります。そこで、今後各施設の稼働時の管理体制はどのようになるのか、お伺いいたします。　最後に、道路のアンダーパス部冠水対策について伺います。　三条地域振興局のホームページには、三条地域振興局管内の道路冠水想定箇所が地図と写真で紹介されています。その中で、三条市内では主要地方道長岡見附三条線の東鱈田、ＪＲ信越本線アンダー部、市道大島２１４号線の須頃三丁目、国道２８９号アンダー部、市道荒町石上線の石上一丁目、石上大橋右岸取りつけ道路アンダー部の３カ所が記載されているところであります。　道路アンダーパス部の冠水時における被害発生事例としては、市道大島２１４号線の須頃三丁目、国道２８９号アンダー部で平成２３年７月５日に２トントラックが１台進入し、身動きがとれなくなったところを消防が出動し、救出。２点目に、平成２３年７月３０日、軽自動車１台が進入し、水没。３点目に、平成２６年７月９日、冠水により車１台水没と被害が発生しております。これらの被害が発生してからラインや注意喚起看板、回転灯が設置されています。そこで、今後道路アンダー部冠水対策はどのような取り組みがなされるのかお伺いをして、１回目の質問といたします。　　〔野崎正志君質問席に着く〕 ○副議長（杉井　旬君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、ゲリラ豪雨への備え対策強化について、個別具体的には担当部課長より答弁申し上げますけれども、総じてその部分についてお答えさせていただければと思っております。　この市街地の豪雨対策の強化でございますけれども、これまで１０年に１回の洪水に対応できることを基本といたしまして、今ほど具体に御指摘いただいておりますとおり、排水ポンプの設置であったり増強、幹線排水路の整備、学校跡地を利用した調整池整備など、緊急内水対策事業や公共下水道事業を重点的に実施してまいったところでございます。　この結果、事業実施地域におきましては、豪雨による浸水被害がこれまでより軽減されてきているところではございますけれども、一番劇的な効果としてあらわれるというふうに想定しておりましたのが、昨年の出水期終了後からことしの出水期までの間の事業進捗であったわけでありますけれども、幸いなことにことしの出水期は比較的、今ほど少し御指摘いただきましたけれども、総じて大きな被害に見舞われるほどの降雨量が認められなかったことから、引き続きこうしたハード対策が具体にどのエリアにどれぐらいの効果が実際にあらわれているのかについてはまた来年の出水期以降、あってはならないことでありますけれども、見ていきたいと思っております。　引き続き須頃郷地区の内水対策事業であったり、県からは新通川の改修事業を非常に短期的に集中的に取り組んでいただいているところでもございますし、今後ともこうした国、県との連携を図りつつ、災害に強い安全、安心な生活環境の整備に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（杉井　旬君）　健康づくり課長。　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（関﨑淑子君）　それでは、私から生活習慣病予防対策について、そしてがん患者への支援の充実についてのお問いに答えさせていただきます。　まず、データヘルス計画につきましては、平成２７年３月に計画を策定し、ホームページに掲載するとともに、情報公開サービスコーナーに備えつけるなどにより公表しております。本計画及び事業実施評価につきましては、ＫＤＢシステム等のデータを活用し、経年変化、国、県、同規模保険者との比較、評価を行うとともに、国保連合会の保健事業支援、評価委員会の指導、助言を仰ぎながら事業を実施し、ＰＤＣＡサイクルに沿った評価、改善を繰り返しながら健康課題をより明確にし、次の保健事業の展開につなげてまいりたいと考えております。　高血圧対策といたしまして、国民健康保険加入者１人当たりの医療費を見ますと、高血圧性疾患を含む生活習慣病に係る医療費は４０歳ごろから上昇し始めております。さらに、介護保険では、新たに要介護認定を受けた人は５０歳ごろから少しずつ増加し始めており、市全体の死亡数は６０歳ごろから増加しております。これらの状況から、生活習慣病を発症する前の検査値に変化が生じる人が増加し始める壮年期をターゲットとした取り組みが重要であると考えました。　また、当市の脳血管疾患の死亡率は、国、県よりも高い状況にあります。高血圧症は、脳血管疾患の危険因子であり、国保医療費において高血圧性疾患の医療費は年々上昇しております。また、協会けんぽに加入する三条市内事業所の従業員の８割は三条市民が占めておりますが、ここでの健診結果では血圧の有所見者が新潟県支部平均よりも高い状況にあることから、ターゲットを高血圧症として発症及び重症化予防に重点を置き、保健事業を実施してまいります。　今後の方向性につきましては、国保加入者がふえる６０歳代では生活習慣病の医療費が急上昇しており、国保加入前の４０、５０歳代で病気を発症した人が病気を抱えたまま退職して国保へ加入していることも要因として考えられます。壮年期の三条市民の５割を占める協会けんぽ加入者が健康であることが重要と考え、協会けんぽと協定を締結し、お互いの保険者の健康づくりを支援するために連携を図り、効果的な生活習慣病予防対策の推進に取り組んでおります。今年度の具体的な取り組みとしては、協会けんぽ加入の事業所において減塩や運動の推進を中心に、生活習慣病予防の啓発活動を実施しているところでございます。　次に、がん患者への支援の充実についてでございます。がん患者の皆様の中で、抗がん剤治療の副作用に伴う脱毛による医療用ウイッグの購入が必要になった場合、費用面のみならず、精神面でのダメージが大きいものと察するものでございます。がんになっても安心して就労や社会参加ができ、療養生活の質を高めるという観点から、国において医療用ウイッグの保険適用が検討されるものと考えております。　なお、がんの初期段階では抗がん剤治療を必要としない場合もあるということから、今後も早期発見、早期治療につなげるため、定期的ながん検診受診の周知とともに、乳がん検診の自己触診の普及を図ってまいりたいと思います。 ○副議長（杉井　旬君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（笹岡和幸君）　それでは、私からゲリラ豪雨への備え対策強化についてのうち、各施設の稼働時の管理体制などを答えさせていただきます。　これまで緊急内水対策事業により整備してきた施設のうち、御指摘のありました西大崎地内の排水ポンプにつきましては、三条市災害対応マニュアルによりポンプ場操作職員を定め、降雨状況を見ながら派遣し、稼働することとしております。また、調整池につきましては、降雨時に自然に流入し、降雨がおさまった後に自然排水または自動でポンプ排水するため、基本的には職員の配置の必要はございません。稼働状況の確認は、地域内巡視担当職員により行うこととしております。　次に、道路アンダーパス部の冠水対策といたしましては、降雨量が１時間に２０ミリ以上または３時間に４０ミリ以上になった場合などにおきまして、建設課の職員を招集し、まず現地を確認の上、必要に応じてバリケードにより通行どめを実施しているところでございます。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　では初めに、生活習慣病予防対策についてであります。ただいまのお話ですと、２７年３月に策定され、公表されているということでありました。現在全国でもこのデータヘルス事業の推進は本格化していると言えます。県内でも三条市を初め、上越市、妙高市、見附市が平成２７年より、さらに燕市、新発田市も推進していると伺っております。

　私は、特定健診を毎年受診しております。また、半日ミニドック等も受診したことがございます。会場で保健師さんと面談し、自身が食べている御飯の量の多さにびっくりしたことを記憶しております。これがいわゆる保健指導ということで認識しております。「今後データヘルスは大きなテーマとなる。重症化した人の過去の状況から傾向をつかみ、同じ傾向を持つ将来重症化しそうな人に対して重点的に保健指導を行うことを推進する」としています。そこで、今後重症化予防の取り組みはどうなるのか、お伺いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　健康づくり課長。　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（関﨑淑子君）　本年６月から本格稼働したＫＤＢシステムでは、国保被保険者の健診受診データとレセプト情報が連動して閲覧できるようになり、健診の結果、医療受診が必要と判断された方のその後の医療受診状況が把握しやすくなったことから、適切な受診勧奨を行い、医療放置や受診の中断による重症化の予防に努めてまいります。　また、既に生活習慣病の治療をしている方で、生活習慣病の問題により症状が悪化するおそれのある方に対して、主治医と連携しながら訪問等により必要な指導を行い、脳血管疾患の発症予防や人工透析導入の予防を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　ことしの６月からＫＤＢシステムのデータが入るようになったということで、現在健康診断や診療報酬明細書、レセプトのデータを活用して保険加入者の健康増進を図るデータ、またデータヘルスへの関心が高まっているところであります。当市においては、従来からのデータの活用、分析で、紙ベースの統計表や死因統計、また健診結果の統計、国保医療費の統計や国保データベースシステム等の新たに導入したソフトを用いたデータの活用、分析でデータの取り組みを推進していかなければならないと考えます。　今まで啓発していない地域や職場への啓発を拡充し、脳卒中、高血圧等の生活習慣病予防の推進は大きな課題であります。今後どう取り組むのか、お伺いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　健康づくり課長。　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（関﨑淑子君）　効果的に生活習慣病予防の啓発を推進していくためには、既存のつながりがある集団への働きかけを行うことが参加者同士の生活習慣病予防の相乗効果や多くの人への知識の伝達効果が期待できると考え、地域の祭りなどのイベントや職場に出向き、啓発活動を実施しているところでございます。高血圧症等の生活習慣病予防につきましては、減塩の取り組みが重要と捉え、特定健診受診者や協会けんぽ加入の事業所にお勤めの方を対象に尿中塩分測定と食行動に関するアンケートを実施し、その結果の分析に基づいて塩分の取り過ぎとなりやすい食行動を把握することで、市民の生活実態に即した予防活動を進めていくこととしております。　また、運動につきましては、手軽に行える筋力トレーニングとして、昨年度作成しましたちょこっと筋トレをさらに取り組みやすいものとし、壮年期の方が仕事の合間や休息時間を利用して継続的に実践していただけるよう、協会けんぽ加入事業所の協力を得ながら新たなメニューの作成と普及を進めていくこととしております。事業所の従業員は筋トレに関する関心が高く、筋トレを切り口に健康教育の依頼も来ているところでございます。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　今ほどは、今後ちょこっと筋トレ等で健康を増進していくんだというお話でした。　ここで健康づくりのインセンティブ、動機づけとなるヘルスケアポイントというものを今一定の運動を行ったり、健診を受けた場合などに付与するということで、既に一部の健康組合や市町村が実施しているところであります。今年５月に成立した医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、国として推進していく方針を明示しました。来年４月から実施されるとしています。その上で、厚生労働省は各保険者が同ポイント制度を実施しやすくしたり、病院に一定期間かからなければ現金を渡すなど取り組みが受診の抑制につながらないようにするため、指針でインセンティブに一定の基準を示すとしている状況であります。当市においても、動機づけ、インセンティブになるヘルスケアポイント制度の取り組みについてどう考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（杉井　旬君）　福祉保健部長。　　〔登壇〕 ○福祉保健部長（渡辺一治君）　健康づくりへのインセンティブとしての取り組みでございますけれども、これにつきましては三条市におきましても国民健康保険の被保険者で前年度において保険税を完納され、そして一度も医療機関を受診しなかった世帯を対象に健康家庭として記念品を贈呈させていただいたり、健診の受診率向上対策や健康づくりの動機づけの一つとして、各種健診や生活習慣病予防教室、また健康ウォークなどの保健事業を健幸マイレージのいっしょに行こってスタンプラリーの対象事業としているところでもございます。　国で言う健康づくりのインセンティブ強化としてのヘルスケアポイントなどにつきましては、健康づくりの動機づけとして一定の効果があるものと考えておりますけれども、今ほど御指摘ありましたように医療が必要な方が受診を抑制することにつながるおそれもあるとも言われているところでございます。今後国が示すこととされております保健事業で実施する場合の指針、ガイドラインを見させていただく中で研究させていただきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　今ほどは、三条市においてもインセンティブということで記念品を贈呈しているということで、贈呈品は何かお米だとお聞きしました。非常にいいことだなと思いますので、さらに研究を進められるようよろしくお願いいたします。　次に、がん患者への支援の充実についてであります。先ほど紹介した山形県では、県が主導して、県と市町村が費用を半分ずつ負担して全市町村で実施しているということであります。先進地としては、岩手県北上市、秋田県能代市、佐賀県伊万里市、神奈川県大和市などで医療用ウイッグの購入助成を行っています。助成額は１万円から３万円までと自治体によって違いがあります。また、山形大学のがん治療と仕事の両立に関する調査によれば、働いていてがんに罹患した人の４人に１人が発症後に依願退職したり、解雇されているということであります。　行政として、そういう方々に医療用ウイッグの購入費を助成することによって社会復帰の後押しをすることは大変意義あることと考えます。医療用ウイッグ購入費助成の取り組みを調査研究すべきと考えますが、再度見解をお伺いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　健康づくり課長。　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（関﨑淑子君）　医療用ウイッグの購入費用の一部助成につきましては、議員御質問にございましたとおりでございまして、私どもも今後県内の状況等も含めながら他県の取り組みも調査研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　今ほどは、県内の状況、また各地の状況を調査して研究していきたいという答弁でありました。　平成２１年に国立がんセンター中央病院で通院治療中の男女６３８人に実施したアンケート調査では、女性が最も苦痛に感じているのが抗がん剤の副作用による頭髪の脱毛という結果が出ています。治療のためとはいえ、特に女性にとって脱毛は最大の苦痛であり、生活上の大きな障がいとなっている。女性は、仕事や家庭で重要な役割を担っています。職場や学校、地域などの社会活動にも影響するため、支援策は重要であると考えます。　また、公明党のがん対策推進本部が先月の８月３日に塩崎厚生労働相に対して、がん予防の充実などを柱とするがん対策の充実に向けた提言を申し入れております。その中で、抗がん剤などによって脱毛した患者に対して医療用ウイッグを保険適用することを提言しています。　三条市では、ふるさと三条応援寄附金も話題があり、好調のようであります。がんになっても安心して暮らせる社会構築のためにも、支援策として取り組んではどうか、再度御見解をお伺いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　健康づくり課長。　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（関﨑淑子君）　医療用ウイッグの保険適用を国へ要望されたということでもありまして、今後も国の動向等を注視してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　保険適用ということが答弁でございましたが、その辺はまたしっかり国でも取り組んでいかなければならない課題であると思います。それはそれとして、市においても医療用ウイッグの購入助成についてはしっかり調査研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ゲリラ豪雨への備え対策強化についてであります。何回となくゲリラ豪雨対策はこの場で議論されています。また、今回私は道路アンダー部冠水対策についてを取り上げました。このことについては、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨が多発し、全国各地で道路の冠水被害が発生し、特に道路のアンダーパス部が冠水し、車が水没する被害が多発している状況の中、平成２０年８月に栃木県鹿沼市で軽自動車が冠水したアンダーパスに進入し、主婦が水死するという痛ましい事故が発生したことを教訓として、全国で事故をなくす取り組みがなされているところであります。　また、先進地の事例を紹介させていただきますと、大阪府豊中市は今年５月からアンダーパスが冠水した際、車が進入して水没する事故を防ぐために、バルーン状の遮断棒で交通をとめる道路交通用エア遮断器の試験運用を行ったということであります。ゲリラ豪雨での突発的な冠水が発生した際に、警察や消防が駆けつけるよりも早く道路が封鎖できるとして効果が期待されているということであります。　今回このエア遮断器が設置されたのは、市道が阪急電鉄と交差するアンダーパスの入り口付近で、あわせて冠水状況をチェックするための監視カメラも取りつけられたということであります。冠水センサーが水深２０センチを計測した時点で、遠隔操作によって設置された収納箱から長さ３.５メートルの遮断棒が空気で膨らみながら出てくる仕組みで、３０秒ほどで仕上がる遮断棒は蛍光素材で、中央に大きく「冠水通行どめ」と表示されているそうであります。　豊中市では、この冠水対策として、平成２５年３月までに市内４カ所のアンダーパスの入り口に冠水通行どめを示す電光掲示板と回転灯を設置したが、同年８月の集中豪雨時に冠水したアンダーパスに車が突っ込み、水没、駆けつけた市職員が車に乗っている人を救助する事故が発生したとのことであります。　当市においても、アンダーパスの冠水時に車の進入を防ぐこのエア遮断器の設置を調査研究すべきと考えます。市当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（杉井　旬君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（笹岡和幸君）　道路交通用エア遮断器の設置を調査研究すべきという御指摘でございますが、緊急時において安全かつ迅速に封鎖を可能とするものであり、利便性は高いと思われることから、他市の試験運用の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　他市の状況を見て検討していくということで、しっかり研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、都市計画道路新保裏館線の信越本線アンダー工区もいよいよ今年度末に全線開通する予定となっています。この新保裏館線の信越本線アンダー工区においてどのような冠水対策がとられているのか、お伺いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（笹岡和幸君）　新保裏館線の信越本線アンダーパスの冠水対策といたしましては、１０年確率降雨に対応した排水ポンプ施設を計画しております。また、万が一の冠水時には、回転灯と通行どめなどの文字により表示する施設を計画しております。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　新保裏館線においては、１０年に１度の降雨に対応した排水ポンプの配置とか、回転灯、また通行どめの表示という形で対応していくということであります。　当市においては、市道荒町石上線の石上一丁目の石上大橋右岸取りつけ道路アンダー部、また信越本線のアンダー部、田島一丁目の歩道、さらには金子新田の信越本線アンダー部においても何ら注意喚起の表示板等はありません。今大きな道路については回転灯、また注意喚起の通行どめの表示看板とがあるようでありますが、これらのアンダー部についての注意看板等の設置の予定はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（杉井　旬君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（笹岡和幸君）　現在注意喚起看板が設置されていない箇所につきましては、今後順次検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（杉井　旬君）　１９番。 ○１９番（野崎正志君）　今後検討していくということであります。　私が今回このアンダーパスについて指摘させていただいたのは、当市においては市長も述べたようにハード面については非常に効果的な、今後雨が降っても何とかしのげるんじゃないかと思うくらいの対策がとられているところであります。その中にあって、道路のアンダー部については対策がただ注意喚起とか、また排水ポンプとかということであるようでありますが、全体を見てみると主要道路という部分がありますので、今ほど述べた信越本線アンダー部とか、そういうところも内水対策を含めて今後もしっかり対応していっていただきたいことを要望して一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（杉井　旬君）　次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。　　〔登壇〕 ○２番（酒井　健君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　まず初めの質問は、三条市の農産物加工施設についてであります。　現在の農産物加工施設は、地域住民の要望を受けた中で、転作作物に付加価値をつけることを目的に、みそ、そば、漬物などの加工をすることにより、農林水産業等の生産振興、就業の安定及び地域住民の所得向上を図ることを目的として平成３年１０月に旧下田村が設置したもので、誰でもが気軽に利用することにより、農業所得の拡大を目指すものであり、農業を取り巻く厳しい情勢の中で生産から加工、販売までという、まさに今で言うところの農業の６次産業化を目指した施設であり、地域住民にとって待望の施設でありました。　この施設の管理運営に関しては、当初は下田村農業協同組合に委託、合併以降三条市となってからは指定管理者制度を導入し、にいがた南蒲農業協同組合が管理者となり運営に当たっていましたが、その後は株式会社下田郷開発に委託され、現在は三条市が直営で管理しているとのことであります。施設の利用申し込みも下田サービスセンターで受け付けているとのことでありますが、このように管理運営主体がころころ変わるということは、利用者にとり煩雑で負担となっております。この原因についてどのように認識しているのか、何か問題があるのか、お聞かせください。　また、市の直営で管理しているということであれば、機械の故障や維持管理、施設の改善などに要する費用は三条市が負担するという理解でよろしいでしょうか。ほかにも、食品衛生管理者などの食品加工施設における必置資格者について、三条市の管理となって以降どのように対応しているのか、お聞きいたします。　続いて、施設の利用についてでありますが、三条市農産物加工施設条例によりますと、農産物加工施設は農産物の加工処理による起業活動を支援するとともに、農産物加工体験、技術研修などを通じ、地域農業への理解の促進を図ることを目的に設置されており、この目的に資するものでないとき、また建物及びその設備を損傷するおそれがあるときは使用を許可しないとされております。現在市の管理において何か使用に関する制限があるのか、お聞きいたします。　次に、今後の施設の更新についてでありますが、道の駅漢学の里しただリニューアルの際、新たな加工施設を整備するということで、現在の経営戦略プログラムにおいては平成２５年度に廃止するという計画になっておりました。なぜこの計画が変更となったのか、お聞かせください。　現在の施設は、旧荒沢保育所の建物を利用しており、昭和４１年１２月に竣工しております。かなり老朽化が進んでおる施設となっております。地域にとりまして、農業を取り巻く厳しい情勢の中、農産物に付加価値をつけ、所得向上を図るため、また三条市総合計画において示された下田地域におけるパイロット事業において実施するとされている高齢者が生き生きと暮らすための生活の潤いの創出におけるみそや笹だんごなどの農産加工のためにも、農産物の加工施設は必要であります。今後の施設の更新計画についてお聞かせください。　続いての質問は、市の事務事業執行に係る市民への周知・コンセンサスについてであります。　市が誘致を進めておりました木質バイオマス発電所についてでありますが、この間３月議会や６月議会においてもいろいろ審議されてきたところであり、また本日２６番議員さん、１４番議員さんの質問に対する答弁におきましてもるる示されたところでもありますので、重ならないように質問させていただきます。　これまで発電所の場所については保内工業団地と、事業主はＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社ということなどが説明されてきました。６月議会におきまして、なぜ保内工業団地を予定しているのかについてお聞きしたところでございますが、事業者の要望、条件に見合った場所であるということでございました。３月議会において、市内における工業団地の未利用区画も選択肢に入れた中で具体の調整という話でもありました。　また、本日の質疑の中で、昨年の１１月から相手先の業者さんと協議を行ってきたとのことでありますが、７月に発表されるまでの間、予定地とされる地域の関係者に対しどのように事業の周知を行ってきたのか。　また、本日の答弁によりますと、工業団地に企業が進出するという認識であったということでありますが、この発電事業者というものは一般に工業団地に進出する企業と同様の企業であると考えているのか、お聞かせください。　また、本日の答弁の中で、今月末という売買契約のめども示されたところでございますが、今後地元関係者の理解が得られなくても、県央土地開発公社が所有する工業団地内の土地を発電事業者に売却するのか、お聞かせください。　今回の件もそうでありますが、三条市において何か事業を実施する際、市民への周知やコンセンサスの必要性についてどのように考えているのか。合併以降この１０年間、ハード関係では斎場の問題、パルムの問題、第一中学校区小中一体校の問題などなど、ソフト面では小中一貫教育、学校給食の牛乳問題を初め、ゾーン３０、スマートウエルネス三条など、少子高齢化社会、人口減少社会を迎え、スピード感を持って行政運営に当たっておられることは理解できますが、市民に対する周知やコンセンサスが果たして十分であったのかを含め、見解をお伺いいたします。　続いての質問は、市の入札制度についてであります。　昨年６月４日、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法などの改正が行われ、公共工事品質確保法において将来にわたる公共工事の品質確保と、その中長期的な担い手の確保等が基本理念として追加されました。その法改正の理念を現場で実現するため、国が地方公共団体、事業者などの意見を聞いて発注者共通の運用指針を策定するとされており、その後９月３０日に関係する各種基本方針の改正が閣議決定され、ことしの１月３０日に公共工事品質確保法の運用指針が策定され、４月１日より運用が開始されているところであります。そこで、三条市におけるこれらの法律改正への対応につきまして、特に発注者責任の明確化に関連し、３点ほどお伺いいたします。　１点目は、最低制限価格についてであります。今回の改正の中で、ダンピング受注の防止として、公共工事の品質確保が困難となるおそれのある低価格での契約を許容している発注者の存在が指摘されております。ダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、担い手を育成、確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるなどの問題があり、発注者はそれらを防止するため、適切に最低制限価格を設定するなど必要な措置を講ずることとされております。そこで、三条市の最低制限価格については、これらに対応し設定されているのか、お伺いいたします。　２点目は、予定価格についてであります。今回の改正の中で、公共工事の品質確保の担い手となる人材を育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められていることが不可欠であるとされ、発注者が予定価格を定めるに当たっては市場における労務、機材等の取引価格の変動に対応し、市場における最新の取引価格や施工の実態等を的確に反映した積算を行うよう求めており、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行わないものとされております。また、歩切りは違法であり、発注者に対し根絶するよう国からも要請されているところであります。そこで、三条市における予定価格の設定についてはどのように行われているのか、お伺いいたします。　３点目は、低入札で落札された工事、業務委託についてであります。平成２６年度、平成２７年度において入札が行われた工事、業務委託において、ダンピングを含め通常より明らかに低価格と考えられる入札件数はどのくらいあったのか。また、市が考える低価格の定義も含めお聞かせください。　また、それらの契約に対し、品質確保のためどのような対策を行っているのかについてもお伺いいたします。　続きましては、次期経営戦略プログラムについてであります。　三条市においては、合併した平成１７年度に合併後の財政状況や職員の問題を初め、来たるべき自治体間競争を見据え、自治体経営の視点に立った具体的な改革の道筋を示すため、平成２２年度までの５年間の経営戦略プログラムを策定し、限られた資源の中でより質の高いサービスの提供を目指し、地方主権のもと自己決定、自己責任による行政運営を進めるべく、市の経営改革に取り組んできたということでありました。　その後、平成２２年度においてそれまでの５年間の取り組みの総括を行い、現状を客観的に俯瞰する中で、行政の規模、質はこれまでの社会的要請への対応の積み重ねによりいまだ過剰であり、また築き上げられた慣習や文化が要因となり、さまざまな環境の変化に対し依然として硬直的であるとし、団塊世代職員の大量退職という経営資源の大きな変動期をさらなる変革を遂げるべき時期と捉え、過剰かつ硬直的な行政のあり方を打破し、変化する社会的要請に柔軟に対応し得る行財政基盤を確立すべく、１０年後、２０年後の三条市を見据えた中での改革の道筋を示すために、平成２７年度までの５年間の新経営戦略プログラムを策定したということでありました。　今年度が最終年度ということで、これまでの５年間の総括と今後の人口減少、少子超高齢化社会の進行により社会全体が縮小局面を迎えることが危惧されている中で、総合計画に記載してある今後も三条市が今と変わらずにあり続けるため、さまざまな挑戦や変革に取り組む覚悟を示すような今後５年間の新たな経営戦略プログラムが示されるものではないかと期待しているところでございます。　そこでお聞きいたします。総合計画に掲げられている三条市が目指すまちの姿を実現するために、三条市として取り組んでいく新たな業務や事業もふえております。そこで、この間の定員適正化計画において設定されているあるべき正職員数５５０人について、次期経営戦略プログラムを策定する中で新たな業務や事業を勘案した上で適正な人数を設定すべきであると考えます。本日１４番議員さんへの答弁において「業務量に見合いの無理のない配置である」との答弁もありましたが、今後どのような根拠で必要な正職員数を設定するのかを含め、この５５０人について変更となるのか、お伺いいたします。　また、大綱質疑の際の答弁におきまして、再任用職員の取り扱いが今までと変更となるようなニュアンスで話をされましたが、現在定数内とされている再任用職員の取り扱いにつきましてもどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、人事考課制度についてであります。当初の経営戦略プログラムより人材育成のため人事考課制度の見直しを検討することとされており、１０年を経てもいまだに検討を行っている状況にあり、そのために職員の育成のための重要なツールである人事考課制度が現状にそぐわず、機能不全に陥っているのではないかと危惧しているところでございます。折しも昨年の第１８６回通常国会において、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が衆議院、参議院ともに可決され、平成２６年５月１４日に公布されました。　この改正において、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとされ、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた実績を把握した上で行われる新たな人事評価制度の導入が求められており、平成２８年４月１日から制度施行のスケジュールも示されているところであります。つきましては、当市における人事考課制度見直しについての考え方、今後の予定についてお聞かせください。　また、当市の経営戦略プログラムにおきましては、人材育成のための人事、給与、研修制度改革の中で勤労意欲の多様化への対応として、複線型の人事制度の導入が予定されておりました。職員の多様な働き方を検討していく中で、総合職と一般職という異なった職務や職責を負う複線型の人事制度について今後どのように考えているのかについてもお聞かせください。　続いて、包括的民間委託についてであります。これは、総合計画において少子高齢化、人口減少社会への対応として、社会インフラの持続可能な維持管理体制づくりのため、現在実施に向け検討されているところでございます。経営戦略プログラムと総合計画の関係性につきましては、総合計画において三条市が目指すまちの姿を実現するために必要となる行政サイドの改革の道筋を示したのが経営戦略プログラムであり、決して経費節減だけが目的ではないと私は認識しておりますが、違っておりましたら訂正をお願いいたします。　さて、この包括的民間委託は、今後多くの社会インフラが老朽化する中で、効率的、効果的な維持管理体制の実現と持続可能な地域建設産業の構築にも寄与する体制づくりに取り組んでいくことが求められております。しかし、実施に当たっては、これまで以上に経費がかかるのではないかと危惧しております。これまで経営戦略プログラムでは、公共施設のマネジメントの中で今後維持管理費の増加が見込まれるとし、施設の費用対効果について言及しております。しかし、それでありますと人口の少ない地域が切り捨てられてしまうことにもなりかねません。次期経営戦略プログラムにおいて、包括的民間委託における費用対効果についてどのように考えているのか、お聞かせください。　続いての質問は、若年層職員の退職についてであります。　三条市役所におきまして、平成１８年以降団塊世代の定年に関連し、毎年５０名から６０名前後の正職員の退職があり、定員適正化の関係で職員の採用は毎年１０名から２０名前後となっております。人口減少社会を迎え、より一層の少数精鋭による執行体制を施行せざるを得ない中で、優秀な人材を採用することは将来の三条市を考える上で大変重要なことであり、そのため三条市では正職員の採用に関し多くの自治体が行っている専門試験、教養試験の一部を除き廃止し、「来たれ、素直な肉食系」として、素直で積極的で、なおかつ貪欲で負けず嫌いで挑戦的な人材を求め、採用試験を行っているとのことであります。しかし、そのように苦労して採用した優秀な若手の職員が毎年退職している実態があります。合併以降、この１０年で２０代から３０代の職員四十数名が職場を去っている実態に鑑み、その原因についてどのように考えているのか、お聞かせください。　また、そのような実態がある中で、若年層職員に対しどのような研修などの取り組みを行っているのか。聞くところによりますと、若年層の職員には研修が多く、また若手ということで土日などの休みの日にイベントなどに駆り出されることも多く、仕事をする時間がとれず、時間外勤務も必然的にふえ大変であるというような話も聞くところでありますが、そのような実態があるのかも含めお聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　　〔酒井　健君質問席に着く〕 ○副議長（杉井　旬君）　市長。

　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、２点ほどお答えをさせていただきたいと思います。　まず１点目が各種事業における市民への周知・コンセンサスの必要性についてということで、今ほどハード面では斎場やパルムの問題、小中一体校についてあるいはソフト面ではそれこそ小中一貫教育であったり、スマートウエルネス三条であったりといったことを引き合いに出されながら、施策の展開に当たって市民に対する周知やコンセンサスが十分であったのかというお問いをいただいていたかと思います。もとより個々の事情につきましてはそれぞれ異なることでありますけれども、少なくとも私自身の見立てとして、基本的な見解について答弁を申し上げたいと思います。　御案内のとおり、全ての市民の皆様方のコンセンサスを得ながら行政運営をすることができれば、これは確かに理想的な姿でございます。そして、そうした方向を少なくとも私自身の姿勢としては目指していくというその理念そのものについても異論を差し挟む余地はないところであります。しかし、一方で、物事というのは必ず賛否が分かれるものでございまして、こうした中、全ての方々から全ての事業において一つ一つコンセンサスを得た上でまちづくりを進めていくということがいかに非現実的であるかということも御承知のとおりかと思います。　こうした相反する理想と現実に挟まれるわけでございますけれども、私自身に対する批判的な御意見にも耳を傾けながらも、いわゆるサイレントマジョリティーと呼ばれる市政に対して関心を持っていても積極的に声を上げない方々を含む総体としての民意がどこにあるのかを見きわめ、決断し、行政を前に進めていくことこそがまさに総体としての民意に基づき負託を受けた市長としての私の責任であり、義務であると考えているところであります。さらに言えば、そのようにして一度決断した以上、最後までぶれることなく貫いていくこともリーダーの重要な役割であり、結果として社会全体としての痛手を極少化し、全体の最適につながっていくものというふうにも確信しているところでございます。　こうした考え方のもと、私自身市長に就任以来ふれあいトークを初めとしたさまざまな機会を捉え、市内各地に足を運ばせていただき、多くの皆様方と直接触れ合うことを通じて民意の把握に努めてきたところであり、これまでもそうであったようにこれから先もそのように努めることで実践家たる市長としての責務を果たしてまいりたいと考えているところであります。　それから、もう一つ、次期経営戦略プログラムについての御指摘でございます。まず、大綱的なところについて答えさせていただき、個別具体的なところでの包括的民間委託について答えさせていただきたいと思います。　これまで私どもは、第１次経営戦略プログラム及び新経営戦略プログラムに基づき、さまざまな改革に取り組んでまいりました。その結果、財政調整基金を大幅に積み増しさせていただくなど、当市の財政運営の改善に大きな成果を上げてきたものと少なからず自負しているところであります。他方、現時点の経常収支比率などの主要財政指標を見れば、全ての分野にわたってこれらの数値の結果が芳しいものであったかというふうに言われれば、そうではないということも事実でございます。　また、今後さらに悪化が見込まれる指標もあるわけでございますが、こうしたことは私どもが想定している範囲内のことであり、財政運営が将来にわたって継続していくものであることを踏まえれば、その時々の状況に一喜一憂するのではなく、身の丈に合った行政経営によって中長期的に財政状況をコントロールしていくことこそが重要であると考えているところでもございますし、少なくとも現時点であるいは見通しのきく範囲においての今後について、私としてはコントロール可能な状況の中で今財政運営も含めた行政を執行させていただいているというふうに認識しているところでございます。こうした思いをさらに確度を高く実現していくために、これからの社会経済情勢の中で当市が合わせるべき身の丈を定量的に示しつつ、それを維持していくための道筋を示すことが次の第３次経営戦略プログラムの全体の方向感であると考えているところでございます。　このような中にありまして、第３次経営戦略プログラムで取り上げる取り組みに共通する費用対効果の視点の一環として包括的民間委託を例に今ほど御指摘をいただきましたので、あわせて答弁させていただきたいと思います。　まず、誤解なきように申し上げなければいけないのは、現在検討を行っております包括的民間委託は必ずしも経費の削減を目的としたものではないということであります。限られた所与の資源の中で、またあるいは少子高齢化という状態がこれから先も進行し続けていく中で、効率的かつ安定的な社会インフラの維持管理等を将来にわたり継続していくため、地域の実情を熟知した地元の建設業者の皆様方、あるいは地域の皆様方などからもそれらを包括的に担っていただく必要があると考えているところでございます。したがいまして、経費を削減するために人口が少ない地域を例えば切り捨てるというような意図は毛頭なく、包括的民間委託における費用対効果とはあくまでも投資した経費に見合った効果が上がっているのか、それとも上がっていないのかという視点から評価がなされるものと考えているところでございます。　第３次経営戦略プログラムにこの包括的民間委託の取り組みを盛り込むか否かにつきましては、現時点でまだ結論を出しているところではございませんが、包括的民間委託に限ることなく、プログラムに盛り込むこととなるおよそ全ての取り組みについて経費の削減や効率化、それが必要十分なものになるということではなく、支出に見合った効果を上げられるかどうかといった視点から検討を行い、それら一つ一つを積み重ねることで、結果として全体の経費削減につながればそれにこしたことはない、そうした考え方のもとで第３次経営戦略プログラムを策定していく必要があるというのが現時点での私の所見でございます。　繰り返しになりますけれども、新たな経営戦略プログラムはいたずらに一つ一つの事業全てで経費の削減を追求し、人口の少ない地域を切り捨てることにつながるものではないということをくれぐれも御理解いただきたいと考えております。 ○副議長（杉井　旬君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　私からは、入札制度に関して答弁させていただきたいと思います。３点ほど御質問がありましたけれども、まず第１点目の最低制限価格の関係でございますが、私ども市といたしましては入札業者が５社以上の場合の最低制限価格の算出につきまして、入札額の安い順に予定価格の範囲内での応札者の２分の１の平均価格、または予定価格の範囲内での応札者が全応札者の２分の１に満たない場合は、予定価格の範囲内での応札者の平均価格に０.９を乗じて得た額をもって最低制限価格として設定する方式、いわゆる入札額変動型最低制限価格方式を平成１９年から採用しているところでございます。この方式は、市場価格が入札において反映されるため、適切な最低制限価格が算出されるとともに、公正な競争入札が可能となることから、ダンピング入札を防止しながら、一方で本当に努力している業者を排除することなく落札者を決定できることから、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨に合致しているものと思っているところでございます。　それから、予定価格の関係についてお問いでございましたけれども、三条市では、予定価格を決定するに際しては設計額につきましては公共建築工事標準仕様書あるいは公共建築工事積算基準のほか、それぞれ一連の事業に関しての基準に準拠して適正に設定させていただいているところでございます。その中で、単価の決定に当たっての市場価格の反映につきましても、建設資材や労務の高騰も考慮するとともに、そのほかについても物価資料等の刊行物から直近の発行月による単価を採用し、見積もりの徴取などをして積算しているところでございます。これらを踏まえた設計額をもとに予定価格をその決定権者が設定しているというところでございます。　また、実際に契約いたしましても、社会情勢等の変動で価格が高騰するといったような場合につきましては、私ども議会でも御議決いただいておるところでございますが、インフレスライド条項を適用しながら、それぞれ価格を決定しているところでございます。　それと、低入札で落札された工事委託業務関係でございますけれども、低価格の定義につきましては、最低制限価格未満の入札価格が私ども低価格としているところでございます。三条市の現状というようなこともお問いでございましたけれども、昨今の入札に当たりましては低価格で落札されたものはないと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（杉井　旬君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　次の経営戦略プログラムにつきまして、市長答弁以外の部分について私から答弁させていただきます。　まず、定員適正化計画におけるあるべき職員数についてどうかというところでございます。次期経営戦略プログラムにおいて定めるあるべき職員数の基本的な算定の考え方につきましてはこれまでと変わるものではなく、将来的に想定し得る取り組みやその事務量などを勘案しつつ、正職員と期限付任用職員との役割分担を整理した上でその数を設定してまいるつもりでございます。　また、再任用職員についてもちょっとお触れでございましたけれども、これは定数内でございまして、今ほど申し上げました考えの中に含んで検討を進めていかなければならないものと考えております。ただ、現在のあるべき職員数を設定してから御質問者御指摘のとおり既にもう４年が経過しておるわけでございまして、仕事そのものも変化していることを考えれば、基本的なその算定の考え方は変わらなくても、結果としての数は変わってくるものと考えているところでございます。　次に、人事考課制度についての御指摘です。人事考課制度につきましては、地方公務員法の一部改正がなされ、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を趣旨に、発揮した能力及び上げた業績による人事評価の実施が規定されたところでございます。当市におきましては、このことに先んじてこれまでもそうした趣旨に基づいた人事考課制度を運用してきたところでございますけれども、上げた業績をより重んじ、成果を上げた者が報われる制度への見直しを検討してきたところでございます。　新たな人事考課制度においては、これらの経過も踏まえ、正職員と期限付任用職員とを問わず、仕事で成果を上げた職員が適切に評価される仕組みとすべく、見直しの検討を今後も進めてまいりたいと考えておりますし、制度設計を急ぐとともに、評定者及び職員への説明会、制度の試行等を経て実施に移してまいりたいと考えているところでございます。　次に、複線型人事制度についてのお問いでございます。職員の多様な働き方を検討していく中で、御指摘のとおり経営戦略プログラムの中では総合職と一般職という異なった職務や職責を担う複線型人事制度について触れていたところでございますけれども、現在の新経営戦略プログラム策定に当たって、今ほど申し上げました複線型人事制度についてそのあり方を再検討し、正職員が行うべき業務基準を策定して期限付任用職員制度の創設に至った結果、この複線型人事制度の実施については見送ることとしたものでございます。　私からは以上でございます。残余については、所管の課長から答弁させていただきます。 ○副議長（杉井　旬君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　それでは、私からは部長答弁の残余の部分について答弁させていただきます。　若年層職員の退職についてのお問いですが、初めに若手職員が毎年退職している実態を捉え、原因をどう考えるのかについてでございます。若年層職員の退職ケースに限らず、普通退職につきましては結婚や子育て、介護、病気など、個人のさまざまな事情によるものであると認識しているところでございます。　次に、若年層職員に対しどのような研修を実施しているのか、研修やイベント対応などで仕事をする時間がとれず、時間外勤務の増嵩につながっているのではないかについてでございます。まず、若手職員に対しどのような研修を実施しているのかについてでございますが、若年層職員の研修といたしましては考える力の基本となる読む力、書く力を養う読み方、書き方研修や、民間企業の接客や成果を出していくための厳しさを身につけます民間企業派遣研修、組織にとって肝となります指揮命令の大切さや職員一人一人がみずからに課せられた役割を着実に果たしていくことの必要性を意識づけます自衛隊生活体験研修などを実施し、基礎的な能力や組織人としての行動などの職員にとって必要な資質について若年層のうちに習得できるよう努めているところでございます。　また、特に新規採用職員に対しましては、地方自治法や地方公務員法、財務、文書事務などの職員として身につけるべき基礎的知識の習得を図っているほか、障がい者支援施設等において実地研修を行いまして、行政サービスを行う上での基本であります支援が必要な方に寄り添う姿勢などの習得を図り、社会人としての姿勢はもちろんですが、職員としての基本を身につける、身につけさせることに努めているところでございます。　次に、研修やイベント対応などにより仕事をする時間がとれず、時間外勤務の増嵩につながっているのではないかについてでございます。研修を受講するにしても、土日のイベントの従事に当たるにしても、職員の年間従事時間に占める割合はわずかでございます。そもそも研修であれ、イベント従事であれ、職務命令を発せられた段階で管理職も研修に行く本人も当然それらを含めた業務の段取りをきちんと行わなければならないものであります。したがいまして、御質問者が御指摘のような実態はないものと認識しております。 ○副議長（杉井　旬君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（大平　勲君）　私から木質バイオマス発電所の誘致に係る市民への周知について答えさせていただきます。　経過と今後の対応につきましては、午前中の２６番議員さんにお答えしたとおりでございまして、保内工業団地組合に対しましては６月下旬に木質バイオマス発電所の保内工業団地への誘致について文書でお知らせした後に、７月９日と２７日の２回、団地組合向けの説明会を実施したところでございまして、その際地元であられます上保内、下保内、みずほの３自治会にもお声がけをした中で、各自治会長さんから御出席いただいたところです。　今後の対応でございますけども、総合計画であったり、環境基本計画に掲げる方向性に合致していること、さらには地方創生の理念にもかなうものと十分認識しているところでございまして、進出する企業において環境保全等に関する協定を遵守することからも特に問題はないと捉えておりまして、９月末をめどに県央土地開発公社と発電事業者の間で土地の売買契約を交わすこととなっておりますし、三条市といたしましても引き続き事業者を支援してまいりたいと考えているところでございます。　もう一点、現在進出している一般の企業と同様の企業と捉えているのかという御質問でございますけども、事細かな業種区分からいえば異なるものと思いますけども、ただ保内工業団地におきましては進出可能業種ということで定められております。今回のバイオマス発電所につきましてはそれに合致していること、さらには進出するに当たって環境基準を遵守するということを踏まえれば、同様な企業であると捉えているところでございます。 ○副議長（杉井　旬君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　それでは、私から農産物加工施設について何点かお問いでございますので、答弁させていただきます。　まず、管理運営主体が変わった原因はということでございますけれども、これにつきましては何か問題があったから変わったということではなく、この施設につきましては御存じのように老朽化が進み、将来的には廃止するとしていることから、その時点、その時点でどういった管理が適当か、これまでＪＡや下田郷開発と協議しながら適切な施設管理を行ってきたところでございます。　次に、維持管理等については三条市が負担するという理解でいいのかということでございますけれども、これはそのとおりでございます。　食品衛生管理者等の必置資格者についてはどうかというお問いでございますけれども、この食品衛生法における食品衛生管理者あるいは県の食品衛生法施行条例に定める食品衛生責任者など、食品加工施設における必置資格者につきましては、いずれも営業を行う場合にその営業者が置かなければならないこととなっているところでございます。三条市としてこの施設を営業用として使用し、加工品の製造、販売などの用に供してはおりませんので、三条市としてこれまでも食品衛生管理者などは置いてこなかったところでございます。　次に、施設の利用について使用に関する制限が何かあるのかというお問いでございますけれども、この施設につきましては条例に基づいて使用許可を行ってきたところでございまして、それ以外に制限などを設けているということはございません。ただ、利用制限とは別次元の問題ではございますけれども、施設の利用が販売を目的とした加工品の製造である場合、食品衛生法上営業許可が必要であり、同一施設で複数の団体に対しては営業許可がおりないということについては御理解いただきたいと存じます。　それと、経営戦略プログラムにおける位置づけと今後の施設の更新計画ということでございますけれども、経営戦略プログラムにおきましては現在の農産物加工施設は老朽化が著しいことから、廃止する施設という位置づけをしているところでございますけれども、一方で施設を利用されておられる皆さんからは存続してほしいという強い要望もあり、三条市としても必要な施設と考え、これまで交流拠点施設を含む下田地域におけるさまざまな施設整備に当たり、みそ加工の機能も検討してきた経緯がございます。しかし、建設候補地の選定あるいは排水処理等を含む費用面から実現に至っていない現状でございますけれども、引き続き御質問にもございましたとおり下田地区のパイロット事業として、例えば古民家などの活用を含めて施設の単体がいいのかあるいは他の施設と併用したほうがいいのかなど多様な検討をしているところでございまして、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（杉井　旬君）　次の質問は再開後にお願いすることとし、午後３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（森山　昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番。 ○２番（酒井　健君）　それでは、農産物加工施設につきまして再質問いたします。　施設の管理についてでございますが、施設の管理者がかわるのはその時点、時点で関係団体と協議を行った結果であるとのことでございましたが、その際大事なのはやはり利用者に対する説明であります。この間きちんと利用者に対し説明がなされてきたのか、お聞きいたします。 ○議長（森山　昭君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　管理者の変更に際しましては、その都度その時点で管理に当たっていた団体から利用団体に連絡し、説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　食品加工施設における必置資格者についてですが、市として今後も置く予定はないということでございました。　以前には管理者を置いていたこともあるように聞いておりますが、利用に関する制限とも関連いたしますが、この問題が整理されない限り施設の販売目的の利用ができないということになり、設置の目的である就業の安定及び地域住民の所得向上に結びつかないということになります。これは農産物の加工処理による起業活動の支援ともなり得ません。これは、今後いかに施設を更新しようとも解決しない問題であります。市としても必要な施設であるとの認識であればなおのこと、市が必置資格者を置くとかではなくても農家の所得向上に結びつき、起業活動支援となる対応が求められているわけでございます。今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、食品衛生管理者等につきましては営業を行う場合に営業許可を受けた営業者が置くものでございます。また、営業許可は１施設について１つの営業者にしかおりないということから、現在多くの団体の皆様が利用されているという実態を踏まえたときに、特定の団体が営業許可をとることが果たして地域にとって有益なのかどうか、ここは慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。　ただ、一方で加工所を活用した６次産業化等、起業支援につきましては、これは今までも取り組んで来ているところではございますけれども、しっかりと相談に乗らせていただきながら支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　答弁ありがとうございました。　今の話は、次の施設の更新についてに結びつくことでございますが、施設の更新については利用者からも存続の強い要望があり、市としても必要な施設であるとの認識のもと、多様な検討をしているということでございました。しかし、施設の利用とも関連しますけども、運営主体についても同時に検討していく必要があるのではないでしょうか。そうでないと、施設はできても今と同じように販売目的の利用ができないということにもなりかねません。新しく更新する施設の運営についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　これも繰り返しになるかもしれませんけれども、営業許可の問題も含めて新たな施設について１団体のみ営業行為ができる施設とするのか、あるいは議員が冒頭御指摘されましたように誰でも気軽にできるような施設にするのか、どういった運営が地域にとって有益なのか慎重に検討してまいりたいと考えておりますし、この運営主体につきましてもその時点で指定管理者制度が適当なのか、市の直営管理が必要なのかの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ただいま更新についても運営についても検討を進めるということでございましたが、現在施設が利用できないため困っている利用者がおりますので、その検討を進めた結果といいますか、いつごろをめどに結論が出るのか、お伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　これも先ほど申し上げましたけれども、特段の利用制限というものはございませんので、ぜひ利用されたいということであれば申し込みしていただきたいと考えておりますし、施設の更新につきましては現時点におきましてはいつまでにということを申し上げられる段階には至っておりませんけれども、できるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　この農産物加工施設に関しましては、確かに販売を目的としない限り地域住民の所得向上とか起業支援にはならないと私は考えておりますので、できるだけ早くその辺についても検討を進めていただきたいと考えております。　続きまして、入札制度について再質問いたします。初めに最低制限価格についてでありますが、先ほどの答弁の中では最低制限価格は必要といいますか、十分設定されているということでございました。これは低入札とも関連するわけですが、実際問題昨年度の入札において制限価格が設定されている工事入札においても予定価格の７０％以下で落札されている工事があるわけであります。設定されていない５社未満の工事とか解体工事におきましては５０％を下回る落札額もあり、これは今年度も同様となっております。さらに低いのは業務委託であり、最低制限価格が設定されていても４０％以下で落札されており、最低価格の設定がない場合には何と１３.６％という驚きの低入札で落札されている実態があります。　三条市は平成１９年に入札制度改革を行ったということでありますが、その際に入札額変動型最低制限価格方式を導入したということでございました。これは当時横須賀市を参考に導入したということであったと思いますが、横須賀市では既に最低制限価格については固定額型最低制限価格も導入しております。三条市において最低制限価格の見直しを今後する必要があるのかについてお伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　入札制度の見直しというお問いでございますけれども、入札につきましては市場価格、それから労務者の賃金等、これらを総合的に勘案した中で入札の予定価格等を決定していくものでございまして、非常に市場性が高いものでございます。　そこで、今ほど御質問の中で、低価格で落札しているあるいは特に業務委託についてはということでございますけれども、私どもはこれにつきましても市場原理が働いていると考えているところでございますし、また成果物につきましてもそれぞれチェックしながら、これについては間違いないということでそれぞれいただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ただいまの答弁によりますと、市場価格、市場原理で行っているということでありました。その市場原理ということだけでなく、今回の法律改正に基づく公共工事の品質確保という観点で、先ほど成果物ということもありましたが、例えば先ほどの１３.６％であっても品質確保は困難ではないと、十分な品質が確保されているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　１回目の答弁で申しましたように、私ども品質確保はもう絶対条件でございまして、これら安く受託されているといったことの事実をもって品質確保がどうのこうのという話ではなくて、私どもは市場の原理の中、品質をきちっと確保された上で成果物を出していただいていると考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　結局どこまで行ってもなかなか一致はしないかなというところでありますが、今後とも業界の担い手を育成、確保するに必要となる適正な利潤を確保するということもぜひ最低制限価格に求めていただきたいと思います。　続いて、予定価格でございますが、設計額についてはもうあらゆる基準を満たして遵守しているという答弁でございました。それに基づき予定価格を設定しているということでありましたが、これは設計額と予定価格は違うということなんでしょうか、お聞かせいただきます。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　設計額と予定価格でございますけれども、例えば積算基準等に基づいて積算したとしても、例えば三条市のその資材あるいは部材、あるいは労務単価等が単価よりも実態としてどうなのかということがあるわけでございます。そんなところから予定価格を設定しているということでございます。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　先ほど、設計額については適正な実態に基づいたものでなっているというたしか答弁だったと思うんですけども、今の答弁は実態に合わせているという、ちょっと何か相反するようなことがあるんですけど、そこのところはどのようなことなんでしょうか。 ○議長（森山　昭君）　副市長。

　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　第１回目の私の答弁は、公共建築工事標準仕様書あるいは公共建築工事積算基準のほかにそれぞれ一連の事業に関しての基準に準拠して適正に設定させていただいておるところでございます。その中で、単価の決定に当たりましては市場価格の反映と答弁させていただいたところでございまして、こういったことから予定価格は適正に設定されていると答弁させていただきたいと思います。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　では、設計額は市場価格を反映していないという理解でよろしかったでしょうか。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　設計額は市場価格を反映しているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ぜひ適正な設計額、予定価格の設定をお願いしたいと思います。　国からの要請にもありますが、今現在歩切りという行為については違法であるという認識で間違いないのか、再度お聞きいたします。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　国からの通知もございますけれども、歩切りについてはしてはならないということで通知はいただいておるところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　続いて、低入札で落札された工事や業務委託についてでありますが、国やほかの自治体では低入札への対応として、現場に監視カメラを設置したり、納入された成果が適正であるかまた改めて委託して確認したりといった取り組みを行っているんですけども、三条市の場合は最低制限価格といいますか、低価格での落札はないということでございますので、そういったことも含めて別に品質の確保は十分であると考えているのでしょうか。 ○議長（森山　昭君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　品質の確保はされていると思っております。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　地域の建設業者、コンサルタント業者は、市民の働いている場所というだけでなく、災害時のためにも必要な業界でありますし、これらの業界がこの先も疲弊することなくきちんと存続していくことがまた市民の安全、安心にもつながるということでございますので、これからも必要な対策をしっかりとっていただきたいと思います。　次の質問に参ります。次期経営戦略プログラムについてでございます。先ほどの話の中で、あるべき正職員数５５０人については見直しということでありましたけども、適正な職員数というのは職員も当然年休やら夏季休暇やら、療養休暇やらも取得するわけですので、それらも当然の権利といいますか、それらを踏まえてその取得するのに支障のない人数で設定されるということでしょうか。 ○議長（森山　昭君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　基本的には、御質問者御指摘のとおりです。業務改善の取り組みの中でもその職場の工数、マンパワーを計算する際には、土日祝日、それから年休等全部取得した際の標準の工数を１人当たりの作業時間ということで設定してその職場の工数の計算のもととしているところでございますので、基本的にはおっしゃるとおりですけれども、ただその中で療養休暇は、これはいつどういうふうな形で出てくるかは想定できませんので、これは想定外ということで進めるつもりでおります。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ありがとうございました。　続いて、職員の人事考課について再質問させていただきます。新たな人事考課の導入に際して研修等も行うということもありましたけども、やはり評定者、被評定者双方への周知と理解が必要であると思いますが、周知と理解に向けどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（森山　昭君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　周知と理解というその御指摘の中の理解という言葉をどういう定義でお使いになっているかがちょっと不明ですので、率直に答えさせていただくと、もう御質問者も十分御案内の上で御質問だと思っていますけれども、今回の改正地方公務員法上、人事考課というのは任命権者の権限だと、こういうことになっているわけでございまして、新しく制度設計した際に職員に対してその制度の内容がどういう内容なのかということを十分説明して理解を得ると、こういう意味での理解には意を用いてまいりたいと思っていますけれども、される側が納得しなければやらないというような理解という言葉でその理解という言葉をお使いになっているのだとしたら、冒頭申し上げましたようにこれは任命権者の権限ですので、その権限のもとでしっかりと考えていい制度設計に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ただいまの御答弁だと、管理運営事項というところになるんですけども、この人事考課の対象となる職員には現業職とか公営企業の職員もおるわけでございます。そういった職員に対しては、どのように理解を求めていくのでありましょうか。 ○議長（森山　昭君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　まず、基本的には先ほど答弁させていただいたとおりですけれども、新しい人事考課制度について検討未了ですので、今ほど引用されたそのいわゆる対象の職員をどこまでということについてもまだはっきりとは決めておりません。そのことを一言申し上げた上でお答えさせていただくとすれば、基本的には先ほど申し上げたとおりでございまして、しっかりとどういう職責、どういう職務の職員に対してどういう人事考課をすべきかということをしっかりと考えた上で、実効性の上がる、やるに足る制度をしっかり考えて設計していきたいと考えているところでございます。 ○議長（森山　昭君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ぜひまた新たな人事考課の導入に際しては関係法令をきちんと遵守した上で、導入に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。　続いて、包括的民間委託についてでございますが、委託は経費の削減が目的ではないということでありまして、まさにこれから持続可能が本当に難しい地域も多いわけでございます。その辺で、本当にこれから総合計画の実現のためさまざまな挑戦や変革に取り組み、三条市が目指すまちの姿を実現できるような次期経営戦略プログラムとなるように、また作成に向け職員に過度な負担とならないことをお願いし、今回の質問を終わります。答弁ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（森山　昭君）　次に、６番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。６番。　　〔登壇〕 ○６番（岡田竜一君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、本日最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、私は今回一括方式で質問させていただきます。　最初に、防犯カメラについて、寝屋川市の中学１年生殺害事件を踏まえて質問するものであります。　さきの３月定例会でも私は取り上げましたが、そのときは川崎市の、やはりこのケースも中学生の痛ましい事件であったわけですが、そのことに関連してお聞きしたところでした。そのときの防犯カメラについての市民部長の御答弁が「必要のある施設については設置してまいりたいと思います」と、「例えば、商店街などに市で設置をするかというと、今のところ予定はございません」と、「商店街として設置をするというような場合につきましては、設置とか運営において各種の補助制度等があったこともありますので、それらの情報提供とか相談業務につきましては、対応してまいりたい」というものでございました。　そういった御答弁があったわけなんですけども、今回また取り上げるのは、依然として子供を取り巻く事件は後を絶ちません。非常に私も心を痛めておりますし、大きな事件だと思っているんですが、お盆に寝屋川市で事件があったわけでございます。そして、学校の夏休みも終わりになったわけですけども、本当にここ連日子供たちを取り巻く自殺、県内でも橋の上で焼身自殺があったとか、この前も新潟市内では高校１年生の女子が飛びおりたりということで、本当に時期的なこともあるのかもしれませんけども、毎日毎日子供たちが被害に遭うという、巻き込まれる事件が多いわけでございまして、また私の身の回りの市民の方からもぜひ防犯カメラのことについて聞いてくれということでございましたので、また取り上げているわけでございます。　特に寝屋川市の中学１年生の殺害事件に関しての報道では、防犯カメラが非常に捜査の役に立ったということで、防犯カメラはいわゆる犯罪を抑止する効果は余りないのではないかという報道もございます。また、一方先ほど申し上げた市民の声もございますので、その中で三条市では三条市安全・安心なまちづくり条例、それに伴います推進計画がございますので、そういった観点から防犯カメラの設置についてどのような認識を持っているのかをまずもってお聞きしたいと思います。　三条市の犯罪の状況はどうなのかということは、その推進計画の中でも記載がございますけれども、データ的なことはまたいろんなところで見聞きすることがあろうかと思いますので言いませんが、必ずしも三条市内の犯罪は少ないわけではございません。先週三条警察署に電話しましてお聞きしたところ、ことし７月末時点の刑法犯は対前年比で１１１件減っているというお話でありますけれども、そんな中でもやはり犯罪は少ないわけではないと。また、三条警察署では、先ほどの、ちょっと話があちこち行って申しわけないんですけども、寝屋川市の事件を踏まえてなのか、あるいは夏休みということもありまして、警察ボランティアさんと協力してパトロールを強化しているというお話をいただいたところでございます。　犯罪の状況はそういうことだということなんですが、さて本題の防犯カメラの件について私がお聞きしたところ、三条市内の状況は、幾つか設置されているわけですけども、例えば消防本部ですとか、清掃センターですとかいろんな公共施設にあるわけです。また、他市の状況はどうかということをお聞きしたところ、そんなに多い感じはないんですよね。というのは、例えば自治体が直接設置しているのは五泉市の３台とか、自治体の補助事業による設置が新潟市では１台、燕市では１４台。燕市は、放火、不審火の事件があったということも踏まえてなのか、非常に昨年度多く設置されたというようなことらしいです。　そんなことで、意外と防犯カメラの設置ってないんだなという状況が見えたわけでございますが、改めてお聞きしますけれども、防犯カメラの設置につきまして、またこのたびの事件も踏まえまして、あるいはまた条例の中では学校現場との連携もうたわれているわけでございますので、そういった情報、横の連絡も踏まえた中で防犯カメラについてどういう御認識か、伺いたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。三条市内の工業団地についてお伺いしたいと思います。　まず、三条市内の工業団地の現状と課題についてでございます。三条市では、企業設置奨励条例、中小企業集団化奨励条例などにのっとり、既設の工業団地をＰＲしたり、事業所を新設、増設、移設、開設のお話があれば相談に応じてきたところだと思います。市内の工業団地は、時々の社会情勢や業界のニーズなどで、時代の政治状況それぞれに反映して設置されてきているようでございます。私の住んでおります保内の工業団地も設置当時、時の首長さんも一生懸命その販売に尽力されたとお聞きしております。　具体例を挙げれば、きょうもいろいろと議論が出ていますけれども、このたびのバイオマス発電所誘致を進めている保内工業団地があるわけですが、ここは平成８年に分譲を開始したわけですけども、当初から言ってみれば売れ残っておった用地でございまして、企業で言えば不良在庫。ようやくこのたび日の目を見た用地だと言えると思います。　地上権が設定されておりますので、その部分は建築規制がかかるなど、一般的に考えてそこで商売していこうという事業者さんでメリットと考える事業者さんは少なかったんじゃないかなと私は思いますが、そういったこともあってその他の区画に比べて安価に設定してきたところでございまして、団地をつくっても完売するにはなかなか大変なんだなという証左であります。　そこで、まずお聞きするのは、工業団地とは市政施策上どういう存在なのか。また、工業団地の中には道路とかがあるわけですけども、団地内道路など、通常の市道などとは違いまして大型トレーラーが入ったりとか、そういった交通を想定したり、物理的に構造上つくり込みが違うんじゃないかなと私は想像するわけですけども、例えば国道、県道、市道のつくり方が違うように、工業団地だからこういう特別仕様でつくっていますよということがあるのかどうか、そういった考慮がなされているのか、お聞きしたいと思います。　また、三条市内に工業団地は幾つかあるわけですけども、団地ごとに特定の誘致業種があるのか、またあったのか。当初のもくろみ、それぞれの団地に求める業種があったが、時代とともに変わってきたのか。ここ１５年、２０年を振り返ってみましても、経済界はまさに乱高下、激動の時代をくぐり抜けてきたわけであります。そこを鑑みれば、事業者のニーズも変わって当たり前であります。　いま一つは、優遇措置についてお聞きしたいと思います。企業設置集団化に伴う税制上の優遇措置、補助制度など、現行のものがございましたら教えてください。　それから、工業団地の課題についてなんですが、例えば三条市で企業が一団の土地を求めようとする多くの場合は農地でありまして、折しも今地方分権の流れにありまして、問題になっている農振除外がネックになってくるわけでございます。そのことにつきましては、地元紙によれば、國定市長は地方分権改革有識者会議等で頑張っていただいておるということなので、それはそれでよろしくお願いいたします。　今後工業団地の建設の計画が新たにあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。企業誘致をどのように考えているのか、きょうも幾つか議論がありましたけども、お聞かせください。　工業団地としては、以上を含めまして課題があるとすれば何か、現在商工会議所さんとか業界からの要望、ニーズはあるのかについてお聞きしたいと思います。　３番目の質問に移ります。行政と市民、「公」と「私」の対立関係ではなく、協働も含めて、どのように政策、施策の理解を進めるのかであります。　今回通告させていただいた中で非常に抽象的な表現になってしまったんですが、先ほど酒井議員さんがいみじくも木質バイオマス発電所の件等々を踏まえた中で御主張されたところと非常にかぶってくるわけですけども、どのような施策でも市民の方々にその施策への理解をどのように求めていくかということは非常に大切なことでありまして、これは当然言うまでもないことでございます。　私は、この質問設定をするに当たりまして思い出したことがございまして、過去の視察研修で学んだことがございます。地方自治は二元代表制ではなく、実質は強首長制であるということを研修で学んだわけであります。私も議員になって５年たちますけれども、私の現時点の判断は全くそのとおりだなと思っておりまして、逆に言えば議会の権力はありますけれども、執行権は結果として非常に絶大なものがあります。だからこそ、執行側にはある種の謙虚さといいますか、そういったものが求められるのではないかなと思っているわけでございます。　物事の理解の進め方、市民への周知、理解、啓発、そのための手法とか、非常に丁寧な、丁寧にしてもらっていると思いますけれども、これからの時代はさらにその丁寧さが求められてくるんじゃないかなと思っておりまして、その中で問題は相手がどのように受けとめているのか、ここに配慮しないといけないんじゃないかなと私は考えるものであります。　発信者側の都合が往々にして優先されることは、残念ですが、そう多くはないということを私自身も経験しておりまして、そういったことを踏まえて今後政策、施策の理解を市民の方々に推し進めていくことが大事なんじゃないかと思いますので、どこまで私の意が伝わったかどうかわかりませんが、所見を求めまして１回目の質問を終わります。 ○議長（森山　昭君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、３点目の御指摘について答えさせていただきたいと思います。　基本的な考え方につきましては、先ほど２番議員さんにお答えさせていただいたとおりでございます。そうしたことを前提に、今ほどの御指摘について付加的に答弁をさせていただければと思っております。私自身は、逆にこの約９年間市政に市長として務めさせていただく中で、やはり二元代表制の大切さについて、初当選したときよりもさらにその重要性を深く認識し、二元代表制というその地方自治の本旨の一つについて、それこそ謙虚でなければいけないと思っているところでございます。　とかく地方自治にとどまらずあらゆる行政というものを遂行していく上では、特にこれだけ時代の変化が激しく、あるいは日本の中だけで、新潟県の中だけで、三条市の中だけでとどまるものが非常に少ない状況の中にあっては、やはりスピードを持った行政展開、これは今までよりも、かつてよりも求められていると思っております。こうした中で行政展開していくに当たっては、やはり誰かがどこかで決断し、果断に政策を提示していかなければいけないわけでありますが、少なくともこの大切にしなければいけない二元代表制におきましては、その役割は少なくともこれまでの地方自治の慣行からいたしますと、市長側と皆様方議会側という関係性の中では往々にして首長側が提案というものについてはより頻度高く行うという意味において、私ども市長、私のほうである意味決断し、御提示していかなければいけないということになります。　その上で、最終的にこのまちの意思がどこにあるのか、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、民意の総意が総体としてどこにあるのかということを民主主義のルールの中で最終的に位置づけられるのはまさにこの議会でございまして、だからこそここにお座りいただいております議員の皆様方お一人お一人が私どもの提案を受け、どのようにそしゃくし、解釈し、そしてその上で議決権の行使という形で決断していただくか、最終的にはここに尽きるというふうに思っているところでございまして、自己の反省を含めますとかつてからこれまでこの９年間近く進めているところでありますけれども、より一層議会からの御理解をいただくべく、私としても努力を積み重ねていかなければいけないものと思っておりますし、まさに私が幾ら決断し、それがいいと思ったからといって、議会の皆様方の御議決をいただかなければ予算という形で前に進むことは全くありませんので、少なくとも議会の過半数の理解を得るべく、私としてはこれまで以上に最大限取り組みを進めていかなければいけないと思っております。　これは、基本的には市民の皆様方に対する私自身の接し方も同様でございます。ただし、一つ一つの事業を捉まえたときに、その当該利害関係者の方々の意見だけが全ての問題を左右するべきものなのかというと、私はそうではないと思っております。やはり三条市全体を見きわめ、そして今の世代だけではなく次の世代に対して責任を持つ首長として、私は自分の心に正直に素直に向き合い、市民の皆様方と接していかなければいけないというふうに思っております。　先ほど２番議員さんにもお答えさせていただきましたとおり、その一つ一つの過程において全ての関係される皆様方の御理解をいただくことは理想でありますけれども、今ほど申し上げましたとおり、さまざまな一つ一つの事業を遂行していくに当たっては必ずそうではない御意見をお持ちの方がいらっしゃるわけでありまして、私と議会の皆様方との関係においてもその市民の皆様方との関係性と全く同じことが言えるわけで、全会一致でお認めいただく議案もあれば、そうでない議案も多々あるわけでございます。こうした中で、できる限り民主主義のルールにのっとった過半数をいただく、御議決をいただく、否決を少なくともいただかないということをまず念頭に置きつつ、全く同様の姿勢で市民の皆様方とも向かい合っていきたいと思っているところでございます。　したがいまして、先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、理想としては全ての皆様方の理解、これは市民の皆様もそうですし、議会の皆様方もそうですが、そのために一生懸命取り組んでいかなければいけないという思いは秘めつつも、と同時に現実問題どこかで決断し、どこかで１つの事業を決着していかなければいけないというときには、その賛否がある中で全ての方々の同意をいただくということは必ずしも現実的なものではないというその現実論とのはざまの中で常に自問自答しながら、適宜適切に最後は私自身の良心の従うところを信じて取り組み、決断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山　昭君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（渡辺　健君）　私からは、防犯カメラに関する御質問について答えさせていただきます。　防犯カメラにつきましては、先日寝屋川市で起きた痛ましい事件や、まだ記憶に新しい川崎市の事件等におきまして、防犯カメラの記録映像が犯人逮捕につながったということで、犯人検挙や犯罪の抑止に対して一定の効果があるものと認識しております。また、三条市安全・安心なまちづくり推進協議会の中におきましても、その設置の必要性等につきまして御意見等を頂戴しているところでございます。　なお、犯罪を未然に防ぐという観点からいたしますと、防犯カメラは単に設置するだけではなくて、例えば設置区域の中の見やすいところにこの地域には防犯カメラを設置していますというようなことをしっかり明示することで、未然抑止といった効果がさらに高まるものと考えておるところでございます。 ○議長（森山　昭君）　商工課長。　　〔登壇〕 ○商工課長（渡辺一美君）　私からは、工業団地についてのお問いに答弁させていただきたいと思います。　まず、工業団地造成の目的についての御質問でございますが、これは雇用の創出や地域経済の活性化のため、市外からの企業誘致のほか、市内企業の市外流出を防止することを目的に造成しているものでございます。　次に、工業団地ごとの誘致業種についての御質問でございますが、古くは団地ごとに利器工匠具、金物卸売業など同一職種の立地を促進しておりましたが、近年では製造業と卸売業など、相乗効果が期待できる業種をミックスした立地を推進しているものでございます。　次に、優遇策についてでございますが、企業が工業団地内に立地する場合あるいは市内に拡大、移転する場合は、一定の要件を満たす場合において中小企業集団化奨励金あるいは企業設置奨励金として固定資産税相当額を３年間補助しているところでございます。　次に、今後の工業団地の造成の予定でございますが、先般三条商工会議所が会員企業の約１,６００社に対して工業団地に関するニーズアンケートを実施したところ、回答のあった企業の約２０％が新設、増設の計画があるあるいは検討している、今後検討を予定しているという結果が出ておるとのことですので、このアンケートの内容を詳細に分析し、その結果を参考に業界ニーズを踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。　また、企業誘致についての考えはとのことでございますが、総合計画ではＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致やバイオマスエネルギー事業を推進することとしており、今回の企業誘致もこれにのっとったものと考えているところでございます。　このように市内企業とバッティングしない業種の誘致を図り、市内企業との相乗効果を生むとともに、雇用を生んで産業の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森山　昭君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（笹岡和幸君）　私から工業団地の道路について工業団地仕様の考慮はなされているかという御指摘でございますので、その点について答弁いたします。　工業団地内の道路につきましては、通常の市道の設計同様、構造令や新潟県土木部の舗装マニュアルなどによって設計されているところでございます。 ○議長（森山　昭君）　６番。　　〔登壇〕 ○６番（岡田竜一君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。防犯カメラについてでございますが、御認識はわかりました。今後例えば三条市直営で設置する予定はあるのかということと、防犯協会さんとかいろいろな関係の機関の方がいらっしゃるわけですし、お話の出ている商店街とか今年度設置の予定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。　それから、２番目の工業団地についてですが、団地内道路の仕様の件はわかりました。そうしますとほかの市道と同じように１つの全体の維持管理の中で考えているということなのか、工業団地ですので、やはり使用頻度が高いんじゃないかなということで、今後メンテナンスを強化していくとか、そういったことを考えていられるのか、お聞きしたいと思います。　それから、最後の３番目の質問でございますが、市長さんから丁寧な御答弁をいただいたところでございますけれども、政策、施策を進めるに当たって全ての方の賛同を得られるということはないわけでございまして、それは全く健全な民主主義だと思いますので、全く論をまたないわけでございますが、やはり私が危惧しているのはきちんと――結構発信者側の意図が正しくといいますか、伝わらないあるいは伝わってこないということが私の経験上ありますので、それは私の役割でもあるのかもしれませんけども、役所と市民をつなぐのが議員の一つの仕事かと思いますが、そういった面で理解を求めていく努力は必要なんじゃないかなということでございますので、その点につきましてだけ、追い打ちをかけるようで済みませんが、お聞きしまして一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（森山　昭君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　一つ一つの政策について提案し、あるいは実施していく以上、一人でも多くの市民の皆様方の御理解をいただくにこしたことありません。そのために我々自身、私のみならず市役所の全員がそれぞれのレベルにおいて考えていかなければいけないことだと思っておりますけれども、理解を深めていくために自分たちがなし得る最大限の努力、これは惜しみなくしていかなければいけないものと考えているところであります。

○議長（森山　昭君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（渡辺　健君）　私からは、防犯カメラの設置予定についてお答えをさせていただきます。　現段階では、市として具体的に設置していく計画はございませんが、１回目の御質問にお答えいたしましたとおり、防犯カメラにつきましては犯罪の抑止等において一定の効果があるものと認識しておりますので、今後も商店街や自治会等が主体となって設置を希望される場合に活用できる各種補助事業等に係る情報収集を行いますとともに、先ほど質問者から御紹介いただきましたように、自治体が直接あるいは自治体の補助事業により設置している事例も県内外にございますので、そういった事例につきましても情報収集に努め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山　昭君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（笹岡和幸君）　私から工業団地内の道路の維持管理について答えさせていただきます。　工業団地内の道路につきましては、先ほど申し上げたとおり、一般的には大型車の往来を想定して設計しております。市道であれば、当然市道と同等の維持管理を行っているところでございます。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ○議長（森山　昭君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の会議は明８日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。午後４時０８分　散会...

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三条市議会 2015-09-07 平成27年第 4回定例会（第3号 9月 7日）

三条市議会 2015-09-07
平成27年第 4回定例会（第3号 9月 7日）