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柏崎市議会 > 2017-03-02 >
平成29年 2月定例会議（第 8回会議 3月 2日）

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  1. 柏崎市議会 2017-03-02
    平成29年 2月定例会議（第 8回会議 3月 2日）


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成29年 2月定例会議（第 8回会議 3月 2日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　９８ 　日　程　第　４　…………………………………………………………………………１０３ 　日　程　第　５　…………………………………………………………………………１０３ 　日　程　第　６　…………………………………………………………………………１０３ 　日　程　第　７　…………………………………………………………………………１０３ 　日　程　第　８　…………………………………………………………………………１０３ 　日　程　第　９　…………………………………………………………………………１０４ 　日　程　第１０　…………………………………………………………………………１０４ 　日　程　第１１　…………………………………………………………………………１０５ 　日　程　第１２　…………………………………………………………………………１０５ 　日　程　第１３　…………………………………………………………………………１０５ 　日　程　第１４　…………………………………………………………………………１０５ 　日　程　第１５　…………………………………………………………………………１０５ 　日　程　第１６　…………………………………………………………………………１０６ 　日　程　第１７　…………………………………………………………………………１０６
    　日　程　第１８　…………………………………………………………………………１０６ 　日　程　第１９　…………………………………………………………………………１０６ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………１０７ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………１０７ 　　　　　　　　　　　平成２９年柏崎市議会第８回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２日（木） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　代表質問 第　３（議第　１５号）　平成２９年度一般会計予算 第　４（議第　１６号）　平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算 第　５（議第　１７号）　平成２９年度後期高齢者医療特別会計予算 第　６（議第　１８号）　平成２９年度介護保険特別会計予算 第　７（議第　１９号）　平成２９年度土地取得事業特別会計予算 第　８（議第　２０号）　平成２９年度墓園事業特別会計予算 第　９（議第　２１号）　平成２９年度ガス事業会計予算 第１０（議第　２２号）　平成２９年度水道事業会計予算 第１１（議第　２３号）　平成２９年度工業用水道事業会計予算 第１２（議第　２４号）　平成２９年度下水道事業会計予算 第１３（議第　２５号）　組織・機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例 第１４（議第　２６号）　妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例 第１５（議第　２７号）　市立保育所条例の一部を改正する条例 第１６（議第　２８号）　手数料条例の一部を改正する条例 第１７（議第　２９号）　簡易水道事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例 第１８（議第　３０号）　市道路線の認定について 第１９　　　　　　　　　諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１１番）斎　　　木　　　裕　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）真　　　貝　　　維　　　義 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１２番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１３番　相　　　澤　　　宗　　　一 　１４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１８番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１９番　村　　　田　　　幸　多　朗 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子 　２３番　与　　　口　　　善　　　之　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２５番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　桑　　原　　　　　博　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博 事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫　　　庶務係主査　　　砂　　塚　　絵　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩 　　　　副市長（総合企画部長事務取扱）　　西　　巻　　康　　之 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰 　　　　新庁舎整備室長　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　名　　塚　　　　　仁 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　俣　　立　　史 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　横　　田　　雅　　典 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　霜　　田　　定　　信 　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　村　　田　　志 保 子 　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　片　　桐　　武　　彦 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博 　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　昇 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　英　　樹 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木　裕司）　　 　ただいまから、平成２９年柏崎市議会第８回会議を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２６人です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～
    　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、村田幸多朗議員及び三井田孝欧議員を指名いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　代表質問 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第２　代表質問を行います。 　通告順により、順次質問を許可いたします。 　最初に、飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　　 　おはようございます。 　お願いいたします。 　会派柏崎のみらいを代表いたしまして、新年度予算編成、新年度事業の取り組みについて、市長に伺いたいと思います。 　施政方針の感想であります。 　まずは、憲法第１３条におかれまして、市民の安全・安心、命と健康、豊かさを大事にするという、市長の決意があらわれていると思っておりますし、歓迎をするとこであります。そして、どんな困難があっても市民と一緒に乗り越えていきたい、柏崎を諦めないという、櫻井市長らしい決意があらわれていると受けとめました。この市民の安心・安全、命と健康、そして豊かさ。この豊かさについても、この質問の中で議論をしていきたいと、伺いたいと思っております。 　最初に、新年度予算編成であります。 　平成２８年度の事業は、まだ閉じていない段階でありますけれども、あえて今年度の予算執行、事務事業について、見込みを含め、総括を伺います。 　予算編成作業が、事業の評価をしながら、ＰＤＣＡサイクルの中で行われているかというのが質問の趣旨であります。 　次に、新年度予算は、市長の所信表明で強く訴えられた、人材育成が意識された予算となっているのかどうか。あわせて、教育大綱の目標、方針に沿った予算になっているのかも、総括的に伺いたいと思います。 　３点目、第五次総合計画・前期基本計画の重点戦略の一つである健康・元気・いきいき戦略と、施政方針で述べられた、健康・福祉－「健やかさ」をつなぐまちをめざしてについて、私なりに、もう一つのシティセールス、もう一つの柏崎の魅力発信という問題提起をしながら伺いたいと思います。 　キーワードは、包摂型社会のまち柏崎であります。 　現在、柏崎シティセールスの先導事業は、花火、食、物産などの観光資源、企業の魅力発信が主なものであります。市民への浸透など、推進基盤が着々とでき上がりつつあることは評価するものであります。しかし、人口減少対策、柏崎の魅力発信・シティセールスは、産業や観光だけではないと考えております。 　申し上げたいことは、健康・元気・いきいき戦略には自治体から社会の仕組みを変え、柏崎の新しく豊かな価値づくりという大きな任務があり、もう一つのシティセールスということで、柏崎の魅力発信に大きく貢献するのではないか。健康・元気・いきいき戦略は、そういった面もあるということを、福祉保健部の皆様初め、当局の皆様から考えていただき、福祉保健分野からの積極的なまちづくりの参加を望みたいということであります。 　地域包括ケアシステムは、高齢者の課題だけではありません。医療・産業界も巻き込んだ地域全体の課題であります。 　健康・元気・いきいき戦略は、市全体で多種多様なスキルを持った人材確保、多種多様な研修、ネットワークづくりなど、多岐にわたる取り組み、幅広い政策資源の投入が必要であります。であるがゆえに、今後も計画的な予算確保、財政づくりが必要だと考えます。 　地域福祉の分野にも雇用創出の視点を加えるべきであります。人口減少時代であります。ボランティアに頼るという発想も、そろそろ改めるべきではないか。 　そういった観点で、健康・福祉－「健やかさ」をつなぐまちをめざすために、この課題について、将来につなげ、つながるものであるのか、市長の考えを伺うものであります。 　産業・雇用－「豊かさ」をつなぐまちをめざして、２点伺います。 　２月２４日本会議において、補正予算議案について、採決において、荒城彦一産業建設常任委員長報告にもございました。地域経済の分析が急務であります。待ったなしであります。効果的な産業振興支援を行うためにも、地域のデータは必要です。地域経済の調査、分析、必要性があるかないか、やるかやらないか、伺いたいと思います。 　柏崎の働き方改革。 　子育て、介護、自己実現と仕事が両立できる労働環境をどうつくるのか。これも豊かさの問題であります。行政の役割について伺いたいと思います。 　ワーク・ライフ・バランスなどの制度が企業側に不利になり、利益が損なわれるという価値観を変えるべきであります。働きやすい職場は人材が集まる。人材確保につながる。働きやすい柏崎も、また、柏崎の魅力発信の一つになります。それが豊かさであります。柏崎の働き方改革、制度の周知、意識改革と相談事業を産業振興部が先頭に立って企業に働きかけるべきであります。見解を伺います。 　自治経営について、４点伺います。 　外部人材の活用です。政策補佐官の任用について伺います。 　なぜ、市職員からの登用ではないのか。補佐官を配する理由、その職務について伺います。 　次に、幹部職員の政策提言の取り扱いであります。 　市長指示から時間のない中で、幹部職員の皆様、よく政策提言されたと思います。お疲れさまでした。 　では、これを新年度予算に反映されたのか。どう活用するのか。今後、市長指示による幹部職員の政策提案は、制度化されるのか。 　そして、ボトムアップ型である、今の柏崎市職員提案実施要綱との関係はどうなのか、伺いたいと思います。 　地域おこし協力隊のビジョンについて伺います。 　これまでの対象地域から市内全域とすることの、その理由について伺います。 　第五次総合計画基本計画で、持続可能な市民力と地域力を育むためには、地域づくり人材の育成、地縁型組織の維持、地域コミュニティ組織間の連携、地域課題を解決しながら経済循環に結びつけるソーシャルビジネスの創出という課題があるというふうに示されております。 　柏崎の新たな地域おこし協力隊事業は、これらの課題解決に結びつくものなのか。必要とする人材のイメージ、その確保はどうなのか。 　事業効果、将来ビジョンについて、市長に伺いたいと思います。 　４点目であります。非常勤職員の賃金、待遇改善。 　この間、私ども会派としては要望し続けてきた課題であります。 　行政サービスにおいて、重要な役割を担っている非常勤職員の皆様であります。賃金含め、勤務年数の制限の見直しなど、待遇の改善により、安定雇用に努めなければならないと考えます。新年度予算では、給与表の改定などにより、職員人件費が前年度当初予算比１.８％増となっております。 　非常勤職員については、時代の趨勢に応じた賃金、待遇の改善を行うべきであります。市長の考えを伺います。 　財政方針について、３点伺います。 　予算規模前年比３.１％減であります。柏崎市財政の内的な要因、国の地方財政方針や社会情勢という外的な要因、それぞれ理由があると思いますが、簡潔に説明をお願いしたいと思います。 　２点目、ここに来まして、地域経済の元気が失われているのではないかという心配があります。地方の景気がよくなっているという実感もありません。しかし、柏崎市としては、市民税０.５億円増を見込んでおります。その根拠について伺います。 　３点目、補助金、負担金の適正化についてであります。 　行政経営プランにおける主要目標は、将来にわたる安定した財政基盤の確立です。その取り組み項目の一つである、補助金、負担金等の適正化について伺います。 　柏崎市の平成２８年度一般会計当初予算における全ての補助金、負担金の合計は５８８件、３７億８,７６０万９,０００円でありました。 　先ごろ出されました、補助金等の適正化推進協議会から出された審査結果報告書は、現行の補助金、負担金等が抱える課題として、交付金が長期化している。公益性や効果が薄れている。使い道の妥当性・透明性に疑問である。このように指摘をしております。 　審査結果報告書を当局はどう評価されているのか。あるべき補助金、負担金等の考え方について伺うとともに、新年度予算にどう反映されているのか、お聞きしたいと思います。 　大きな２点目であります。原発についてです。 　施政方針を伺います。 　私は、櫻井市長は、政治家として、社会正義とは何かを、市民に、議会に、東電に、国に問われたのだと、そのように思いました。立派だと思いました。さすがに、教育者であった方だと思いました。生徒、子供たちに、人の道を教えてこられた方だから、こういう言葉も出てきたんだろうと思います。強い憤りがあるにもかかわらず、それを抑えながらも、柏崎市長としての自分は、社会正義を重んじるんだということを東電や国に突きつけた。私は、そう受けとめております。感動しました。 　さらに、１号機から５号機に至る各号機の廃炉計画の明確化まで、初めて踏み込まれました。このことについても評価したいと思います。 　市長の原発に対する基本路線は、条件つきで再稼働は認める。原発は確実に減らす、であります。 　市長は、この間、推進、反対、双方に配慮しながら、一致点・共有点を見出そうと努力し、その前提をつくり上げようとしてきました。それなのに東京電力によって、その努力はむなしいものになった。前提が崩された。だから基本線を見直す。普通に読めば、そうなります。それは、条件つき再稼働については考え直すということであり、原発を確実に減らすということについても、廃炉計画を明らかにし、スピード感を増すと。私は、そう認めましたが、そういうことでよろしいのか。 　市長としての言葉は、発したところが基準線・基本線となります。今後の議論の尺度となります。改めて、この基本路線の変更のくだりについて、説明いただきたいと思います。 　１回目の質問終わります。御答弁よろしくお願いします。時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　おはようございます。 　柏崎のみらい、飯塚議員の代表質問にお答え申し上げます。 　確かに、項目が８款ですので、飯塚議員の早口でお話しできるかどうかわかりませんが、それぞれ答弁を用意しましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、平成２８年度の予算につきましては、当時策定中でございました、第五次総合計画を先導する事業及び本格的な実施初年度となります、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する事業に対し、重点配分を行い、若者の雇用促進、地域産業活性化、人材育成、Ｕ・Ｉターン対策、シティセールスの推進などについて、積極的に事業展開をしてまいりました。 　まだ、年度途中でございますので、細かい課題はあるものの、それぞれの事業目標を達成するために、適切に事業を実施しているところでございます。そのように認識をしております。 　続きまして、新年度予算、つまり平成２９年度の予算編成に当たっての、私の基本的な考えでございますが、人材育成に力を、予算を配分すると。重点配分するというところでございます。また、教育大綱の基本に沿ったものであるかというお尋ねでございます。 　施政方針でも申し上げたとおり、第五次総合計画における４つの重点戦略のうち、地域の宝・育成戦略を掲げ、子供から若者、女性や高齢者まで、産業や地域などといった、さまざまな分野において、まちづくりの原動力となる人づくりを推進することとしております。そのために、予算を重点配分、行ったところでございます。 　産業を支える人材育成として、マイスターカレッジなどを通じまして、ものづくり産業における、すぐれた若手技能者を育成し、技術の継承を図ってまいります。また、若者の雇用確保を目的とした取り組みに重点を置くとともに、女性のキャリア形成、仕事と育児が両立できる、先ほどもお話があったように、働きやすい社会という意味で、女性にとっても働きやすいということで、仕事と育児が両立できる環境づくりなどを行います。 　さらに、地域経済の持続性を確保するため、後継者のいない中小企業に対する事業承継支援を新たに実施するとともに、働く意欲のある高齢者に対する雇用促進を図ってまいります。 　人口減少は、御指摘いただいたとおり、過疎化の進行なども含め、地縁型組織の弱体化が懸念されている中、幅広い年代層の交流の促進と連携を図ってまいりたいと思っております。 　あわせて、市民活動センターまちからを中心として、元気なまちづくり事業補助金の活用、交流事業を着実に実施し、市民活動団体などとの協働を通じて、地域を支える人材を育成してまいりたいと思っております。 　また、産業面におきましては、産学官の連携により実施しております、柏崎リーダー塾第３期生を募集し、次代の、次の世代のまちづくりを担うリーダーを育成するとともに、公共・公益の場において、卒塾生の登用を図ってまいります。 　次に、教育大綱の目標に沿った予算についてというお尋ねでございますが、教育大綱は、平成２８年２月に策定し、ふるさと柏崎に誇りと愛着を持つ人材を育てる、夢と希望に向かってたくましく生き抜く子どもを育てるを目標に掲げ、事業を展開しております。 　主な事業を申しますと、子育てでは、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業、学校教育では、指導補助員の増員、子ども夢・感動・絆プロジェクト推進事業や、子どもの未来を拓く「柏崎学」等推進事業、学校施設整備事業などを実施いたします。 　生涯学習・スポーツでは、学校読書支援員の増員を行い、また、水球のまち柏崎推進事業などを実施いたします。 　同時にまちへの誇り、愛着を育むために、ＷＥＢミュージアムの活用や学校支援地域本部事業による、子供たちと地域が連携した取り組みなどにより、地域の歴史や文化など、魅力ある資源に触れる機会の充実を図ることとしております。 　以上のように、教育大綱の目標に沿った事業を展開しながら、着実に成果が出るよう進めてまいります。これは、これまで申し上げていますように、まちづくりは人である。一方で、その人づくりというのは、非常に息の長い、難儀な仕事であるというのも申し上げてきたところでございます。 　しかし、人を育てることは、豊かさを生み出し、安心をつくり出すということでもあります。こうしたことから、予算の重点配分にもかかわらず、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、今、飯塚議員さんが、特に力を込めて御質問なさったというふうに拝聴しましたが、いわゆる健康・元気・いきいき戦略に関する御質問の答弁でございます。 　議員さんの質問の中に、自治体から社会を変えるんだというふうな意味で、この健康・元気・いきいき戦略といったところで、先進的な政策を展開することが柏崎を選んでもらえるというふうな御趣旨のように拝聴いたしました。そのとおりだろうと思っております。 　一方、また、さまざまな財政を含めて限界があるのも承知のところでございますが、できる限りのところで臨んでまいりたいというふうに考えております。 　高齢者や障害のある人たちを初め、誰もが住みなれた地域で、安心して生き生きと暮らすことができるまちづくりを、また、職場や地域における健康づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。 　そのため、各種社会保障制度に基づく施策や市独自の施策を実施しているほか、これらを支える専門分野の人材や体制の確保、あるいは、地域での人材の確保、育成、支え合いの場の創出などに関する事業を行っているところでございます。 　地域包括ケアシステムを構築するためには、各種公的サービスの充実や、その体制整備などを進めていくことに加えて、市民が互助、お互いに助けるということですね。互助の心を持って、それぞれの地域で、お互いに支えたり支えられたりというふうにしていくことが、一層求められているのではないかというふうに考えております。 　自助があり、公助があり、共助がありというふうな順番だろうと思っております。 　各地域で市民の皆さんお一人お一人に求められる役割も大きくなってきているんだろうと思っております。これは、今ほど申し上げた、財政にもかかわるところです。まず、みずからのところ、自助の部分。そして、いろいろな部分があって、最終的に公助とつながるんではなかろうかと。それが、この少子高齢化、人口減少が進む中で時代に適応した、そういった中で時代に適応した仕組みづくりも検討していく必要があると考えております。 　引き続き、市民の皆様を初め、関係団体の皆様と連携を図りながら、力強く心地よいまちの実現を目指していきたいと考えております。そうすることが、議員さんおっしゃるように、シティセールスにもつながるというふうに考えております。 　地域経済の分析ということでございます。 　市では、国県の各種経済調査を、その役割分担のもとで調査、集計を行っております。随時行っております。そこから得られる情報は、定期的かつ定量的に集計されることから、本市の経済状況を客観的に把握できる利点を持ち備えております。よって、これを分析し、施策に反映させることには合理性があり、今後も重きを置いてまいります。 　一方、実体経済の把握には、経営者の声に耳を傾けることが肝要なことから、事業者への訪問活動を行っております。これは、私もやっているんだろうなと思いましたけれども、想像以上に、担当課長初め、頻繁に訪問活動を行って実体経済、実際の皆様の声に耳を傾けるという活動を行っております。 　さらに、市は、昨年、地方創生の諸課題に取り組むため、柏崎信用金庫と包括連携協定を締結し、さらなる地域経済の把握に努めております。この辺も、柏崎市のオリジナルのものというふうに御理解を賜れればと思っております。 　ここから見える地域経済の実態は、リーマンショック以降の最悪の状況から脱したとはいえ、完全な景気回復を実感する状況にないものというふうに捉えております。この認識は、議員さんと同様でございます。
    　商業に関しましては、小規模な商店が減少傾向にありますが、この傾向は全国的なものであり、本市に特異的な状況であるとも言えません。 　また、工業に関しましては、雇用を維持しつつ、生産性と競争力を培ってきており、本市の基幹産業としての大きな役割を果たしているものというふうに考えております。 　市としましては、今後、これら関係者とさらなる相互連携、そしてまた、きめ細やかな情報共有を行い、地域経済の実態を把握し、これを分析した上で実効性ある経済施策に反映してまいりたいと考えております。 　次に、働き方改革ということでございます。 　国が推進する働き方改革は、既存の働き方を見直し、より多様な働き方の実現が求められておりますが、経営者側には、これまでの慣習を変えることへの抵抗感や、それに伴うリスクへの懸念があることも事実であります。 　本市では、これまで柏崎商工会議所、柏崎市男女共同参画審議会、柏崎刈羽地域障がい者自立支援協議会、シルバー人材センターなどの機関と連携し、雇う側・雇われる側双方に対して働き方改革への意識醸成や、さまざまな制度周知に取り組んでまいりました。 　今後も、こうした機関と行政の垣根を越えた横断的かつ一体的な連携のもと、企業に対して労働の質を高めることが、稼ぐ力の向上や労働力確保にもつながることの理解を深めていただけるよう、さまざまな施策を推進してまいります。これは、先ほど御指摘のあった、働きやすい社会であることが、いわゆる人材を確保することにつながるんだという御指摘と符合するものと御理解いただきたいと思っております。 　また、政策補佐官のことについて、お尋ねがございました。 　政策補佐官には、市長と直属で第五次総合計画の主要施策はもちろん、市の政策、施策全般に対しまして、部局を超えて適切な助言をしてもらうことを考えております。 　加えて、庁内の机に座しているばかりではなく、中央官庁や企業の動静を直接探るに都合のよい場所も拠点とし、時々刻々と変化する社会経済情勢に即応する情報収集や提供等をしてもらうことも、大きな役割だと考えております。 　今後の行政は、複雑、困難な課題に分野横断的に取り組んでいかなければなりません。社会経済情勢も、もはやドッグイヤーという言葉が陳腐に聞こえるほどのスピードで変化をしております。 　このような中で、従来の縦割りの弊害を排し、当市の行政運営を的確かつ効率的、機動的に行っていくために、政策補佐官を配するものと御理解ください。 　また、以上述べました職務の性質から総合的に鑑みて、外部からの人材登用がふさわしいものというふうに判断をしておるところでございます。 　幹部職員からの政策提言についての御質問でございました。 　私が市長に就任させていただきました、当初の昨年１２月、今後、財源の裏づけがあり、みずから取り組みたい施策と財源は考えないで、市として、公務員として取り組むべき施策の２つに分けて、部課長の方々から考えを聞きたいということで、提出をしてもらいました。 　提出内容は、本当に多岐にわたり、創造性に富んだものが多く、市民に寄り添い、そして、市民のことを考えることができる能力を持った職員が多いと感じました。それは、本当に実感でありました。 　市民の皆様から市職員の資質や仕事に関心を持ってもらい、現実への対応と夢への挑戦を見ていただきたいということから、市ホームページにも掲載したところでございます。 　正直なところを申し上げます。 　今回提出された政策提案につきましては、既に各課で実施している内容もございますが、新年度予算で新たに取り組む内容もございます。例えば、学校読書支援員の増員や、松雲山荘、赤坂山公園の魅力向上に向けた樹木の剪定、間伐などでございまして、これらは各課の当初予算の要求段階で、既に要求されていた内容でございました。私の政策提言に対して答えた提言の一つでもございましたけれども、その幾つかは、既に当初予算の要求に盛られたという内容でもございました。 　今後は、一つ一つできるところから実現をさせていただきたいというふうに考えております。 　そして、次年度は、部課長にとどまらず、課長代理級以下の職員にも広げていきたいというふうに考えております。 　こういったように、お金をかけずにアイデアを生かすというふうな、私の公約の一つであると御理解いただきたいと思います。 　つけ加えますが、昨日も記者会見の折に、事業改善という形で、それぞれの各課１２チームが出したアイデアを幾つか、私の記者意見の場で２つ、消防署、それからガス水道局のほうから２つのアイデアを職員のほうから記者会見の場で、それぞれのアイデアを紹介してもらいました。 　次に、地域おこし協力隊の事業についてでございます。 　地域おこし協力隊は、地域のブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーションのほか、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事など、地域づくりにおける、さまざまな効果が期待できる制度でございます。 　本市では、地域おこし協力隊の本来の趣旨であります、住民活力の低下が懸念されている地域に地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を通じて、地域力の維持、強化を図ることを念頭に、全市的に展開していくことで、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　全市的に展開するに当たりましては、十分に、この制度を周知しながら、各地域の抱える課題やニーズを提示する必要があります。つまり、やたらめったら、この制度を当てはめるということではないということです。基本的に全市的に、その展開を図っていきたいと思いますが、整備する事柄もあるということでございます。例えば、外部人材であります隊員は、任期後に定住することやソーシャルビジネスなど、起業することも大いに期待ができるわけです。隊員希望の方が柏崎市で何をしたいのか、何ができるのかは、とても重要ですが、それを地域住民と一緒になって考えて行動することができる、そして、長く地域に貢献できる人材になっていくということが考えられるわけでございます。 　そのために、受け入れ側と隊員とのマッチングやサポートが非常に重要となってまいりますので、市民活動センターとの連携や専門機関の活用、さらには交流事業の実施などにより相互理解を図るなど、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　自治体の非常勤職員の賃金、待遇改善についてでございます。 　賃金につきましては、おのおのの職務内容に応じて、民間やほかの団体の水準も考慮しながら決定をしておるところでございます。平成２８年４月からは、一部の職種で時給単価の引き上げを行ったところであり、現時点では、おおむね一定の水準を確保しているものと認識をしております。 　また、休暇などの待遇面につきましても、平成２６年に出された直近の総務省通知により、遵守すべき事項を十分満たしているものと認識しているところでありますが、これに加え、休暇制度につきましては、平成２９年度から、つまり、新年度から一部の内容を拡充することを予定しております。 　引き続き、国・県の動向などに注視しながら、非常勤職員の適切な待遇の確保に努めてまいりたいと考えております。もちろん、待遇の改善できるところはできるところでございますけれども、非常勤職員でございますので一定の、やはり制限、天井はあるものというふうに御理解を賜りたいと思っております。 　新年度の財政についてということで、御質問のとおり、借換債を除く一般会計の実質的な予算規模は、前年度当初予算と比較して、３.１％の減になっております。その主な理由でございます。 　施政方針の中でも申し上げましたとおり、第五中学校改築事業の継続、西山地区共同調理場整備事業、博物館リニューアル事業などによる増はございますが、逆に減ったものとして、産業文化会館の施設整備事業や西本町分遣所新築事業、柏崎駅周辺道路整備事業などの減がございました。 　そしてまた、平成２８年度国の補正予算などによる前倒しにより、普通建設事業債が１１億８,０００万円、率にして１５.８％減少をしております。これは、今、繰り返しになりますが、平成２８年度、国の補正予算による前倒し等が影響しておるところでございます。 　また、市中銀行の融資における低金利化により、市の融資預託に対する需要が減っていることに加え、中越沖地震で被災した事業者等への緊急融資について、繰上償還が進んでおることから、融資預託金が約６億７,０００万円、率にして１２.９％減少しておるところが影響しておるところでございます。 　反面、市民税０.５億円をどうして見込んだのかと。その根拠はというお尋ねでございます。 　財務部長のほうで、平成２９年度当初予算の説明におきまして、対前年度比、個人市民税は０.６％増、法人市民税は３.２％増を見込むと説明いたしましたが、それを補足いたしますと、個人市民税につきましては、平成２８年中の新潟県内の金融経済動向について持ち直し基調で、雇用者所得は緩やかに改善との判断を踏まえ、平成２８年度決算見込みを勘案し、当初予算比０.６％、約２,５００万円増を見込みました。 　法人市民税は、大手企業の平成２８年度第１・四半期の業績は芳しくないものの、その後の円安基調等により持ち直しが見込まれるとの分析と、税収が好調でありましたので、平成２８年度決算見込みを踏まえ、当初予算比３.２％、３,０００万円増を見込みました。 　個人・法人合わせて、市町村民税は、当初予算比１.１％、約５,５００万円の増を見込んだものでございます。 　新年度予算編成に当たって市長の考えはというところでございます。補助金、負担金の適正化がどのように反映されているかというお尋ねでございました。 　厳しい財政状況において、歳出の抑制は大命題でございます。これまで継続して交付しておりました補助金などについても例外ではなく、精緻な検証が必要であるという認識から、今年度において、１０年ぶりに外部有識者による補助金等適正化推進協議会を設置し、市が交付する全ての補助金等について、廃止も含めた見直しを実施したところでございます。この１０年ぶりというのは、今まで１０年ごとにやっていたということだというふうに確認をしたところでございます。 　協議会では、行政関与の必要性や補助を受ける団体等の適格性、さらには、補助金等の使途の妥当性など、厳しい視点による審議が行われ、審査対象も２３６件のうち、４１件について廃止、あるいは、何らかの見直しを要するという結果の報告を受けたところでございます。２３６件中の４１件でございます。 　この報告を受け、行政内部の公益性の有無や事業効果等について、さらに協議を重ねた結果、４９件のうち９件、額にしますと、平成２８年度当初予算計上額で、約８６０万円について廃止するなど、新年度当初予算編成に反映しております。 　加えて、何らかの見直しを要すると指摘された補助金につきましては、引き続き担当課におきまして、補助金の内容の精査を進めているところでございます。 　正直、私も、この８６０万円という額は、そんなに大きいものじゃないと思いました。ただ、議員さんも、お考えいただければわかると思いますけれども、市民の方々、もしくは、さまざまな団体の方々からは、これを出してくれ、これを出してくれという要望も大変多く、そういったもので、一旦決まったものを切るということも、なかなか難しい作業でございます。しかし、私は、予断なく、こういったものも見直しというものは、順次行っていかなければいけないというふうに考えております。 　最後に、原発のことについてでございます。私の基本路線の変更についての御質問でございます。 　私は、改めて再度申し上げますけども、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼働問題につきましては、国の原子力規制委員会の適合性審査を経て、国及び東京電力に対して一定の条件を付し、それに対する一定の方向性が見出されるならば、認めるべきであるというふうに考えておりました。 　しかし、先日、２月２３日に東京電力から説明がございました。免震重要棟の耐震性に関する問題は、２００２年の点検記録の改ざん等、いわゆるトラブル隠し、福島第一原子力発電所事故時の炉心溶融、メルトダウンの公表のおくれ等の問題に続き、信頼を大きく損ねる事案であったというふうに考えております。私は、東京電力に対して、非常に遺憾で残念であるという旨、伝えたところでございます。 　今回のことは、東京電力を長年応援する立場の方を裏切る行為であったとも考えておるところでございます。このことも申し述べました。 　したがって、施政方針で申し述べた基本路線の変更とは、条件つき再稼働を容認するという私の考えを見直すこともあり得る、見直す可能性もあるということでございます。 　今後、東京電力がどのような抜本的な対策をとるのかを聞いて、私の考え方を明示してまいりたいと思っております。既に、また御承知かもしれませんが、昨日付で、この東京電力が求めております再稼働に関して、それを審査する立場にある原子力規制委員会委員長宛てに不明な点をぜひ明確なものとしてもらいたいと。東電に指導力を発揮してもらいたいという旨の書簡を送らせていただいたことを申し添えさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　　 　ありがとうございました。時間のない中で簡潔に答弁いただき、ありがとうございました。 　原発の問題、私も、まだまだお聞きしたいことあるんですけれども、ほかの会派の皆さんから、またするどい質問があると思いますので、譲りたいと思います。 　１点だけ、再質問です。 　１番目の予算編成のプロセスですね。ＰＤＣＡのことで質問させてもらいますが、御存じの、議会は、今年度、初めての試みでありましたが、決算特別委員会、平成２７年度一般会計の事業評価を行いました。初めての試みでしたので、各委員が１つずつの評価でありましたが、その結果を議長から当局に提出をさせていただいたと思っております。予算編成の過程におきまして、議会からの事業評価、これは、どう考慮されているのか。その対応についてだけ、最後に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　２つの点の事業評価を一貫して議会の方々からお話しいただいたと思います。核兵器廃絶の平和推進事業、３つですかね。奨学金の償還補助事業、それから、新技術・新製品研究開発支援事業というところでございます。それぞれ予算案の中には、予算編成の段階、私もちょっと、まだそこでは入っておりませんでしたけれども、それぞれ核兵器の廃絶平和推進事業に関しましては、次世代に伝えるということに特化すべき評価を受けたところでございますけれども、平成２９年度は、市内の各中学校の代表を、これは予算案の中にございますけれども、広島の平和記念式典に派遣をし、その報告会を被爆体験者講演会もあわせて実施するという形で、より御指摘いただいたような、次世代に伝えるということを組み込ませていただいたというふうに御理解賜りたいと思います。 　次の奨学金に関しましては、平成２８年度から、ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金というところが創設されたことに伴いまして、事実上、経常的な事業となっております。 　したがいまして、平成２９年度予算編成に当たりましては、対象者数の見直しを行ったというところでございます。 　それから、新技術・新製品研究開発支援事業に関しましては、これは、引き続き事業の研究開発のマインドを高めるため、継続してまいりたいと考えておりますし、平成２９年度は、企業の研究開発のきっかけづくりをするべく、大手企業の持つ開放特許、先般、商工会議所の講演会の際にも、私、挨拶の中で申し上げたんですけれども、開放特許を中小企業に移管するべく、知的財産交流会を異業種連携推進事業の一環として実施するということで、御指摘の部分をいたしていきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　　 　議会の事業評価も参考にしていただきながらの予算編成であったというふうに確認をさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　　 　続きまして、佐藤和典議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　民社友愛の佐藤和典です。 　本日は、私たちがこれまで一般質問、また、議会活動等で取り上げてきた提案を中心に、市長の施政方針、並びに平成２９年度予算案に対して、これまでの経過等も含め、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、１つ目の項目、健康・元気・いきいき社会をどうつくっていくのかについて、お伺いいたします。 　今や、我が国は、世界一の長寿国となり、平均寿命は、男性が８０歳、女性が８７歳となっています。しかし、病院や介護の世話になることなく、健康でいられる時期である健康寿命は、男性が７１歳、女性が７４歳であります。つまり、亡くなるまでの男性で約９年、女性で約１３年、介護や病院が必要になっています。 　そういった中、柏崎市では、生涯を健康で過ごすことができ、個性や能力を発揮しながら活動ができるように、健康寿命の延伸、これに向けた取り組みを、今後、総合計画を中心に進めるとしています。 　しかし、柏崎市においては、人口規模等の関係で、健康寿命の算出がなされていないということが課題だと認識をしております。以前にも提言しましたが、健康寿命を延ばそうという戦略を掲げているならば、到達時点である目標値は必要であると考えます。何をもってして健康寿命が延びたと判断するのか、成果が曖昧になってしまうのであります。 　そこで質問ですが、健康寿命延伸のための健康な生活習慣の確立策、これをお聞きするとともに、その延伸の有無が判断できるように、柏崎独自の試算でもよいと思いますので、柏崎市の健康寿命を早急に算出すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　民社友愛の佐藤議員の代表質問にお答え申し上げます。 　健康寿命に関する御質問でございました。 　柏崎市としましては、健康寿命については、国が公表している値と同様の算出方法では、基礎資料となります国民生活基礎調査の本市のデータが少なく、算出することは困難であります。また、国保データベースシステムで、市・県・国の健康寿命を算出できますが、いずれの値も国の公表値と相当乖離しており、市の数値を公表することは、誤解を生む可能性があると思われます。このため、この値につきましては、行政内での評価として活用するにとどめるべきだと考えております。要は、データの数が少ないものですから、なかなか指標としてオープンにするには至らないというところでございます。 　数値目標としての健康寿命を明示することはいたしませんが、健康寿命の延伸は、市が目指すべき目標であることに変わりはありません。これは、今、議員が御指摘になったとおりだというふうに考えております。できるだけ長く自立した生活を送ることができるよう、市民の健康に対する意識の醸成を図っていく必要があるというふうに考えております。そのために、世代に応じた健康教育を推進し、地域、企業、関係機関と連携して、健康づくりや、健診受診に取り組みやすい環境整備と仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　経済的負担は困難だということで理解しましたけれども、ただ、健康寿命を延ばそうというスローガンをやはり掲げていくには、目標を途中、値は必要かと考えますし、柏崎独自の試算、誤解されるということもありましたけども、何らかの形でもよろしいと思いますので、この健康寿命を市民、みんな一体となって延ばしていくんだというようなものを、ぜひ研究をしていってもらいたいなというふうに思っておりますし、また、その健康寿命を延ばすためには、働いているときからの健康づくりが重要と考えますので、次の質問、（２）に入りたいと思います。 　（２）は、企業との連携を図り、働き盛りの健康を守るであります。 　最近では、企業の間でも、社員の健康向上に向けた取り組みを積極的に進める健康経営、こういった考え方が広がっています。 　そういった中、全国の市町村では、従業員や家族の健康づくりに取り組む企業と力を合わせて働く世代の健康づくりを推進する制度に取り組んでいる。こういったところが多いというふうに聞いております。 　先日の施政方針において、企業や事業者等に対し健康経営の普及を進め、職場単位での健康づくりを支援する予算編成がされました。また、働き盛り世代に対しては、生活習慣病予防やがんの早期発見につながる健診受診を事業所と連携して取り組むとしております。 　そこで質問ですが、企業の健康経営の導入に対する支援策について、市長の見解をお聞きいたします。 　また、市内企業が健康経営の取り組みを行う上で、柏崎市としての認知度の向上や普及について、どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　
    　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　企業と連携を図りながら、働き盛りの健康を守るという趣旨で御質問がございました。 　職場の健康管理体制の現状把握のため、昨年度、柏崎・刈羽地域６２３事業所を対象にアンケートを実施いたしました。その結果では、従業員が５０人未満の小規模事業所において、健康管理に関する支援を求める要望が多かったことから、市内中小企業を中心に、健康経営の普及や、認知度の向上支援に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。御指摘・御提案をいただいたとおりでございます。 　昨年１０月に、柏崎商工会議所及び市内の４商工会と福祉保健分野の包括的協定を締結したところでございますけれども、会員である事業所には、各種保健事業等のチラシ配布、健康づくりに関する物品の貸し出しや資料の提供、出前講座の開催などの支援を行うこととしております。 　また、今月２７日には、協会けんぽ新潟支部と連携協定を締結する予定となっております。働く世代の多くが加入する協会けんぽとの連携により、加入者と、その家族の各種健診の受診促進や、中小企業に対する健康経営の取り組み促進など、効果的な健康づくりのアプローチを図ってまいります。 　今後、さらに協会けんぽ、商工会議所、商工会等の協定締結団体と連合柏崎地協等の労働団体が一堂に会して意見交換するなど、連携して働き盛りの健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　ぜひお願いしたいと思います。 　今ほど言われたとおり、その働く世代の健康づくりが、行く行くは定年、６０歳、６５歳ありますけども、定年後に元気な高齢者となって、その健康寿命の延伸にもつながっていくものと考えております。 　まず、そのためには、今ほど回答があったとおり、社会全体のあらゆるとこと連携をしながら、その個人の健康づくりを支援していくという支援体制が必要であるというふうに考えておりますし、そういうことによって、やはり、ひいては医療費の削減にもつながっていくということですので、ぜひ、こういった働き盛りの健康づくり、これについても推進をお願いをしたいと思います。 　続いて、２つ目の、産業競争力の強化についての質問に移ります。 　柏崎市における稼ぐ力が一番強い基盤産業は、製造業と電気業であります。稼ぐ力が大きい産業は、成長が見込まれるため、雇用力のある基盤産業を育てることが、他の産業にも好影響を及ぼし、人口維持につながります。また、市民の所得や雇用の維持も基盤産業の規模に左右されていると言われており、どこのまちも基盤産業をいかにふやすかというのを課題にしております。 　さて、昨今の柏崎市としての課題は、地域経済の低迷により、市内で生み出された資金が市外へと流出していることであります。なぜなんだろうというふうにじっくり考えたときに、柏崎市をいろんな意味で牽引している製造業と電気業など、いわゆるものづくりに携わる従業員に、ちょっと元気がないんじゃないかというふうに考えております。このまちは、自分たちが牽引しているんだという誇りを持ってもらうのと同時に、稼いだお金は、このまちで使う、こういった消費マインドの醸成が必要と考えます。 　そこで質問ですが、市民が自分たちのまちの中で、酒を飲み、食事をし、物を購入する。こういった考え方を入れ込んだ施策が必要と考えます。柏崎市の経済対策について、どのような将来展望を描いているのか、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　この後の代表質問、また、一般質問も含めて、この地域経済の課題、問題に関しての御質問は大変多うございます。それだけ議員の皆さん方からも、今の現状について強い危機感を抱かれていることと、私も認識をしているところでございます。 　そして、今は、議員さんのほうからは、将来展望ということでございました。また、御指摘ございましたように、本市、つまり柏崎が目指す経済の将来展望というのは、お話しございましたように、地域循環型の経済の確立ということに尽きるんだろうと思っております。すなわち、生産、分配、消費、そして、投資が地域内で循環するサイクルを構築するということであります。この経済の要素のうち、生産と投資は、主に基幹産業から、分配から生ずる消費の受け皿は商業が担い、その相乗効果から得られる利益によって新たな投資を域外から呼び込むものでございます。これにより、ほかの要因に極度に左右されない自立型経済を目指すべきことといたします。 　要は、今、佐藤議員がお話しいただいたように、電気業という言葉が正しい言葉かどうかわかりませんが、製造業、電気業というんでしょうか。議員さんがおっしゃるとおりで、いわゆる工業関係ですよね。お金を稼ぐ。いわゆる経済の要素で言えば、外貨を稼ぐ。そして、そのお金を中で、商業のほうで回すというところでございます。 　ただ、私の実感で申し上げると、工業は、いまだ、まだ非常に力強いものを有している。東京電力は、まだかもしれませんけれども、製造業、一般製造業の部分に関しては、かなり力が強い。そしてまた、その力も拡大しつつあるというふうに、私は認識しております。要は、商業部門で、つまり、市内でお金を使うという部分に関して、非常になかなか難儀しているというのが実感でございますので、商業に関係するお店等が、なかなか難儀を脱し切れないという状況にあるのではないかなと、こう思っております。 　私自身、個人の自分の現況を考えるにも、今の社会ですので、ネットでの購入というのも、正直ございます。意識してネットでの購入ではなくて、市内のお店で買うようにしておりますけれども、しかし、一方、この市民の方々、中には、やはりネットでの購入が大半だという方もいらっしゃるだろうと思います。 　こういった商業環境、また、経済環境の変化といったこともございますので、そういったものに対応できるような施策、自立型の経済を目指した施策を積み重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　ありがとうございます。 　今ほど言った地域の循環、個人がどのように柏崎市で実現、これからしていくのかというのが、今まで問われている次第であります。 　先ほど質問でも言いましたけども、このまちで働いて、このまちで生活している以上、このまちで稼いだお金というのは、やっぱりこのまちで元気よく消費するということが大事だと考えます。市民一人一人が稼いだお金は、このまちで使うという消費マインドの向上が必要と考えます。ぜひ、市長のリーダーシップを発揮してもらって、ぜひ市長みずからが元気を発信していただければというふうに思っております。 　続けて、（２）ものづくり産業への支援について、質問いたします。 　日本における電力の安定供給は、国民生活と経済発展に欠かせないものであり、安価で安定した電源である原発は、選択肢の一つであると考えています。当然、原発の安全の確保は非常に大事でありますが、安くて安定的な電力供給は、中小企業支援へとつながるため、安全性が確認できた原発から、再稼働については、あらゆる面から、しっかりと考えていく必要があるというふうに考えております。 　さて、電力を多く消費する産業や中小企業では、電力コストのさらなる上昇の影響により、経営的に窮地に追い込まれています。 　一方、市内にもガラス製造、あるいはメッキ工場、いわゆる電力を多く消費する企業が立地しておりまして、電気料がこのまま高値のほうで推移すれば、柏崎市のものづくり産業が衰退することが懸念をされております。 　そこで質問ですが、電気料金値上げによる産業界へのダメージは大きく、深刻な影響を受ける企業へは、低廉な電気料金にするなど、地元企業への支援策、こういったものを講じる考えはあるのかどうか、お聞きをいたします。 　また、市税増収、産業振興、雇用確保の観点から、どのようにものづくり産業、技術のまちを他市、県内の他市でもよろしいです。差別化し、発展させていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　ものづくり産業への支援ということでございました。 　ものづくり産業を基幹産業とする柏崎にとりまして、とりわけ電力使用量の多い企業にとりましては、電気料金の高騰は、経営を直撃する厳しいものであるというふうに認識しております。市といたしましては、こうした限られた産業、企業に対する支援としてではなくて、電源立地地域の持続的な地域振興の観点から、産業界全体が広く恩恵を受けられる仕組みの構築に向け、これまで同様に、電気料金の補助に加え、さらなる支援策の拡大について、引き続き、国に要望してまいります。私自身も就任してから何回か、もう既に国に要望を重ねておるところでございます。 　次に、ものづくり産業をどう発展させるかということでございますが、何といいましても、企業の事業継続のためには、技能伝承を初めとした人材の育成が大切であるというふうに考えております。加えて、先般の施政方針でも申し上げましたとおり、開放特許の活用なども促しながら、市内中小企業の技術力を生かした製品開発など、ものづくりにおける高付加価値化への取り組みを後押しすることも必要であると考えています。現状に満足せず、常に新たな展開を模索し、積極果敢に挑戦しようとする、意欲ある企業がふえていくことがものづくり産業、技術のまちとして、当地域の発展につながるものと考えております。そのために、今ほど申し上げました視点での中小企業支援策に、産業界や関係機関と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　地元企業への支援策、私も一般質問をここで何回も同じような質問をしておりまして、その都度、国のほうに要望するということでありますけれども、やはり大分我慢してというか、ぎりぎりのところで耐え忍んでおりますので、ぜひ手おくれにならないような形で、国のほうにも動いておられるような形で、市のほうも御尽力いただければと思います。 　ついては、地元の企業の価値も十分踏まえた中での施策展開をどんどん行ってもらって、ものづくり産業、技術のまちとして、ほかの市町村に負けないような形で、ぜひ差別化を図りながら盛り上げていただけたらというふうに考えております。 　続いて、３つ目の、地域の宝である人材づくりについての質問に移ります。 　柏崎市の人口減少に歯どめをかけるためには、若者の流出をどれだけ食いとめられるかであり、解決には、若い女性の就労支援が必要であります。 　したがって、若い女性や子育てをしながら働いている若い世代の皆さんの働く場所、あるいは、仕事を考えたときに、短時間勤務やパートなどの多様な働く場所というものが必要となってきます。具体的には、女性が働きやすい職場として考えるならば、例えば、大型商業施設、いわゆるイメージするならば、アウトレットモールですとかコールセンター、こういったものの誘致に取り組みが必要ではないかというふうに考えております。 　したがって、持続可能なまちづくりを考えたときには、やはり若者、特に女性が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりが大切になります。 　そこで質問ですが、柏崎市においては、若い女性に特化した政策に踏み込まなければならない時期に来ていると考えますが、市長の所見をお聞きするとともに、今後は、若い女性が働く場所ということを想定した企業誘致が必要であると思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　地域の活力を担う人材ということで、特に若い女性に特化したというふうな御質問でございました。 　女性を含む若年層の域外流出による人口の減少は、本市のみならず、全国の地方都市における共通の課題であり、歯どめの一助となる施策の必要性は高いというふうに考えております。そのため、市といたしましては、中小企業等女性活躍推進事業により、女性が働きやすい職場環境の整備、経営者・人事担当課の女性活躍推進意識の啓発、女性のためのキャリア形成支援の推進を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　また、若い女性の働く場といった視点での企業誘致についてでございますが、これまでは柏崎フロンティアパークの早期完売を目指し、同団地に立地可能な製造業を中心とした誘致活動に注力してきたところでございます。 　このフロンティアパーク、先般も幾つか見せてもらいましたけれども、中には女性の方々が製造現場に携わってらっしゃる、たくさんおられました。そういった意味でも、こういった部分の意識醸成に力を尽くさせていただきたいと考えております。 　特に御質問の若い女性の地元定着につながる雇用環境の整備につきましては、市内企業でも女性を求めるところは多くございます。 　したがいまして、そういった企業を知ってもらうということも重要でございますので、引き続き、企業説明会や企業見学会などの企業を紹介する機会を設けるとともに、これまで以上に、若い女性も含めた多種多様な雇用形態を意識した企業誘致に取り組んでまいります。 　議員さんの御指摘では、若い女性という御指摘だったんですけども、若い女性も大事なんですけれども、私から見ると、若い男性が少し元気がないと。非常に元気がないように思います。そういった視点での、また、ことも含めながら、女性への視点も持ち続けていきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　あえて若いという言葉をつけさせてもらったのは、どうしても若い女性が市内から離れていってしまいますと、若い男性も元気がなくなるというふうに思った次第でありまして、意識するとこはないんですけども。あと、女性が活躍できる社会というのは、やはり子供、結婚し、若い女性、若くなくてもいいんですけども、結婚して子供を産み育てながら、働き続けられる社会であるというふうに考えておりますので。したがって、若い女性に選ばれるまちを目指すということであれば、目玉政策とか、そういうものがあれば、女性も残りやすくなるのかなという考え方で代表質問でさせていただきました。 　続いて、（２）について質問いたします。柏崎市は、目指す子ども像として、柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子どもを掲げ、学校、地域、関係機関の連携により、柏崎のひと・もの・ことを生かし、そこから学ぶ学習を進めるとしています。 　さて、市長は、目玉政策として、小・中学校へのエアコンの設置を掲げていますが、子供たちの学習環境という面では効果があり、勉強もはかどることと思います。 　しかし、学習を重ねた子供たちが教育を終え、自分の夢に向かって進むときに、柏崎を選んでもらえなければ、柏崎市の努力も、ある意味、無駄になってしまうのではないでしょうか。 　先日、公立高校の志願率が発表されました。発表に対し一喜一憂するつもりはありませんが、第１次募集で、柏崎市内の高校は、ほとんど定員割れでありました。一体何が原因で、そのようになる、人口減少等があるんでしょうけども、そのほかにも一体何が原因でそのようになるかは、一度みんなで真剣に考えてみる必要があるのかなと思っております。 　そこで質問ですが、一生懸命に愛情を注いで立派に育った子供たちから柏崎に住んでもらうには、今から将来を見据えた対策が必要になってきます。企業、地域、そして、教育、行政が、どのような形で連携して取り組む考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　子供たちの定住策についてのお尋ねでございます。 　本市の目指す子ども像であります、柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子どもの実現に向け、地域住民等の参画による学校支援地域本部事業、ふるさと柏崎を学ぶ柏崎学推進事業などの展開により、産業、歴史、文化など、柏崎の魅力を学びながら、自分自身が将来、柏崎とどのようにかかわっていくのかを考える学習について、学校、地域、関係機関との連携により取り組んでまいりたいと考えております。 　また、多くの中学生や高校生は、在学中に受ける、さまざまな経験を糧に、将来の自分の姿を思い描き、その先の進路を決める時期であります。こうした若い世代が夢を持ち、将来の展望を切り開いていくためには、働くことの大切さを学ぶことは重要です。このため、将来の産業を担う中学生や高校生に対し、企業との連携のもと、市内の産業の理解促進を図る取り組みを進めるとともに、市内外の高校生、大学生及び保護者を対象とした企業ＰＲ事業を展開することにより、雇用のミスマッチや企業側の人材不足の解消を図ってまいりたいと考えております。 　今ほど、議員さんからエアコンの設置が目玉だと言っていただきましたけれども、エアコンの設置、目玉というわけでございませんし、また、学校教育に関しましては、指導補助員も、もう１点ふやさせていただく方向でございます。 　そういった中で、確かに私も学習塾をやっていたということも含めて、定員割れという部分は、柏崎を本当に非常に心配していると。一言で申し上げれば、定員割れを象徴するところで、心配しているというところでございます。唯一、定員を守ったのは、柏崎工業高校の１６０人定員の１６０人の１.０。他校学科は全て定員割れでございます。そういった分析も、私たち行政のほうもしていかなければいけないと思っています。 　さて、そういった子供たちが柏崎に定住するのかと。もちろん行政としてもやりますけれども、こういった部分は親、つまり、保護者が、どのように御自分のお子様を育ててきたかということにもよるのではないのかというふうに、正直思うところでございます。 　そういったことも含めて、いずれにしましても、少しでも多くの方々が柏崎に定住してもらえる。一旦は出ていったとしても、また、柏崎に戻ってきてもらえるような施策展開を考えていきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　今ほど、柏崎学というふうな話もありました。やはり柏崎を好きになる施策、そして、人と人とのつながりが強くなるような施策、あるいは、親と子のつながりが深くなるような施策、さまざまな施策を組み合わせながら、多くの人の知恵を集めて、施策となり、積み上げていかなくちゃならないと思います。 　柏崎学、私も興味がありまして、いずれ委員会の中で事細かく出てくるんでしょうけども、非常に私、大事な部分だと思いますので、これからの施策についても、市長の手腕について期待して、次の質問に移りたいと思います。 　魅力あるまちづくりに向けて。 　柏崎市では、人口の定着を図るために、多種多様な地域資源を市外に向けて積極的に発信をしています。そして、そのことにより、若者の地元回帰を促し、移住志向を持つ人を引きつけるとしております。 　しかし、人口減少問題に取り組むためには、雇用の問題であったり、教育、福祉、介護など、いろいろな側面で、全てがかみ合っていかないといけません。 　近年の柏崎市は、少子高齢化社会の進行、中山間地における過疎化・核家族化に伴う若年層の人口流出、そして、大学、専門学校への進学に伴う高校卒業者の流出、これらによって、若者の転出傾向に一層拍車がかかっています。 　そこで質問ですが、今、何点かお話しした若者層の定着を阻害する問題点や、先ほどと、ほとんど同じような質問でありますけども、若者の人口減を柏崎市として、どう分析しているのかお聞きするとともに、市長が思い描く、若者にとって魅力がある都市像、これについてお伺いをします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　若者の人口減少ということでございます。 　本市の若者の人口減少は、進学や就職を契機として、若い世代の流出が最大の要因であるというふうに分析をしております。 　一方で、都市部の若者の中には、人との結びつきの大切さや、自分らしく生きたいという願望などの意識の変化が生まれているというふうに感じております。実際に、地方回帰の動きが見られ始めております。 　このため、現在、柏崎で学び、働き、生活している方から、引き続き暮らし続けていただくだけでなく、こうした地元回帰志向の方々からも選ばれるまちとしていくことが重要であります。
    　そのための雇用や教育、福祉などの社会環境を整えるとともに、若い世代が日々のさまざまな活動の中で知恵を出し合い、活躍している姿が魅力ある都市像であると考えております。 　私の個人的な感想はと、考えはというお尋ねでございますので、私自身の、もちろん私は若者ではありませんけれども、イメージするところでございますが、一般的な言い方かもしれませんけれども、自然環境が豊かであるというのは私にとって大事な要素である。そしてなお、当然のことながら、働く場所がある。そして、もし働く場所がないのならば、働く場所を自分でつくる。もしくは、つくるための支援をしていただけるような自治体。そして、あらゆる意味において活気がある。率直に意見を言い合うことができる。さまざまな課題だったとしても、新しいものに挑戦しようという意欲に満ちたまち。そういったまちが、私は、若者にとって非常に魅力あるまちではないのかなと思っております。 　先般、出張の合間、２時間ほど時間があきましたので、宝島社というところの雑誌社に行ってまいりました。なぜならば、田舎暮らしの本が出ているからです。そこの編集長にお目にかかり、いわゆる移住したいまちランキングというのが宝島社から出ております。そのランキングを聞きながら、残念ながら、柏崎市は入っておりませんでしたけれども、糸魚川市は、総合で全国の中で１１番目でした。若い世代から見れば、子育て世代の方々から見れば、全国２番目でした、移住したいまちランキング。 　そういったデータ等を分析しながら、ぜひ、若い方々から、先ほども申し上げましたけれども、柏崎を選んでいただく。そしてまた、柏崎に戻ってこようと思えるようなまちづくりに、施策を展開したいというふうに考えるところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　最後に、市長の思いが発表されたように、帰ってくるというか、柏崎市としても、君たち若者の力が必要なんだということ、こういった訴えが届くようなまちづくりに加えて、総合的に活気がある。私的には元気があるというような言葉を使うんですけども、そういった若者にとって魅力ある都市に変貌していくというのが、今後の柏崎にとって必要なことだと思っています。 　糸魚川市がランキングあったという話ですけども、ほかの市町村には負けるわけにいきませんので、早急に対策を練って結果を出していくことが、いわゆる喫緊の課題ではないかなと思っております。 　最後になりますが、（２）について、質問いたします。 　柏崎への移住を決意し、移住先を決定するまでには、やはり仕事や資金、家族や教育などの事情を考えなくてはなりません。したがって、移住とは、個人のライフスタイルの変更を伴う人生の大きな転換点となるものであります。 　そこで１つ、私が移住について研究し切れてない部分があるんですけども、それは、原発事故を含め、東日本大震災により、福島県などから柏崎市に避難している人の数であります。 　現在、柏崎市では、新潟市に次いで２番目に多い７１８人の方から住んでもらっています。この方たちが、なぜ柏崎市を選んでくれたのかを分析すれば、人口減少緩和へのヒントが出てくるのではないでしょうか。 　もう一つの疑問点は、市長の言う、二世帯住宅の促進であります。私たち会派は、前市長の時代から親孝行のできるまちづくりとして、三世代同居や近居同居の必要性を訴えてきました。市長の言われる二世帯住宅と我々が言っている三世代同居とは同じことなのか。それとも、市長が狙っているのは、例えば、子育てが終わった世代が田舎の高齢の親を呼んで一緒に住む政策をとるということなのか、いま一つイメージが湧きません。 　そこで質問ですが、Ｕ・Ｉターンを進めるには、ターゲットを絞る必要があります。市長は、Ｕ・Ｉターンを促進するために、個別に直接呼びかけ、電話をかけ、攻めの姿勢で泥臭く働きかけるとしています。どの世代を狙った働きかけになるのか、お聞きするとともに、ちょっとちっちゃい質問になりますけども、市長の言われる二世帯住宅、ちっちゃいとはいえ、かなりでかい問題になりますけども、二世帯住宅とは、どのような生活イメージなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　Ｕ・Ｉターンの促進に関する御質問でございます。 　Ｕ・Ｉターンを促進する上で、若い世代に重点を置いた取り組みが必要であるというふうに考えております。このため、子供を持ちたいと望む人が安心して子供を産み、働きながら子育てができる環境づくりや、子育てを地域全体で支える仕組みづくりを進めてまいります。 　また、福島から、今、柏崎にお越しいただいている方々への意向を伺えば、定住のヒントがあるんじゃないのかというところでございます。福島の方のみならず、また、多く柏崎に近く移住してこられた、もしくは避難しておられる方々を含めた、いろいろな方々の御意見を伺って、今、議員が御指摘いただいたように、実際に住んでみて、柏崎どうなんだというところの感想を含めた少し研究を、声を聞きながら研究をさせていただきたいと思っております。 　次に、私の申し上げています、二世帯住宅についてでございますけれども、玄関、キッチン、浴室、トイレ、そういった設備が、それぞれ独立して設置されている三世代、多分、議員さんがおっしゃるところと同じだろうと思います。三世代同居対応住宅のことでございまして、それぞれの世代が、それぞれのライフスタイルを維持しながら、お互いの安心と利便性が共有できる。便利だというところも共有できるし、安心も共有できるという形態のことを私は二世帯住宅というふうに呼んでおります。 　また、正確に申し上げれば、二世帯住宅ではないかもしれませんけれども、一つ屋根の下でなかったとしても、近いところに住んでいる近居という形も想定しているところでございます。 　二世帯住宅を促進することは、子育ての負担軽減や地域の活力の向上にもつながるものと考えておりますので、市独自の取り組みを具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　佐藤議員。 ○１４番（佐藤　和典）　　 　ありがとうございました。 　何を進めるにしても、人材育成が大切になります。人づくりこそがまちづくりにつながっていくと思いますし、子供たちが希望を持てるまち、若者たちが未来を語るまち、大人たちが幸せを感じるまち、最終的には親孝行のできるまちづくりへと進んでいくことを期待して、代表質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　　 　続きまして、丸山敏彦議員。 ○２６番（丸山　敏彦）　　 　会派、決断と実行を代表いたしまして、代表質問をやりたいと思います。 　３番目になるんですが、大勢の皆さんと内容がダブってしまいまして、大分重なるところなんですが、私なりにお聞かせをいただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、市長の政治姿勢について、お尋ねをしたいと思います。 　私も、かなりたくさんの代表質問を経験しておりますけれども、どうも、今回は、ちょっと勝手が悪いなと。やりにくいなという感じがしております。 　それは、どういうことかといいますと、もう２７年ぐらい前になりますけれども、整風会という会派を立ち上げまして、３人で小さな会派でございましたけれども、１室をいただきまして、狭い部屋ではございましたけれども、和気あいあい、そして、あるいはまた、一概に気宇壮大な気持ちを、理想を持ちながら毎日を過ごしてきたつもりであります。そのうちの一人であります市長が、当時の仲間でありますけども、市長になられましたので、あいにく、これは喜ばしいことではありますけれども、また、やりにくい面もあるなというふうな、率直に感じたところであります。まあ言ってみれば、久しぶりに自分と同じ方向を向いてもらえるような、言われそうな市長が誕生したなと、こう言って喜んでいるところであります。 　所信表明でも市長述べられましたように、１０代目の市長であります。私は、実は３代目の洲崎市長から会田市長まで、記憶にございます。濃淡はありますけれども。このところにはありましたけれども、洲崎市長の若者に呼びかける強烈的なといいますかね、熱狂的な演説は、まだ耳に残っています。 　市の市制、施行して約８０年近くなるわけでありますけれども、その長いうちの中で、いろいろな中、市長になられ、このまちをつくってこられました。その大勢の皆さんの足跡から、柏崎とは一体どんなまちだったのか、あるいは、どういう評価を受けていたまちだったのか、柏崎らしさ、あるいは、市特有の政治風土みたいなものを感じておられるものがありましたら、ここでお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　会派、決断と実行の丸山俊彦議員の代表質問について、お答えを申し上げます。 　今ほど、議員さんがお話しされてましたように、まさに私も２６年前、整風会の一員でございました。亡くなられました今井元紀議員さんとともに、丸山議員さんとともに、３人で整風会をつくり、今井さんとともに、丸山議員にいろいろ御指導いただいた、その２６年前のことを、本当に今でも思い出すところでございます。 　大変人様の年を申し上げて失礼ではあると思いますけれども、こういう関係ですのでお許しいただきたいと思いますが、丸山議員さんも、来月、よわい８０になられるはずであります。８０にして、かつ市政に携われ、そしてまた、議員として市政をチェックする立場に身を置かれ、そして、柏崎の将来、未来について視点を及ぼしていただいていることに、心から敬意を表させていただきます。 　その上で議員さんから、私が柏崎に関して、どういうふうに考えているのだという、非常に大きな代表質問にふさわしい御質問をいただきました。 　私は、柏崎は、政治勢力のことを申し上げるわけでないんですが、保守であり、つまり、伝統を大切なものと考え、しかし、そこにとどまることなく、進取である。進んで取る。進取であるまちであってもらいたい。そのようなまちを私は目指したいと考えております。保守であり進取。今までの１０代、９代にわたる市長の積み重ねてこられた柏崎の歴史というものを決してないがしろにすることなく、大切なものとして考え、しかし、そこにとどまることなく、時代に合わせた新しい施策、そして、新しいまちづくりを勇気を持ってつくらせていただきたい、進まさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　丸山議員。 ○２６番（丸山　敏彦）　　 　今、思いをお聞かせいただきました。市長の母校である早稲田大学校歌に進取と、こうあるんですよね。ですから、御指摘の保守を重んじるまちと同時に、積極果敢にまちづくりを進めるという、この進取の精神もしっかりとお持ちいただいて、進んでいただければなというふうに今、思いました。 　申し上げますように、大変印象深い方々が、この柏崎のまちづくりにかかわってこられました。私は、中でも小林治助元市長の足跡を注視をしております。柏崎中興の祖と言ってよいほどの活躍がありました。原発誘致をてこに財政再建を果たし、当時、陸の孤島とまで言われました、この柏崎市を見事に復活をさせました。今でも覚えております。中越の雄都として、柏崎市を発展させる、これが小林元市長のはっきりとした目標でした。 　櫻井市長の前方には、うかがい知れないほどの課題が山積していると推測をいたします。櫻井市長の描く、今、少し申されましたが、市の将来像、先ほどの質問と同じような話ですけれども、今度は、市の将来をどう考えるかということをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　どういった将来の柏崎像を描くかというお尋ねでございます。 　人口減少・少子高齢化の同時進行に対処し、都市として生き抜くためには、まちづくりの方向性を多様な方向で考えていかなければいけないんだろうと、そう思っております。確かに柏崎はものづくりのまちでございますので、工業都市の一面もございます。コシヒカリ等を中心とした、稲作を中心とした農業も盛んでございます。田園としてあるかもしれません。また、海、山、川、風光明媚な土地を抱えた観光、花火を含めて観光に力を入れている観光都市でもございます。さまざまな方向から、新しいまちづくりを探ってまいりたいと考えております。 　一方、都市間競争というものがあるわけでございます。特色あるまちづくりを進めていかなければ生き残ってはいけない。多様な産業が立地するとともに、福祉や、医療や、教育などの充実といったものも必要だろうと思います。先ほどの飯塚議員さんの質問にもございましたように、医療、福祉、教育などで、やはり自治体が選択されるという時代でもございます。 　そして、今ほど私も申し上げましたように、これまでの歴史といったことを考えるときに、本市は、エネルギーと深くかかわってきた自治体でもございます。電源立地地域でございます。そういった今までの歴史、もちろん石油があり、原子力があるわけでございます。こういった経過といったものも大切に考えていかなければいけないと思っております。 　加えて、今後、人口減少に伴い、社会が縮減していくことが予想されております。まちづくりの原動力であり、主役である市民が、職場、学校、地域社会など、さまざまな場面において、生き生きと活躍することができる、そういったまちの姿を描いてまいりたいと考えております。 　先ほど申し上げましたように、保守、進取、また、議員さんからは進取であるということを、また、取り上げていただきましたけれども、母校の校歌の進取の前には、現世を忘れぬという言葉がございます。私も、現実を見失うことなく、現実を忘れずに、かつ先を求める。現世を忘れぬ進取、こういった姿勢でまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　丸山議員。 ○２６番（丸山　敏彦）　　 　いろいろ多方面にわたってのお答えをいただきました。 　申し上げれば、ただ一言、かつてのように、プライドを持った誇り高いまちにしたいと、こう言ってもらいたいですね。 　それでは、次の質問に入りますが、今、柏崎市で抱えている最大の難題は、今、市長が申されましたように、人口減少対策であります。これは、市の掲げる全ての施策にかかわっています。非常に奥の深い、また、深刻な問題でもありますし、国の問題でもあります。 　たくさんある人口減少対策の中から、２点に絞って質問をさせていただきます。 　最初に、産業界の活性化、元気を取り戻す施策についてお聞きをします。 　市の産業界の大半、１００％近い数が中小企業であります。これらの事業者が元気を出さないと、柏崎市が活性化しない。これは、もう明白であります。 　市の主要施策に起業、業を起こすですね。起業・創業支援の充実とあります。今までも数多くの支援策が講じられてきましたけれども、残念ながら、成果は思うように上がっていないように見えます。なかなか柏崎は、最近元気がないのうなどと耳にしますけれども、それ、どういうところで、どうなんだろうかなという、具体的な判断がなかなかできなかった。いろいろあれこれ考えたわけですけれども、その原因を探る１つの方法として、開業率と廃業率の比較をしてみたらどうかなというふうに考えました。 　データを今持ってきておりますけれども、平成２５年からであります。開業率が２.８％、廃業率が４.２％。平成２６年、開業率が２.６％、廃業率が３.９％ですね。平成２７年、開業率２.９％、廃業率が３.３％。いずれも、開業率よりも廃業率が上回っています。 　新潟県は、全国最下位であります。廃業率ですね。大変厳しい結果であります。一体この原因は、どこにあるんでしょうか。市民性、県民性が出ているんでしょうか。あるいは、私はかつて韓国に大田という市があるんですけれども、そこで若者たちと意見交換会をしたことがあります。３０人以上集まっていただいたと思うんですけども、彼らはいずれも、ちっちゃいながらも自分の会社を持っている方たちばかりでした。彼らは異口同音に倒産なんて恐れてはいない。倒れたら、またやるべきだよ。何回も挑戦しますよ。非常に心境を語るんです。 　こういうことが、この柏崎市と比較して、どうなんだろうかなというふうに感じるんですけれども、この廃業率の高さ、あるいは、開業率の低さは、どこに原因があるのか、市長に考えをお聞かせください。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　経済問題を、いわゆる開業率・廃業率の観点から御質問を頂戴しました。 　本市の開業率・廃業率は、ハローワーク柏崎から、雇用保険に関するデータ提供を受け、その新規適用と廃止の数から指標化したものでございます。したがいまして、雇用保険に該当しない事業者は積算されておりません。また、経済センサス調査を基礎とする新潟県の開業率・廃業率とも、単純に比較できないということも、また、御留意いただきたいと申し添えながら、現状は、今、議員さんが御指摘いただいたように、県内のそれぞれの率は、全国でも最低。そしてまた、さらに独自の数字ではございますけれども、単純比較はできませんけれども、柏崎の２.９％、３.３％という直近の数字は、非常に柏崎を象徴している数字のようにも思われます。 　では、その開業率の低い要因は何なんだろうかというふうに、少しながら分析をさせていただきました。当地、柏崎の地域性といったものもあるんだろうと思います。先ほど、私も申し上げましたけれども、佐藤議員さんの質問に対する答弁だったと思いますが、要は働く場所がないから、柏崎に帰ってこられない。じゃ、自分でつくればいいじゃないかという部分なんですが、そのシステムが、それを応援するシステムが、いわゆる起業といんでしょうかね。もしかしたら、今まで弱かったのかなとも、私自身も実感しております。私も自分で小さいながらも業を起こしたわけでございますので、そういった意味で、物事を始めるときに、そのアシストするといった部分が少し弱かったのかなとも思っております。 　いずれにしましても、起業・創業の理解に加えて、そのマインドが醸成し切れてない。今、申し上げましたように、気持ちですよね。が醸成し切れてないということが推測されるわけでございます。 　また、同様に、高い廃業率に関しましては、安定した長期経営との一面もありますけれども、企業の経営が安定してれば、廃業する会社は少ないわけです。企業の経営者の高齢化による円滑な事業の引き継ぎがなされてないということも予測されるところでございます。 　こういった課題を解決するために、核となる中小企業や小規模事業者が一定規模以上で持続することが求められ、かつ新たな創業による産業の新陳代謝が必要であるというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　丸山議員。 ○２６番（丸山　敏彦）　　 　おっしゃるとおりだろうと思うんですね。 　しかし、これは放置化しておけないわけでありまして、どうして確保ということでありますが、この開業率の改善こそが、産業界活性化への道だというふうに感じたものでありますが、総合計画の中では、現在の開業率２.９％から平成３３年には３.４％まで引き上げる。あるいは、このことについての学習の機会も大幅にふやすという目標が出ております。 　これについての実現の可能性、市長ですから、いや、必ず実現する、こうおっしゃるでしょうけれども、なかなかハードルは高いと、こう思われますので、実現の可能性について、お尋ねをいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　今ほど御指摘いただきました、総合計画の前基本計画、確かに現在の廃業率３.３％を、それを上回るところの３.４％の開業率を目標とするというところは、御指摘のとおりでございます。そのために次年度、つまり平成２９年度から、これがすぐに実現されるものとは、残念ながら思いませんけれども、その指標となるべく、平成２９年度から取り組む事業承継の支援事業、また、現在展開中の創業支援事業を相乗的に展開する中で、高い廃業率と低い開業率とを逆転させるということに重きを置いて、地域経済の縮小化に対応することで、産業界の元気を取り戻してまいりたいと考えております。 　また、一方で、確かに柏崎市内、今現在は、余りよくない話が幾つかあるわけでございますけれども、一方で、私も、この冬、幾つかの、私たちからいえば、喫茶店というんでしょうか、を回りました。最近、ここ１年、２年、５年、１０年の中で、開業された喫茶店というか、カフェというか、お菓子屋さんです。市内で非常に多くのカフェが新たに開業されております。それも、まちなかではなくて、小清水ですとか、もしくは海岸部も奥、宮川町、いろいろなお店がそこここで開業しております。こういった部分も、求めがあるならば、支援するような動きもさせていただきながら、御指摘いただいている廃業率と開業率の、いわゆる逆転を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　丸山議員。
    ○２６番（丸山　敏彦）　　 　今、確かにおっしゃるように、コーヒーショップ、カフェというんでしょうかね。随分とできてきております。これは私もわかっております。たまにはのぞいてみたいなと、こう思うところもあるんですけれども、ちょっと勇気がなくてまだ、いまだに入れないでいますが。しっかりこの開業率、目標どおり達成されていきますように、心からお願い申し上げたいと思ってます。 　もう１点は、もう先ほど来、いろいろ出ておりますけれども、Ｕ・Ｉターンの促進事業について、御質問いたしたいと思います。 　これも、市長、大変努力されて、多方面に働きかけ対策を講じておられますけれども、なかなか、これも成果が見えてこないと、私は感じがいたします。市長も申されておりますように、１年間に約１,０００人の人口が減っていっておりますので、この市も８万人を切って７万人台になるのも、もう目前だなというような感じさえしているんですけれども、このＵ・Ｉターン促進にいかがするべきか。我々、今、議会報告会を開いておりまして、いろんなところへ出て、皆さんの御意見をお聞かせいただいておりますけれども、やはり自分でＵ・Ｉターンしてきて、非常に困ったということを切々と申されている方がいるんですね。 　それを少し何点かにまとめてたんですけれども、やっぱりまずは１に、中央と地方の賃金格差ですね。これは、もう大問題だったという、これが非常に困ったと。つまり、給料が安くなるのに、食費と教育費とか、いろいろな生活関連費用は余り差がない。したがって生活が苦しい。こういうことなんですけれども、これ、まず第一。 　そして、いろいろ申されておりますように、仕事がない。 　あるいは、今申し上げました、開業率が低いので仕事の場がなかなかない。自分の仕事をふやせない。 　それから、４番目は、高いレベルの教育、あるいは文化に接する機会が少ない。これはもっともなんですね。そのとおりだと思います。 　それから、あえて挙げれば、冬期間の天候が非常に、ここは悪い。これはいかんともしがたいわけですけれども。 　こういった事情がたくさんありまして、なかなかＵ・Ｉターン進んでいかないというのはあります。 　市長も、かつて議員のころ、私と和歌山のほうへ行政視察に行ったことがありましたけれども、日の岬と言いましたかね。冬場だったのに、物すごく暖かくいい天気だったんですね。市長いわく、日照税を取れみたいな発言を悔し紛れにつぶやいておられたのを記憶しておりますけれども、それほどの格差があるわけですね。 　この辺を一つでも解決ができれば、また一層、Ｕ・Ｉターンも進むんじゃないかというふうに思うんですが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　Ｕ・Ｉターンの促進についての御質問でございます。 　確かに御指摘いただいた何点か代表するところは都心部、都会と違って給料が安いじゃないかと。それから、仕事そのものがないじゃないかとか、確かにコンサートに行ったり、映画を観たりといった、高いかどうかわかりませんけども、文化に接する機会がなかったりと。天候もあったりと。幾つか、それも、それぞれみんな関係してくるんだろうと思います。 　そういったものも埋め合わせることができるかどうかわかりませんけれども、先ほどから申し上げていますように、例えば、住宅施策、例えば、都会で土地を求め、家を建てるとなれば、非常に高いものがかかるわけでございます。それから、通勤にしましても、１時間半をかけて通勤するということは、ざらにございます。そういったことを考えれば、賃金格差といったものも十分に、それを埋め合わせることができる環境が、柏崎にはあるというふうに考えております。 　また、仕事も、確かに１００％自分の求めるところというところは難しいのかもしれませんけれども、こんな企業があったのか、こんな仕事が柏崎にあったのかということを後になって気づかれる方もたくさんおられます。 　そういった意味で、今ほど申し上げました、例えば、二世帯住宅の促進ですとか、もしくは、柏崎の企業の紹介、仕事の紹介です。そういったものを促進する中で、少しでもＵ・Ｉターンに応じていただける若い方々、もしくは、シニアの方々も含めて、求めてまいりたいと思っています。 　私自身も市長にならせていただいて、３人ほど、もう戻ってきたいんだがというふうなお話をいただいております。正直なところ、その３人がすぐに雇用されるという状況にはない。非常に厳しいものもありますけれども、少なくとも、多分、議員さん初め、多くの皆様方にも、戻ってきたいという方は、声は届いているんだろうと思います。ぜひ、それをまた、駅前にございます、Ｕ・Ｉターンの情報プラザにお寄せいただきまして、皆様方からも情報を届けていただければありがたいと思っております。 　とにかく私も先頭に立ちますけれども、皆様方におかれましても、ぜひ、本当にお一人お一人に情報を集めていただきまして、Ｕ・Ｉターンの人間、数をふやしていただくよう、お力添えを賜れればと思っておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　丸山議員。 ○２６番（丸山　敏彦）　　 　確かに国も、就職を希望される大学生に対しての説明会、相談会ですかね。解禁になったと。その中で、ことしも売り手市場だと、こういう言い方をしておりましたので、それほど狭き門でもなくなってきたのかなとも思いますけれども、そうは言いながらも、かなり結果も厳しいだろうなという感じは、もう拭い切れません。 　いろいろ難題を２つに絞って質問させていただきました。大変ありがとうございました。 　最後に、一言申し上げておきたいと思います。 　みずから選んだ道とは言いながら、大変厳しい、あるいは、狭隘な道が連続するとは思われますけれども、今後も、くれぐれも御自愛をされながら、市民の先頭に立って、しっかりと、この市政を進めていかれることを心から期待しながら質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　　 　続きまして、与口善之議員。 ○２３番（与口　善之）　　 　それでは、ここからは、私、与口から質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　丸山議員が大きなくくりで質問されましたので、関連質問みたいな形になる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　早速、柏崎市の景気動向と、それに対応する市の経済対策について伺いたいと思います。 　平成２９年度当初予算案の概要説明の中で、我が国の景況判断は、個人消費や輸出が持ち直しに転じるなど、緩やかではあるが、回復基調が続いているとしている一方、柏崎市においては、業種や事業規模による景況感のばらつきが見られるなど、予断を許さない状況としています。 　先ほど、佐藤議員への答弁の中で、市長は、ものづくり産業には力強いものもあるというふうに考えていると言われましたが、予算説明資料では、中でも本市の経済を牽引してきた製造業では、改善傾向が続いてきたものの、中国を初めとする、アジア・新興国経済の景気減速の影響を受け、業績は悪化の局面から脱し切れない状況としています。 　また、施政方針の中でも、経済社会状況は時々刻々変化し、柏崎市を取り巻く環境は、将来のまちのあり方も含めて予断を許さない状況であるとしています。 　このような状況下にもかかわらず、新年度予算では、市税収入を前年度当初予算比０.４％増の１５８億３,０００万円と見込んでいます。確かに予算の策定スケジュールと現状の景気とは時間差があるのは仕方のないところでもあると思いますが、現状の足元の景気、地元商店の閉店やチェーン店の撤退などの状況があること。このチェーン店の撤退の一因には、事のよしあしはともかくとして、柏崎をマーケットとして分析した結果、原子力発電所の再稼働が当分望めない状況になって、これ以上の集客アップは望めないということもあったと仄聞をしております。理由の全てではないでしょうが、１つではあると思われます。 　このような状況の中、現時点において、予定どおりの市税収入を考えておられるのか、見込んだ時点は見込んだ時点の中で、現時点の認識を伺いたいと思います。 　さらに、新年度予算案の中を見ますと、企業振興・立地促進事業に前年度の倍の予算、１億７,０００万円余りが計上されております。事業継承支援事業、創業支援事業、人材育成支援、新技術・新製品研究開発支援事業、さらには、商業活性化推進事業と、さまざまな事業を展開していますが、新規事業は、事業継承支援事業２３万９,０００円だけであります。 　しかも、企業振興・立地促進事業の１億７,０００万円の内訳は、設備投資補助に３,０００万円で、しかも、成長分野枠のみになり、大部分は企業誘致の補助金です。地元、足元の産業振興、製造業への設備投資補助という意味では減額と言えるのではないでしょうか。 　総合戦略では、地域産業の活性化として、本市の基幹産業である機械金属工業における積極的な事業活動の展開と競争力強化を促進するため、設備投資に対する支援などにより、地域産業の振興を図るとしています。 　施政方針に述べるような意欲ある企業は、何も成長分野で頑張る企業だけではありません。この総合戦略の主要施策の考え方と、新年度予算で成長分野枠に限るとした事業との整合性をどのように考えているのか伺いたいと思います。 　しかも、設備投資は製造業だけではありません。先日も、土木事業者の除雪体制の維持に苦悩する声が新聞に紹介されていました。土木事業者による除雪作業は、市民の生活道路の確保という面からも重要であると考えますし、産業振興という側面から見ても、製造業だけではない。建設業も含め、サービス業など、主な事業者にとって設備投資、あるいは、設備保有に係る負担の大きさはさまざまで、事業内容や規模に応じて大変さは同じであると考えます。 　事業継承支援においては、地域産業を支えてきた、中小企業の技術や経営資源の散逸を防ぐため、経営者に早急な事業継承への取り組みと、その重要性を啓発し、関係機関と連携し、円滑な事業継承を推進するとしていますが、事業継承の課題はどこにあると考えておられるのでしょうか。 　そもそも中小企業者にとっては後継者の不在という課題、人口減少問題にもかかわりますが、後継者が帰ってこない。あるいは、事業の先行き不透明感から、事業は自分の代限りと考え、子供には別の道を歩ませたいと考える経営者が往々にしておられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　商業活性化推進事業も活性化イベントへの補助金です。かしわざき魅力再発見・誘客推進事業でも、人材育成とＰＲコンテンツによるＰＲが中心です。人材育成はよしとしますが、どのような人材が必要なのかについての検討がなされての育成なのか、確認したいと思います。 　中小企業等女性活躍推進事業についても、経営層や人事担当者を対象とすると、中小とはいえ、少し大きな事業所が対象となるのではないかと考えますが、女性活躍推進セミナーはある程度有効に機能すると思われます。 　しかし、キャリアアップを後押しするチャレンジ講座は、業種や事業所、あるいは、個人個人でキャリアプランが違うでしょうから、一律のものではなく、個人が取り組む研修等に助成するほうが有効ではないかと考えております。 　柏崎には、何があるからではなく、顧客は何を求めているのかという考え、プロダクトアウトではなく、マーケットインという考え方をしていかなければならないと考えます。 　したがって、さまざまな補助も、イベントやＰＲといったものに対するものでなく、行政は、まず、柏崎に求められているものは何か、顧客は何を求めているのか、あるいは、ターゲットとして、地域や年齢層はどのようなところかなど、しっかりとした基礎調査、あるいは、ビッグデータを用いてマーケティング調査を行い、顧客や観光客が求める商品やサービスの企画は何なのかという、マーケットインの発想に転換する必要があるのではないかと考えます。これは、観光面におけるシティセールスにも通ずるものと考えます。 　プロモーション活動で、宣伝、広告ばかりに使うのではなく、次の事業展開につながるような、基礎的なマーケティング調査をしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　特にシティセールスには専門官が配置されていることから、推進体制をどう再構築されるのか、戦略的な取り組みの方向性を伺いたいと思います。 　また、公共調達の関係ですが、行政コストの関係から、今までは少しでも安く発注するという方向性があったのではないかと考えますが、先ほども答弁でもありました。ここでも地域循環、域内循環による経済波及効果等を勘案した調達が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　単純な調達コストを考えれば、市外であろうと、大手に発注したほうがスケールメリットから地元中小に発注するより安くなることはわかりますが、多少コストが高くなったとしても、従業員への給与や雇用の安定、付随する商取引への波及効果、さらには、税金として回ってくることを考慮すると、地元でできることは地元で、地元で消費するものは地元でつくるという考えに立脚し、率先することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　以上、柏崎の景気動向、地元経済振興についてのお考えを伺います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　決断と実行の与口善之議員の代表質問にお答え申し上げます。 　柏崎の景気動向と経済対策、産業振興策についての御質問でございます。 　７つございましたけれども、順次お答えを申し上げます。 　まず、現時点での景況感における次年度の市税収入についてのお尋ねでございます。 　市税のうち、個人市民税につきましては、市内の平成２８年中の雇用、賃金について、緩やかな改善、上昇傾向にあることから、対前年度比０.６％の増を見込んだものでございます。 　一方、法人市民税については、全国的な景気動向を踏まえる必要があることから、前年度比３.２％の増を見込んだものでございます。 　個人市民税と法人市民税の捉え方、その根拠が違うということでこういったことになっております。 　したがいまして、与口議員の御指摘のとおり、地元商店の閉店等の、柏崎の厳しい状況に関する不安はございますけれども、私の査定、いわゆる市長査定が行われた、１月中旬までに把握できる経済景気動向や地方財政計画をフォローしながら、市税収入全体を堅調に見積もっているところでございます。 　２番目の御質問は、中小企業者の設備投資支援補助金に関してのものでございました。 　まず、申し上げておきたいことは、本市の基幹産業でございます機械金属工業界は、多くの企業が安定的、かつ発展的な企業活動に注力していると認識をしております。業種を問わず、一部の企業のみが、いわゆる意欲のある企業とは考えておりません。この支援策は、現状に満足をせず、常に新たな展開を模索し、積極果敢に挑戦をする意欲を持ってもらう。いわば、背中を押すといった、政策誘導的な要素を含んでいることに御理解をいただきたいと思います。 　また、加えて、本補助金以外にも設備投資促進資金、地域産業活性化資金など、設備投資環境を促す施策を相乗的に展開していることを申し添えさせていただきます。 　また、予算規模の縮小についてでございますが、これは、いわゆる一般枠を廃止したことによるものでございます。 　本補助事業は、平成２６年度の制度創設から３年が経過し、設備投資に対する支援としては、一定の効果があったと判断をしております。今後は、さらに競争力を高めていくために、成長が見込まれる分野への挑戦に限った制度としたことによるものでございます。ある意味、その補助策は、かなりの経済施策の中では劇薬だろうと思っております。 　そういった中で、今回、成長分野にのみ絞ったという部分は、これがずっと続けられるかどうかという部分に関しても、私どもの見解を求めたというふうに御理解いただきたいと思っています。 　次は、次年度から取り組む事業の承継支援事業でございます。 　この背景には人口減少問題から生ずる後継者不足、人材不足が、後継者の不在ですね。後継者の不在、人材不足が大きく影響しているものというふうに捉えております。これまで当地は、子が親の代を継ぐ親族内継承が一般的でございましたけれども、この慣習が、既に崩壊をしており、経営者の世代交代が円滑に進まないことに起因しているものと分析をしております。 　新潟県内の経営者平均年齢は高く、それだけ長期にわたり、安定した経営下にあったとも言えますが、団塊世代が一斉に引退を迎える近い将来を想像すれば、喫緊に取り組む課題だというふうに認識をしております。 　４番目は、商業、観光分野にかかわる人材についての御質問でございます。 　商業活性化推進事業で掲げる人材育成は、経営者の資質向上や従業者の販売、接客スキルアップを図ることを目的に、柏崎あきんど協議会を通じて実施をしております。また、かしわざき魅力再発見誘客推進事業では、地元に対する愛着と誇りを醸成し、本市を訪れる観光客の満足度の向上を図るため、まちの魅力を発信する人材、すなわち観光ガイドの養成を行うものでございます。また、観光全体での人材育成という視点でいえば、柏崎地域の先頭に立って推進する人材が求められており、その育成も進めているところでございます。双方とも、消費者あるいは観光客と接し、人と人をつなぐソフト面を重視した人材を求めており、その育成は、総合戦略に掲げる、地域の活力を担う人材をつくるという、基本目標に通じるものと考えております。 　５番目の、中小企業と女性活躍推進事業への御質問でございます。 　当該事業のチャレンジ講座につきましては、女性の活躍促進意識の醸成を目的に、市が講座を企画、開催いたします。 　個人のほうはという御指摘でございましたけれども、やはり、まずは、この意識の醸成といった目的で考えていきたい。講座を展開することをまず、ファーストステップとさせていただきたいと思っております。 　６番目に、シティセールスの方向性についてのお尋ねでございます。 　これまでシティセールス活動は、今後の本格的な展開に向けた基盤づくりを進めてきたというふうに認識をしております。今後は、柏崎シティセールス推進協議会と運営委員会、さらには、市役所内との連携を密にし、一体的な取り組みを進めるための推進体制を再構築し、シティセールスの具体的な目標や目的を共有しながら、柏崎全体の魅力、よさをわかりやすく発信してまいりたいと考えております。 　なお、マーケティング調査に基づく域外需要の取り込みに関しましては、与口議員と同様の考えでございますので、御提案をいたしながら、この重要性を認識し、施策に展開してまいりたいと考えております。 　７番目の、本市における公共調達でございます。 　地域振興、地域雇用の促進を目的に、本店や営業所の所在地に関する地域要件を設け、地元企業が優先して受注できるように、現在もしております。今後も、仕事のレベル、品質の確保を前提として、やむを得ない特殊性の高い工事などを除き、地元企業を優先した発注を進めてまいりたい考えております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　　 　ありがとうございました。 　ここで、前からお話ししたと思うんですが、設備投資補助については、成長分野に限るとしたところですが、やはり、第２商業的な部分もあるかと思うんですよ。今、弱含みの産業から、成長分野とは、ことまでは言わないけれども、違う産業分野に進出しようというと、設備投資はどうしても必要になるというところも配慮の中に入れてあげたほうが、それこそ背中を押してあげる政策になるかと思いますので、ぜひ、また考えていただきたいなというふうに思いますが。後のところは、また委員会、一般質問、あるいは、委員会等でまた、話していきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、次の質問に移らさせていただきます。 　施政方針でも触れられ、第五次総合計画の最重要課題であります人口減少対策、特にＵ・Ｉターン推進、シティセールス、それに伴う雇用の確保の方策について、伺いたいと思います。 　人口減少対策には、子育て支援や結婚活動応援などもあります。 　先日、新聞でも、昨年の出生数が最低だったとの報道もありましたが、今回は定住促進策、Ｕ・Ｉターン者獲得のための施策について伺います。 　昨年１２月には、今ほどお話がありましたように、駅前通りにＵ・Ｉターン情報プラザが開設され、いよいよ新年度から本格的な情報発信と、Ｕ・Ｉターン者に対する支援が始まると期待をしています。 　まだ開設して２カ月余りしかたっておりませんが、先日、現状はどのような状況かお聞きしに伺ってまいりました。１日平均、リピーターも含めて四、五名の方が訪れて相談しているそうです。御本人だけでなく、子や孫のＵターンの相談に見えられる方が多いということで、数というよりも、出だしとしては、よい傾向なんじゃないかなというふうに評価しているところであります。
    　地元企業への就職情報提供や支援も行っていますが、所信表明で述べられた、地元就職に対するインセンティブがＵ・Ｉターンで地元に就職しようとする方、あるいは、地元就職を選択してくれた方々に対して、どのようなものが新年度に用意されているのか、伺いたいと思います。 　そして、どのような人に柏崎に帰ってきてほしいのか。あるいは、来てほしいのか。人口増になるのであれば、どなたでも柏崎に来ていただきたいのか。年齢層や家族構成などによるターゲットは考えておられるのか。 　また、仕事でいえば、本人の希望する職種にお任せなのか。Ｕ・Ｉターンで看護職、介護職に就職しようとする人、これには支援がありますが、あるいは、地元事業者に貢献できそうな大手企業をリタイアしたプロフェッショナル人材をターゲットに施策を展開するのか。また、Ｕターンであれば、家族との同居、あるいは、近居という選択になるのでしょうが、Ｉターンの場合、住むとこはどこでもよいのか。あるいは、空き家活用も言われておりますが、移住地域により助成の優先度を設けて、郊外部の人口減少、あるいは、高齢化に歯どめをかけるなど、集落再生を目指して、特定の地域、集落への誘導政策、制度設計まで考えておられるのか。そして、その移住先となる家屋の手当てや、情報提供体制の整備は進んでいるのか。支援策は十分なのかなど、まだまだ課題はあるかと思います。 　社会人求人情報は、ハローワークとの連携、住宅の情報は宅建業協会との連携が重要ですが、情報提供は情報プラザへ、住まい探しは不動産屋さんへ、そして、さまざまな助成メニューなどの手続は市役所の窓口へということなのか。情報プラザに行けば、それらのことが全て対応できるワンストップでの体制整備を考えておられるのか伺いたいと思います。 　そして、Ｕ・Ｉターン者へ柏崎の思いを強くしていただくためには、柏崎の魅力を発信するシティセールスへの取り組みも、また重要な要素となると考えます。 　柏崎では、こういう生活ができるというイメージを持てるようにしてあげることが大切ではないかというふうに考えます。 　また、まさに柏崎に帰ろうか、あるいは、どこに移住しようかと迷っている方を引きつけるものは何なのか。特に移住しようとする方々は、柏崎という大きな地域を見ているのではなく、例えば、高柳であるとか、鵜川であるとか、地域や、もっと小さな集落単位で考えているのではないかと思いますがいかがでしょうか。 　以上、るる述べてきましたが、どのように今後の人口減少対策、特にＵ・Ｉターンに関する施策、また、関係するシティセールスの施策をどう進めていこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　Ｕ・Ｉターンの推進の方策について、お答え申し上げます。 　今ほど御指摘でありましたように、Ｕ・Ｉターンの情報プラザを開設したのは御承知のとおりでございます。 　当施設では、さまざまな仕事や、暮らしや、子育て、住まいなど、情報提供を行っており、個別の相談も行っておるところでございます。また、首都圏でも個別の相談会を開催をしておるところでございます。 　今ほど御指摘がありました、いわゆる地元で就職する。地元に戻ってくるというインセンティブの部分では、柏崎市内に居住して、一定の条件を満たす方には、賃貸住宅の家賃の初期の費用を一部支援する制度を設けておりますし、また、大学等に進学し、卒業後にＵ・Ｉターンで柏崎市内に居住した人を対象とした奨学金償還金の一部補助も行っております。 　また、新年度からは、子育て世代の住宅支援に対する住宅支援助成金を拡充することとしておりまして、また、さらに、二世帯住宅に関する、先ほども申し上げましたけれども、支援策の検討も開始をさせていただきたいと思っております。 　Ｉターンの移住先となります家屋の手当てや情報提供につきましては、柏崎Ｕ・Ｉターン情報プラザが個別に相談しており、関係機関との連携により、対応できる体制を整えております。 　今後の人口減少対策やＵ・Ｉターンに関する取り組みにつきましては、これまでもお答え申し上げているとおり、柏崎市が一丸となって取り組んでいるシティセールスを通じて、市の魅力を発信するとともに、市民の皆様を初め、本市にかかわる全ての方々の協力をいただきながら、考えられるさまざまなネットワークや手段により、柏崎市内へのＵターン・Ｉターン者の増加を目指してまいりたいと考えております。 　今ほど御指摘がありました、地域を限定したらいいんじゃないかというような、さまざまな御指摘だったんだろうと思いますが、まず、とりあえずは、高柳であろうとか、また鵜川のほうだろう、ここに戻りたいという方は、そういった御意向は御意向として、大事なものとしなきゃいけないだろうと思っております。 　じゃ、どういうふうなことをしたら柏崎を選んでもらえるのか、もしくは柏崎に戻ってきてもらえるのかという趣旨の御質問もあったかに思います。 　私は、一番最後のほうで申し上げましたけども、柏崎の発信力だろうと思うんです。そういった意味で、新しい課、ものづくり元気を発信するという意味の名前をつけさせていただきました。柏崎から、どんどん新しい情報を発信していく。そして、その元気があるところに、また、元気な方が戻ってきていただけるんではないのかなというふうに思っておるわけでございます。 　また、年齢層に関しましては、おおむね新卒を中心とした２０代の方々を当面のターゲットとしたいと考えておりますけれども、もちろん、例えば、三十五、六歳ぐらいまでであれば、まだ、子育てが始まる前だろうと思いますので、自分がどこで子育てをするのかということを考えるときに、柏崎を、また選択していただけるようなことを施策として展開したいというのが、先ほど子育て世代の住宅支援ですとか、二世帯住宅に関する支援策の検討を開始しようというところでございます。もちろん、２０代、３０代にとどまらず、４０代、５０代の方々も戻って来ていただければ、ありがたいというふうに思っておるところでございます。 　なかなか難しいところです。議員さんも、情報プラザに足を運んでいただいたということでございますけれども、あそこに、外に張り紙があったと思いますけども、お子さんやお孫さんのという部分は、開設当時、私のほうで指示をして、待ってでもしようがないんだから、お子さんやお孫さんが柏崎に戻ってきてもらいたいと思う、親やおじいちゃん、おばあちゃんもたくさんいるからということで、指示を出して、あのようにさせていただきました。含めて、議員さんも含めながら、いろいろな方々からも情報を発信し、また、情報をいただきながら、一人でも多く、Ｕターン・Ｉターンの結果をふやしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　与口議員。 ○２３番（与口　善之）　　 　ありがとうございました。 　Ｕターンは親とか家族のかかわりが大きいんだろうと思います。ぜひそういったところに、また、いろんな働きかけをしていくことが必要なんだろうなと思います。 　また、先ほど、市長、東京に行ったときに出版社に行って、Ｉターンですかね。して、お話をされてきたという話ですが、Ｉターン者は中途半端な田舎よりも、田舎らしい田舎を望む。ここが望まれているんだというふうなお話も聞きまして、ぜひそういうふうなところの発信を心がけていただければというふうに思います。 　以上で決断と実行、ちょっと変則的でありましたけれども、代表質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　　 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２７分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（斎木　裕司）　　 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第２の代表質問を続けます。 　最初に、真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　それでは、公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。 　かなり、午前中の議員さんたちとダブる部分があるかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。 　市長も御存じだと思いますけれども、経済の語源は、経世済民、世をおさめ民を救う。本来、この経済ということのみならず、広く政治、統治、行政全般をあらわす言葉として使われておりましたけれども、江戸時代に入って、経済というふうに略されている。今は英語のエコノミー、まさしく経済の意味で使われているわけでありますけれども。 　櫻井市政のスタートの予算審査でございます。経世済民の視点から、質問をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最初に、強く、やさしい柏崎、２０１７年度予算に見る成長と持続について、お伺いをしたいと思います。 　最初の質問は、２０１７年度予算に見る成長戦略について。 　国の２０１７年度予算審議が参議院で議論をされておりますけれども、一般会計は、過去最高額の９７兆４,５４７億円の予算額であります。一億総活躍社会、働き方改革、成長戦略などに重点配分し、景気経済の下支えに効果が期待をされているところであります。 　２０１７年度は、柏崎市にとって、まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格始動、第五次総合計画前期計画のスタート、第２次行政経営プランのスタートの年度となります。一般会計の予算は、前年度対比でマイナス３.６％減、４８５億円であります。市長は、１０年後の柏崎のあるべき姿を目指して、厳しい財政の中、人材育成、教育環境に力点を置いた予算編成、このように述べております。２０１７年度予算を地域経営・自治体経営の視点から、成長分野と持続分野に対する、この予算配分の考え方、成長戦略分野の重点施策といいますか、事業についての、この見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　公明党の真貝維義議員の代表質問に、お答え申し上げます。 　今ほど、経世済民という言葉を紹介していただきながら、国の予算も含め、柏崎の経済状況、また、柏崎の財政状況のバックグラウンドたるところをお話しいただいたところでございます。 　文字どおり、９７兆円という、最大規模の国家レベルの予算編成、そして、さらに国の借金も最大のものになったという部分を考えるときに、私なりに、大きい予算というものは非常にありがたいことである一方、その借金の部分にも、やはり気にかかるところ、借金のところにも心配が及ぶところでございます。 　同様なことは、柏崎市にも言えることでございまして、ベースは、やはり少子高齢化というところが、本当に前提になっております。 　そういった意味で、平成２９年度予算、第五次総合計画の初年度、また、主要な計画が重なる年度であることから、今後のまちづくりを方向づけるという、極めて重要であるという認識に立って、編成をさせていただいたところでございます。 　予算配分につきましては、第五次総合計画の最重要課題でございます、人口減少・少子高齢化の同時進行をできるだけ緩やかにするため、健康・元気・いきいき戦略、産業イノベーション戦略、地域の宝・育成戦略、魅力あるまち形成戦略の４つの重点戦略を掲げ、その推進に資する事業に対し、重点配分を行っております。具体的には、健康寿命の延伸を図る健康増進事業、ものづくり産業の活性化や技術の継承を目指す人材育成支援事業や、企業振興・立地促進事業、まちづくりの原動力となる人材育成を推進する、子どもの未来を拓く「柏崎学」等推進事業や、若年者就労支援事業、魅力ある地域資源の発信により、人口定着を促進する柏崎シティセールス推進事業や、交流定住推進事業などについて、積極的に取り組んでまいります。 　また、重点戦略以外の事業につきましても、厳しい財政状況の中、市民ニーズに的確に対応するため、必要な事業費を確保したところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　ありがとうございました。 　市長、限られた時間でございます。簡潔にお願いをしたいというふうに思いますし、また、今お話聞いてますとね、あれもこれもみんなやるんだというような感じをとっておられます。どこにめり張りがあるのかよくわからない。やはり、その辺のところは、もう少し明確に平成２９年度、２０１７年度予算は、こうなんだと。一口で言えるようなところがあったら、一言でお話をいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　２９年度予算は、なかなか断言できるところではございませんけれども、平成３０年度予算に期待をしていただきながら、平成２９年度予算を、一言であえて申し上げるならば、人材の育成というところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　人材の育成、ある意味でいえば長期戦略。いろいろのことかもしれませんが、元気な柏崎をつくっていただきたいというふうに期待をするところです。 　次の質問、元気な柏崎を目指した地域経済政策について。 　先ほども、複数の議員さんから、柏崎の景気経済についての質問がございました。残念なことに、市内では、老舗の企業のみならず、市外からの進出企業を含め、撤退廃業の、また話題で、市民のマインドも下がっております。 　この１７年度予算では、市税は１５８億２,７６３万２,０００円で、１６年度予算に比べて、５,８１６万１,０００円の増ということになっておりますけども、市税から見ると、景気は回復基調にあるという、先ほど来もお話がありました。 　柏崎の景気経済の分析を聞く予定でおりましたけども、先ほど来の議論で、それなりに理解しましたので、そこのところは割愛をさせていただきます。 　市長は、施政方針の産業・雇用において、冒頭、引き続き制度融資による事業者の体力強化を述べております。しかしながら、平成２８年度補正予算で制度融資は減額をしたとこなんですよね。そしてまた、商業者支援では、あきんど協議会へのイベント支援、中心市街地への誘導と回遊でありますけども、中身的には、これまでとほとんど同じであります。確かに市だけでできる景気経済対策は難しいとこでもあると承知をしておりますけれども、短期的、中長期的な視点に立ち、持続可能な地域循環型経済の確立する、この政策策定が必要はないかというふうに考えるところでございます。そしてまた、市民の落ち込んだ、このマインドを喚起するための緊急な経済対策、それこそ、新年度予算で審議をしながら補正予算を組むみたいな話ですが、ぜひ、私は必要ではないかなと考えます。市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　確かに、先ほど来、申し上げていますように、市税収入、特に個人市民税の部分に関しましては、その地域の景気動向を的確に反映するものでございますので、ですけれども、そちらのほうも伸びが示されているわけでございます。 　そういった中で、議員さん、さっきからお話しされているように、マインドという言葉を何回かお使いになられましたけども、まさに、柏崎の経済状況をめぐるマインドは、冷え始めているという部分があるんだろうと思っています。 　そういった意味で、補正等を、対応をどう考えるのかということでございますけれども、基本的に融資というのは減額されていますけれども、これは、少し前にもお話ししたかもしれませんけれども、実際に融資を申し込まれる方も、そろそろ目いっぱいで、また、市中銀行等の金利等を考えるならば、それほど減額もない。ただ、もし御希望があるならば、また今後、その融資枠の拡大というものは考えてまいりたいと思っております。 　また、今の緊急経済対策に関係する御要望、また、御質問でございますけれども、私どものほうも、国を含めた景気消費動向、それからまた、事業者の状況、先ほども申し上げましたように、かなり頻繁に市内事業者も、景気動向等もヒアリングをさせていただいております。そういった事業者の状況を分析しながら、事業者の意欲、また、その機運を十分に考慮した中で、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　今、当初予算でございますので、補正対応云々というところまで言及することはできませんけれども、今、御指摘があったような、果断な判断によってタイミングを逃さず、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　先ほど話もありましたけども、起業、業を起こす創業、そしてまた、企業誘致。企業、経済がうまくいって、人を雇って、人口がふえていく。これが成長戦略になると思うんですね。先ほども言いましたですけども、地域循環型の経済、あわせて商業支援、健康政策、かなり言ってますが、健康ポイントですとか、それから消防団の地域での割引だとか、そういったことを駆使して、このいわゆる柏崎ワールド、こういったことを市長の口から宣言するということも、市民の気持ちを上げることになるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　真貝議員におかれましては、私がへそ曲がりであるというのは、十分承知いただいているだろうと思いますけれども、人様を使うと、私もファーストだろうが、セカンドだろうが、使いたくないんでございますが、柏崎のために、柏崎の事業喚起するために、いろいろな策を打つということに関しては、決して一般の自治体に劣ることなく、タイミングを逃さず、積極的な施策を実施してまいりたいと思っております。 　新年度の機構におきましても、商業振興と観光振興策を一体的に推進する商業観光課を新たに設置します。そしてまた、３次産業としての事業者ニーズや消費需要、また、産業連関を見きわめることに力を入れながら、先ほどから何回も申し上げますように、タイミングを逃さず、タイムリーな施策を展開してまいりたいと、柏崎のために展開してまいりたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化についてであります。この質問は、何回か、もうしてきているわけでありますけれども、改めて櫻井市長の見解を伺いたいと思います。 　平成１９年に策定した、まちなか活性化方策検討調査報告書や中越沖地震後の柏崎駅前地区地区計画、柏崎駅前地区都市再生整備計画、これまでも中心市街地のにぎわいを取り戻すために、さまざまな計画策定がなされてきました。庁舎の建設は、柏崎のまちづくり、特に中心市街地の活性化が大きな１つの目的であります。駅前ふれあい広場、現庁舎の跡地利用、今後のまちづくりに大きな影響があると考えますが。
    　施政方針で中心市街地への人の誘導と回遊というふうに述べられました。市は平成２８年度、中心市街地活性化方策等検討調査を行い、新庁舎周辺や、この現庁舎跡地等をひっくるめた、この中心市街地の活性化に向けた策定をするということになっておりますが、調査の結果、そしてまた、今後の計画策定について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　柏崎駅周辺中心市街地の活性化について、お答え申し上げます。 　確かに、この中心市街地というのは、私が議員におるころからですので、もう本当に３０年来、柏崎のみならず、全国で中心市街地の活性化という言葉は使われてきているのだろうと思いますが、柏崎も含めてですけれども、全国において、例えば、本町と名前がつく商店街は全国にたくさんあるわけです。また、銀座とつく商店街もたくさんあるわけでございますが、なかなかこの活性化なるものが、うまくいってないというのは、柏崎も含めた現状でございます。 　例えば、東本町まちづくり、えんま商店街の復興再生支援、それから、さまざまなイベント創業支援、ソフト面の支援を行ってまいりました。 　また、周辺駅南のほうにおきましても、大型商業施設であるコモタウンの誘致、それから、駅前の土地区画整理事業の実施、公共施設や福祉施設の建設、また、今ほど、先般来、話題になっております大規模工場跡地の活用、整備等も進めてきたところです。そういったところを含めても、なかなかうまく結びついていないのが現状です。 　そして、来年度は、議員さん御指摘のように、新年度、平成２９年度に関しましては、新庁舎周辺地区や現庁舎跡地を含めた市街地の活性化について、広く多くの方々から意見をいただきながら、中心市街地の整備手法、大規模空間地の活用方策、活性化に向けた基本的な考え方などの検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、御指摘いただきました、その検討結果を期待しました中心市街地活性化方策検討調査報告書、長くて恐縮です。もう一回申し上げます。中心市街地活性化方策検討調査報告書は、取りまとめた後、公開、公表いたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　市長、簡潔にお願いしますね。持ち時間、お互いに行って来いですから。 　今回に、私は思うに、この策定方針ですがね、この駅前ふれあい広場は、公募で民間活用が決まってます。あと残るところといったら、この庁舎跡と５街区だけです。早急にやっていただきたいなと思うのと。 　市長は、庁舎、ダウンサイジングすると言ってますけれども、これも前にしました。ガス水道局、将来に向けて、あそこの建物、土地を市が持っている必要性が、本当にあるんでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　現ガス水道局の用地、また、建物についてでございますけれども、新庁舎の建設とあわせながら、その利活用を、また、検討させていただきたいなと思っております。 　土地を市が、今後、保有する必要があるかどうかということに関しましては、少なくとも現時点、新庁舎を予定している現時点におきましては、当面の間は、市が保有する必要性があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　少し見解は違いますが、時間がないんで次にいかせてもらいますが、次の、エネルギーのまち柏崎と原子力発電所の共存について。 　新たな地域エネルギービジョンについてということで質問しますが、市長は施政方針で、再嫁同問題について、使用済み燃料の乾式貯蔵施設の建設と、柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、１号機から５号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化について、検討、着手を見きわめたいと、こういうふうに述べられました。 　この累進課税ですけども、使用済核燃料税ね。導入当時も長期保管につながるということで議論があって、見送られたわけですよね。この方針をまず変えるのだと。そして、県の核燃料税の税率配分変更、そして、国への電源立地地域対策交付金への見直しの要望、これらの交渉状況が今どんなふうになっているのか。そして、今後の展開について見解を聞かせていただきたいと思いますが、あわせて、この使用済み核燃料の乾式貯蔵についてです。 　前市長は、議会答弁で、使用済み燃料プールでの冷却保管以外に、発電所敷地内での中間貯蔵的なものは認めない。このように述べております。 　使用済み燃料の、この貯蔵方式は、プール方式とキャスク方式、いわゆる乾式貯蔵があるわけでありますけども、キャスク方式は、国内外で使用済み燃料輸送にも使われておりますし、長年の使用実績から見ても、運搬、備蓄、搬出にすぐれた安全性を有しておると評価をされています。 　使用済み燃料を安全に保管する観点に立てば、プール方式よりもキャスクによる乾式が理にかなっていると考えますけども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　少し時間がかかりますけれども、御容赦ください。簡潔にというのは、なかなか大事な問題ですので、少し時間をかけさせていただきます。 　前段の部分は、割愛させていただきます。 　御指摘いただきましたように、現在においては、使用済み核燃料に関しましては、プールでの冷却保存を行っております。そして、基本的に前市長が答弁だったように、発電所敷地内での昼間貯蔵的なものは認めておりません。 　しかし、今、議員御指摘いただいたように、安全性という観点から、国内外において、この乾式貯蔵の位置づけというものが変わってきているだろうと思っております。私自身も、湿式、つまりプール式の貯蔵よりも、乾式貯蔵のほうが安全性にすぐれているのではないか。電源を使わないという点においても、また、福島第一の事故を見た感想からというものも含めても、乾式のほうが安全性の面ですぐれているのではないかというふうな認識を私自身は持っております。 　また、もちろん当事者は東京電力ホールディングス株式会社ですので、私どもがどうこうするわけではございませんが、しかし、使用済み核燃料が置かれている自治体の長としましては、より安全な方式によって、その貯蔵が行われることが望ましいという見解を私は持っております。 　また、使用済核燃料税のことに関しましては、私の議員当時からのことでございますが、これは、長期保存につながっては困るという、まさに議員さんの御指摘いただいたことを含め、私は、その提案させていただいた当初から、経年の累進課税、つまり年を経るごとに税率を高くしていくべきだと。そして、言葉は適切かどうかわかりませんが、追い出し課税的なものにしていくべきだというふうに申し上げているところでございます。 　この部分に関しましては、プロジェクトチームを庁内につくり上げ、使用済核燃料税の経年累進課税化に向けた検討を始めさせていただきたいというふうに考えております。 　また、核燃料税の定率配分についてでございますが、過日来、米山知事に、何回かお目にかかっております。その中で複数回、この定率配分のことについても文書で、もしくは口頭で申し上げているところでございます。つまり、県５０、柏崎市・刈羽で５０というところを求めているところでございます。 　こういった部分に関しては、今のところ残念ながら、県のほうから目立った反応というのは来ておりませんが、必ず、こういった部分を実現すべく、いろいろなチャンネルを通しながら、この核燃料税の定率配分というものを実施してまいりたいというふうに考えております。 　予定されていたものを３分の１程度にさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　いわゆる乾式貯蔵については、私と同じ見解だということで理解をしましたが、私は、税率アップよりも、安全性が、まず第一だと。そういう観点に立てば、税率アップよりは、まずは乾式貯蔵、これをやってもらう。もっと言えば、これが再稼働への一つの条件なんだというぐらい、東電に伝えてもいいんではないかと思います。後で見解聞きますが。 　もう一つは、県の核燃料税については、県は使途を明確にしてないんですね。県民の中には、原発の恩恵を受けているのは立地の自治体だけだと。私たちは関係ないんだというような、そういった誤解があるように、私は感じてます。 　そういった意味でも、県に、この原発財源、使途目的をきちんと明確にしろというふうに要望してほしいと思います。あわせて見解をお伺いします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　前段の乾式貯蔵に関しましては、基本的に再稼働の条件とするかどうかということに関しましては、今この場で言明させていただくことは控えさせていただきますが、気持ち的には、今、６号機、７号機の審査の途中で、最終盤を迎えたと言われる状況の中で、かなり厳しい状況があるわけでございます。これは、あえて申し上げますけれども、東京電力にとっても、また、国にとっても、柏崎市にとっても、あらゆる意味で非常に厳しい状況にあるだろうと思っております。 　そういったところで、私は、何よりも大事なのは、市民の安全と安心を確保すること。そして、豊かさを確保することだというふうに申し上げてまいりました。この観点に立つならば、今、議員さんが御指摘のあった乾式貯蔵の検討、もしくは取り組みについて、東京電力に対して、こういった考え方があるということを申し伝えることは、決して今ほどの観点、つまり安全や安心、柏崎の豊かさをつくり上げるという観点に立ったものとして、検討違いなものではないだろうというふうに考えておるところでございます。 　また、核燃料税の使途に関しましては、これも御指摘のとおり、県民生活の安定、福祉の向上、防災対策充実などに使われているというふうに理解しているんですけれども、御存じのとおり、全くどういうふうに使われているのかということが、つまびらかにされてないというところでございます。 　そういった意味で、この使途の公表というのは、非常に大切な観点だというふうに思いますので、あわせて提示されることも県に、この使途の公表については求めてまいりたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　よろしくお願いしたいと思います。 　本当に時間が押しますね。次の質問にしますが、この資源エネルギービジョンについて、お伺いしたいと思います。 　市長も御存じのように、柏崎市は、かつての石油から今、原子力へと、エネルギーと深いかかわりを持って発展をしてきたわけであります。これまでも、新たなエネルギーのまちを提案して、議論をしてまいりましたけれども、水素エネルギーなど、次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティや、新たなエネルギーのまちづくりによる、産業育成を図ることは、柏崎の将来の一つの姿であるというふうに考えています。 　今回の、この地域エネルギービジョンは、これまでの将来のエネルギーのまちづくりに向けて、成長戦略の一つと考えますけれども、見解、今後の見通し等をお伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　では、前段の部分は省かせていただきながら、ダイレクトに答えさせていただきます。 　第五次総合計画で取り組んでいくこととしている次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進、また、エネルギー環境産業の創出を踏まえながら、原子力発電所を含むあらゆるエネルギー関連資源の利活用を考えるべく、平成２９年度に地域エネルギービジョンを策定いたします。これは、新たなエネルギーのまちを創造する指針にしたいというふうに考えております。 　あらゆるエネルギーというのは、水素や、もしくはメタンハイドレートや、そしてまた、天然ガスの利用を含めた、そしてまた、送電線の利用等も含めたところ、あらゆるエネルギーに関係することを含んだ指針にしたいというところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　柏崎は、エネルギー関係、企業とかかわり合いも深いわけであります。国、また、そういった企業と連携して、新たな展開を図っていけるように期待をしておりますので、どうか頑張って取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。新公会計の導入とマイナンバーカードについて、質問をさせていただきます。 　平成２９年度、新年度より新地方公会計制度が導入されますけれども、これは、財務指標をそろえるということだけでなくて、財政運営上の改善に役立てていくということが大きな問題、課題だろうというふうに思っております。 　市長は、今、事業評価だとか、トータルコストとか、そういったものに取り組んでおりますけれども、いわゆる行政評価制度や決算、予算編成過程に、この新公会計制度を導入して、ＰＤＣＡを回して、財政マネジメントを行っている。 　また、資産台帳を活用して、この財政運営のマネジメント強化を図る。こういったことが想定されるんではないかなと思いますけれども、これらの考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　もちろんマイナンバーカードを利用した、今回の新公会計システム制度でございますけれども、柏崎市の場合で申し上げるならば、平成２９年度、つまり来年度中に平成２８年度決算を公表することとしております。そしてまた、現在、固定資産台帳を更新するとともに、財務書類作成を試行し、課題を確認するなど、平成２９年度中の公表をめがけ、万全の準備を進めているところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　これは、後でまた、委員会等でやらせていただきたいと思うんですが、１つだけ確認します。 　平成２８年度決算から制度導入になるわけですが、固定資産台帳の整備は委託事業で、平成２８年度末ということになっております。今年度末に、この固定資産台帳の公開をなされるのかどうか。これを確認させていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁）　　 　ただいまの質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 　固定資産台帳の整備につきましては、平成２６年度部分につきまして、平成２７年度中に作成しておりますけれども、今年度は平成２７年度決算に基づく更新を行っておるという状況でございますが、来年度、財務４表も作成するということでありますので、それにあわせて平成２９年度中に財務４表と固定資産台帳の公開を行うという方針で対応しております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　委員会で答えていただければ結構ですが、皆さん方が、いわゆるプロポーザルで委託契約を結んだ、いわゆる事業全体の会員の中には、今年度末、平成２８年３月末までに固定資産台帳を整備するというふうな委託契約内容であったんですよね。だから、それがなぜおくれるのかということについて、委員会で説明を求めたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、総務大臣は、「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」という文書を９月に、都道府県知事に発送してますが、中身は、市町村に当てた文書であります。 　総務省は、皆さんも御存じだと思いますけど、マイキープラットフォームによる地域活性化方策を進めているわけであります。民間が利用できる、そのマイキーを活用することで、地域活性化につなげていくということでございます。マイナポータルを利用した子育てワンストップサービスは、本年７月に運用を開始します。地域経済応援ポイントも本年７月から実証事業の開始になります。 　当市も、平成２８年度までにマイナンバーカードを利用したサービスの具体例を示すとしているわけですが、この状況がどういうふうになっているのか。 　そしてまた、地域活性化に向けた取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。
    ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　先ほどの固定資産台帳のほうはいいですか、答弁は。 ○２２番（真貝　維義）　　 　はい。 ○議長（斎木　裕司）　　 　時間がないから。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　では、マイナンバーカードの活用による、住民サービス向上と地域活性化についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、例えば、コンビニ交付サービスの導入ですとか、地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトへの参加、子育てワンストップサービスの導入、この３つの施策は、いずれもマイナンバーカードを活用することにより、市民サービスの向上と地域活性化を目指す内容となっております。 　柏崎市におきましても、昨年８月１日より、コンビニ交付サービスを実施し、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行を行っております。 　また、それ以外のところに関しまして多目的の利用につきましては、民間事業者のクレジットカードのポイントを地域の商店街で活用する事業をなるべく早い時期に実施できるよう、まずは、平成２９年８月から、国が全国で開始する実証事業への参加に向けて、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 　また、子育てに関するサービスを自宅のパソコンで行えるようにする、子育てワンストップサービスの導入につきましては、市民サービスの向上につながることから、導入に向けた検討を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　とっくにやっているということは理解しましたけども、市長あれなんですかね。実証事業のほうは、もう既にやるところが決まってきているのではないですか。今からでも、手を挙げて間に合うということなんでしょうか。そこのところを確認させていただけませんでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　　 　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　　 　この実証事業につきましては、本年度の８月から、国が進めるということにしておりますが、もう既に応募が始まっておりますけれども、この８月にこだわらず、それ以後もできるというふうに確認をしておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　ということであれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、市の健康ポイントですとかね、そういったものと連携して、いわゆる柏崎市域内のポイント制度、それと商店街、経済の活性化につながるということを、やはり国の事業を利用して一緒にやっていく。もっといえば、そういったところを早く手を打って、市民が、ああ柏崎もこういうふうに頑張ってやろうとしているんだなという、今、市民が期待しているのは、市長が元気をくれることなんですよ。そこに市民は期待しているわけです。この事業の取り組みとあわせて、最後に市長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　マイナンバーカードの活用にあわせて、地域経済への対応ということをお尋ねであろうと思います。 　今ほど御答弁申し上げましたけれども、課長のほうからも、８月ということにこだわらずにということでございます。できるところから、国の事業の実証事業への参加に関しましては８月からでございますけれども、それ以前に、このマイナンバーカードを利用しながら、地域の活性化に資するものがあるならば事業を探し、そしてまた、果断に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　駆け足で質問をさせていただきましたけども、市長が、柏崎が元気になるように、そしてまた、市民に夢と希望を与えるような、先ほど発信力が大事だという御答弁をされておりましたけども、市長も、そういった発信を続けていただきたいというふうに思います。 　質問を落としたところは、今後、委員会で審査させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（斎木　裕司）　　 　続きまして、加藤武男議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　自治研究会の加藤武男でございます。 　代表質問をさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして、観光について伺いたいと思います。 　櫻井市長は、施政方針演説において、初めに、柏崎市はパイオニアでなければならず、時にはアバンギャルド、前衛であることさえ求めていかなければならないと確信したとされました。私は、櫻井市長の変わらなくてはならないとの思いに大いに期待をいたします。 　そして、少し変わる勇気と名づけられたと思いますけれども、平成２９年度予算の説明を拝聴させていただきました。先ほどは、人材育成と、こういうふうも答えられてましたが、前段におきまして、今年度スタートする第五次総合計画での柏崎市の最重要課題は、人口減・少子高齢化の同時進行への対応とされました。そして、力強く心地よいまちを柏崎市の将来都市像とされました。私は、その将来都市像は、持続可能で住みよいまちであるとともに、観光を入り口にした定住を促す。いわば、観光を真ん中に置いたまちづくり、つまり、住んでよし、訪れてよしのまちづくりの観光振興、観光まちづくりではないかとの思いの中で質問をさせていただきたいと思います。 　これまでの柏崎市の観光への取り組みを基礎としながら、これからの柏崎市の観光に望まれることは、まず、夏に多くを依存しないということで、四季を通しての観光。そして、観光の消費のところは、宿泊ではないということで、宿泊を伴う観光。そして、地域内を循環する経済として、さまざまな産業と連携する観光。そして、市民をセールスパーソンとしてシティセールスなどを行うということで、市民と協働の観光。そして、柏崎産業関係の方々は、柏崎の語り部さんであってもいただきたいということから、そういう意味での柏崎学から始まる観光。そして、ユニバーサルツーリズムに対応して、福祉と融合する観光。最後に、災害に対しては、防犯、あるいは、食の安全・安心などということで、安心・安全の観光ということなどに、これまで以上に配慮した柏崎市の観光ということになるのではないかと思っております。 　さて、観光は、柏崎市を支える大きな産業となっていかなければならないとの思いがございます。また同時に、風水害、地震などの自然災害や事件・事故などによる風評被害にも影響を受け、大きく業績が左右される大変、脆弱な要素のある産業です。どうか大切に育てていただきたいと思っております。 　櫻井市長は、交流人口拡大による地域の活性化を言われました。海外からの訪日外国人旅行者の増加の状況から、柏崎市に外国人観光客の誘客を促進したいとして、官民一体となった、インバウンド協議会の立ち上げによる受け入れ体制の整備を図るとされたことに、私は大いに期待をし、注視してまいりたいと思っております。 　ここで、水球によるまちづくりを願う私といたしましては、確認のために質問をさせていただきたいと思います。 　市では、これまでも多言語パンフレットを用意され、利用されていたのではないかと思いますが、新たに多言語パンフレットを作成することについては、当然、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れてのことではないかと思うわけでございます。また、このことについては大いに期待したいと思いますが、水球のまち柏崎は、モンテネグロとセルビアの水球チームのホストタウンに登録されました。 　事前の合宿などで、海外チームの選手たちと地域住民の交流が期待されるわけですが、そのようなことから、今回の改訂になったと想像いたすところでございますが、多言語パンフレットの作成の意図と広域に発信することについて、伺いたいと思います。 　ここで、一旦お答えをいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　自治研究会の加藤武男議員の代表質問にお答えを申し上げます。 　観光についてのお尋ねでございます。 　観光というのは、皆様方も御承知のとおり、文字どおり、光を観るというのが観光でございます。光とは何かということになるわけでございますけれども、名所旧跡というのが一般的なところでございます。ただ、現在の、最近の観光というのは、名所旧跡のみならず、私たちが気づかなかったような意外な点にも、その光を見出しているところでございます。例えば、柏崎で申し上げるならば、海、夏、海水浴というのは、連想ゲームのように出てまいりましたけれども、同じ海でも、春先、秋、冬であっても、サーフィンをやったり、サップをやったり、また、シーカヤックをやったりというような海の観光にしましても、先ほど議員もおっしゃったように、四季を通してというふうな観点が出てまいっていることは最近の流れだろうと思っております。 　そういった中で、たくさんの観光客から、いわゆるお越しいただいて、そして、さらにリピーターになっていただく。そのためには、ハード面だけではなくて、ソフト面においても、人に優しい柏崎であることが必要だろうと考えております。 　お話がございましたユニバーサルという言葉、そういった意味でも、ユニバーサルデザインを念頭に置きながら、関連機関と連携して進めてまいりたいというふうに思います。これは、あらゆることにおいてでございますけれども、観光施策においても、ユニバーサルデザインを意識したものとさせていただきたいと思っております。 　また、受け入れ環境を改善するために、民間事業者が行う整備において、国の補助金などを活用しながら、情報提供をしてまいりたいと思っております。 　また、加藤議員からは、観光をまちづくりの中心に置いたらどうだというお考えをお示しいただきました。１つの考えることだろうと思います。 　また、先ほども申し上げましたように、やはり柏崎はものづくりのまちだとおっしゃる方もいらっしゃいます。エネルギーのまちだとおっしゃる方もおられるわけです。そういった中で、１つの御提案として受けとめさせていただきたいと思っております。 　また、具体的なところで、外国の方が多く来られるけれども、水球のまちとしてモンテネグロ、セルビアを含めた、ホストタウン構想も含めて、たくさんの方がお越しになられるけれども、じゃ、柏崎のパンフレットはどうなのかというところでございます。 　現在、外国語のパンフレットといたしましては、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、ハングル４種類がございます。パンフレットの種類は、具体的に新年度に立ち上げるインバウンド推進協議会で検討しておりますが、今よりも、よりページ数をふやし、観光資源の情報を、外国からお越しいただく方々に詳細に伝えられるような組み立てをさせていただきたいと思っております。ターゲットの国に、柏崎の魅力がしっかりと伝わるものをつくらせていただきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　ありがとうございました。 　パンフレットということでお聞きしましたけれども、少し本質論のほうにもお答えをいただいたような気がいたします。 　質問を続けさせていただきます。 　観光による柏崎の活性化ということで、交流人口の拡大を目指して、柏崎の海、花火大会、松雲山荘、そして、高柳の貞観園、西山の大崎雪割草の里、綾子舞などの多種多様な観光資源の魅力向上に取り組んでいただくことに期待をいたします。また、新たに観光プロモーションビデオを制作しての積極的な誘客宣伝活動、ぎおん柏崎まつり海の大火大会の認識度を高め、海を生かした旅行商品開発の調査の実施をすることにも期待をいたします。大いに柏崎の観光力といったことを強化して、そして、大勢の方々から柏崎市に来ていただきたいと思います。 　しかしながら、交流人口拡大の対象者には、多くの旅行弱者が含まれていると理解をしております。例えば、多言語パンフレットを用意し、お迎えをする訪日外国人旅行者は、基本的には旅行弱者であると考えております。 　ここで、旅行弱者と考えることができる方たちは、一般論的に申し上げますと、高齢者、そして、身体に何らかの障害を持たれる方、傷病者、妊婦、これは、健常者に比較して重い保護を必要とするということでございます。また、乳幼児・子供、健康でも理解力・判断力が乏しいと。また、誰にも言えますけれども、食物アレルギーの問題などもございます。そして、外国人、言葉が話せない、文化の違い、宗教的なタブー、食のタブーなどがあるということで、そうではないかと思っております。 　そして、これらの旅行弱者は、そのまま災害弱者でもあるように思います。つけ加えるならば、旅行中は、誰もがホームからアウェイに出ている状態であり、災害弱者ということも言えるのではないかと思います。 　さて、櫻井市長は、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応が柏崎市の最重要課題であり、柏崎市の将来都市像を力強く心地よいまちとされました。力強くとは、防災力とも考えられます。心地よいとは、おもてなしの観光であり、そして、人に優しい福祉のまちづくりとも考えられると思います。 　柏崎市民のために、時代の変化に対応した、柏崎市のまちづくりを進めていただきたいと期待をいたします。よそから来た旅行弱者の人たちから、柏崎市に住んでみたくなるような、そして、ここに住む市民からは、よそには行きたくないと思われるような柏崎市を構築していただきたいと思います。 　ユニバーサルツーリズムに対応して、バリアフリーとユニバーサルデザインでハード整備をし、その上で、心のユニバーサルデザイン、心のバリアフリーで、魂のこもった柏崎市において、観光を入り口にした定住促進、移住の受け入れをこれまで以上に考えられないものかと思います。 　櫻井市長の観光への取り組みを改めて伺いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　ユニバーサルツーリズムにユニバーサルデザイン等を含めた、そしてまた、障害をお持ちの方、障害をお持ちでない方含めた、あらゆる方々に対応する観光をというお尋ねだろうというふうに思っております。 　もちろん、東京オリンピックの誘致の際に一躍、そしてまた、その後も大事な言葉になっております、おもてなしという言葉、これは、心のあり方だろうと思っております。そういったおもてなしの心で多くの方々を受け入れる。先ほどから申し上げてますように、都会からも、また、世界からも、そしてまた、障害をお持ちの方も、障害をお持ちでない方も、あらゆる方々を受け入れる、そのおもてなしの心の醸成というものも、非常に大切だと思っております。 　そのために、私どもとしては、市内事業者を対象としました、外国人の旅行者の受け入れに関するセミナーの開催などを取り組ませていただいて、また、インバウンド推進協議会で、そういったものを実施してまいりたいと考えております。 　外国人の旅行者だけではございませんけれども、外国からの旅行者の受け入れが交流人口の拡大による地域経済の活性化に寄与するということも、また、事実でございます。 　こういった外国からの旅行者に対して、官民一体となった、おもてなしの心で受けられるように、誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして、そういった取り組みが、ひいては市民一人一人に広がるということを期待するところでございます。単に、先ほども申し上げましたように、柏崎が有する、今までここが観光地だと思っていたところ、この時期が観光のシーズンだと思っていたところのみならず、名所旧跡のみならず、都会の方、世界の方々は、意外なところで柏崎の宝、もしくは地域資産に価値を見出していただいております。私たち自身が、もしかしたら気づいていないことも含めて、外から来られる方々は、価値を見出されているのかもしれません。 　そういった意味で、今、議員から御指摘がございましたように、あらゆるものを観光資源とできるような、私たちの意識の醸成を含めた観光への取り組みを、また、今までに増して、そしてまた、違う観点で、私の言葉で申し上げるならば、少し変わった視点を持ちながら、観光行政に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　ありがとうございました。 　２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックを主とした共生社会の実現に向けて、バリアフリー法と関連施策について、見直しを視野に入れた検討が始まっているということで、バリアフリー・ワーキンググループということで、２月２７日には、そのようなことがあったのだと承知をしておりますけれども、この先も、人が人として住むにふさわしいまちづくりを櫻井市長には期待したいと思いますけれども、受け入れとなる施設、そして、民間事業者につきましては、中越沖地震が自分自身の高齢化、跡継ぎの問題、後継者のですね。そういったものもありまして、なかなか、非常に古い施設、戦いでいえば、武器が古過ぎて、なかなか今風の戦いが望めないと。例えば、Ｗｉ－Ｆｉ環境をそろえるということも、これから必要でしょうし、外国人が、例えば、多くなれば、そのテレビ放送もちゃんと映るようにしてあげなきゃいけない。いろんなことがマネジネーションにしてあげなきゃいけないとか、そういったこともあるんでしょうけれども、そういったところに施設の改良とか、バリアフリー化とか、そういったことについては、かなりの資金が必要ではないかと、こう思いますので、その点について、やはり大きな視野で検討していただきたいと思いますけれども、この点について、何か認識がございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　バリアフリーを含めてです。このバリアフリーというのは、もちろん物理的なバリアもございます。もしくは、私たちの心の中にある、意識にあるバリアもあるのかもしれません。いずれにせよ、このバリアをなくし、もしくは１００％ではないかもしれませんけれども、なるべく低くしながら、多くの方々を受け入れるのが、やはり柏崎の観光への取り組み、姿勢だろうと思っております。 　そういった意味で、具体的なところで、そのハード面で、なかなか資金もつかないんだけれどもという部分のお尋ねだろうと思いますけれども、全て私のメニューに、頭にあるわけでございませんけれども、先ほども申し上げましたように、国にある補助金の活用なども行いながら、そういったものを、こういった制度がありますよということを御紹介しながら、国・県の補助金、また、市がお手伝いできることも含めた情報の提供をしながら、御要望の一端にお答えできるように取り組んでまいりたいと思っております。
    ○議長（斎木　裕司）　　 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　ありがとうございました。 　ぜひ、そのような取り組みを強くといいますかね、この先、厚く、強くしていただければなと、こういうふうに思います。 　観光は、やはり地域の経済をリードできる産業に育つというふうに思っております。ただし、大変脆弱な産業でございますので、その点を加味しながら、支援策を練っていただければなというふうに思います。 　ありがとうございました。 　それでは、２番目の質問に移りたいと思います。 　空家等対策計画の策定について、お尋ねをいたします。 　人口減少・少子高齢化の同時進行などが主たる原因と考えられますが、空き家の存在が大きな社会問題とされ、平成２５年から、柏崎市独自の条例制定、そしてまた、平成２７年には、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法の施行がございました。空家等対策計画を策定できることになりました。このたびの計画策定は、空き家等対策の効果的かつ効率的な取り組みに役立つ、市民の皆様の大きな期待を担うものにしていただきたいと思っております。 　櫻井市長は、施政方針演説の中で、管理されずに放置され、特に危険性の高い空き家については、これまで以上に行政指導を強化するとともに、解体・撤去の検討を進めると述べられております。この空き家等による被害を長年にわたりこうむってきた、周辺に住んでおられる柏崎市民の救済を、できるだけ早期に実現されるよう、お願いしておきたいと、まず思います。そして、これまで以上に、空き家等の対策の進捗状況を広く広報し、解決に向けての作業の見える化も望まれます。 　それでは、これまでの空き家等への措置と活用への取り組み、空き家等の現況、特定空き家等への対応の迅速化、スピード感ということでございますが、そして、最終手段となる行政代執行について、伺いたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　空き家対策について、お答え申し上げます。 　市では、空き家対策を総合的、かつ計画的に実施するため、平成２９年度に空き家にさせない施策と、管理不全な空き家の解消を柱とした空家等対策計画を策定する予定でおります。 　計画の策定に当たって、昨年１２月に、有識者や地域代表者の皆様を委員とする空家等対策計画策定協議会を設置し、本年１月に、第１回目を開催したところでございます。ここには、私も出席させていただき、挨拶をさせていただきました。 　空き家にさせない施策としては、現在実施している空き家リフォーム事業を継続するほか、空き家の利用促進に向け、地域や関係団体と連携した、効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 　また、御指摘ございました、管理不全な空き家につきましては、所有者に助言、指導、勧告などの行政指導を粘り強く行っております。その結果、３７件が取り壊しなどによって解決に至っております。 　なお、所有者がさまざまな私どもの行政指導にかかわらず、対応ができずに、著しく状態の悪い空き家につきましては、これまで１６件の緊急安全措置による対応をしてきたところでございます。 　いずれにしましても、空き家にさせない施策や、管理不全な空き家の解消につきましては、対策計画の策定の中で有効策を協議してまいりたいと考えております。 　お話の、御質問の中にございました行政代執行、これは最後の手段になるわけでございますけれども、あくまでも不動産は個人財産であり、個人の管理が前提となるため、安易に行政が行うものではないと考えております。 　しかしながら、今ほどお話しありましたように、地域の住民の方々から見れば、その安全、生活環境を著しく損なうおそれがある、放置された危険な空き家につきましては、行政による解体・撤去も視野に入れ、進めていかなければいけないと考えております。 　なお、行政代執行に当たりましては、空家法による命令が必要になりますので、いわゆる法による命令が必要になりますので、その判断基準につきましては、現在、特定空家等審議会の意見を聞きながら、慎重に進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　ありがとうございます。 　お答えいただきましたけれども、空き家が隣にある方は、いつ、どういうふうに改善されるかが、非常に一日千秋の思い、待たれていると思います。 　海岸部、荒浜ですね。風が吹くと瓦が飛んでくると。やはり飛散しますんで、それは大変危険なことだろうと。持ち主がよくわかってない。行政の動きが、よく伝わってないんだろうなと。もちろんもう把握されて、対応して、ある段階まで来ているということが、先ほども、その中でお願いしたんですけども、見える化がなってないんだなと。もう少し広報がしっかりしてもいいんじゃないかと。または情報が、個人財産でありますので、プライバシーとかいろんな問題ありますけれども、やはり片っ方から見ると加害者ですよね。加害者です、私から言わせると。被害者もおられます。被害者がいて加害者がいないということはないわけですから、そうすると、これについて、行政の取り組みについて、今、もう少しはっきりと、こういったものをお尋ねできるようなシステムが必要ではないかと。こう思ってますので、２年たてば、ここまでいくでしょうとか、見通しが立たないと、非常に人はいら立ちますし、不安感も募っていくんではないかと。こう思いますので、非常に難しい取り組みとは思いますけれども、そうしていただきたいと思います。 　そして、ここからが大変だと思うんですけど、今、少子高齢化で人がいなくなります。今まで被害者だった方が、これからは加害者になる可能性があります。今までは家族が大勢おられました。でも、きょうは私がもう１人になる。高齢が進んできた。年齢も進んできて、なかなか維持管理できないというぐあいの中で、いつの間にかそこが空き家になり、今まで被害者だった方が次には加害者になる。そういう状況が多く起こるのではないかと、私は思っております。 　そういったことについて、今のうちから手当てをしなければいけない。また、空き家でやろうが、市に及ぼす影響について、市民の方がよく理解して、その対応を今から考えていかないと、いなくなってたら、しようがないかなでは済まないと、こう思いますので、その見える化ですね。対応の見える化と、それから、将来に向けての、今は被害者であっても、被害者でない方も含めてですけども、自分が加害者にならないようにしていただくには、どういった手が考えられるのか、対応を考えていただきたいと思いますが、どのような認識をしていく。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　見える化というキーワードをお使いになられながら、いわゆる管理不全な空き家に対する行政のあり方というお尋ねだろうと思います。最後のお尋ねだろうと思います。 　非常に難しい問題だろうと思ってます。御指摘いただいたように、個人の財産ですので。ですが、加害者・被害者という言葉を使われましたけども、加害者になり得る可能性、被害者になり得る可能性という言葉で理解させていただきますけれども、そういったところで、私ども行政のほうが対応させていただくにつけ、なるべく小まめに、丁寧に、それぞれ可能性として加害者になり得る方々、もしくは、被害者になり得る可能性をお持ちの方々に対してなるべく丁寧に、今までも、そのようにさせていただいておるはずでございますけれども、さらに細かく丁寧に情報を伝える。いわゆる議員さんがおっしゃるところの見える化に努める中で、それぞれの、もしくは不満を解消できるように、少しずつ解消できるように取り組ませていただきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　ありがとうございました。 　空き家の対応は、ますますふえていくんだろうなと思っております。活用にも限度があると思いますし、活用できないところは、もう捨てられたままに、もしかすると、変わってしまうというふうに思っております。人口が少なくなれば、当然、土地・建物の価値は相対的に下がってまいります。ましてや周辺部は、予想にかたくないと思いますので、ぜひ、今のうちから、それについての取り組みをしていただきたいと思いますし、また、現在上がっているものにつきましては、具体的に対応しているものについては、スピード化を図っていっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　総合的な災害対策を進めることについて、伺いたいと思います。 　この質問では、柏崎市の中山間地域の水害対策への取り組みをお尋ねしたいと思っております。 　今、世界中で地球温暖化による、異常気象による日照り続きや集中豪雨に悩まされるようになってきております。これらの状況は、食糧自給率の低い、食糧の輸入に頼らざるを得ない日本としては、世界各国の農作物被害も他人事ではないと思います。また、異常気象の常態化などから、集中豪雨等による浸水被害は、身近な問題ではないかと思っております。 　さてここで、水害と農地のかかわり合いということで、農地の洪水防止機能を改めて確認をしておきたいと思います。 　水田は、あぜに囲まれていて一定のダム効果があり、また、耕された畑は保水力が高く、雨水の地下浸透を助けます。残念ながら、集中豪雨まで耐えられる機能ではないわけでございますが、そのような田畑で蓄える分を越えてから河川に流出が始まります。時間差が起きることにより、洪水が起きないか、あるいは、洪水をおくらすことになります。つまり、農地の存在は、治水計画にも影響を与えることとなります。そして、必要な堤防の高さも違ってくるように考えます。 　櫻井市長は、柏崎市では鵜川治水ダムの建設、鵜川、鯖石川などの河川改修の促進を県に要望するとのことであります。そのことについては、できるだけ早期に実現していただきたいと思います。 　さて、下流域の農地は、当然のことながら、上流域の農地の防災面での洪水防止機能発揮による恩恵を受けていることを、今以上に評価していただきたいと思うところです。御案内のように、農林水産省の発表では、国土面積の７３％を中山間地域が占め、総人口の１４％程度を占めているとのことであります。柏崎市にも多くの中山間地域があります。そこには、効率化しにくい広大な農地があり、農業従事者の不足、市場原理に対応できない現実や、高齢化と人口減少に苦しんでおられる地域があります。総合的な災害対策を進める必要性に櫻井市長は言及されました。 　総合的な防災対策の視点から、中山間地域の支援について伺いたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　災害対策の観点から、中山間地をどういうふうに位置づけるのかというお尋ねだろうと思います。 　中山間地域の農山村は、御指摘いただきましたように、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的な機能を有しており、その利益は多くの市民が享受しております。 　しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている、多面的機能の発揮に支障が生じております。 　このため、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援であります、多面的機能支払交付金事業により、地域資源の適切な保全管理に努めております。 　また、森林においては、間伐、枝打ちなどの造林事業の支援により、森林機能の保全を図っております。 　このように、中山間地の森林と農地を保全することにより、豪雨などによる災害が未然に防がれ、中山間地域を初めとする平野部の水害対策になっていると考えております。 　加えて申し上げるならば、私も、ここ半年ぐらいは中山間地というか、山のほうには入っておりませんけれども、集落でいえば、中山間地に入っておりますが、いわゆる荒れた田んぼ、放棄された田、そういった姿はよく見ます。また、山に入っても、荒れた山というのは、過去１２年間、山に入り続けていましたので、実感しております。 　また、一番最初にお話がありましたように、異常気象による、例えば、豪雨、洪水、そういったものは、山の観点から見れば、ほぼ、もう８割方以上でしょうか。杉の林が由来するところも、洪水、土砂崩れ等が土砂災害というものに結びついているように、私、認識しております。 　柏崎も多く杉は植えられているわけでございますけれども、もとは広葉樹、落葉樹が中心であったわけです。そういったところに杉を植えていった。ところが管理する人がいなくなってしまった。杉そのものは、御存じのように、保水力に乏しい。ブナ等、広葉樹林のほうが保水力に富むわけでございますけれども、そういったものを切って、杉を植えていってしまったという状況があるわけでございます。 　そういった意味で、後段のほうで申し上げましたけれども、森林を守っていくという観点で、また、山を守っていくという観点も、また必要なのかなと思っております。 　そういった意味で、水田のみならず、中山間地にある水田、また、圃場環境、また集落環境、そして、山の山村環境を守るべく、それは、ひいては平場の水害対策にもつながるんだという認識で事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男）　　 　ありがとうございました。 　ふだん、私どもは、水害というものは、起きると大変だなと思いますけれども、起きるまでに、いろんな安全面について、その中の一つが、中山間地または平場の水田だったり、畑だったりというふうに思いました。 　ただ、経済的な市場原理では、なかなか戦って出れない。中山間地域というところを、名前は挙げなくても、想像しているところ同じだと思いますけれども。そういったところをきちんと手当てをしないと、人がいなくなる。もしくは水田を守る人がいなくなる。水田のない地域は、農村地域ではないわけですから、農村を守るためには水田が必要だというふうになります。どこでも同じだと思いますけれども、ちょっと外れたところは、水田があるおかげで人がそこへ住んでることができる。可能となるということであれば、単なる農業不振といいますか、そういったことではなくて、水害対策とか、環境面の効果をきちっと見てあげて、そこに対応していくということがもっと必要だろうと、こう思います。 　この問題につきましては、多くの問題、課題があると思いますけれども、例えば、山林のことにつきましては、私のテリトリーではございませんので、同僚の村田議員のほうから質問が出ているようでございますけれども、さわりませんけれども、やはり、私は観光ということで、その地域を守る１つのキーワードといいますか、ヒントがあるのではないかというふうに思っています。 　そういったことについても、総合的な観光事業ではなくて、そこを守るために、治山治水のために、そういったことをしてあげることも必要ではないかと思います。 　上手に説明できない部分はございますけれども、もう少し中山間地域の役割、その役に立つ部分について評価をしていただいて、その上での施策をもっと充実していただければなと、こういうふうに思います。 　以上を申し上げまして、私の質問は、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　　 　続きまして、春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　市民クラブを代表して、櫻井市長の施政方針に基づき質問させていただきます。 　春川敏浩でございます。 　大きな１点目は、Ｕ・Ｉターンと移住・定住促進について、お伺いいたします。 　このことにつきましては、先ほど来、数名の議員が質問しておりますので、多少重複するところがあると思いますが、私なりに御質問したいと思います。 　市長は、本市における、最重要課題としている、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を積極的に取り組むことを事業として、重点的に予算配分をされました。このことは、私も大いに評価するところでございます。 　第五次総合計画の中で人口の推移を調べてございますが、現在、８万６,３００人と、こういう人口でございますが、１０年後の２０２６年、いわゆる平成３８年には、７万６,０００人で推移していくと、こういう実績でございます。単純に計算していきますと、１,０００人ずつ亡くなっていれば、１０年で１万人と。こういうことになるんですが、これでは全く意味をなさんということで、新たにいろいろ戦略を練っているわけでございますが。 　私も、昨年受講した人口減少問題の研修会で、講師の先生からは、人口問題を抱える自治体が人口の増加を訴えるなら、移住や定住促進が最も効果的である。 　そこで、市長は進学や就職により、市外に転出した若者世代を中心に、本市で働きたい、暮らしたいと希望する方々のＵ・Ｉターンについては、市民の皆様を初め、本市にかかわる全ての方々に協力をいただきながら考える、さまざまなネットワークづくりや手段により、強力に進めていくとされております。 　そこで質問ですが、本市へのＵ・Ｉターン希望される方に対し、昨年１２月に開設したＵ・Ｉターン情報プラザを拠点に、移住・定住に向けた住宅、就労、子育てなどに関する支援や、希望者が求める情報を直接かつ的確に提供するとともに、各種の相談にも対応していくとしております。 　具体的な対策は、情報プラザ任せなのか、その手法について伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　市民クラブの春川敏浩議員の代表質問にお答え申し上げます。 　Ｕ・Ｉターンの移住・定住の促進についてでございます。 　駅前二丁目の柏崎Ｕ・Ｉターン情報プラザの開設は、今お話しいただいたとおりでございます。 　決して、私どもは、Ｕ・Ｉターンの情報プラザ任せにするつもりはございません。現在、情報プラザにおきましては、仕事、暮らし、子育て、住まいなどの情報提供や、個別相談にも応じております。
    　そして、先ほど来、申し上げてますように、私も何回か、この情報プラザに足を運び、こうやったらいいんじゃないか、ああやったらいいんじゃないかというふうな具体的な指示や、また、提案もさせていただいたところでございます。 　そして、こういったＵ・Ｉターンの対象者をふやすためには、具体的な支援策といたしましては、Ｕ・Ｉターン者を対象といたしました、賃貸住宅の家賃の初期費用の一部を支援する制度や、子育て世代の住宅支援に対する住宅支援助成金、あるいは、奨学金償還金の一部補助などを行っておるところでございます。 　こういった制度の紹介を含めて、積極的にＵ・Ｉターン情報プラザからは動いてもらいたいというふうに期待しておりますし、私のほうも、私を先頭にＵ・Ｉターンの対象者をふやし、そしてまた、それを現実に柏崎に定住できる動きに力を発揮したいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　先ほど、与口議員が情報プラザに伺ったと、こういうことでございますが、私も、実は２回目なんですけど、きのうまた伺ってきました。所長さんといろいろ話したわけでございますが、やっぱり、訪れる人は、極めて少ないと。こういうことで、大体３人から４人ぐらいというふうなお話です。まだまだ、当局が考えるより、市民には浸透してないと言っても、私は過言ではないと、こう思っております。 　先般の一般質問でも、誘致について指摘申し上げたわけでございますが、早速、青のラベルが削られておりまして、非常に見やすくなっておりますので、これは市民にとっても、いい意味では、やっぱり誘致いただいた、こう思いますが、今後とも、これは職員もそうだと思いますし、当局もそうだと思いますし、我々も一緒になって、やっぱりやると。研究するという性格がなければ、これは、なかなかできるものでないと思いますし、また、人口増加は、一人の力では無理だと思いますね、これは当然。ですから、市民に発信して、市長が申し上げているように、全市民の力をかりるというのが鉄則ではないかなと、こう思っております。 　最も重要なのは、柏崎の魅力づくりであって、そしてまた、情報の発信ではないかなと、こう思っております。 　そこで、私が提案したいのは、柏崎の魅力発信を柏崎大使の皆さんへの協力の要請、あるいはまた、会田市政から力を入れております、シティセールスの呼びかけ等々が考えられるわけでございますが、柏崎の魅力づくり、いわゆる売りをどのように考え、どのようにＰＲするか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　具体的にというところでございました。なかなか情報プラザには３人、４人だとか、４人、５人だとか、少ない数だけれどという話でした。 　さっきお昼休みに、私、携帯電話に電話かかってきまして、午前中答弁して、３人いろいろお話いただいているんだけどもということを御答弁したと思うんですけども、そのうち１人が、就職が決まりそうだと。柏崎に帰れそうだという、大変うれしい、議会の開催中にふさわしい電話をいただきまして、一人喜んでおったわけでございますが。本当に個別の話だろうと思うんです。前にも申し上げましたけども、情報プラザの、あそこに座っている方々には、座っているだけでお客さんが来なかったらば、外に行ってお客さんを呼んでこいと。つかまえてこい。残念ながらですけども、あの駅前の二丁目に通ってらっしゃる方々は、高校生は通りますけれども、それ以外の若い方々が、なかなか通りません。お年を召した方、ベテランの方々です。ですから、お子さんの就職どうですか、お孫さんの就職どうですかというふうなことで、お声がけをしたらどうだというようなことも提案をさせていただいたところでございます。 　そういった意味で、議員さんからは、じゃ、全市民挙げて、Ｕ・Ｉターンを目指すんだけれども、柏崎の魅力は何なんだと。柏崎大使を使ってやったらどうだと。魅力の発信はどうするんだということでございますが、先ほどの質問、午前中の質問に対する答弁でもお答えしましたけれども、私はやはり、柏崎の魅力というのは、自然環境に恵まれているところ、私から見れば、非常にこの自然環境を使って遊べるところ、海でも、山でも、川でも遊べるところである。そして、住むところ、働くところが近い。そして、都会に比べて安い住環境、土地の区画等でも家をつくりやすいといったところも、柏崎の魅力なんだろうと思っております。そして、いざとなったらば、車で１時間もすれば、利便性の高い商業システムに、もちろん市内にあったら市内にあったで結構なんですということもできる。 　そういった意味で、私は、柏崎の魅力は、まだまだ私たち自身が気づいていない魅力があるんだろうと思います。そういった魅力を外の人から、また、発信していただくことによって、外の方からというのは、柏崎大使を含めてです。外の方から見た柏崎の魅力を外から発信していただくことによって、外にいらっしゃる柏崎出身者、また、柏崎出身者以外の方から、柏崎の魅力に気づいていただいて、そしてまた、柏崎に行こうか、柏崎に戻ろうか、柏崎に住んでみようかという方々を一人ずつ、少しずつふやしていきたいというふうに考えております。泥臭くというふうに何度も申し上げているのは、そういう意味でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　私も、先般、まちからに行きまして、昨年の４月でございますが、Ｉターンしてきた青年と出会うことができました。この青年とお話をするときに、いろいろ柏崎の様子を赤裸々に伺ったわけでございますが、今ほど、市長がお話ししたとおりの回答が返ってきまして、御紹介いたします。 　柏崎は、自然豊かだが、ショッピングする場所が少ない。まちには飲食店が多くあるものの、静かである。全体的におとなしい人が多く、こちらから話を持ちかけないと口を開いてもらえない。でも、心の温かさを感じるまちであると表現されております。特に自然が豊かで、そして、人と人の触れ合い。つまり、こういったことを糧にして、知恵を出していただければと、こう思いますし、先ほど、市長も申し上げたように、Ｕ・Ｉターン者の声を聞く場を設けていただきたいと、こう思いますので、この点については、ぜひまた、要望しておきますので、まちからもいい場所だと思いますし、そういったもので、あるいはまた、情報の縄もそうですが、お願い申し上げたいと、こう思っております。 　もう１点でございますが、Ｕ・Ｉターン者を対象としました、賃貸住宅の家賃、初期経費の補助、子育て世代の住宅取得に対する補助金等については、県支出金を含め、２４０万円です。これを算出していきますと、５件分にしか相当しないわけでございますが、市長の目指す指数とは、この規模を想定した数値なのか、お伺いいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　確かに御指摘のとおりでございます。私も、どうしてこんなもんなんだというふうに確認をしました。そうしますと、平成２８年度から制度を開始しました、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業につきましては、１０件近く御相談がございました。しかし、交付要件であります就労条件などが解消できず、交付決定には至っておりません。もっと率直に申し上げれば、就労条件というのは、正社員という部分がネックになったというふうに聞いております。 　ですので、平成２９年度におきましても、５件分の支援を予定しておりますが、対象者のニーズを的確に把握し、交付要件の緩和を含め、効果的な制度となるよう、検討してまいりたいと思っております。もちろん、これを超して、たくさんの方々が柏崎に押し寄せたということであれば、積極的に補正を対応しなければいけないと思っております。そういううれしい悲鳴が出るほど、たくさんの方々に柏崎にとっていただけるよう、また、皆様方からも、お声がけをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　そこで、柏崎時間というパンフレットをつくっておられるのでございますが、実は、私も去年、常陸太田市に行きまして、いわゆる子育て上手ということで、常陸太田市のパンフレットですが、その中には、今、市長が考えていられる要件を全て満たしているわけですね。ですから、いわゆる具体的に、このぐらいの金額でもって補助するというものがありさえすれば、もっともっと効果的になると思いますので、そこら辺は、また、他市を大いに参考にしてやっていただければと、こう思っております。 　それから、もう１点でございますが、大学生の卒業後に本市の居住支援について、お伺いいたします。 　一人でも多くの人から居住していただくことは重要であるわけでございますが、大学等の卒業した後の支援策として、居住者への奨学金の補助は承知いたしました。要は、働く場がなければ、当然、本市に居住などしないわけでございますし、それから、この確保は大変だと、こう思っております。 　先般、一般質問でもしているわけでございますが、この働く場、こういったものが、どの程度、どういうふうに用意されるかというのは、これ、情報センターでも、非常に難儀されているわけですが、単に情報センターに行ってくださいと言っても、この働く場の、何といいますか、場所がなければ、なかなか選べないというような情報もありますし、また、先ほど来お話もあるように、賃金格差もあるわけですね。 　その辺については、やはり、情報センターでは、よく話をしてますということですんで、一定の安心はしているんですが、やはり少ない企業の中に来いと言っても、これは、ちょっと大変じゃないかと思いますが、その辺、どういうふうに、今、市長が成績を上げるというか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　確かに一般的なところで申し上げれば、先ほど来、申し上げてますように、柏崎の賃金体系は、首都圏の賃金体系に比べれば、やはり低いと言わざるを得ないだろうと思います。ただ、先ほどその賃金体系をカバーして余りあるほどの柏崎の魅力もあるというふうに、私自負しておりますので、そういった魅力を紹介していく、そしてまた、同時に、柏崎にこんな仕事場があるんだ、こんな会社があるんだ、こんな企業があるんだという情報の発信、情報の提供が、なかなか十分に進んでないんじゃないだろうかというふうに思っております。それは、駅内二丁目情報プラザのみならずですけれども、例えば、先般も、私、東京の原宿にあります新潟県の施設、ネスパス新潟に行ってまいりましたけれども、そこにも柏崎の物産品は、１つしか置いてありませんでした。お酒も含めて１つしか置いてありませんでした。そういったことを考えると、やはり柏崎の企業の方々も発信しようという力、自分の会社をＰＲしようとする力、紹介しようとする力が、まだまだ足りないのかなとも思っています。 　そういった意味で、そういった力を促すために、行政のほうとしても、さまざまな施策をもって柏崎にある企業、仕事場、働き口というものを紹介する中で、多くの方々に柏崎に戻っていただけるよう、施策を進めていきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ぜひ、大いに発信していただいて、柏崎には商工会議所もございますし、ぜひまた、皆さんの力をかりていただくように、市長のほうから呼びかけていっていただければ、この事業は、必ず成功すると、こういうふうに確信しているわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 　それから、３番目は、地域おこし協力隊でございますが、これにつきましては、最初、飯塚議員が聞いておりますので承知いたしましたが、細かいことは、また、一般質問でさせていただきたいと、こう思っております。 　１点だけお聞きしますが、この地域おこし協力隊、きのうの新聞でございますが、小千谷市で地域協力隊として活躍に際しては、豆腐屋さんに後継者がいないということで、この市は引き継いだと、こういううれしい事例もあるわけですね。 　したがいまして、この募集等については、全市に広げると、こういうことでございますし、先般、高柳に限定したわけでございますので、柏崎の全市の方、例えば、高柳に限らず、鯖石口だとか、北条とか、あるいはまた、鵜川口だとか、山間地もあるわけでございます。また、まち場もあるわけですんで、ぜひ、これにつきましては、この取り組みを、ちょっとまた広げていただくようにお願い申し上げたいと、こう思っております。 　１点だけお尋ねしますが、いわゆる調査ですね。調査の方法だけお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　また、調査という部分に関しては、もう少し具体的なものをお聞かせいただきたいと思います。いずれにしましても、私どものほうとしては、地域に外部人材を呼び込み、地域の活性化と若者の定住を図ることが可能となる地域おこし協力隊の制度を、今お話いただいた具体的な地域も含めて、多くの地域で活用できるようにしてまいりたいと思っております。 　調査に関しては、ちょっと私が理解しておりませんので、もう少し詳しく、また、お聞かせをいただければと思っております。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　じゃ、よろしく、ちょっとお願いします。 　それでは、（４）番目の、リーダー塾生の第３期生の募集でございますが、これにつきましては、既に２回終わっているわけでございますが、ぜひ、この活躍の場ですね。これがやっぱり重要ではないかなと思っておりますが、どういうふうにして、その活躍の実践の場があるのか。 　さらには、この募集については、若干偏りがあったように見受けられるわけでございますが、どうしても回を重ねると、なかなか集まらないというのが現状ではないかと思いますが、この辺、どういうふうに第３回目の募集をしていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　リーダー塾についてのお尋ねでございました。 　私自身、一言で申し上げれば、この柏崎リーダー塾に関して、非常に高い評価をさせていただいているところでございます。市長になってからというわけではございません。以前から、この１期生のときから、皆様の活躍、そしてまた、さまざまな場面で発言される、その内容等を見せていただいておりましたけれども、立派な塾生として、そしてまた、柏崎の経済界、地域を担う人材として育ち始めているなというふうに、そういった人材を輩出する、非常にいい事業であるというふうに思っておりました。 　ちなみに、柏崎リーダー塾は、これまで第１期、第２期合わせて３７名が卒塾をしております。リーダー塾の修了者は１年半、そこで学んだ事柄を生かし、地域や組織の中でリーダーとして活躍されることを望んでおります。 　市としましては、じゃ、どういうふうに活用されるんだと。活躍の場があるんだというところでございますけれども、市としましては、関係する審議会、委員会等に多く参加していただきますよう、働きかけをしてまいっておるところでございます。 　第３期生に関しましても、５月ごろから募集を開始し、今後、市内でリーダーとして活躍する意欲があり、また、市内に在住、あるいは、勤務する方々を対象に、２０名程度を募集していきたいと考えております。 　偏りがあるんじゃないかというふうな御懸念でございますけども、決してそんなことはないだろうと思っております。より多くの方々に応募していただきまして、多くのリーダーとしての資質を磨いていただければいいというふうに、その多くの方々からの応募を期待しているところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　それでは、大項目２番目の、路線バス運行体系について、お伺いいたします。 　生活交通対策事業につきましては、１億３,５５６万４,０００円というふうに盛り込んであるわですが、前年対比で５％増と。 　こういうことで、新たに市長は、６月から、市街地循環バスにおいて、高齢者割引制度を導入すると、こういう発表されておるわけでございます。これにつきましては、循環バスでございますので、かざぐるまとひまわり、こういった２路線を試験的に開始しているわけでございますし、対象者は６５歳以上の方と、こういうふうに限定しているわけでございます。１５０円を８０円にすると、こういうことなんですが。 　私がここで質問したいのは、やはり大事な交通、市民の足でございますので、どうして、この２路線に限定したか、これについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　路線バス利用者の高齢者割引制度についての御質問でございました。 　高齢者の自動車運転による交通事故の防止と公共交通の利用の促進、そして、外出機会の確保などを目的として、平成２９年６月を目途に、市街地循環バスの２路線、かざぐるま、ひまわりで、運賃の割引制度を導入を予定しております。つきましては、割引の回数券をバス運行事業者の営業所で購入してもらう必要がありますので、詳細が決まり次第、広報等で市民に周知してまいります。 　どうして、この２路線なんだということでございますけれども、一言で申し上げるならば、まず、圧倒的に、この２路線が、利用者の方、人数が多いということでございます。じゃ、多ければいいのかということでございますが、初年度は、まず、その利用状況や費用対効果、そしてまた、課題の検証などを行う必要がございますので、やはり分母が大きいほうが、その正確なデータというものが得られるはずでございますので、年間約７万人と。広く市民に利用されております市街地循環バス２路線で試験的に運行し、その結果を踏まえ、順次対象路線を拡大してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　ぜひ、順次対象路線をふやすということで、市長、年頭で言っております。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと、こう思っております。 　もう一つは、非常に私、気になったわけでございますが、せっかくの新しい事業を盛り込みながら、高齢者割引制度という名前を使っていますね。今、国でも、この高齢者免除を引き上げると、こういうことを検討しているわけなんですが、柏崎市が、これからやろうとしている事業で、高齢者という、私は名称はふさわしくないと、こう思うんでございますが、この点について、変更する予定があるかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　確かに７５歳以上を高齢者としたらどうかというような論議があるのも承知しております。しかし、今現在では、６５歳というふうなところが区切りになっております。 　さて、じゃ、その高齢者という呼称を使わないほうがいいんじゃないかという御提案、お考えなんだろうと思いますけども、何よりも、わかりやすいという部分が大前提なんだろうと思います。出てくる言葉は、英語になってシルバーになるのか、ゴールドになるのか、プラチナになるのかわかりませんが、いずれにしましても、御指摘の点を含めながら、割引制度を開始するまでに、正式な名前を決定したいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。
    ○１０番（春川　敏浩）　　 　今言う、横文字がはやりといえば、それまでですが、ゴルフ場でも、シニア割引とか、シルバー割引とか、いろいろ使ってますが、ぜひ、また、名称の変更をお願い申し上げればありがたいと、こう思いますので、検討していただければなと、こう思っております。 　それから、次の質問でございますが、市街地循環バスでございますが、非常に市民の皆さんからもありがたいということをいろいろ聞くわけでございますが、要はもう少し、路線を延長してくれないかという要望もあるわけでございますし、櫻井市政になって、このことは十二分に承知しておられると思いますが、今後、延長について、検討していくのかどうか。 　もう一つは、新潟病院行きのバスが非常に便利がよくないというふうなお話もあるわけでございますが、この辺のかみ合いを今後どういうふうに進めていくか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　市街地循環バスの２路線に関しまして、運行の路線延長でございますが、今のところ、その延長は、当面の間は考えておりません。 　理由ですが、循環バスというのは、もともと、大体ですけれども、３０分から５０分、６０分、１時間内外でおさまるような運行が望ましいというふうに言われております。そういった意味で、柏崎市の２路線も、３０分から５０分というところで周回しておりますので、当面は、このぐらいがベストなのかなと思っております。 　また、あわせて新潟病院へのバスの運行でございますが、以前、若井議員からでしょうかね。お話があったこともありますが、今現在、その運行をふやすべく検討をし、そしてまた、実施できるように詰めの作業をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　それでは、（３）の質問に入りますが、中山間地のバス路線の実施について、お伺いをします。 　中山間地では高齢者人口が増加している中、自動車運転免許証の自主返納が余儀なくされた人や路線バスの利用は、現在の運行体系が便利であるといった声が一つも聞かれません。もちろん、市内の路線バス運行については、市から多くの補助金が算出されているわけですが、各路線での利用者数が少ない、維持が大変なことは承知しております。 　高柳地域での利用者数の減少対策として、フリー乗車区間を設けたり、朝・昼は定期、定路線として、最終便は事前予約制の導入や、栃ケ原線はじょんのび村経由を図ったり、新しい計画となっております。 　鵜川地域においては、当局の皆さんとの意見交換を幾度となくしていただき、地元からは感謝の声が上がっております。 　事前予約制ということは、突発的なことが起きたときには不便かと課題が残っております。 　基本的には、路線バスの運行計画はどのような課題があるのか。先ほども申し上げたとおり、乗り手が少ないと言ってしまえばそれまででございますが、今年度、どういうふうな予定をされているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　中山間地のバス路線について、お答えを申し上げます。 　これは、春川議員のみならず、多くの議員さんが考えてらっしゃることだろうと思いますが、現実は、非常に厳しいんだろうと思います。利用者の数の減、そして、それに比較するところの、当市が負担する補助金の額、もちろん少ないからといって、いたずらに削減をしたり、切ったりということをするつもりはございませんけれども、しかし、やはり、公平の観点からというものも必要だろうと思っております。 　そういった意味で、できる限りのことをさせていただくという意味で、このデマンド方式のバスの運行だというふうに御理解を賜れればと思います。 　例えば、米山地区におきましては、平成１９年度から、鵜川地区は本年度からデマンド方式のバスの運行を開始しております。そして、高柳地区におきましても、来年度から、この方式を導入する路線の拡大を予定しております。 　もちろん、今ほど議員がお話しされたように、突発的なという部分に、このデマンド方式では対応できないのかもしれませんけれども、しかし、バス路線を失うといった、全くなくなってしまうということに比べるならば、このデマンド方式のバスの運行というのは、一定程度の御理解をいただけるというふうに、地域の方々からも御理解をいただいているものというふうに理解をしておるところでございます。 　そういった意味で、この地域でのバスの路線を維持していくためには、効率的な運行をとっていくということが必要でございます。市が地域と一体となって検討した結果が、このデマンド方式というふうになったわけでございます。 　そういった意味で、地域の住民の方々からは、連絡しなきゃだめだという手間も必要になりますので、そういった意味も含めて、地域の方々は難儀も含めながらも御理解を賜っているものと考えております。 　まず、バスの路線を維持していくためには、何といっても、多くの方々に利用していただくということが、何よりも大切だろうと思っておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　確かに、市長が、今おっしゃるように、利用者がなければ、当然また、事業にならんわけでございますので、多くの市民に、今後どうやったら使っていただけるか、ぜひまた、検討いただければなと思っております。 　次に、大項目３番目の、柏崎の農業の今後の行方について、お伺いをいたします。 　残念ながら、農林水産予算は、１６億４,４００万円ということで、前年を９,９００万円下回ったわけでございますが、これは、いろいろ要因があるとは思いますが、中身についてお伺いをしたいと、こう思っております。 　まず、第五次総合計画のトップとして、農業につきましては、米のブランド化と、こういうことがうたわれておるわけでございます。このブランド化について、お尋ねしたいと、こう思っております。 　米対策として有利販売の取り組みを強化するため、安全・安心で高品質、良食味であることを前提、市が認証する、柏崎産米認証制度を平成３０年に創設するとしております。今年度は、認証基準に定めるため、サンプル調査の実施や、認証マークの策定等を進めるとしております。私の所感としては、やっとここまで来たかという実感でございます。 　さて、どのようにして生産者に、いつの時点で周知していくのか。少なくても生産者にとっては、心の準備期間も必要であります。それなりの対策、つまり、勉強の時間も必要だと思います。ただ、高品質だ、良食味だと言っても、基準値や測定器はどの機種を使用し、測定するのかも、いまだに不明であります。 　そして、重要なのは認定後の価格設定でございます。記憶にも新しい、神子原米をローマ法王に献上し、ブランド化したスーパー公務員、高野誠鮮さんの話は、限界集落を再生し、日本列島中話題となりました。ここでの仕掛けは、稲作農家の所得向上です。役所が企画したことで、全国からの問い合わせが殺到したことは、皆さんも御承知のことだと思います。 　先般、羽咋市の担当課に問い合わせましたら、当時の米が６０キロ当たり３万６,０００円で、現在も、そのまま推移しているとの話でございます。 　そこで質問ですが、いつ生産者に周知するのか、測定基準値、測定器の機種、さらには、ブランド化により高値販売が可能なのか、お尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　柏崎産米のブランド化について、お答えを申し上げます。 　市独自の認証制度創設の周知に関しましては、関係機関や農業者の方から御意見を伺いながら検討をしているところでございます。 　周知につきましては、昨年の６月の担い手研修会で進捗状況を説明したところでございます。平成２９年度につきましても、この６月予定しております、担い手研修会で周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　基準の内容につきましては、一等米であることはもちろんでございますが、食味値の基準、栽培方法を検討中でございますので、確定いたしましたらば、速やかに全農家に対して周知をしてまいります。 　また、お尋ねの食味計につきましては、数値の一貫性といったものの観点から、新潟県が使っているものと同機種としたいというふうに考えております。 　また、価格でございますが、市が設定することはできませんので、生産者及び販売者が販売価格を設定していただくということになります。簡単に申し上げれば、おいしいお米をつくっていただくならば、その生産者、販売者に決めていただくということでございます。市が設定するところはございません。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　途中だということは承知しておりますが、やはりサンプル値ですというか、数値ですね。非常に厳しいと思うんですよ。今も、現状では、それぞれＪＡあたりは、ここが基準ですよというのは示しておるんですが、一般的な数値であって、ブランド化に向けての、やはり一歩中身をもう少し濃い数値が必要ではないかなと思いますが、これについても、また、県とのお話もありますが、ぜひ、協議を進めていただければなと、こう思っております。 　特に、今後、多分、米価については下るだろうという予測が、今からもされているわけですね。 　したがいまして、農家所得を上げるには、次にまたお話ししますが、まず、単収を上げなければいけないわけですし、それから、やっぱり、柏崎の名前、いわゆる柏崎ブランドを上げないと、なかなか米消費が消費地に届いていかないというふうな状況ではないかなと思っておりますし、先ほど神子原米の話もしましたが、神子原米は、３０キロでは売らないそうなんですね。多くても１０キロだそうです。１０キロを、じゃ、幾らで売っているんだと。こういうお話なんですが、玄米で６,１５０円。白米にして６,７００円。こういう金額を上げているということなんで、これにつきましては、担当課でも、いろいろ研究していると思うんですが、やはり、ＪＡと中心となって、この辺のところは進めていっていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと、こう思っております。 　次の、（２）の質問でございますが、担い手の確保と育成について、お伺いいたします。 　柏崎の農業を目指す若者は、現在どのくらいいるのかどうか。これにつきましては、全く私もわかりません。正直、また、担い手不足という問題がよく使われているわけでございますが、どこに担い手がいるか。これにつきましても、よく分析しないと、わからんというのが現状だと思いますが。市のほうでは、担い手の確保や育成、こういった問題を取り上げているわけなんですが、ただ単に担い手がどうだと。今、新潟県の現状を申し上げるならば、新潟大学校の生徒も、かつてよりは少ないと。こういうのは皆さんも御承知のことだと思いますが、なかなか、いっときは農業に対する熱があったんでしたですね。また、ちょっと冷めかけた。これはどういうことかというと、やはり、収入ですね。いわゆる年収ですね。こういったものが極めて少ないと。特に会社勤めとか、いわゆるサラリーマンであれば、若い世代であれば、３００万円から３５０万円ぐらい。あるいは、それ以上ということなんですが、農業者の２０代、あるいは３０代見ても、２５０万円ぐらいがやっとなんですね。それでは、なかなか農業のなり手もない。こういうことは皆さん方もデータをとっておわかりと思いますが。 　具体的に、この市長の施政方針の中に、担い手の育成をするんだと。こういうことも強くうたわれているわけですが、どういうことを基本に、この担い手を育成していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　担い手の確保と育成について、御答弁申し上げます。 　地域の担い手、農業の担い手の確保、後継者の育成等については、地域農業の将来計画であります、人・農地プランによる地域の話し合いを継続的に進めているところでございます。 　そこで、人・農地プラン、私も今、確認しましたが、平成２９年の２月末現在におきましては、法人で４２、集落営農で１０、個別経営体で４７０、計５２２でございます。そうすると、圧倒的に個別経営体が多いわけです。これは、今の人・農地プランの目的、つまり、なるべく集約していく、合理化を図っていくということを進める点において、まだまだこの戸別経営体が中心であるということもまた、今の現状を明らかにした一面もあるわけでございます。 　そういった中で、支援策としましては、各種研修会の開催、就農相談の実施、農業法人等での農業体験などの情報の提供、専門的な技術研修を受けるための農業大学校の受講や各種研修会など、そういったものを紹介していくことで、担い手の確保、後継者の育成の一助としたいと考えております。 　また、地域就農者の定着を図るため、就農直後の生活を支援する、青年就農給付金など、国県の補助事業も有効に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　なかなか口で言うのは簡単なんですが、ここを探すのは難しいと思いますので、ぜひまた、力を発揮していただきまして、柏崎の農業が保たれるように、ぜひまたお願い申し上げたいと、こう思っております。 　それから、次のお話なんですが、実は、先般、新潟市農業活性化研究センターの名誉所長であります、伊藤忠雄さんの農業経営という研修資料を拝見した中で、私は驚いたことは、新潟県の農業が数字で見ましても、ここまで落ち込んでいるかという実態でございます。これは何でかというと、農業産出額を調べてみましたら、２０１５年の実績でございますが、新潟は、ついに１０位から陥落して１３位だと。ここまで後退してしまったということでございます。 　中身を見ておりますと、やっぱり東北地方が伸びていると。これにつきましては、青森県が３,０６８億円で前年比６.６％増、秋田が１,６１２億円で前年比９.４％の増、山形が２,２８２億円で前年比７.２％増と。新潟県はどうだったというと、２,３８８億円で、マイナス２.５％です。 　マイナスがついているのは、新潟県が突発的に多いわけでございますので、これにつきましては、今後どうするんだと。こういう戦略でございますが、やはり、ここでもうたってますように、園芸へのシフトだというふうな状況でございます。 　米から園芸へシフトしていかなければ、柏崎の農業は保たれない。これは、既におわかりのことだと思いますし、また、市長の施政方針の中でもうたっているわけなんですが、市が県、もちろんＪＡもそうでございますが、力を合わせて展開していくことが、この柏崎の農業の発展にもつながると、こう思います。 　そしてまた、園芸作物の生産の拡大、あるいは、６次産業化ということをうたっているわけなんですが、この整備体制につきましても、昨年と余り変わってないというのが実情ではないかなと、こう思いますが、ことしは、この点について、こうだというふうなことが、残念ながら、うたわれてないわけなんですが、この中身がもう少し、よく検証されたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　要は、農業を進めて、行政を進めていく上で、担い手を確保したり、また、育成するためには、この農業所得という部分の向上が必要なんだろうと。果たして、そして、その農業所得を向上させるためには、議員さんおっしゃるように、米にとどまらず、園芸のほうに力を入れることがいいんじゃないかというような御示唆だろうと思います。基本的には、そうなんだろうと思います。ただ、やはり、柏崎の現状を見る場合に、米が中心であるというのは、やはり間違いないことなんだろうと思うんです。逆に言いかえれば、米をなくして園芸だけで生きていけるのかどうなのか。所得を確保していけるのかどうなのかということになれば、ここにも、やはり大きなクエスチョンマークがつくんじゃないのかなと思っております。 　午前中、丸山議員さんのところでもお答えしましたけれども、私、久遠の理想は追い求めてまいりますが、やはり現世を忘れぬというところで、現実を見失うつもりはございません。柏崎の農業を見るときに、やはり米が中心であるという現実は、見逃すことができないんだろうと思っております。 　そういった意味で、今後、さらに所得を向上していくためには、担い手を育成するためにも、確保するためにもという観点で申し上げるならば、園芸の導入は、これまた必須であるというふうに思っております。園芸の導入や６次産業化による複合経営を推進してまいりたい考えております。複合経営に必要な機械や、そして、整備につきましては、市の単独事業でございます地域営農支援事業により、事業の充実を図りながら支援してまいりたいと思います。 　なかなか目新しいものがないじゃないかという御指摘でございますが、ことし１年の中で、私自身も、皆様から、農業者から意見を伺っているところでございますので、それを新年度、平成３０年度も含めて、新しい施策に生かすべく、皆様方からのお話を伺って、研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　ありがとうございます。 　櫻井市長を待っている市民が大勢いますので、ぜひまた、農家にも出かけていって、体感していただければと、こう思っております。 　それでは、最後の質問になりますが、鳥獣害被害対策について、お伺いいたしたいと思います。 　市内に非常に、これから雪が少ないせいもありますが、イノシシがかなり出没しているわけでございます。このイノシシによって、今度、稲作ができるかどうか、あるいはまた、畑作ができるどうか心配な農家の皆様は多々、多いわけでございますが、現在、市では１６０キロに及ぶ電気柵を導入したと。こういうことで、一定の成果は見ているんですが、イノシシは非常に頭のいい動物でございますので、学習能力が高いものですから、次から次へと移っていくんじゃないかなと、こういうふうな懸念もあるわけでございますが。 　市長の施政方針の中にも、このイノシシ駆除と同時に、鳥獣害被害の、いわゆる狩猟免許の取得についても言及されているわけでございます。特に狩猟免許につきましては、補助をうたっておるんですが、猟友会等の話を聞いてみましても、会員数は９０名ぐらいいるそうなんですが、実際に、活動している人は２０名ぐらいということで、極めて少ないわけですね。そしてまた、先般、免許を取られた若い女性にも聞いてみましたが、免許を持ってても、これがなかなか年会費が高いんだということで、例えば、１種の猟銃費用が年間４万円、それから、約４万円ですね。それから、罠だったら３万円だと。年会費がかかるんだと、こういうお話なんですね。 　ですから、こういう問題につきましても、やはり全体的にイノシシの個体が減らなければ、これは繁殖しているわけなんで大変だと思いますが、この対策について、いわゆるお金の支援は十分いいんですが、やはりイノシシを退治しないと、この柏崎中がイノシシだらけになると言っても過言ではないと思いますし、それから、いろんな被害が及ぶもんですから、この対策をぜひまた、どうするか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。
    ○市長（櫻井　雅浩）　　 　鳥獣被害の対策について、特にイノシシの対策についてでございます。 　御存じのとおり、電気柵の導入要件でございますけれども、国の採択要件は電気柵設置１カ所に当たり、受益者が３戸以上となっております。また、連続した柵の設置が困難で、１カ所当たりの受益者が３戸以上とならない場合でも、集落などで一体的に柵の管理が行われ、被害を防止する上で、効果的、効率的であることを条件に、３戸以上の条件を満たしたものとするというものでございます。 　次に、狩猟免許の取得支援でございますが、内容は、第１種狩猟免許の新規取得、猟銃の所持許可に要する経費のうち、健康診断料、射撃講習受講料等で実際に支払った経費が対象になります。支援実績は、今お話ありましたように、大変少ないです。平成２５年度が３人、平成２６年度が５人、平成２７年度が７人、平成２８年度は６人でございます。 　実は、私、昨年の今ごろ、私も、この免許を取ろうかなと考えておったところでございます。御存じのとおり、猟友会の方々も、数が、実際に動ける方が減ってまいりました。確かに２０人前後だろうと思っています。高齢化が著しくて、その２０人も、なかなか当たらないという方も多くなってきていらっしゃるように伺っております。 　そういった意味で、若い方々に、この有害鳥獣を駆除する上でも、徐々と支援をしたいというふうに思っておりますので、皆様方からも周知をお願いしたいと思っております。 　そして、今後の個体数の削減対策でございますが、平成２７年度に、指定鳥獣捕獲等事業が創設されまして、国または県が捕獲等の事業の実施できることになり、個体数の削減対策が進められております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　　 　大変どうもありがとうございました。 　これで終わります。 ○議長（斎木　裕司）　　 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４１分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　再開 ○議長（斎木　裕司）　　 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第２の代表質問を続けます。 　最初に、笠原晴彦議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　社会クラブの笠原晴彦です。 　社会クラブを代表して、質問させていただきます。 　櫻井市長との最初の議論が代表質問になりました。まだまだ２期目の若輩議員でありますが、会派先輩方の知恵をおかりしながら準備してまいりました。盛りだくさんの項目ですがよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、１番目の市長の考える、少し変わる勇気について、お伺いしたいと思います。 　平成２９年度当初予算案の概要の中で次のように示しています。 　中長期的な財政展望として、歳入面で、根幹をなしてきた歳入の減少が見込まれる。一方で、歳出の面では、社会保障費の自然増に伴う経常経費の増加、公共施設の老朽化による大規模修繕や改修等、これまで以上に財政の効率的、効果的な運営や行革を進めなければならないとあります。 　市長が新たに就任され、柏崎が変わることに期待する反面、先ほども、ほかの方がおっしゃってましたが、どうしてこのタイミングでといいますか、市内の業者やチェーン店等が次々と廃業、撤退しています。柏崎はどうなってしまうのでしょうか。 　そのような状況の中、施政方針演説では、市長として、柏崎市の先頭に立って、慎重に、確実に前に進み、時には果敢に前に進むとおっしゃられました。市長の覚悟を感じ、敬意を表したいと思います。とはいえ、非常に厳しい情勢と財政状況の中での予算編成であります。 　第五次総合計画の初年度に当たり、施政方針で市長が述べられた、少し変わる勇気とは、この予算のどこにあらわすことができたのか、市長の最初の予算編成ですので、思いを含め、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　笠原晴彦議員の社会クラブの代表質問としての質問に、お答えを申し上げます。 　まず、私のキャッチフレーズ、もしくは、施政方針の中でも述べました、少し変わる勇気という言葉が、この予算のどこにあらわされているんだというところでございます。 　前段は、予算編成のことも含めて、お話をさせていただきたいと思っております。 　御指摘いただきましたように、歳入の根幹をなしております普通交付税、また、原発財源が減少傾向にある一方で、歳出では社会保障関係経費、また、公共施設の維持管理費などが増加したことに伴う多額の財源不足が生じたことは、既にお話ししたとおりでございます。非常に厳しい予算編成でございました。 　このような状況の中、長期にわたる閉塞感を打開し、地域の活力を再生するために、地域産業の活性化や新たな産業の創出など、さまざまな分野でまちづくりの原動力となり、人材の育成、確保に対し、重点的な予算配分をいたしたつもりでございます。また、市の将来を託す子供たちのため、小・中学校普通教室へのエアコン設置や指導補助員の増員など、教育環境の整備を進めるとともに、子供の医療費助成を高校生の入院まで拡大するところでございます。 　こういった思いを込めて編成した平成２９年度当初予算を執行していく中で、本市を取り巻く情勢の変化を見きわめながら、適時適切な市政運営を行ってまいりたいと思っております。 　では、少し変わる勇気なるものがどこにというところでございますが、以前、就任後、お話しさせていただいたこともあるんですけれども、私は、今まで柏崎を含んでですけれども、量的なものを求める考えが中心であったんだろうと思うんです。そういった中から、今は柏崎を含めて、質を重要視する時代になってきているんではないかと思っております。 　そういった意味で、あらゆる産業の産業構造を転換していかなければ、徐々にではありますけれども、確実にという言葉は、あらゆる産業に言えるんだろうと思いますが、変わっていかなければいけない。産業構造を変えていかなければ、いずれにせよ、農業にしても、工業にしても、商業にしても、農林水産業にしても、生き残っていくことができないんではないかというふうに考えております。 　そういった意味で、そのベースになるのは、やはり人材だろうと思います。私も５４歳になりました。多くの方々が、いわゆる農業者にしても、商業者、工業者にしても、かなりの高齢化が進んでいるわけでございます。 　そういった意味で、新しい産業構造をこれから組み立てていっていただくためには、人材の育成が必要だろうと思っております。 　そういった意味で、少し変わる勇気が、特にどこに見られるんだというふうな問いに対しましては、人材の育成にこそ、少し変わる勇気を見出していきたいというふうに答弁させていただくところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　基本的な考えから、質を重視し、人材資質ということで、市長の決意、覚悟を改めて受けとめさせていただきました。 　次に、原発についてお伺いいたします。 　（１）原子力規制委員会の適合性審査と避難計画についてお聞きします。 　施政方針では、原子力規制委員会が６・７号機で進めている、適合性審査の動向を慎重に見きわめるとされておられます。それはそれとして、規制委員会の審査外となっている、ＩＡＥＡの５層のうちの５層目の対策、つまり避難計画に実効性があるか否かは、自治体の責任となっておるところであります。 　現在の当市の避難計画は、策定した当局みずからが課題として挙げている重要事項が多く残っていると思われ、適合性審査合格と、この実効性のある避難計画が両立した後に再稼働の判断が出てくると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　原子力発電所の原子力規制委員会の適合性審査との関係でございます。 　ＩＡＥＡという言葉が出されました。実は、私、先ほど代表質問されました丸山議員さんも含めて、ＩＡＥＡ、ウィーンの本部に行ってまいりました。過去に行ったことがございます。そのとき何をしにＩＡＥＡに行ったのかというのは、維持基準。その当時ですけども、維持基準という言葉が、柏崎でも、また、全国的にも原子力発電所をめぐって話題になったときがございます。その維持基準なるものに世界の、いわゆるスタンダードがあるのかどうなのかということを含めて、このＩＡＥＡに行って伺い、そして、事務局長さんを含めて、ＩＡＥＡとしての見解をいろいろな世界各種の原子力発電所の維持基準、スタンダードといったものを勉強させていただいたことを覚えております。 　原子力発電所における、今、御指摘の深層防護の考え方というのは、第５層まであるわけでございます。そして、新規制基準におきましては、第５層は、評価の対象に入っていないというのは、御指摘のとおりでございます。防災対策は、内閣府が所管し、具体的な計画は地方自治体が策定することになっております。 　先般、視察をさせていただきました、北海道の泊原発の防災訓練におきましても、内閣府の副大臣が北海道知事とともに、この防災訓練をし、そして見守っておったことが、またあるわけでございます。 　そういったことを含めて、市は県とも連携をいたしまして、第５層部分の広域避難計画の充実を図るため、残された課題解決に取り組んでおるところでございまして、内閣府が策定と実施について支援を行うという形になっております。つまり、地方自治体である柏崎市は、県と連携して、広域避難計画の充実を図り、内閣府が、この策定と実施について支援を行うという形でございます。たとえ、この適合性審査において合格が出たとしても、設備投資と使用前検査があることから、すぐに動かせる状態ではないと考えております。引き続き、避難計画の充実を図っていく中で、県が言うところの３つの検証の状況、また、私が国及び東京電力に対して条件を付し、それに対する答えを確認する必要もございます。そしてまた、ここ１週間、１０日ほどの中で出されてきた、新しい状況もあるわけでございます。 　そういったことも含めて、現在、その再稼働に関しては、予測できる状況にはないというふうに御答弁を申し上げます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　内閣府の助言もあるわけでありますけども、内閣府には何も責任がない状態で、各自治体に責任を負わせるということであると思ってますので、市長は、何よりも市民の安全・安心を最優先に取り組むことは重要であるとしていますが、再稼働のあるなしにかかわらず、実効性のある避難計画が必要だというふうに思っております。まだまだ柏崎市の避難計画が実効性がないとは私としては考えております。それは、当局が挙げている、重要課題が解決できなければ実効性がないと判断することにあるということであります。 　次の質問に移ります。 　再稼働の同意の考え方について、お伺いいたします。 　規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、原発から半径３０キロ圏内自治体が避難計画を立てることになっております。 　東電との、いわゆる安全協定のあるなし、あるいは、再稼働の同意の規定があるなしにかかわらず、これら３０キロ圏内の自治体の再稼働に対する同意がなければ、再稼働の同意があったとは言えないと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。要は、いろいろな決まりがあっても、最終的には半径３０キロ圏内の全ての自治体の同意がなければならないと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　再稼働の同意はどこがするんだという、簡単に申し上げれば、そういう質問だろうと思っております。 　現在、原子力発電所再稼働に当たって、どこの自治体から同意を得るのか。どういうプロセスで得るのかという規定はない。安全協定に関しましても、これは法的な位置づけはないわけでございます。そういった意味で、規定はないというふうに認識をしております。つまり、今、お話しございました、原子力災害対策指針の中にあります、原発から半径３０キロ圏内の自治体は、防災計画を策定することになっておりますが、再稼働についての同意の規定はないわけでございます。３０キロ圏内の自治体においても、再稼働に関する規定はないわけでございます。 　となりますと、県内の３０キロ圏内の自治体のうち、柏崎市と刈羽村以外の６市１町において、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の同意が必要かどうかという判断は、それぞれの自治体が、やはり持っているんだろうと。見解を持ち合わせているんだろうと思っております。それに対して、当市、つまり柏崎市として、どのように考えるかということの見解を持ち合わせているわけではありません。少なくとも、立地自治体である柏崎市や刈羽村の理解を得ずに再稼働をすることはないと考えております。たとえ、その安全協定が紳士協定であろうとも、柏崎市と刈羽村の理解を得ずに再稼働することはないと考えております。 　他の、今申し上げました、６市１町の再稼働の同意云々ということは、ほかの自治体のことでございますので、私としては、それに対する見解は持ち合わせてないことを重ねて申し上げます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　施政方針の中で、関係市町村と連携しとありますが、避難計画だけではなく、さまざまな問題も連携し、方向を１つにしていかなければならないと思い、質問させていただいたところであります。 　したがって、再稼働については、たとえ規制委員会の適合性審査が合格しても、立地自治体だけの判断ではなく、半径３０キロ圏内の自治体の同意が必要だと思っております。 　次の質問に移ります。 　東京電力の企業体質について伺います。 　今回の免震重要棟の耐震性をめぐる一連の流れの中で、市長は、失望と不信という言葉で表現するしかないと話され、新聞等によれば、２００２年のトラブル隠し、メルトダウン隠しを挙げ、信頼を損なうやり方は、今回で３回目、野球に例えればスリーアウトチェンジに近いとされ、再稼働を認めないということも含め、考えが変わる可能性があると報じられております。 　東電のトラブル隠し、隠蔽、改ざんは、ほかにも、海水温データ改ざん、Ｆ－Ｂ断層の延長隠し、福島の津波評価隠しなど、うそをつく、隠すは、東電の企業体質そのもので、福島の大事故後も改まっていないのではないでしょうか。 　私に言わせれば、スリーアウトチェンジではなく、非紳士的行為が危険行為で一発退場、出場停止と言ってもいいのではないかと思います。この企業体質が少しも改まらないことについて、市長はどう考えますでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　東京電力の企業体質に対しての御質問でございます。 　どう思うかということを尋ねられるならば、一言で申し上げるなら、重ねてになりますけれども、非常に残念で、非常に遺憾であるというところです。さらに申し上げるならば、遺憾であるというよりも、私は、今まで、真ん中、ブランクもございましたけれども、この２６年間、柏崎に戻ってから東京電力の原子力発電所の問題にかかわってきた経過、また、その間の思いを含めますと、遺憾というよりも、非常に残念であるという気持ちが非常に強いところでございます。 　それに基づいて、私が今回、いろいろな部分で再稼働を含めた、考え方を見直すということも含めた可能性をお話ししているところでございますが、体質は改まるものなのかどうなのかということに関しましては、改まってもらいたいという、期待するところはございますけれども、きのうですかね。記者会見で申し上げましたように、その体質が染みついているんではないかという危惧の念も持ち合わせております。 　そういった意味で、非常に残念であるというところを重ねて申し上げていきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　私と同様の考えと思います。 　この問題に関しては、市長の最初の就任するときの考えから少し変わる勇気となって、これについては大きく変わることが必要なのではないかなというふうに思います。
    　次の質問に移ります。 　廃炉計画について伺います。 　施政方針の中での１号機から５号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、また、着手などの可能性も含めについて、お聞きいたします。 　飯塚議員と真貝議員のお話の中でもありましたけども、御承知のとおり、１号機は、営業運転開始からことし９月で３２年、５号機は、間もなく２７年を迎えます。これの１号機から５号機までの廃炉計画を東電に求められるという考えでいいのか。また、着手ということは、１号機から５号機まで廃炉にし、市長の言う、廃炉技術を新たな産業創出、あすの柏崎づくりにつなげるという趣旨なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　原子力発電所の廃炉計画についてのお尋ねでございます。 　前もって申し上げておきますけれども、もちろん、東京電力の原子力発電所でございます。柏崎市が有している施設ではございません。よって、私が市長といえども、人様が持ってらっしゃる施設に関して廃炉を云々というのは、少し分が過ぎたところかもしれません。 　しかしながら、その混乱によって、柏崎市の市民の安全や安心、そしてまた、重ねて申し上げますけれども、豊かさといった部分も関係するとこでございますので、私が申し上げているところでございます。全て御理解をいただきたいと思っております。 　原子力発電所は、いわゆる原子炉等規制法により、その運転期間が原則４０年と定められており、運転期間延長認可制度もございますけれども、柏崎刈羽原子力発電所を含め、今ある全ての原子力発電所は、いずれ、この廃炉に向き合わなければなりません。 　柏崎刈羽原子力発電所の現状を見ますと、笠原議員がおっしゃったように、１号機は３２年、５号機は２７年目を迎えるとともに、東日本大震災以降、約５年間停止した状態にあるわけでございます。また、２号機は２７年、３号機は２４年、４号機は２３年目を迎えるわけでございますが、中越沖地震前、または沖地震で自動停止し、その後、約１０年間、停止していることになります。 　このことから、東京電力には１号機から５号機の各号機を今後どうするのか。そう遅くない時期に経営方針を示してもらわなければならないというふうに考えております。 　先ほども申し上げてますように、この原子力発電所は、柏崎市が有している施設ではございません。東京電力の施設でございます。 　そういった意味で、ただ、柏崎が安心や、安全や豊かさも含めて関連する存在でございますので、東京電力には、そう遅くない時期に方針を示してもらいたいというふうに考えております。 　その中で、もし私たちが想像する以前よりも早く廃炉が決定されるとするならば、その場ですぐに廃炉計画、廃炉事業を産業にするということは、なかなかすぐに対応できないわけでございますので、いずれ来るであろう、もしくは、私どもが考えているよりも早く来るであろう廃炉の時代に備えて、私は、その廃炉産業への視点を着手すべきだというふうに考えて申し上げているところでございます。 　いずれにしましても、市としましては、国、事業者及び廃炉が行われる市町村の対応について、他市町村ですよね。そういったところで情報を収集して、それらを参考にしながら、本市の将来を見据えた具体的な事業を進めていくことが重要と考えております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　１号機から５号機全部、廃炉計画の明確化という形で示されましたので、かなり踏み込んだ表現だったものですから、確認の意味でお聞きさせていただきました。ぜひ、東京電力に求めてほしい、廃炉に求めてほしいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　３番目の、次世代エネルギー活用検討事業について、お伺いいたします。 　次世代エネルギー活用による温暖化対策の推進で、一般住宅、事務所、公共施設などへの再生可能エネルギーの利用促進や、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである水素の活用を研究するとのことですが、柏崎市地域エネルギービジョンの策定など、次世代エネルギーの活用を含めた新たなエネルギーのまち柏崎の創造に向けた取り組みを進めるとは、具体的な策はあるのでしょうか。 　また、市長が考える次世代エネルギーとは、また、今後、取り組みは、どのように進めていくのかありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　御存じのとおり、そして、今ほど申し上げましたとおり、柏崎市は、ここ約５０年の間、原子力発電所とともに歩んでまいりました。それは、賛成する方、反対する方、それぞれの立場は異なりますけれども、原子力発電所と向き合ってきたということに関しては、否定できない事実だろうと思います。 　しかし、福島第一の事故後、こういった状況に至り、もしくは、ここ数週間の中で展開されております、東京電力の体質の部分、事案を含めて、私は、次世代のエネルギーを柏崎によって考えていかなければいけないんじゃないか、そして、それを産業化する可能性があるんではないかというふうに思っているわけでございます。その部分が、この次世代エネルギーの活用を検討するものでございます。 　ただ、私も、こういうふうに提案をしていて言うのも変な話ですが、なかなか難しいだろうと思っています。例えば、今お話ございました水素にしても、プラスもあればマイナスも、まだまだ多くあるわけでございます。あらゆる点において、プラス・マイナスがございます。 　そういったことで、柏崎の歴史、石油、原子力と歩んでまいりましたエネルギーの歴史を踏まえながら、第五次総合計画基本構想で示しましたように、次世代エネルギーの導入や関連技術の研究開発、関連産業の育成などにより、新たなエネルギーのまちの形成を考えていきたいと思っております。 　そういった意味で、今ほど申し上げましたように、なかなか、そう簡単に新しいエネルギーのまちの形成というのは、なされるものだとは思っておりません。 　ただ、例えば、１つ、廃炉という言葉を私が使っただけでも、産業界の方々から見れば、拒否反応に近い、やはり反応があるわけです。ですから、いや、そうじゃないんだ。必ずどこかで必要になってくるんだ。廃炉の技術を産業化するということは。そして、それが柏崎に必要だし、柏崎にプラスになる。そして、廃炉技術というのは、安心を生み出す技術なんだということは、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所のサイト内でも申し上げましたし、福島第一原子力発電所のサイト内でも、そこで作業に携わる方々に、そう申し上げてまいりました。決して廃炉作業をネガティブなものに捉えるんではなくて、安心を生み出す作業だと。そして、産業になり得るんだということを私は確信を持っているわけでございます。そういった意味で、原子力発電所の活用、また、使用済み核燃料の問題、先ほどございました、乾式貯蔵の問題、課題、もしくは、送電線の利活用、そういったことも全て含めて、次世代エネルギーやエネルギー環境産業への理解促進、意識の醸成、そういったものを図りながら、エネルギー産業の可能性などについて、関係課はもちろんのこと、産業界、大学、金融機関とも連携しながら、十分な研究、検討を継続的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　今すぐは組み込めないかもしれませんけども、今後、次世代エネルギーについて、実効性のある研究も十分進めていただいて、新しい取り組みを期待し、質問をすることでありました。 　次の質問です。 　４番のふるさと応縁事業について伺います。 　ふるさと納税について、１０２品だったでしょうか。１００を超える品ぞろえで地元の人も欲しくなる品ばかりであります。現在の２倍の１億円の寄附を目指すとあります。ふるさと納税推進チームの活躍により、寄附がふえることを期待するところであります。 　さきに述べたとおり、お礼品１００を超えており、かなり充実していると感じるわけでありますけども、これからさらに充実させるということなのですが、どのような品を考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。品目を多くしていただければ、取り扱える方、業者などがふえることによって、柏崎の産業の下支えにもなります。あるいは、農業者にとっては、事業拡大の一手となるのではないでしょうか。 　ただ、反面、お礼品競争が過激になり、お礼品赤字になっている自治体も出ているというふうに聞くんですが、当市は大丈夫ですか、あわせてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　ふるさと応縁事業についてでございます。 　いわゆるふるさと納税におきます返礼品につきましては、平成２８年度から将来的な地域産業の活性化につなげるという目標のもと、市内事業者に対し、返礼品の公募を行い、今ほど議員から御指摘いただきましたように、約１００商品の提案をいただき、柏崎市役所内の、いわゆる女子会チームで、女子会チームというのかな。女性チームでパンフレットなどのリニューアルを進めたところでございます。そういった意味で、一定の効果が見られているところでございます。 　引き続き、平成２９年度においても公募を行いながら、これは議員さんのおっしゃる、どのような品物をこれからまた、品ぞろえをふやしていくんだというところでございますが、公募を行いながら、新たな商品企画や魅力的な商品をそれぞれ御提案いただき、基本的に地元産品の送付を通じて、本市の魅力を広く発信していきたいと考えております。 　また、返礼品のあり方については、今ごろ新聞紙上、テレビ等でも報道されておりますけれども、私どもの柏崎市におきましては、いわゆる返礼品合戦にはくみしないと。適正な範囲の中で返礼品の提供を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　問題はないということで安心いたしました。せっかくの御寄附を無駄にしないことが大事なことだと思います。寄附をする方、当市、お礼品にかかわる全ての方々に、いい方向に向かうよう、期待しています。 　次の質問です。 　５番、子育て支援について伺います。 　まず、（１）子ども医療費助成についてです。 　端的にお聞きします。現在の中学校までの対象を、入院について高校卒業までに拡充することについて評価いたします。通院を対象としなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　通院を対象としなかった理由ですが、一言で申し上げれば、財源でございます。 　ちなみに申し上げますけれども、子ども医療費の平成２７年度の決算額は、平成２７年度ですね。１億７,８００万円でございます。このうち通院分は１億４,５００万円、入院分は３,３００万円となっております。もし、通院分を高校卒業まで拡充した場合、２,５００万円程度の増加が見込まれるというところでございます。この２,５００万円という増加を多いと見るか、少ないと見るかというのは、また、分かれるところでございますが、理由はなぜかと言われれば、この２,５００万円の金額が少し思い切れなかった。少し変わる勇気を出せなかったというところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　中学、高校と子供たちも体力がつき、病院にかかることが少なくなるような気がしますけども、けがや重大な病気も考えられるので、子育てがしやすい柏崎になるように、ぜひ、両方を取り入れられるように期待しまして、次の質問に移らさせていただきます。 　（２）放課後児童対策について伺います。 　以前、私が４年生以上の受け入れについて質問したときには、御答弁では、施設のスペースの面や体格等の差の理由により、今のところ、受け入れる体制が整わないという理由で、しばらく検討課題とする旨だったと記憶しております。その後、４年生受け入れが整い、一部の児童クラブで６年生までの受け入れが始まりました。そして、今回の、全ての児童クラブで受け入れが可能になるということですが、この間、一部の児童クラブの条件が整わなかったから、ほかもできなかったというのか。ほかの児童クラブも改善され、全部がそろったから、状況が整ったからできるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　　 　放課後児童対策については、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　児童クラブの受け入れにつきましては、今ほど御質問がありましたが、施設のスペースに課題があった比角地区及び剣野地区におきましては、昨年度、それぞれの地区で施設の拡充及び新規開設準備を行い、今年度から受け入れ体制を改善し、希望どおりの受け入れを行っております。また、次の課題となっております、田尻地区の２つの児童クラブにつきましても、今年度、それぞれの児童クラブで施設の拡充及び小学校内への移転工事を現在行っております。これらによりまして、平成２９年度、新年度から全市的に６年生までの利用希望児童の施設の受け入れ体制がおおむね整うものというふうに考えております。 　あわせて、活動内容などによって伴います安全確保の課題につきましては、今ほど申しましたように、施設のスペースが確保できたこと、学年の違いによる児童の体格差はあるものの、学年が上がるに次第、利用児童が減少すること、さらには、現場の支援員の研修や工夫等によって、低学年を中心とした活動を行うことで、安全が確保できるというふうに考えております。 　今後も、児童の安全・安心を最優先に考え、保護者、学校関係者及び地域の協力を得ながら、学校施設の有効利用を念頭に、児童クラブを運営してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　重要な対策でありまして、文句なく実施していただくべきなのですが、以前、私がどうしてもとお願いしたときは、まだ条件が整わずと言われておりました。場所によっては、規模も変わってないところもあるような気がしましたので、懸念事項がクリアされたということですんで、ちょっと心配があったものでお聞きさせていただきました。何はともあれ、ありがとうございました。 　次に、子どもの学習支援についてです。 　平成２８年２月定例会議で貧困の世代間連鎖の防止を図るとし、９月定例会議では、三宮議員への御答弁で、平成２８年事業を開始し、支援を必要とする方々の把握が一番大きな問題であり、庁舎内窓口や各課、関係機関総動員で情報共有し、連携し、この支援の周知と相談につなげる活動を行っていくということでした。新年度予算説明にあった、新年度は対象世帯の拡大とありますが、支援する指導者が充実したために拡大できるのか。また、周知、情報共有がうまくいき、要望が多くなっての支援拡大か、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　生活困窮世帯の子どもの学習支援事業の拡充についてでございます。 　当市におきましては、昨年７月から、法に基づいて学習支援を開始いたしました。法の趣旨に鑑み、平成２９年度から、生活保護世帯に加えて、生活に困窮するひとり親世帯に、その対象を拡大して、積極的に実施するものでございます。 　平成２８年度は、生活保護世帯の児童・生徒を対象とし、退職教員等の学習ボランティアが家庭訪問方式で週１回、対象者宅で学力の程度に応じた個別の学習指導を行い、あわせて柏崎市社会福祉協議会の相談支援員が、保護者への支援を行っております。 　なぜかと。拡充することに至った理由でございますが、現在は、これから対象世帯を拡充するに当たり、現在、１４名の方々から御協力いただいております指導者が、今後も安定的に確保でき、そしてまた、教育委員会と連携し、退職教員の方々などにお願いしていく中で、この事業が展開できると考えたというところでございます。 　また、一方、夏休みなどの長期休業期間には、市内の２つの大学から御協力をいただき、まちかど研究室等を利用した集合型の勉強会を実施し、学習塾に通っていない児童・生徒も対象に含めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　これも重要な事業ですので、関係機関総動員で充実をお願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　６番目、鬱や認知症の対策について伺います。 　（１）鬱などのメンタルヘルス不調の防止を含めた自殺対策についてお聞きいたします。
    　何がきっかけで鬱になるのか。人によって状況はさまざまで、鬱の種類もさまざまあり、身体的な要因、環境的な要因等、鬱になる兆候を見つけるのも困難であると言われております。家族が気づいてあげることができればいいのですが、気づいたときには、かなり重度になっているということもあるようです。かつては、働き盛りの年代に多い病気であったと思いますけども、現在は若い世代にも、年配の方でも発症する病気と言われております。特に年配者の場合、認知症と見分けがつきにくいとも言われております。 　鬱やメンタルヘルス不調は、自殺と深く関係し、悩み悲しみ苦しんだ末に、死を選んでしまうということも少なくありません。鬱を発症することによって、ひきこもりになり自殺を考えてしまう。若い年代のひきこもりと、定年後の年代のひきこもりでは、メンタル的にも違いがあるのではないでしょうか。 　年代別には、どの年代が多く心配されるのか。心と体の健康について、どのような対策があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　自殺対策についての御質問でございます。 　自殺企図が心配される方への相談支援、年代別の傾向でございます。 　相談支援から見えてきた年代別の傾向について、お答え申し上げます。 　若年層、中高年層、高齢者層という形で分けてお答えを申し上げます。 　まず、若年層におきましては、支える家族力が弱いということ。例えば、経済力、コミュニケーション力の弱さ。本人が悩みを家族に話せない。自分一人で抱えてしまう。そして、その結果、未来に希望が持てないといった状況などが見受けられます。 　中高年層では、疾患、障害を抱えている。就労がうまくいかないなどの悩みを抱えながら、生活全般がうまくいかずに、自殺を考えてしまう方が多いというふうに状況を把握しております。 　高齢者層につきましては、家族の問題、特にお子さんが障害をお持ちだとか、そういったことによる負担感の増大、また、御本人の疾患や要介護状態の苦痛、そして、孤独感などがございます。 　こういった年代別の状況は、以上でございます。 　対策に関しても、お話ししたほうがよろしいでしょうかね。 　では、そういった、それぞれの世代に対して対策でございますけれども、若年層に対しましては、市内２大学でゲートキーパー研修を実施しております。また、今年度から高校生、中学生に向けた相談窓口のチラシの配布をして、相談窓口の周知に力を入れております。 　また、中高年層に対しましては、生活や就労の相談会を実施しております。相談日の全てに弁護士相談を組み入れたり、夜間帯の相談日を設けるなど、相談体制の充実を図っておるところでございます。 　また、高齢者層に対しましては、地域で気づいたり、見守ったりしていただくといった事業として、周囲でかかわっている地域の診療所や、地域包括支援センターや民生・児童委員、健康推進委員などに変化に気づき、高齢者が孤立、孤独な状態にならないような取り組みを行っております。 　今後も、庁内関係課及び関係機関、団体と連携し、自殺対策の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　ありがとうございました。 　御家族や本人との面接や、状況を把握しながら、迅速な対応をしておられることも承知しております。デリケートな問題ですので、担当者は専門家といえども、とても難しい業務であります。慎重に取り組んでいただき、鬱で悩む方、御家族を助けていただければと思います。 　次の質問です。 　（２）認知症初期集中支援チームの設置についてお聞きいたします。 　認知症初期集中支援チームとは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り、住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるため、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症の人や認知症を疑われる人及び家族を訪問し、家族支援などの初期支援を統括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行った上で、本来の医療チームやケアチームに引き継ぐためのチームであると認識しています。 　当市の認知症初期集中支援チームの構成と、認知症地域支援員との連携や役割について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　認知症初期集中支援チームについてでございます。 　平成２９年、つまり、明年度４月から、来月ですよね。来月から認知症疾患医療センター柏崎厚生病院に業務委託をし、認知症初期集中支援チームを設置する予定でございます。 　要は、最初に、支援チームの役割でございますが、いわゆる認知症の初期症状に限定したものではなく、医療、介護を受けていない人や中断している人など、包括的支援を必要とする事例に、６カ月を目安に集中支援を行うというものでございます。 　次に、お尋ねの支援チームのメンバーでございますが、構成でございますが、認知症サポート医、お医者さんです。医療と介護の専門職による、計３名の構成とされています。当市では、医師、看護師、作業療法士等を予定し、より医療支援の強化を目指してまいります。 　また、お尋ねの認知症地域支援推進委員と支援チームとの役割の分担についてでございますが、平成２２年から設置しております推進委員は、市の認知症施策全体にかかわり、個別相談及び認知症の人と、その御家族を地域で見守る人材育成と啓発に取り組んでまいりました。 　一方で、支援チームの役割は、認知症サポート医、お医者さんがいるという最大のメリットを生かし、より医療連携の強化を必要とする事例を担当することになります。医療分野が強い事例に関しては、この支援チームというふうにお考えいただきたいと思います。 　今後は、お互いの専門機能を補完し合うことにより、包括的な認知症支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　対象となる方の助けになることが最優先であると考えます。可能な限りの情報収集に努めていただいて、認知症の方や認知症を疑われるという方が住みなれた地域で、よい環境を過ごすことができ、御家族の生活も平穏にできるよう、チームの充実と支援の充実をお願いしたいと思います。 　最後の７番目の質問についてですが、先ほど春川議員のところで、大まかにお聞きしたような気がするんですけども、来年度以降、もう一歩踏み込んだ事業展開を希望するところでありますが、今後の施策に期待できるでしょうかということを聞きたいと思います。試行後の施策はあるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　先ほどの御答弁にも関係しますけれども、まず、今年度は、市内の市街地の循環バス２路線、かざぐるま、ひまわりの運行でございますが、この運行の実施状況を検証しながら、順次、次年度以降、周辺部、中山間地にお住まいの方々も、この割引制度を対象となるよう、路線を拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　笠原議員。 ○９番（笠原　晴彦）　　 　ありがとうございました。 　会派としましても言いっ放しではなく、調査研究、施政をチェック、しっかりしながら、市政運営に御協力させていただくことを申し添え、少し変わる勇気、事によっては、大きく変わることを想定し、施政を進めていただくことをお願いし、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司）　　 　続きまして、持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　日本共産党柏崎市議員団を代表いたしまして、質問いたします。 　まず、１つ目は、地方交付税と地方財政計画の課題についてであります。 　御案内のとおり、地方財政計画、中でも、一般財源総額がどうなるか、確保されているか、これが大きなポイントだと思います。 　新年度地方交付税総額は、平成２８年度に比べて２.２％の減額です。また、一般行政経費の中の単独分が、０.１％減の１７４億円とカウントされています。新年度予算編成に当たって、これらの相対的な減少額がどのように影響しているのか伺います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　日本共産党柏崎市議員団を代表しての、持田繁義議員の質問にお答え申し上げます。 　減少分は、いかにというところでございますが、全体の地方財政計画も含めながらお話し申し上げたいと思っております。 　平成２９年度の地方財政計画では、一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策に取り組みつつ、社会保障の充実分を含めて、平成２８年度を０.４兆円上回る、６２.１兆円の一般財源総額が確保されたところでございます。 　これを受けまして、本市の平成２９年度当初予算における普通交付税につきましては、地方財政計画の地方交付税総額の減少、平成２８年度の交付実績、合併算定がえの経過措置に伴う縮減が２年目となったこと。本市特有の算定要因などを勘案して、前年度比４億５,０００万円減の５９億５,０００万円を計上しております。また、臨時財政対策債も、平成２８年度実績や地方財政計画を考慮した上で、６,０００万円減としたところから、御指摘のような金額となりました。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　体系立てて答弁いただきまして、今、言いましたように、新年度予算編成で、地方交付税４.５億円、臨時財政対策債が６,０００万円、合計で５.１億円の財政不足を推計をして、財政調整基金を取り崩して、市民ニーズに応え、収支のバランスを図ったとしております。このことは、私は積極的だと思います。 　ただ、総務省は、基金の取り扱いについて、優先的に取り組む事業の活用とか適正管理、運用に努められたいという、事務連絡もあるわけでありますが、これらも考慮してのことなのか、伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　少しずれるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思っております。 　要は、地方財政計画から発生するところの、もしくは、柏崎市の人口減少ということも含めながら、それぞれ財政構造が微妙に変わってきているわけでございますし、また、国のほうの算定の仕方、交付税の算定の仕方等も変わってきております。 　そういった部分を含めて、お答えを申し上げたいと思っております。 　地方財政計画におきましては、普通交付税の算定の費目でございます、人口減少等特別対策事業費において、取り組みの必要度に応じた算定から、取り組みの成果に応じた算定に段階的にシフトすること。歳出の効率化に向けた業務改善で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組み、いわゆるトップランナー方式の継続なども盛り込まれております。 　そういった意味で、本市における正確な影響額というのは不明でございますけれども、それらを見込んだ中で普通交付税の交付額を計上しております。特にトップランナー方式に関しましては、業務の効率化を図る部門におきましては、民間委託等も本市も実施しているところでございますので、トップランナー方式をとるところで御理解を賜りたいと思っております。 　とりあえず、以上とさせていただきまして、また、足らない部分は、再度御質問いただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　今も、トップランナー方式を聞きまして、これは、もう私は非難の対象にしていきたいわけでありますが、先ほどありましたように、一般財源総額は、わずかながら増額で、まち・ひと・しごと創生事業費、これが平成２８年度と同額、１兆円が確保されたというのは積極的だなというふうに思いますが、問題は、全体として、安定した財源措置が続くかどうか。この言いがたい動きも見え隠れするものですから、心配するところであります。 　御案内のとおり、臨時財政対策債、これが２００１年から変則的に導入をされた。私は、これは邪道だと言っておきたいというふうに思います。といいますのは、地方交付税法第６条の３第２項に規定をされていて、不足する場合は、これは本法に沿って、法定率の引き上げをすべきだということが明記をされているわけですから、これを国と地方が折半して借金体制をつくるということは、非常に問題があると言わざるを得ないわけであります。こういった本法に沿った方向に、やはり要求するという点であります。 　柏崎を含め、地方は歳出抑制に努めて、特に人件費削減に著しくあらわれておりますけれども、その努力も限界だと言えるんじゃないでしょうか。市の臨時財政対策債、ここら辺だとして、一応交付税で大半しておりますけれども、表向きは増大をしているという実態がある。 　人口減少対策は、最重要課題であります。同時に、高齢人口増大の中で、市民サービスを低下させることはできません。ますます自治体に求められる役割がふえる中で、国として、本来の財政措置を後に追いやるやり方、財源保障を変速状態にしておくということは大問題であって、強力な改革を求めていく、これが今、地方自治体のとるべき方向だと思うんですが、見解を求めます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　議員さんの御指摘は、要は、先ほど私のほうのデータで恐縮でございましたけれども、臨時財政対策債といった名前で地方に、いわゆる簡単に申し上げると、借金をさせて、国は払わないのはおかしいじゃないかと。本来的に地方交付税をもっと出して、臨時財政対策債を使わないでいいようにできたという御指摘なんだろうと思います。もとより、私どもも、そちらのほうがありがたいわけです。 　しかし、私も、地方自治体の長ではありますが、日本国民の一人としましては、先ほど、もしくは国会審議等でも、毎年のように、もしくは毎回のように出てくるところは、社会保障費の増大、これに関して考えを、思い及ばせるときに、力がないのかなという部分もあります。もちろん、地方交付税として、国から、これで頑張れというふうに温かな手を差し伸べていただければ、これはこれでいいわけですけれども、なかなか国も、非常に厳しい状況にあるわけで、苦肉の策というところの臨時財政対策債の交付ということを私どもも受け入れているわけでございますので、一定程度、私どもも理解するところでございます。 　ただ、持田議員もお話しされるように、本来はという部分には、まさに、そのとおりだろうと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　確かに、国の財政やりくり大変なんだろうなと思いますが、余り大きな声では言えませんけれども、今の生計では、なかなか難しいところもあるのかなというふうに言わざるを得ない部分もあります。 　そういう点で、先ほどトップランナー方式が出てまいりましたが、文字どおり、地方公共団体に成果算定、これを持ち込んで、いわゆる競争させるというような内容になるわけであります。これは、歳出でも歳入、特に歳入では、徴収率を上げたところには地方交付税を少し上げるというような内容もあるわけで、同じお金で成果を出している自治体を指標としてトップランナー方式、これを強化しており、その先には、全体として地方交付税の削減へと導くものであって、地方にとって、いいことはありません。廃止を求めるべきだ。声を大きくしたいんですが、見解を伺います。
    ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　先ほども少し先走って申し上げましたけれども、私は、このトップランナー方式という部分もいたし方ないだろうと思っております。皆さんもそうでしょうし、新聞の購読者の拡大、御党の新聞も購読させていただいておりますけれども、それぞれ皆さんが努力されるわけです。それから、党員の確保。新潟県におきましても、それぞれの党で党員を確保する難儀さという部分が報道されております。そして、それぞれの機関紙の購読者の確保ですとか、党員の確保ですとか、民間ベースでも営業成績を上げたという部分が、それぞれの成績として、それぞれの、また待遇に処遇されるというのは、厳しいけれども、それが現実でございます。 　そういった意味で、自治体も、この流れにあらがうことはできないんではないかと思っております。もちろん、自治体として、どうしてもできない部分もあるわけです。そういった部分に、思いをいたすという部分に対しては、国に対しても、また、その部分は意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　私たちの拡大方式には成果資料は、基本的にはありません。 　それで、地方自治体から大きく声を出していくという、国としても動かざるを得ないという事実もあるということもお互いに確認しておきたいわけなんです。 　それは、公共施設等最適化事業、今度、これを名前を変えて、予算全体も増額をするということになっておりますし、学校施設等整備事業債、これも今年度消防でいいんですね。交付金に増額措置がされるというような、前向きな措置もあるわけであります。また、緊急防災・減災事業については、対象事業を拡大しながら延長をする。これは、文字どおり、地方自治体の声で動かざるを得ない。こういう状態でありますので、やはり、先ほど言いましたように、地方から声を大にするということが、今日、いわゆる地方財政計画の中での一般財源総額、これを確保するというのは、極めて大事な時期に来ているんだということを改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　さまざまな債務。債がつくというのは、いわゆる借金でございますけれども、御指摘があったことはあります。 　公共施設の適正管理に要する経費については、地方財政計画の計上額を増額するとともに、長寿命化等に対し、公共施設等適正化管理推進事業債、また、これもお話しございましたけれども、学校施設等整備事業債などの、地方財政措置を拡充するなど、社会基盤施設や学校施設の適正管理の推進も図られているところでございます。 　これらの起債については、施設の集約化や長寿命化などの事業に適切に活用し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、今、御指摘がありましたように、地方交付税が、先ほども申し上げましたように、本来の役割である財源保障機能と財源調整機能を発揮するためには、その総額を確保するということが不可欠です。それがベースです。これなくして、確かに、先ほどの臨時財政対策債というようなものも出てきてます。債務出てくるわけでございますので、総額の確保ということに関しましては、今後も引き続き全国市長会などを通じながら、地方交付税の安定的な確保を要請してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　ぜひ、そのような姿勢で取り組んでいただきたいと同時に、特に緊急防災・減災事業、それから、学校施設等いろいろありますけれども、実態に即して、やはり安全・安心とよく言われますけれども、これらをやはり有利なものを取り組みながら、積極的な事業を展開してほしいなということを、希望を述べておきたいと思います。 　さて、次の２つ目の大きなところでありますが、原子炉対策と産業振興、つまり産業政策とのかかわりについて伺います。 　今、国民の暮らしを取り巻く実態というのは、一言で言って、深刻だということを思います。 　労働者の平均賃金は、１９９７年がピークでした。今日、年収で５５万６,０００円も減少している。日本の貧困率言われておりますが、１６.１％に上がってきて、子供の貧困率は１６.３％となり、この貧困の連鎖が深刻だと言われております。貯蓄ゼロ世帯が３０.９％。 　加えて、これから出ていますように、農業所得、２０００年あたりに入って１７.３％。地域経済を支えている、この農林水産業、そして中小企業、ここの困難というのは、輸送、商業、加工、飲食業など、関連産業の苦境に直結して、地域経済の衰退へとつながるわけであります。これは、地方都市と大都市の格差を拡大する要因になっていると思います。 　第五次総合計画に掲げる、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応、これは、最重要課題でありますけれども、日本全体を見たときに、地方都市は、基本的に同じこととして認識しておくことが大事だと思いますが、伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　確かに人口減少ということが、私も含めて、さまざまなところで叫ばれているわけでございますけれども、要は、私も何回も申し上げておりますけれども、安全・安心とともに、豊かさも実感できる自治体という部分で、以前から見ると、私自身も含めて、この豊かさというものが、どういうものなのかということを考え直さなければいけない時代になってきているのかなというふうに思うところでございます。 　数字を挙げられて、貧困率ですとか、もしくは農林水産業の衰退、また、中小事業者の衰退といった部分もお話しされましたけれども、私自身も、人口減少、もしくは少子高齢化という同時進行の部分を産業構造の転換の、ある意味、放棄と捉え直すような、前向きな考え方を持って、この難儀な状況を打破していくしかないのかなというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　地方都市は、皆同じく難儀を抱えているわけだということなんでありまして、そこで新潟県の実態を改めて見ますと、貯蓄ゼロ世帯というのが、昨年で３０.９％、やはり全国的で一致しています。金融公庫中央委員会の調査であります。 　労働者に占める非正規雇用の割合、これが、２０１２年で、何と４３.１％、これは総務省の就業構造基本調査。そこに長時間労働、これは公務も民間も広がっていると、実態があるということであります。 　また、県の福祉保健部の高齢者基礎調査２０１３年８月、６５歳以上の無収入が８.２％、１００万円未満が２７.９％、１００万円から２００万円の方が２９％、つまり、３分の２、６５.１％が年間の収入が２００万円以下という生活実態が浮かび上がってくるわけであります。経済的理由で大学等の進学を諦める。この若い人たちが３割を超えている。こういう指標があります。 　柏崎市の実態も、ほぼ同じように想定できると思いますし、飯塚議員も、地域の分析が必要だと言及されましたけれども、やはり、こういう立場で分析が必要なんではないかなというふうに思うんですが、伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　今ほど挙げられました数値、貯蓄率ですとか、正規雇用・非正規雇用の割合、また、長時間労働の実態、そしてまた、収入が２００万円以下が３分の２だという数値の実態も含めて、私どもとしては、今、柏崎、現在の経済情勢を含めながら、マインドも含めて、非常に厳しい状況にあるだろうというふうなことは認識しております。そしてまた、ここに、しかしとどまるわけにはいかないんでありまして、先ほども申し上げましたように、あえて申し上げれば、この少子高齢化という時代を何とかポジティブな方向に生かしながら、地域づくり、産業の振興に位置づけていかなければいけないというふうに考えております。 　先ほども少し申し上げましたけれども、確かに市内でも閉店や廃業の話は幾つかあります。しかし、それにも増して、先ほど申し上げたように、柏崎において、若い女性を中心に、新たにカフェを創業したり、開店したりする動きは顕著です。こういった部分も踏まえながら、決してネガティブなことだけではないんだというマインドを持ちながら、市政の運営に、特に経済施策の運営に携わりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　先ほど、丸山議員のほうから開業率の話がありました。こういう状態では、なかなか開業率が上がらないというのが、今の指標で見えてくるのではないかなと。そんなときに地方創生ということで、国も、地方が元気になることがという、その方向づけがなされているわけですけれども、これにはやはり、先ほどから言いますように、地方財源の保障、それに社会保障の安定性、そして、地域産業づくりの具体化に思い切った支援が求められる。 　しかし、さまざまありまして、国もしたたかでありまして、頑張る地方応援プログラム、こういう前向きのものもありますけれども、ここにはやはり、競争を持ち込んできている。行政改革は進んでいるのか、農業産出額はどうなのか、製造品出荷額はどうなのか、転入者人口がどうなのか、９項目の指標で成果主義を組み入れているというのも、また実態だということであります。 　さて、問題は、この国が考える指標とは別にして、これからの地域政策を考える際、地域全体、地域経済全体の循環という視点を持つことが、極めて重要になってきていると思います。地域の中のものを消費する。先ほど佐藤和典議員もありましたし、与口議員もありました。 　この点で、政策補佐官、すごい配置だと私は思います。 　私は、平成２７年１２月議会において、都市政策と行政経営のレベルアップ、実現可能な事業の提案、市内外の企業、大学、ＮＰＯなどとのネットワークの役割を果たすものとして、新潟市が、市長のもとで直属研究機関をつくったということを紹介します。 　施政方針で、先ほどからも答弁ありますけれども、本市の政策等についてコーディネート、アドバイス、第五次総合計画における主要施策を初め、事業全体を機動的に推進するとしておりますが、これは、先ほどの新潟市の例の趣旨と同じようなものか、具体的な先進例としてイメージしておけばよいのか伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　前段で、持田議員のほうから、国の施策は頑張る地方を応援して、ここにも競争原理が持ち込まれているんじゃないかと。けしからんじゃないかという御指摘だろうと思いますけども、けしかるか、けしからんか、どうかわかりませんが、私自身は、たとえどんな施策であっても、その競争原理の中で、柏崎市として負けるつもりはありません。勝ち抜いて、ぜひ国の施策によって多くの事業を展開したいと考えておるとこでございます。 　また、政策補佐官につきましては、エネルギー戦略を含めた人口減社会、今ほど議論させていただいているところでございますが、ベースであるところの人口減社会に、市が立ち向かうために必要な情報を多角的に収集し、施策の実行段階においては、庁内組織を有機的に結びつけて、先ほどは横断的にと申し上げましたけども、横断的に、有機的に結びつけて、かつ効率的な、機能的な展開を図っていく、コーディネート役を担わせるものでございます。積極的な新たな事業展開をする施策を組み立てるための選任だというふうにお考えいただきたいと思っております。 　そして、政策補佐官の、また国のもと、市の全職員が議員さんの御指摘の産業関係を含めながら、それぞれの産業振興に理解を進め、柏崎独自の視点を持ちながら、市の元気の維持、向上という大きな目標を、目的を共有して、連携しながら業務に当たっていこうということが重要だと考えております。前向きに、そして、新たな考えを含めたステップだというふうに御理解を賜ればと思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　ありがとうございました。 　一定の期間、必要だというふうに推察するところであります。 　さて、そこで、平成２９年度の予算は何かと。人材が大事だと言われましたけども、これも非常に大事なことだと私も思います。 　そこで、シティセールス事業、ふるさと応縁事業、これが産業振興部へ回る機構改革がなされました。私は、以前から、住宅リフォーム事業も産業振興から捉えて、いわゆる住宅建築課から移動させるべきではないか。といいますのは、全体を産業振興にかかわる事務事業、これを産業連関の視点でもって、やはりそういう見方で全体を取り組んでいくことが、この政策補佐官の廃止とあわせても大事なんじゃないかなというふうに思いますので、見解を求めておきます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　確かに、住宅リフォーム政策というのは一定程度、また、もしくは一定以上の効果がある施策なんだろうというふうに考えております。 　そういった意味で、これはなぜやるのかということは、当然、当事者の利便性を向上させるためでございますけれども、御指摘のとおり、景気対策でもあるわけです。 　そういった意味で、産業振興部のほうにいいんじゃないかということでございますけれども、技術的な部分の判断もございますので、趣旨は産業振興部でございますけれども、配置はというところで御理解を賜りたいと思います。趣旨の部分は産業振興部に有する部分があるということも十分承知しておりますので、今後、それぞれの部署との連携を、それぞれみんなが産業振興に資する、つまり景気対策に資する部分での施策展開を連携しながら行ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　全体として、いわゆる産業政策、この底上げと。これは私たちも含めてでありますけど、その視点を持ちたいということでありまして、先進事例だと思いますが、秋田県の鹿角市では、既にそういった視点から進めているわけで、そういう具体的な市政の中で、具体的な施策が盛り込まれておりますし、さらに、静岡県の藤枝市、ここは、その道の第一人者を講師に職員研修を始め、市として産業連関表、この作成に着手しているというふうに聞いておりますので、この点はやはり参考にする必要があるなというふうに思うわけであります。 　さて、そこで電源エネルギー戦略室、これも既に出ているわけでありますが、これにつきましても、積極的な施策だなと言っておきたいと思います。 　この間、会田市政の中で、明日の柏崎づくり事業とか、エネルギーと産業・私たちの暮らし－日本、柏崎を考えるというようなことで、市民参加のもとでも行われてまいりました。さらに、苦しい中でと言ったほうがいいでしょうか、バイオマスタウン構想。これらも立ち上げながら、環境を手段とした産業振興、さらにはバイオマス産業都市への指定に向けた検討なども答弁されてきたわけでありますけれども、この電源エネルギー戦略室、これらの、この間の検証も含め、さらに課題を整備をして進んでいる方向だと思いますが、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　エネルギー戦略室の設置についての御質問でございます。 　正直に申し上げて、私も議員をやらせていただいて１４年間でございますし、その後、１２年間、外で見せていただきましたが、柏崎のエネルギー戦略、先ほども申し上げましたように、石油から始まって原子力へと移ってきたわけです。それぞれの時代で賛否があったわけです。 　そしてまた、私が議員になった直後も含め、私自身の発言も含めて、環境に優しいという部分は随分、ありとあらゆる施策の中でキーワードになってきたんだろうと思います、環境という言葉は。 　ただ、一方、風力発電も、それからバイオマスも、それからメタンハイドレートも、私自身も研究をし、それぞれの機関に当たり、柏崎でどうだと。そしてまた、柏崎においても実施された団体を応援させていただいた経過もございます。 　しかし、現実になかなかうまくいかない。厳しいという実態も、私自身、今まで経験してきたところでございます。少なくとも、それが産業と言えるまで成長してこなかったというのは現状でございます。 　そういった意味で、今のこの議会、原子力発電所の賛否を含めまして、本当に果たして、柏崎がこのままで産業の一本、１つ大きな柱としてエネルギーが位置づけられるのかどうなのか。そして、位置づけられるとするならば、どういったエネルギーを中心に考えていかなければならないのか。柏崎のある意味で、生き残りを含めた検討を、このエネルギー戦略室の中で行っていきたいというふうに考えております。 　この戦略室をつくったからといって、劇的な大きな効果がすぐに出てくるというところではないんだろうと思います。しかし、必ず近い将来を含めた柏崎の将来の産業構造の変換に役立つものとして位置づけていただき、そして、新たな施策の展開に期待をお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　柏崎の未来をつくるわけですから、課題は大きいわけでありますし、しかし、難しいがゆえに、そこで挑戦する、また意義も大きいなということで、これはともに考えていきたい内容だというふうに思います。 　そして、最後、東京電力・原発との関係についてであります。 　飯塚議員の質問には、ちょっと基本路線について見直す考えもあり得るとしました。 　きのうの定例記者会見は、新聞に出ておりまして、実態として、再稼働が見えにくくなってきたとしております。 　市長は、施政方針、そして、さきの所信表明でも、憲法１３条、これを強調し、明確にしております。 　そして、何よりも大切なのは、柏崎市民の安全・安心、豊かさの追求だ。そして同じく繰り返して、何よりも市民皆様の安全・安心を第一に、豊かに暮らすことができるまちづくりを進めてまいりますとしております。 　強くやさしい柏崎をつくること。 　今日の、少し変わる勇気というのは、認識の変化の中で、前を向いて、もう一歩前へ変わる、こういうことなのか、聞いておきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　
    　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　東京電力並びに原子力発電所に対する私の見解を求められているんだろうと思っております。 　従来、きのうの記者会見、また、きょうの議場でもお答えをしてまいりましたけれども、私は、従来、この東京電力・原子力発電所の６号機、７号機の再稼働に関しては、一定の条件を付し、そしてまた、再稼働の形を認めるというふうに申し述べてきたところでございます。同時に、徐々に、しかし、確実に原子力発電所は、日本においては減らしていくべきだということは申し述べてきたところでございます。 　今般の、就任来の私自身の発言、また、行動を議員さんからもごらんいただいているところだろうと思いますが、そういった中で、今回、ここ１週間、２週間出てきた、この東京電力の態度、規制委員会での審議の途中での態度、事実は、非常に残念なところでございました。信頼を大きく損ねる事案であったということは間違いないところでございます。 　そういったことから、私は、東京電力に対しまして、もしくは柏崎市民に対してでしょうか。私が従来、条件をつけて原子力発電所の再稼働を認めるという態度、考え方を改める可能性があるというふうに申し上げてきたところでございます。 　さらに、一歩足を踏み出せという持田議員お話なんだろうと思いますけれども、今のところ、私自身は、その可能性を含みながらも、いまだ東京電力と原子力規制委員会とのやりとりは、延長線上になったようでございますので、その状況を見きわめながら、私としての原子力発電所に対する考えを申し述べたいと思っております。今、この時点では、それほど施策する、もしくは先般来の発言と変わるところではございません。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　難儀な決断だということは、もう承知の上で聞いているわけでありますけれども、東京電力の経営体質が取り沙汰されて、もう１５年。１６年と言ったほうがいいでしょうか。もうこうなりますと、どうなっているのかなと。 　最大の問題は、みずからの根本的な改革を公表しながら、同じことを繰り返しているということでありますし、専門家の指摘や警告を無視し続けてきていることでありますし、さらに、巨大津波対策を怠ったことで、昨年２月２９日に、最高幹部が業務上過失致死傷罪で東京地方裁判所に強制起訴されているという事実もあるわけです。 　ありながら、今回の事態、免震重要棟に関しては、私は悪質だと言っていいのではないかなと。だからこそ、市長の施政方針には、失望、不信と表現せざるを得ない、これしかないというふうに言われているわけですが、改めてここを聞いておきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　持田議員がお話いただいたとおりでございます。 　しかし、その一方、私が今なぜ、私の言葉で申し上げれば、野球に例えてスリーアウトチェンジだろうと申し上げたわけですけれども、なぜこれが９回裏で、いわゆるゲームセットと言わなかったのかというところでございますが、それは１２月就任してから、福島第一原子力発電所の構内、そしてまた、その後、柏崎刈羽原子力発電所の構内で廃炉、もしくは柏崎刈羽に関しましては、メンテナンスを行って、訓練を行っている現場の社員、もしくは協力企業の方々の、その働きぶり、視線、目の色といった部分を体験したからであります。現場で働いていらっしゃる方々は、非常に私は誠実に取り組んでらっしゃったというふうに考えております。あの光景が、やはり頭の中に残っているわけでございます。 　東京電力の、今回の免震重要棟に係る書き方、もしくは表現の仕方、伝え方、情報の共有の仕方、私も議員がおっしゃるように、悪質に近い、悪質だというふうに言い切ってもいいぐらい、疑われるぐらい私自身も非常に遺憾だと、憤りを持っております。それは、何回も申し上げましてるように、議員当時から、２００２年のトラブル隠しも含めて、先般のメルトダウンを明らかにしなかったということも含めて、スリーアウト目だというふうに申し上げたところでございます。 　そういった意味で、私は、東京電力が染みついた、この体質というものがあるならば、どのように、そのにおいの染みついたものを拭い去ることができるのか。明確な、誰もが納得できるような施策を私たちにあらわしていただきたいということを申し述べているところでございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　２０１５年の１１月に、原子力規制委員会がもんじゅの開発主体を切りかえろと勧告しました。すごいことだと思います。これに匹敵すると言っていいと思います。既に申請書を出され、いわゆる要望書を出されてますが、これは、この規制委員会に委ねられるわけでありますけれども、本当に深刻な状態だと。 　そこで、福島、過酷事故を起こした冷厳な事実。この自覚的、自律的な品質管理が貫徹されない会社に、柏崎の幸福を構築する、パートナーとして行動できない。厳しい通告をすることが、強くやさしい柏崎にもなると思うんですが、最後に見解を求めておきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　　 　先ほど来、申し上げていますように、私の今回の発言は、ある意味、感情的な部分も含めてでございます。自分の議員当時からの東京電力とのかかわりを含めて、憤りという言葉で今ほど表現させていただきましたけれども、失望であり、不信であるということは間違いないことでございます。 　しかし、それにとどまることだけで、本当に柏崎にとっていいことなのかどうなのかということを、やはり今、自問自答しているところでございます。厳しい態度をとるのは、当たり前のことでございます。そして、この厳しい状況を導き出したのは東京電力みずからでございます。そういった部分を含めて、本当に原子力発電所を運営する資質が東京電力にあるのかどうなのかということを、東京電力みずからが明らかにするべく努力を重ねてもらいたいということを期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司）　　 　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　　 　ありがとうございました。 　変わる勇気は、私たちも持ち合わせていきたいというふうに思います。 　終わります。 ○議長（斎木　裕司）　　 　これで、代表質問を終わります。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　３（議第　１５号）　平成２９年度一般会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第３　平成２９年度一般会計予算を議題といたします。 　提案理由の説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。 　最初に、歳出１款議会費及び２款総務費について。 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　１２９ページの情報化関連業務総合委託事業についてお伺いしたいんですが。これはいわゆるＩＣＴ化、アウトソーシングの予算だというふうに理解をしております。今年度で４億１，４００万円ほどついていると。トータルで４億３,７００万円ですが。ちょうど平成２９年度が１２年間の折り返しというとこに来るんでしょうかね。中間点だというふうに理解をしています。カシックスさんからは本当によくやってもらっているなというふうに私たち評価をしているんですが、この財政的な部分でちょっと聞かせてほしいんですが。債務負担行為によると、５９億５,７００万円の債務負担行為がありました。かなり厳しい議論をしてきたわけでありますけども、この約６０億円で１２年間の債務負担行為。これまでで、いわゆる平成２８年度も含めてですけども、２億９,１００万円。いわゆる支出をする。今後について言えば、３０億５００万円、債務負担行為残る。平成２９年度から平成３４年度ですね。当初は、一番最初の平成２３年度のときは、８億円ぐらいの予算だったんですね。最初のころ。これが今、４億円になっているわけですから、非常に下がってきているんだけども、全体的に見ると、何かやっぱり半分使っているんだなという。債務負担行為の半分使っているんだなという感じなんですが。この辺の、いわゆるアウトソーシングの中身がね、少し変わっているというか、ふえているんだという部分もあるんだろうとは思うんですが、市としてはどういう評価をしているのか。 　もう一つは、今後についていえば、いわゆる平成２９年度予算と同じぐらいの規模でいくと、約２８億円、２９億円ぐらいになるんですね、６年間で。だから、そういった推移で動いていくのか。その辺のところをどんな見解を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　総合企画部長事務取扱。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)（西巻　康之）　　 　おっしゃるとおり、このアウトソーシングは、長期継続契約ということで債務負担行為もつけさせていただいてやっております。当初の見込みよりも、非常に政策補佐官が頑張っていただきまして、額をずっと低減をさせてきていただいています。その減らした分を、また新たなものに使っておりますので、どんどん減らしていって、額が減ったというよりも、新たな業務をそれでやっていくというふうな形でしておりますので。 　今後の展開、あと半分あるわけですが、どういうふうになるかというのは、また少し、いろんなＩＴ関係の開発状況にもよりますけれども、基本的には今と同じような形で、なるべく抑えながら、新たな技術を導入していくという考え方でやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義）　　 　今後について言うと、そうすると、いわゆるアウトソーシングの中の、この債務負担行為の中でおさまるようなやり方をやっていくけれども、おさまらなければ、いわゆる補正なり、新たな新年度予算で組んでいく、補正というのは新年度で組んでいくんだという考え方だというふうに理解をしましたが。 　１点だけ聞かせていただきたいのは、なかなかやっぱり、柏崎市だけじゃないんですが、クラウド化が進まない。国がクラウド化を進めれば、かなりコスト下るよと言っているんですが、なかなか各自治体はそうはいかない。その辺の根本的な原因はどこにあるのかというところをどんなふうに捉えているのか、お聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　総合企画部長事務取扱。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)（西巻　康之）　　 　おっしゃるようにクラウドというのは、非常にどういいますか、経費を下げる部分、有効だというふうには私ども考えております。ただ、なかなか進まないというところは、いろんな要因があると思いますけれども、１つは、やっぱり特に自治体の場合はセキュリティーの問題ですね。この部分が十分に確保できるのかどうかというところが大きなことかなと思いますが、しかし、そういった部分も、どんどん技術開発が進んでおりますので、情報政策官の意見も入れながら、なるべく活用できるものは活用していくということで考えております。既に活用できる部分はしている部分もありますので、その範囲をなるべく広げていくというのは、基本的な考え方でもっております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　よろしいですか。 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　　 　同じページの１２９ページなんですけど、やっぱりシティセールスについてです。 　シティセールス推進官の報酬が６９６万円で、また、ことしも計上されているんですけど、ちょっと複数の関係者から仄聞するに、運営委員会メンバーとの推進官の接点も数回しかなくて、意味がないのではないかということをお聞きしております。また、午前中のＵ・Ｉターンの議論においても、やっぱりシティセールスは魅力発信ということが重要なキーワードに挙がっておりましたので、これまでと同じようにやるというわけにも、私はいかないなと思うんですけど。担当課もかわって、今度、総務常任委員会から産業建設常任委員会のほうに移るので、連続して聞く場がないので、改めてこの場で聞きたいと思うんですけど、新年度に向けて、昨年度までの総括も含めて、どこまでの成果とか、仕事の密度を推進官に求めるのかというところを改めてお聞かせいただけますか。 ○議長（斎木　裕司）　　 　総合企画部長事務取扱。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)（西巻　康之）　　 　シティセールスにつきましては、先ほど来、代表質問でございましたが、３年間、基礎的なもの、要するに知名度を上げていくとかということに集中をしてまいりました。なかなか初めての取り組みですので、試行錯誤もありましたけども、そういったところでやってきました。 　新年度から、所管も移すという意味もありますけれども、もう少しターゲットを絞って、具体的な成果を上げていくというところに、今度は次の段階に入っていくというふうに考えているとこでございます。 　そうした中で、推進官におきましては、今までは、柏崎市の推進官ですから、なかなか１２団体でやる推進協議会のかかわり方が、なかなかうまくなかったというところは反省でございますが、そういったかかわりも十分持ちながら、具体的に事業を推進していく上での、今、実行計画を今年度つくっておりますので、それに沿って進めていく。その管理を十分していただく、または、アルバイトをしていただくという任務を、推進官には担っていただくと。今後は、具体的に成果を上げていくという段階に入りますので、そういったところで力を発揮していただくというふうに考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　次に、３款民生費及び４款衛生費について。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について。 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　　 　すみません。じょんのび村関係なので、２４９ページについて、少しその全体的な、ここにいらっしゃる議員のだと３期目以上の人が多分、関係すると思うんですけど、ちょっと確認させていただきたいことがあります。それは、今回、新年度予算でエレベーター、整備の委託、８５０万円等々いろいろありますし、補正予算でも、また出てくると思いますけど、現在、温泉も供給できないということで、ポンプを直すという話もいろいろ出てきていますけど、利用者さんからは余りいい評判を聞かない状態になっています。ここで、３期目以上の議員の方はみんな知っているであろうと、私が言ったのは、このじょんのび村自体は、合併したときに、まずバリアフリーを進めていくということで、我々は説明を受けて、バリアフリー化した温泉設備として、施設として頑張っていきたいということがあってから、途中からペレットボイラーを入れて、またペレットによる環境に優しい施設になっていくというふうに、だんだん話がずれていって、そしてまた、今回だって、バリアフリーにしますといって、また戻って、エレベーター設置すると。 　つまり、私は何が言いたいかというと、この施設は最終的にどこに向かって進んでいくかというのが、いまいちよく見えないと。つまり、何でもいいですけど、事業計画の中で、やってはならない、目的が変わっての逐次投入というのをやっているように私は感じるんです。ですから、このじょんのび村の最終的な姿、どういうのを目指して、また、エレベーターをつけたり、そしてまた、ちょくちょく補修をしたりというところが、全体像が見えてないので、もし今の段階で、あるべき姿が決まっていればお聞かせいただきたいですし、ないようであれば、委員会までに、ある程度の今後の方針を含めたものを出してもらいたいと思うんですが、そこら辺をお聞きできればと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　　 　じょんのび村につきましては、御指摘のように、いろいろ状況が変わってきている部分はあります。施政方針でも、市長が申し述べましたように、交流観光の拠点ということで、高柳町時代から、まちの宝として進んできました。ただ、施設自体も老朽化が進んでおりますし、それから利用者の利用形態も変わってきております。例えば、大きな部屋があって、そこに大人数で来るということから、少人数になってきたり、あるいは、高齢化に対応するというニーズもありますので、そういった中では、今回、お願いしておりますエレベーター設置、確かにバリアフリーという、以前にあったところが、それが変わったんではないかというところでありますが、このバリアフリー化というのは、やっぱり今、さらにまた求められている状況がありますので、それらについては、それぞれに対応していかなきゃいけないだろうというふうに思っております。 　また、温泉の問題につきましても、やっぱりこれは、その施設のメーンでありますので、早期の回復に向けて、また取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司）　　 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　　 　もう１件、別件でお願いします。２５１ページで、旧石地フィッシングセンターの経費についてです。４５３万６,０００円計上されていますけど、基本的に、この平成２９年度も、あの姿のままでいくのかどうか。つまり、我々、昨年度もそうですし、廃止されたときもそうですけど、いつ廃止して、いつ、あの姿を、更地にするのか、それとも魚礁にしたほうがいいなんていう話もありましたけど、この方針が、平成２９年度に出ないということだから、この予算が、大体こんなもんだろうと、我々も判断するところですけど、平成２９年度ぐらいにある程度方針が出るような雰囲気があって、この予算を出してきたのかどうかだけ、少しお聞かせいただけますか。 ○議長（斎木　裕司）　　 　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　　 　フィッシングセンターにつきましては、以前にも御質問いただいて、解体の経費が非常に高額になるということで、第五次総合計画の財政計画の審議の中でも、この直近に、なかなか取り組めないという状況があって、先送りをせざるを得ないというところがあります。そういった中で、県の担当部局とも相談した中で、そういう状況であれば、危険を除去するための対策は必要であるという中で、今回、こういった経費を計上させていただいたということでありますので、御理解いただきたいと思います。
    ○議長（斎木　裕司）　　 　よろしいですか。 　次に、８款土木費及び９款消防費について、質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　次に、１０款教育費について、質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　次に、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金及び１４款予備費について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　次に、歳入全款について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　次に、第２条　債務負担行為、第３条　地方債、第４条　一時借入金及び第５条　歳出予算の流用について、質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　これで質疑を終わります。 　ただいまの議第１５号は、議案付託表その２のとおり、所管常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　４（議第　１６号）　平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第４　平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１６号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　５（議第　１７号）　平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第５　平成２９年度後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１７号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　６（議第　１８号）　平成２９年度介護保険特別会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第６　平成２９年度介護保険特別会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１８号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　７（議第　１９号）　平成２９年度土地取得事業特別会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第７　平成２９年度土地取得事業特別会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１９号は、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　８（議第　２０号）　平成２９年度墓園事業特別会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第８　平成２９年度墓園事業特別会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　　 　すみません。先般の補正予算の審議の際にも、ちょっと質問したんですけど、墓園の水はけの悪さ、結露水じゃないかという御答弁さきにあったんですけど、その後も、複数の御家族の方から同じような要望をいただきましたので、暗渠も必要ではないかという声もいただきました。今ここですぐ、私もちょっと現地に行ったんですけど、たまたま、そのタイミングが悪いのか確認ができなかったので、やっぱり公正な目でちょっと判断をしたいと思うので、この場では判断できないと思うので、委員会までに、現状を確認していただければいいと思うんですが、これは質問というより、要望になるんですね。いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司）　　 　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　　 　今年度は雪の状況も大変少ないということはありますので、確認できる範囲で確認をしたいと思いますが、また、そういった気候的な部分もありますので、それらも踏まえて、現状で確認できるところは確認した上で、委員会で、またお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司）　　 　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　これで質疑を終わります。 　ただいまの議第２０号は、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　９（議第　２１号）　平成２９年度ガス事業会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第９　平成２９年度ガス事業会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２１号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１０（議第　２２号）　平成２９年度水道事業会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１０　平成２９年度水道事業会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２２号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１１（議第　２３号）　平成２９年度工業用水道事業会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１１　平成２９年度工業用水道事業会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２３号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
    　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１２（議第　２４号）　平成２９年度下水道事業会計予算 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１２　平成２９年度下水道事業会計予算を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２４号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１３（議第　２５号）　組織・機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１３　組織・機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２５号は、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１４（議第　２６号）　妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 　日程第１５（議第　２７号）　市立保育所条例の一部を改正する条例 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１４　妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例及び日程第１５　市立保育所条例の一部を改正する条例の２案を一括といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２６号及び議第２７号の２案は、文教厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１６（議第　２８号）　手数料条例の一部を改正する条例 　日程第１７（議第　２９号）　簡易水道事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１６　手数料条例の一部を改正する条例及び日程第１７　簡易水道事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の２案を一括議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２８号及び議第２９号の２案は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１８（議第　３０号）　市道路線の認定について ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１８　市道路線の認定についてを議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３０号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１９　諸般の報告 ○議長（斎木　裕司）　　 　日程第１９　諸般の報告です。 　職員に朗読させます。 　事務局長。 ○事務局長（桑原　博）　　 　１　市長の報告　お手元に配付のとおり 　　※　専決処分報告について 　　　・平成２８年度一般会計補正予算（第１１号） 　２　監査委員の報告 　　※　現金出納検査結果報告 　　　・平成２９年１月分　一般会計及び特別会計 　　　・平成２９年１月分　ガス事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計 　　※　定期監査結果報告 　　　・教育委員会　補導課（保育園含む） 　　※　財政援助団体等監査の結果について 　以上です。 ○議長（斎木　裕司）　　 　ただいま報告させましたうち、監査報告は、事務局でごらんください。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りします。 　委員会審査のため、３月３日から３月７日までの５日間を休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司）　　 　御異議なしと認めます。 　したがって、３月３日から３月７日までの５日間は、休会とすることに決定いたしました。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４３分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司 　　　署名議員　　　　　　村　　田　　　幸多朗 　　　署名議員　　　　　　三 井 田　　孝　　欧...
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