新発田市議会 2020-12-02
令和 ２年１２月定例会－12月02日-02号
令和 ２年１２月定例会－12月02日-02号令和 ２年１２月定例会
令和２年１２月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和２年１２月２日（水曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
令和２年１２月定例会（２．１２．２）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │若 月 学│１
歴史的資産を活用した地域の活性化について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │青 木 三枝子│１
新型ウイルス感染症を広げない為に今出来る事を │
│ │ │２ 新発田駅橋上化の実現について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │湯 浅 佐太郎│１ 新発田市における
有害鳥獣対策とは？ │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │板 倉 久 徳│１
ＧＩＧＡスクール構想について │
│ │ │２ しばたの
心継承プロジェクトについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │今 田 修 栄│１
佐々木三郎盛綱ここにあり、歴史を生かした
まちづくりについて │
│ │ │２ 子どもたちの
新型コロナウイルス感染症対策の対応は │
│ │ │３
コミュニティスクールに思う │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │渡 邉 葉 子│１ 当市の
ＧＩＧＡスクール構想について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │三 母 高 志│１
新型コロナウイルス第３波への備えについて │
│ │ │２ 蔵春閣移築と市民参加による
地域活性化について │
│ │ │３
核兵器禁止条約の発効をうけ
核兵器廃絶平和都市宣言及び
基本条例│
│ │ │ 制定都市としての取組について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（２５名）
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 若 月 学 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 小 柳 は じ め 議員 １０番 宮 崎 光 夫 議員
１１番 青 木 三 枝 子 議員 １２番 渡 邉 葉 子 議員
１３番 阿 部 聡 議員 １４番 石 山 洋 子 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １７番 中 村 功 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 原 祐 司
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 山 口 恵 子
人権啓発課長 伊 藤 正 仁
地域安全課長 中 野 修 一
環境衛生課長 高 澤 悟
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康アクティブ戦略監 櫻 井 悦 子
健康推進課長 見 田 賢 一
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
商工振興課長 井 浦 智 明
観光振興課長 石 井 昭 仁
農林水産課長 長 谷 川 英 一
地域整備課長 大 滝 一 仁
教育次長 伊 藤 純 一
教育総務課長 平 田 和 彦
学校教育課長 萩 野 喜 弘
文化行政課長 平 山 真
中央図書館長 庭 山 恵
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 鶴 巻 勝 則
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
主事 斎 藤 正 太 郎
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において板垣功議員、
青木三枝子議員、
入倉直作議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、一般質問
○議長（比企広正） 日程第２、これより一般質問を行います。
若月学議員。
〔６番 若月
学議員登壇〕
◆６番（
若月学議員） おはようございます。令和会、若月学でございます。現在
新型ウイルス感染症は世界的なパンデミックとなり、世界中の感染拡大がされています。世界中の終息を願わずにいられません。では、
一般質問通告に従いまして質問させていただきます。
歴史的資産を活用した地域の活性化についてです。新発田は、江戸幕府の成立により入封した溝口家により幕末、廃藩置県に至るまでの270年余りにわたり、新発田藩の城下町として栄えてきました。現在も和菓子店や呉服店など茶道に関係する店舗も数多く残されていますが、しかし私たちの生活様式の変化とともに、そうした産業も確実にその規模を縮小し続けています。伝統技術や伝統工芸などに関する産業の多くがその姿を失い、現在の私たちの
生活スタイルそのもの自体が文化、風習、地域産業の衰退に直結していると言っても過言ではありません。近年、持続可能な社会の実現に向けた取組が進められていますが、地域の持続可能な
まちづくりに
歴史的資産の活用が不可欠であると認識しております。国は、
歴史文化基本構想について、地域に存在する文化財、指定、未指定にかかわらず幅広く捉え、的確に掌握し、文化財をその周辺環境まで含め総合的に保存、活用するための構想としており、
地方公共団体が
文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものと位置づけされています。
当市では、３か年にかけて
歴史文化基本構想の策定に取り組みますが、その策定に取り組む今だからこそ、これまで顧みられなかった地域の歴史、文化、先人などの掘り起こしをしっかりと行って、それらの現代的価値として再評価した上で、それぞれの地域の魅力や個性として
まちづくりに活用できるよう取り組んでいただきたいと考えています。そうした観点から次の３点について教育長に見解を伺います。
１つ目、
歴史文化基本構想はどの地域の何を対象としているのでしょうか。
２つ目、
歴史文化基本構想に係る調査では、現在行われていない祭りや風習なども調査対象に含まれるのでしょうか。
３つ目、
歴史的資産の活用では建物や構造物等の
ハードウエアだけでなく、地域が大事にする価値観を共有した人づくり、
ヒューマンウエアと地域を牽引する人やそれを支える人々、協調しながら歩んでいく住民などの力、
ハートウエアを育てていくことが重要であると言われています。
ヒューマンウエアや
ハートウエアを醸成する取組として、人間形成に重要な幼少期からその取組をスタートさせるべきと考えますが、このようなことは考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
以上をもちまして、最初の質問とさせていただきます。
〔６番 若月
学議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） おはようございます。教育長の
工藤ひとしと申します。この定例議会もよろしくお願いいたします。それでは、
若月学議員の
歴史的資産を活用した地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。
初めに、
歴史文化基本構想はどの地域の何を調査対象としているのかについてであります。
文化財保護法が平成30年６月に改正され、平成31年４月から施行されております。この法改正により、これまで法的に明確には位置づけられていなかった
歴史文化基本構想を発展させ、より実効性を持たせるため、明確に法に規定された計画が
文化財保存活用地域計画であります。
本年３月に、新潟県は
県文化財保存活用大綱を策定いたしました。現在、
市教育委員会ではこの大綱を勘案し、
文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画の対象地域に関しては、市の全ての地域に関する計画であります。対象となる文化財につきましては、有形、無形、指定、未指定にかかわらず、全ての文化的所産が対象となり得ると考えております。
次に、
歴史文化基本構想に係る調査では、現在行われていない祭りや風習等も調査対象に含まれるのかについてであります。
歴史文化基本構想を発展させた
文化財保存活用地域計画は保存、活用に関する計画でありますので、現在全く保存されていない文化財は原則として対象とはなりません。しかしながら、ご質問にあるような現在行われていない風習等であっても、何らかの形で地域に保存されていれば調査等の対象とするかについては、今後市
文化財保存活用地域計画策定協議会の中で検討されていくものと考えております。
次に、歴史資産の活用では、
ハードウエアだけでなく、地域が大事にする価値観を共有した人づくり、
ヒューマンウエアと
ハートウエアを育てることが重要である。これらを醸成する取組として、人間形成に重要な幼少期からその取組をスタートさせるべきと考えるが、いかがかについてであります。現在
市教育委員会が取り組んでおります
文化財保存活用地域計画は、先ほども申し上げましたとおり、国の
文化財保護制度の見直しにより、平成30年の
文化財保護法の改正で正式に法律上位置づけられました。この見直しの背景には、社会状況の大きな変化により、文化財の継承の基盤である
コミュニティが脆弱化し、地域の文化多様性の維持、発展が脅かされつつあること、同時に文化財が地域振興、観光振興などを通じて地方創生や
地域経済活性化にも貢献するという役割に期待が増していることが挙げられております。文化財をいかにして確実に次世代に継承するかにつきましては、議員ご指摘のとおり、今後も持続可能な地域社会、自治体とするために大きな要素であると考えております。
そして、また地域の価値観を共有した人づくり等に幼少期から取り組むべきであるとの認識は議員と同様であります。
市教育委員会では、当市の歴史や文化、自然、産業など住むまちのよさや課題を深める学習を通じ、児童生徒に郷土への愛着と誇りを育むことを狙いとした新規事業、しばたの
心継承プロジェクトを今年度から進めております。子供たちが様々な体験をする中でふるさとを愛する心やふるさとを誇れる気持ちを育むことを目指し、新
学習指導要領を踏まえ、市内の全ての小中学校でしばたの
心継承プロジェクトの単元を編成しております。今年度におけるこれまでの取組状況につきましては、
市歴史図書館と連携したまち歩きや伝統文化に焦点を当てた和菓子職人、
染物職人体験などが行われております。地域社会の文化財を含む文化の継承は、学校教育だけで完結する課題ではなく、まさにオール地域、
オール新発田で取り組んでいかなければならない課題であります。そのためには、まず家庭の役割が極めて大きいと考えております。家庭は最初の学校であり、保護者は最初の教師であると考えております。
次に、地域の役割についてであります。地域社会の教育力は人を育てる礎ともなり得ることから、
市教育委員会と家庭、地域が三位一体となって幼児期からの生活の中で文化財を含む地域文化に自然に接し、その恩恵を受け、感動し、感謝の心を持つことが地域文化の継承に大きく寄与し、ひいては持続可能な地域社会に大きく貢献していくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
若月学議員。
◆６番（
若月学議員） 今ほど教育長のほうからのご答弁ありがとうございました。
まずは、同じような関係で、どうするんだ、どういうふうな手法でやるんですか、どういうふうなのを目標としてやるんですかというようなことを、私これまでおおむね２回、３回ぐらい同じような観点で、はたまた地域とか建物とか様々なところに光を当てながら、この構想については質問させてきていただいたところでございます。
しかしながら、今多分これ今年の11月の16日付の自治会長や町内会長にも、新発田市の文化財産
保存活用地域計画の策定の着手に当たり、様々な意味の観点から地域の宝物、民俗的なものですとかを情報をいただきたいというふうな旨の文書を配布されたというふうに聞いております。このところ、今私が申し上げました（２）番の祭りや風習、過去のものというふうなことがちゃんときちっとうたわれていないように思っていました。というのは、今回出ています行政からのお願い文に関しましては、例えば無形のところでは演劇、音楽、工芸技術その他我が国にとっても歴史上または芸術上価値の高いものというふうなことで、高いものという基準というのは地域にとって大切なものというふうなことで読み砕くことは可能かもしれませんが、全部ここにあるのは、これは文化財の分類と定義というふうなことの第２条のところにうたわれています。ほとんどが芸術上価値の高い歴史資料というふうなことがうたわれていますが、この
自治会宛て、
町内会宛ての文章のところでの高い歴史資料というのはどういう観点で考えをその方々にお伝えしているのか、はたまたどういうことを問いかけているのかというふうなところもちょっと考え方をお教え願いたいと思います。
○議長（比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
若月学議員のご質問にお答えいたします。
現在町内会長はじめ区長に対象としまして、地域の皆様から自ら継承した、活用していただきたい文化財の調査を行っておりますが、最初は全てを対象に考えております。上がってきて、いただいたものをそれぞれ大事に地域の方が、またそれぞれの思いのある風習やお祭り、全てのものがあると思いますが、それを一旦上げていただいて、その中で協議会で考えていきたいと考えておりますので、調査対象は全てというふうに取っていただいて結構だと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（比企広正）
若月学議員。
◆６番（
若月学議員） 分かりました。その辺は承知は大体しておるんですが、ただこういう大切なものを全市民向けにやはり発信していくべきではないのかなというふうに感じているところでございます。というのは、例えばここに書いてある演劇、音楽ですとか、民俗学的なところでは今度衣食住、信教、年中行事、これって実際自治会がいろんな方々、例えば信仰の自由もございます。そんな中で、自治会とか
町内会宛てに送られた資料の中ではこのようなことが書いてあった場合どのように解釈されるのかなとかちょっと思ったんです。というのは、今逆に言うと、こういうふうなのは宗教団体の方々ですとか、どういうふうな方々に送られたのかなと、郵送されたのかな。町内会だけにこういうのを全部お任せして出したのか、それともこれを様々な団体にも出されたのか、ちょっとその辺を教えてください。
○議長（比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 今回、町内会長はじめ皆様にも配布させていただきましたけども、
ホームページ等でも公開しておりますので、市民の皆様を含む全ての皆様に私どもとしてはお願いをしたつもりであります。
以上です。
○議長（比企広正）
若月学議員。
◆６番（
若月学議員） よくある
ホームページ、それから広報、全て出したと言うんですが、耳に入るまでというのは、実際この計画自体やっているのは、では大きなポスターを自治会向けに、こんな取組を今から３か年やっているんで情報を下さいだとか、見える化というのは広報しばた、今言う
ホームページというのはあるかもしれないんですが、周知という点では少し弱いように感じるところですが、例えばＦＭを使うだとか、有料になるかもしれませんが、やはり周知という面では大切な考え方だと思うんで、そういう意味では例えば宗教ですとか、それから音楽ですとか、それらの方々というのは多分現役の方々で、広報を見る機会、
ホームページ見る機会は多分少ないとは思うんですが、何かそういうふうな、耳に入る、目に入るような、この事業での計画というのは具体的にありますか。
○議長（比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 今ほど若月議員からご指摘いただきましたが、当方としては広報しばた、それから
ホームページなどで、そのように考えておりましたが、広くこれから皆様に知っていただくためにいろんな広報のことについても研究してまいりたいと思っております。
○議長（比企広正）
若月学議員。
◆６番（
若月学議員） この回答をいただく期日としまして、令和３年、来年の１月15までにというふうなことで１か月、これ発送してからは２か月ぐらいだとは思うんですが、というのは各自治会の長の交代でしょうか、そういうふうなのがやる地域では１月であったり、また３月であったりというふうなことで、今なかなか慌ただしい時期にも差しかかっており、このところをきちっと論議できるようなところがあるのかというふうなことを考えますと、２か月というのはちょっと短いのかなというふうに考えるところでありますが、この１月の15日までというのは必着なのか、余力というのはあるのか。これからまた周知するためには、少し戦略も練り直さなければいけないように感じるところですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） ただいまの
若月学議員のご質問の中に締切りのことがありましたけど、一応そこは協議会の日程もありまして、締め切らせていただきますけども、その後いろんなところからお聞きすれば、それも取り入れて考えていきたいと思いますし、今後その期間につきましては、またこれから検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（比企広正）
若月学議員。
◆６番（
若月学議員） 今これが、申し訳ないですが、先ほど言いましたとおりチャンスでもあり、
まちづくりのやはり
地域づくりのポテンシャルの高さを、おらが地域、うちの地区こんないいものあるんだよと、これを何とか引き継いではいかないかというふうな声かけであったり、協議をしていくというふうな、せっかくのチャンスだと私思っておるんです。こんなところを拙速にという言い方は大変申し訳ないんですが、きちっと学校であったり、中学校であったり、そういうところも使いながら、また部署は違うかもしれませんが、保育園ですとか、そういうところにも協力を仰ぎながら、お父さん、お母さん、それから区長だけではなくて、できるだけ幅広い市民の意見、昔こんな祭りあったんだ、今何でなくなったんだろうなみたいなであったり、多分私なんかこんなこと言うと笑われるかもしれないんですが、新発田の一番の私歴史というか、捨ててはいけない心というのは、笑われるかもしれませんが、やっぱり新潟へ行くとぽっぽ焼き、新発田に来たら蒸気パンは当たり前、この言葉が一番大切な文化ではないかなというふうに考えるところでございますが、その辺をきちっと考えながら進めていければいいものをできるんじゃないかなというふうにありますが、周知の仕方につきまして、いま一度何かいい方法があるか、何か教育長のほうからお話があればありがたいと思っております。
○議長（比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
若月学議員のご質問にお答えします。
今ほど若月議員がおっしゃったとおり、歴史を学び、その中から子供たちも教育していく、そしてそこに住む我々市民が新発田に誇りを持っていくためには、そういう歴史的なものをしっかりと私たちが確認していくことがとても大事だと思います。そういう意味では締切りといいますか、期限についてもこれからもう一度私たちのほうで検討しながらもやっていきますが、期間がずっと長くなればなるほどぶれることもありますので、それはしっかりと決めた中で、いろんな形で広報しながら、市民の皆様の協力を得られるように進めてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
○議長（比企広正）
若月学議員。
◆６番（
若月学議員） では、この歴史文化の関係、それと
まちづくりのこれからの拾い出し、非常に期待するところ多うございます。そんな中、新発田の伝統文化、歴史、これをぜひとも新発田の
まちづくりの遺産、それから資産として活用できるようなものにすること、それときちっと宣伝をしていただいて、全市民からの情報提供を受けられるようなものになることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 次に、
青木三枝子議員。
〔11番
青木三枝子議員登壇〕
◆11番（
青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。通告に従って質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず、大項目の１として、
新型ウイルス感染症を広げない為に今出来る事を。私が最も恐れていた、国が推進したＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔがきっかけとなり、日本全国に新型ウイルス感染が拡大しています。11月20日の新規感染者は全国で約2,500人、東京都では約600人が感染しました。重症者、死者数も増え、11月22日までに死者数は2,000人を超えました。11月30日時点では、国内で確認された感染者は約15万人、その前の週より１万5,000人増えています。新潟市では介護施設、そして県警南魚沼署ではクラスターが発生しました。これまで感染者が出ていなかった新発田市でも感染者が出ています。このままでは爆発的な感染拡大が起こるのではないかと危惧しております。このような状態でも、新潟県はＧｏＴｏ事業を継続すると決めました。年末年始で飲食する機会が多くなる前に、この段階で感染拡大を防止するための対策を早急に取る必要があると考えます。
政府の感染症対策分科会は、感染が高まる７場面をまとめ、注意を呼びかけております。このうち飲酒を伴う懇親会は、会話が大声になりやすく、狭い空間に大人数が長時間滞在することでリスクが高まるとしています。会食も同様です。マスクを外してしまう飲食や会食のときに、いかに飛沫が飛ばないような対策を取るかが感染拡大を防止する上で重要な鍵となると考えます。
私は、学校での給食時、飲食店、宿泊業での飲食時においては、特に飛沫が飛ばないよう注意を払う必要があり、そのためにはアクリル板設置が必要と考えてきました。マスク着用については、新型ウイルス感染が拡大する初期の段階において市長に率先して着用していただくようお願いし、実践していただきました。教育現場においては実践に至りませんでしたが、給食時の遮蔽板使用を提案いたしました。徹底した飛沫感染防止対策を取ることで感染拡大を防ぐと考えてのことでございます。東京都のように５つの小の対策や国が示すマスク会食では限界があると考えております。
10月臨時会でパーティション、以後アクリル板と申しますけれども、設置を、空気清浄機、自動手指消毒器、エアコン、非接触体温計、キャッシュレス会計機器設置などのために１店舗上限20万円の飲食店感染防止対策補助金予算が通りました。抽せんによって50店舗が対象になるそうですが、この募集要項を見る限り、これらの飲食店がアクリル板を設置するとは限らないと思います。今以上に飲食店の経営にダメージを与えないように、また市民が安心して飲食店を利用でき、感染拡大を防ぐためにもアクリル板を早急に設置すべきと考えます。爆発的感染拡大するか否かの今が瀬戸際だという認識と危機感を持ち、新発田市民の暮らしと命を守るために市民一人一人が行動したいものです。
大項目１としての質問は、飲食店での飛沫感染防止のためには専門的見地からのアクリル板設置が重要と考えています。アクリル板に特化した助成を行い、設置基準を示した上で万全なチェック体制の下、各店舗に設置を促してはどうでしょうか。
２つ目として、実際にアクリル板を設置した店であれば、感染防止に努めている店として新発田市が推奨するステッカーを配布してはどうでしょうか。
次に、大項目２として、新発田駅橋上化の実現について伺います。さきの水害によって駅前地下道が浸水し、地下エレベーターが今も故障したままです。この地下道を使い続けることは市民の命と暮らしを守れないのではないかと危惧すると同時に、改めて新発田駅の橋上化の必要性を痛感しております。新発田駅と西新発田駅を合わせた乗車人数は、下越地区でも多いと聞いております。実際に私は11月４日に西新発田、11月18日、新発田駅で６時49分から８時11分までの間の列車乗車人数を調査しました。両駅合わせると約1,000人が乗車していました。にもかかわらず、豊栄駅までの列車本数に比べて新発田駅までの本数がいまだ少ないため、新発田市民の生活は不便極まりない状態です。駅東側は、通勤、通学時以外は人の気配を感じない状態です。地下道には監視カメラがついているとはいえ、エレベーターの位置は死角となり、防犯上も危険です。このような状況の中、線路によってまちと市民が分断され、線路向こうに家が見えながら市民の心は離れ、まちに閉塞感があります。このままでは人口も増えません。この閉塞感を打破し、観光客による
地域経済活性化や流入人口を増やすためにも、列車の本数を増やすこと及び橋上化が必要と考えます。
１つ目の質問として、整備したとはいえ、通勤、通学以外、人の気配を感じない駅東側を今後どのように利活用するおつもりなのでしょうか。
２つ目として、駅前地下道を使い続けること、新発田駅橋上化の必要性についての市長の見解を伺います。
３つ目として、新潟―新発田間の列車の運行数を増やし、市民生活の利便性を向上させる必要があります。ＪＲに対し、市として積極的な働きかけをしているのでしょうか。
４つ目として、市長は白新線の複線化を公約に挙げています。複線化実現を何年後までにと目標を定めていらっしゃるのでしょうか。
１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔11番
青木三枝子議員質問席に着く〕
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨）
青木三枝子議員の
新型コロナウイルス感染症を広げないために今できることについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、飲食店での飛沫感染防止のため、アクリル板に特化した助成を行い、設置基準を示した上で各店舗に設置を促してはどうかについてであります。11月以降、
新型コロナウイルス感染症第３波とも言える感染が急速に拡大しています。国のＧｏＴｏキャンペーンでは、感染拡大地域を目的地としている旅行の新規予約が一時停止となるなど、経済対策と感染防止対策双方の観点から様々な対策に苦慮しているところであります。当市でも独自の緊急経済対策事業として、今・得キャンペーンをはじめ今・得プレミアム商品券、飲食券といった市内経済を支援するための事業を展開しております。また、緊急経済対策事業と並行して、市民の皆様の命を守りつつ、新たな生活様式への転換を促していく必要があることから、市内飲食店からの感染拡大を防ぐことを目的として飲食店感染防止対策補助金制度を11月９日から開始し、年末年始の忘新年会シーズンに対応する感染対策に取り組んでおります。この補助金は、市民の皆様が市内飲食店を安心してご利用いただけるよう、衛生設備設置に係る費用の一部を補助するもので、国の基本的対処方針により作成された外食業の事業継続のためのガイドラインに基づき、より安全に店舗運営をしていただくことを目的としている事業で、具体的にはアクリル板による飛沫防止措置をはじめ、消毒、換気、衛生管理、キャッシュレス会計機器導入など５つの用途を対象とし、飲食事業者自らがガイドラインに対応した
新型コロナウイルス感染防止対策に積極的に取り組むものであります。現状では様々な試行錯誤を繰り返しながら感染の可能性を抑えている状況であり、感染防止策としてアクリル板の設置のみが有効な対策であると断言できる根拠は現在示されておりません。しかしながら、まずはこの補助金を活用していただき、アクリル板も含めた総合的な感染対策に向けた啓発を行うとともに、保健所などからも助言をいただきながら、より有効な感染防止策を講じることが利用する市民の皆様の安心につながりますことから、引き続き事業者に積極的な対策を促せるよう、様々な支援を行いたいと考えております。
次に、実際にアクリル板を設置した店であれば感染防止に努めている店とし、新発田商工会議所青年部と連携あるいは市が推奨するステッカーを配布してはどうかについてであります。新発田商工会議所青年部では、飲食事業者の代表などによる実行委員会を既に組織し、
新型コロナウイルス感染症の感染防止策に取り組んでいる飲食店をコロナ対策あんしん宣言の店舗として認定し、認定店にはステッカーを配付するとともに、実行委員会が運営する
ホームページでは広く市民の皆様に紹介する活動に取り組んでおり、現在65店舗が認定店として登録されていると聞いております。
次に、新発田駅橋上化の実現についてのご質問にお答えいたします。答弁に先立ち、まずは７月31日に発生した集中豪雨により新発田駅地下通路のエレベーターが故障し、現在も市民の皆様にご不便をおかけしている状況となっておりますことを心よりおわび申し上げます。エレベーターの復旧につきましては令和３年１月末の供用開始を目指し、作業を進めております。今しばらく時間を要することに何とぞご理解をお願いいたします。
それでは、初めに駅東側を今後どのように利活用するつもりなのかについてであります。駅東側とされる豊町及び東新町につきましては、中心市街地に近く、一般住宅や官公庁、会社等の事務所の進出により宅地需要の増大が見られたことから、都市計画の用途地域を住居系に指定し、昭和52年から平成９年までの20年の歳月をかけて新発田駅東地区土地区画整理事業に取り組み、無秩序な市街化の防止を目的として、緑豊かな市街地を造成してきた経緯があります。現在の新発田市都市計画マスタープランにおきましても新発田駅に近接する立地条件を生かした生活利便性の高い良好な住宅地として位置づけており、駅西側との移動を含む交通の利便性が向上するよう、主要地方道新発田津川線だけであった路線に都市計画道路となる西新発田五十公野線、島潟荒町線、五十公野公園荒町線の整備を進めております。このようなことから駅東側につきましては、引き続き閑静で住みやすい環境を維持していきたいと考えております。
次に、駅前地下道を使い続けること、新発田駅橋上化の必要性についての市長の見解を伺うについてであります。平成22年の市長選挙において、私は巨額な費用を要する新発田駅橋上化を中止し、むしろ既存施設を活用したバリアフリー化によって市の財政負担軽減を図り、これにより生み出される財源を少子化対策や産業振興など選ばれる
まちづくりに最も重要となる施策に投資することを公約に掲げ、多くの市民の皆様の民意を得ております。10年近く経過した今日でも、橋上化中止は正しい選択であったと確信しております。平成26年度に東日本旅客鉄道株式会社新潟支社が駅構内地下道のエレベーターを整備し、その後、市が新発田駅東地下通路とエレベーターなどを整備して以降、新発田駅橋上化を求める市民の皆様からのご要望は市長への手紙などを含め寄せられてはおらず、市民の皆様からは十分にご理解を得られているものと考えております。
仮に現時点で橋上化され、エレベーターが地上に設置されていた場合、建築基準法の規定により、床から1.2メートル以上の深さに機器類の設置が必要となることから、今回のような異常な豪雨では雨水の流入による被害は避けることができなかったものと判断しております。
また、整備費用面では当時のように有利な合併特例債などの財源を活用することができないだけでなく、駅橋上化費用で30億円、年間ランニングコストで１億円を超える試算をしていた費用のほぼ全額を市が負担しなければなりません。このことは現状の財政調整基金残高約36億円を枯渇させる要因となるものであり、コロナ禍の現状を踏まえれば、新発田駅橋上化の実施は現実的ではないと考えております。
次に、新潟―新発田間の列車の運行数を増やし、市民生活の利便性を向上させる必要があるが、ＪＲに対し、市として積極的な働きかけをしているのかについてであります。新潟―新発田間を結ぶ白新線は通勤、通学などの利便性や観光客による
地域経済活性化に結びつく
まちづくりの生命線であり、大動脈であります。これまでも新潟県鉄道整備促進協議会を通じ、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社に対して在来線増便を、また羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会及び羽越本線全線複線化早期完成四県期成同盟会では国土交通省や東日本旅客鉄道株式会社本社に対し、白新線の複線化、高速化等、利便性向上への要望活動を毎年行っております。
次に、市長は白新線の複線化を公約に挙げているが、複線化実現を何年後までにと目標を定めているのかについてであります。持続可能な
まちづくりには、将来新発田が陸の孤島となることを何としても避けるためにも白新線複線化への道筋をつけなければならないとの強い思いを私は持ち続けています。東日本旅客鉄道株式会社からは、複線化には乗降客数の増加が必須条件として示され、現状はかなり厳しい状況ですが、交流人口などの増加に向けた施策を進めるとともに、引き続き羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会などの活動を強く推し進めてまいります。白新線の複線化実現は大変高いハードルであり、目標達成が何年後になると明言することはできませんが、当市が持続可能なまちとなるための大変大きな課題の一つであり、今後もしっかりと目標に向かってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
青木三枝子議員。
◆11番（
青木三枝子議員） それぞれのご答弁ありがとうございました。通告書でも申し上げましたが、新潟県においても、これから感染が拡大するか否かの瀬戸際だと思います。今後県内においても感染拡大防止に歯止めがかからず市中感染が広がり、医療が逼迫することも懸念されます。新潟県は、病床数や重症病棟が少ないため、一たび感染拡大を招けば大変なことになると思います。新発田市も今こそ気持ちを引き締め、早急に感染拡大防止策を講じる必要があると考えての下、再質問をさせていただきます。
このたび市長は入院し、治療され、軽快退院をされました。24日に議会事務局の前で退院したことを報告してくださったときには、以前と変わらぬ生命力を感じるとともに、出勤された際には階段を利用し、リハビリに努めていらっしゃる姿を見てうれしく思いました。市長は、新型ウイルス感染下にある医療の現場を見てこられて、貴重な体験をなさったと思います。それでお聞きしたいと思いますけれども、感染拡大地域では一般医療とウイルス感染者の治療が両立が困難となっております。入院された病院では、新型ウイルス感染拡大の中にあって、医療スタッフの皆様の緊迫感のようなものをお感じになりましたでしょうか。そのほか市長が医療の現場についてお感じになったことを、もしよろしければお聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 大変ご心配をかけましたが、このとおり元気に帰還をすることができまして、本当にありがたいことだなと思っております。今コロナの関係で、私が入院したがんセンターとの関係でありますけれども、がんセンターはコロナ感染者の受入れをしておりません。がんに特化した病院だということでもあります。そのときびっくりしたのは、コロナ対策がもういかに徹底をしているかということであります。私が入院をいたしましたけれども、家族との面会は一切できませんでした。手術して、手術後、集中治療室に入りましたが、そのときだけ家族の同席が認められましたけれども、集中治療室から今度は病室に帰るわけでありますが、それ以降は家族との面会は一切なしということで、あくまでもナースステーションを通して物の出し入れといいましょうか、私の着替えだとかも含めてやるという、そういう徹底をしていた。それだけ、またがんに特化した病院でありますので、もしもそこにクラスター等が発生をした場合、今度コロナとは関係ない皆さん方にご迷惑かかるということの、その徹底ぶりに対しては、医療に携わる皆さん方のご苦労に対して本当に敬意を表したいなと改めて感じているところであります。コロナ対策、これは議会も市長もありません。一緒になってやりましょう。おかげさまで、ぎりぎりの線で新発田市民の皆さん方は頑張っていただいているんではないかなと、こう思っておりますし、この数字で何とかこのままいって、最終的にはアフターコロナを迎えたいと、そんな思いであります。
○議長（比企広正）
青木三枝子議員、通告に従い質問をお願いいたします。
◆11番（
青木三枝子議員） 分かりました。貴重な体験をありがとうございました。
11月27日に県に現在のコロナ対応ができる病床数の問合せをしたところ、コロナ対応病床は456床、92人が入院しております。重症者受入れ病床数は112床、現在はゼロだということです。宿泊療養対応病床は176ありながら９名が入院とのことでした。この時点では重症者の入院はないということでしたけれども、やっぱり一旦感染が起こると、実際には112と言われていましても、半分程度になるというふうには言われております。新潟県の新聞によれば、利用率ももう20.6％で、その前の週に比べると5.5％増えております。本当に危機感を持って対応するためにも、ぜひ私はアクリル板の設置をお願いしたいと思って、根拠はないかもしれませんけれども、そのことをお伝えしたいと思って、この質問をさせていただきます。
新潟市内でもＧｏＴｏＥａｔを登録している店が175件、商工会議所、食品衛生協会に加入している店舗が600件あるということです。抽せんで50店舗は少ないのではないでしょうか。そんなことをちょっと伺ってよろしいでしょうか。
〔「ちょっと聞こえなかったので、もう一度」と呼ぶ者あり〕
◆11番（
青木三枝子議員） すみません。ごめんなさい、私ちょっとこれ次の質問だったかもしれない。ちょっと次の質問でした、すみません。
○議長（比企広正） 青木議員、落ち着いて質問をお願いします。
◆11番（
青木三枝子議員） 本当にここに立つとどきどきするのです。皆様のようにそんな太っ腹じゃないものですから、何度やってもこれは緊張いたします。それで、頑張ります。
それでは、マスク会食について伺います。感染が拡大する原因として、飲食店での飲食時の飛沫感染が問題となっています。国や神奈川県知事はマスク会食を進めております。市長は、マスク会食をどのような方法で行うのかご存じでしょうか。
○議長（比企広正） こちらも通告にないですけれども。
◆11番（
青木三枝子議員） でも、関連することだからと思いまして、質問させていただきます。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） マスク会食については、菅総理も含め、今国あるいは県のほうでも推奨しているようであります。正直申し上げまして、自分が、私なんかもやっていますけど、しゃべるとき、これが飛沫するんであって、食べたり飲んだりしているときというのはそんな飛沫しないのだろうと思っていますので、問題は会話のときにマスクをしているということが一番大事なんだろうなというふうに思っております。そういう意味では、マスクだけはしっかりやっていくというのが最低限のコロナ対策の一丁目一番地だと思っておりますので、自分としても気をつけながらマスクの履行はやっていきたいと思っています。
○議長（比企広正）
青木三枝子議員。
◆11番（
青木三枝子議員） 私は、マスク会食にはやっぱり限界がある、今市長がおっしゃったように、そう思います。先ほどちゃんとした確証はないという、アクリル板使用についておっしゃったんですけれども、私は日頃ちょっと感じることなんですけども、これだけ感染対策を万全にしているのに、これ以上何をやればいいのかという声が聞こえます。当市の飲食店では、効果的な飛沫感染防止策が取られているのかと市長はお思いでしょうか。お聞きしてよろしいですか。私は、アクリル板使用、庁舎の窓口に使っているんですけれども、なぜあれを使っているのかといったら、やっぱり飛沫感染防止になるとしてアクリル板を使っていると思うんです。でも、本当に必要な飲食店、食べたり飲んだりして、必ずマスクを外してしまう場所に現在アクリル板が置かれていないということの、この本当に危機感のなさというものを、毎日本当に感じながら、私も飲食店も利用しておりますし、行きたいお店だってあります。でも、やっぱりちゅうちょして行かれない状態です。ぜひとも庁舎にアクリル板を設置しているという意味をもっと深く考えていただいて、飲食店にアクリル板というものを設置すべきだと私は考えますけれども、市長のお考えを伺います。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私どもは、まず一番最初に、コロナとは関係ありませんけれども、リフォームというのをこの春にさせていただきました。結局外部から業者が出入りするのは嫌だなということで、春のリフォームについては少しお金が余るような状況でありましたけれども、今度秋になりまして、コロナ専門にコロナ対策用のリフォームといいましょうか、に出しまして、これも好評をいただいております。そこには当然アクリル板もできるし、事業者の皆さん方が空気清浄機あるいは換気扇等、いろんなものができるというふうにさせていただいて、なおかつ今回先ほど青木議員からご指摘をいただいたように、今度新道、掛蔵を含めた、そういう飲食店専門のコロナ対策ということで、20万円を上限に今回50件の予算をさせていただいているところであります。そこにはアクリル板をぜひ使ってほしいということでありますが、今のところ50件の予算の中で30件申出がありますが、アクリル板の設置希望は３件しかないんです。どうしてなのか、ちょっと正直言って分かりません。
実は、公私混同しては大変申し訳ありませんけれども、私は市長であると同時に、小さな田舎のはたご屋のおやじでもあります。当然これからはコロナ対策をきちんとやっていかない店は私は淘汰されるんだろうということでありますので、空気清浄機、いろんな換気も含めてアクリル板を今回設置するように今業者に依頼をしているところであります。そういう意味では、確かに今のところアクリル板に対する認知度はちょっと事業者の皆さん方は薄いなという気がしますけれども、そういうことをやっていかないと、今度お客さんのほうが安心してこないとなれば当然なってくるので、これからだんだん頑張っていくんじゃないでしょうか。ただ、私どもとしてはアクリル板だけやりなさいというのではなくて、アクリル板もありますよ、あるいは空気清浄機もありますよ、あるいはエアコンの設置もできますよ、どうぞコロナ対策をやってくださいと、予算はつけますよと、こういうことでありますので、もし申請に来たときにアクリル板もいかがですかというふうなことは職員を通じて声をかけるということぐらいはさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
青木三枝子議員。
◆11番（
青木三枝子議員） ありがとうございます。
抽せんで50店舗への補助金を出す内容を見てみますと、キャッシュレスのための会計機器なども対象になっております。例えば店がキャッシュレス会計機器を導入すれば、補助金の上限20万円を使ってしまうのではないでしょうか。私は、アクリル板設置ができている店舗であれば、キャッシュレス機器もいいとは思います。でも、業者の人たちにとってみれば高いほうで、これからキャッシュレスのレジとして使えるものをやっぱり取り入れるんじゃないかと思うんです。もう小さな、本当にアクリル板というものを設置していただきたい、そのことが業者を守ることにもなるんだ、経営を守ることになるんだということを強く感じていただきたいと私は思っております。市長がおっしゃるように、呼びかけだけでは足りないんじゃないかと私は思います。私は、医療の現場におりましたので、感染には接触感染と飛沫感染、いろいろあると思うんですけども、今新型ウイルスは飛沫感染が一番問題ではないかと思っておりまして、やっぱりアクリル板を設置していただきたい、その思いが強くてこの質問をさせていただいております。
それで、新発田市内でも、先ほど言いましたようにＧｏＴｏＥａｔに登録している175件、そして商工会議所、食品衛生協会に加入している店舗が60件あるということで、抽せんで50店舗は少ないのではないでしょうかということ、さらにそしてやっぱりアクリル板に特化した補助が必要じゃないかと私は考えているんですけれども、改めて今の50店舗の抽せんは少ないのではないかということについて市長のお考えを伺います。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 個々の事業者の一つの考え方もございますので、その経営にまでなかなか介入は当然できないわけでありますけども、ただアクリル板といえども、実は安からぬものなんです。大体これは私どもで注文したのですが、１枚こうやって台つきのやつなんですが、１万5,000円なんです。そうすると、10枚セットするだけでもう15万ということです。なかなか高額なものでありますので、半額は私どもの20万上限にできますけれども、事業者の皆さん方も今大変コロナで苦しんでいる中でのやっぱり出費ということもございますので、なかなかそうそう簡単にはアクリル板を設置しなさいという義務化に近いような指示はできませんけれども、可能な限りアクリル板の設置もお願いをするということで、青木議員、まず了解していただけませんか。私は、アクリル板が悪いなんて言っているんじゃないんです。それも一つですよね、そのことはちゃんとやりますよ。でも、あとは経営者側の経営に任せる以外にないなと。でも、先ほど申し上げましたように、そういう安全策を取っていないと、今後淘汰されるのはそういうお店ですよということだけは間違いなく言えるんではないかなというふうに思いますので、今後アクリル板の設置も含めて、だんだん進んでいくような気が私はしております。
○議長（比企広正） 二階堂市長、抽せん店が50店舗しかないという、抽せん数が少ないということの見解も一言お願いいたします。
◎市長（二階堂馨） ですから、そこは先ほど申し上げたように、事業主の経営感覚の問題なんだと思っているんです。ここを無理やりあなた、どんなことをしてもやりなさいということはなかなかできないわけですので、私どもとしては広く対象の皆さんにお願いをした。その中で、50店舗のやつをまず用意させていただきました。そして、30店舗の皆さん方から今要請を来ております。もう20店舗まだ残っているわけです。これが足りないんだと、もうなくなったよということであれば、またそのときに考えますけれども、そうそう私どもも金のなる木を持っているわけではありませんので、そればっかりでない、いろんな予算を組んで、今回コロナ対策を打っているわけで、その一つとしてやっている。まずは50店舗の予算でどうだろうということでやりました。今現在30店舗の皆さん方から申請上がっています。まだ20店舗あるにもかかわらず、50店舗じゃ足りないんじゃないかと言われても、100店舗やったからといって今度やれば70店舗分余っているということになるわけです。まずは残っているわけですので、この推移だけは見ながら、次、もし青木議員が懸念するようなことがあれば、そのとき補正になるのかどうかは別としても考えていきたいなというふうに思っています。
○議長（比企広正）
青木三枝子議員。
◆11番（
青木三枝子議員） そのときというのが本当に危機感のなさというんですか、店舗の方たちも本当に危機感がないのだなと。そして、もし感染が広がって事業が継続できなくなったら、持続化給付金、税金を当てにして、もっともっと補助を、補助をというふうな形になってまいります。そして、ＧｏＴｏＥａｔに対して、ＧｏＴｏトラベルに対しては、国は本当に莫大な予算を使っております。そのことを考えると、小さなことですけれども、本当にアクリル板が私たちの飛沫感染を防止するんだということを市長が率先して、店舗の強制するんではないんですよ、これほど大切なんですと。根拠がない、エビデンスがないとおっしゃるのかもしれませんけれども、これだけ国が飛沫感染防止、黒岩知事ですか、神奈川県の、一生懸命マスクをしましょう、マスクをしましょうとおっしゃっている姿を見るにつけ、やっぱりそれなりの皆さん危機感を持っていらっしゃると思うんです。二階堂市長がどれだけ危機感を持っていらっしゃるか分かりませんけれども、ぜひ私は医療の現場にいた者として、やっぱりアクリル板が店舗も守り、市民の命も恐らく、それは完全なものではないかもしれません。でも、やる価値が私にはあると考えます。再度、市長。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 決してアクリル板が効果がないなんて言う気は毛頭ありませんし、今までも言った覚えもありません。大事な感染防止策の一つだろうということだけは間違いなくそう思っております。私は、何も医療関係者ではありませんので、確かにそういうエビデンスは持ってはおりませんけれども、間違いなく飛沫防止というのがコロナ対策で一番大事だというんであれば、まさに飛沫を飛ばさないようにする、遮るのがアクリル板でありますので、間違いなく私は効果があるんだろうと思っていますので、折に触れて、またそのことについては事業者の皆さん方と接する機会、あるいは商工会議所等でもし会議等があったときにも、そういうような議員からのそういう声もあるので、ぜひアクリル板の設置に心がけてほしい旨は挨拶の中で組み込んでいきたい、そう思っているところであります。
○議長（比企広正）
青木三枝子議員。
◆11番（
青木三枝子議員） これ以上やっても平行線にもしかしたらになるのかもしれませんが、ぜひとも市長のリーダーシップをお願いしたいと思います。ぜひともアクリル板を特化して、最優先にしていただきたいという願いを込めて、この１問目を終わります。
２番目の橋上化については時間がなくなりました。ぜひともまた次回の２月に再度同じ質問をさせていただきたいと思います。時間がありませんので。
あと先ほどのステッカーのことなんですけれども、ステッカーは商工会議所がやっておりますけども、やっぱりそれではチェックしていないんです。これをしましたかとかというチェックをしていないんです。アクリル板が設置されましたかとか、どこまで感染対策ができていますかとかというチェックがなされていないんです。県のほうにも問い合わせました。そうしたら、県のほうも注意喚起ではしますけれども、チェックしていないということでした。誰もアクリル板がどれぐらい設置されているのかというようなことについて、そして感染対策がどこまでできているかということに対してしっかりとした対策、その後を見ている人がいないということなんです。補助金は出すのはいいです。その後どう、本当にそれが感染対策になっているのかということも含めて、ぜひ対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、少しだけ駅前の橋上化について伺います。駅東側に食料品店が１軒あります。その店舗も後継者がいないそうです。そして、いずれあの店も閉店するのではないかと私は予測しておりますけれども、本当に先ほどおっしゃったように、計画の中で静かな住宅地として進めているんだということをお伺いしましたけれども、このたびマチヅクリスト育成講座の県のほうのワークショップに参加してきました。そこで、豊町３丁目、４丁目の方たちが聞きに来られておりましたけれども、その中で言われていたことは、今ある資源、サイクリングロードだったりとか川に蛍を飛ばせようとか空き家対策をしよう、もっと発信しようという方たちがいらっしゃいました。本当に地域の方たちがこのワークショップを聞いて、ぜひとも自分たちも言われたことを実現したいと言われておりました。ぜひとも豊町自体の資源がこんなにたくさんあるんだということをもっと発信していただいて、人口が増えるようにあってほしい。そのためには駅橋上化だったりとか、やっぱり本数を増やしたりだとか、本当に大切だと思います。市長はこの前も……
○議長（比企広正） 質問は受け付けません。要望にしてください。残り10秒です。
◆11番（
青木三枝子議員） 佐藤武男前議員のこともありました。陸の孤島にしないように、ぜひとも本数を増やしていただくこと、白新線の本数を早く増やしていただきますようお願いして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（比企広正） 次に、湯浅佐太郎議員。
〔８番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆８番（湯浅佐太郎議員） おはようございます。令和会の湯浅佐太郎でございます。一般質問をさせていただきます。
大きく１つのカテゴリーでございます。新発田市における
有害鳥獣対策とは？であります。10月１日午前９時30分頃、松岡地内で70代の女性が自宅の屋敷から30メーターも離れていない畑の上でクマに襲われました。頭を数十針縫合しなければいけないほどの傷で、もう少し傷が深く入ってしまうと命に関わるほどの事件でありました。同じときに関川村でも同様の事件が起こり、これは残念なことに19年ぶりの有害鳥獣による死亡事件でありました。県はパトロールやチラシを配布し、最大限の警戒を呼びかけました。
さて、その後松岡地内においては、環境衛生課の取り計らいでわなを増やしたり、蜂蜜の餌を調達していただき、10月の３日、４日と立て続けに地内でクマを捕獲し、住民は少し安心したところでもありました。事件直後から市の担当課、地域安全課、環境衛生課、農林水産課の皆さんや警察、消防と市内各地パトロールに回っていただきました。消防団員も延べで340台の積載車で市中を回り、監視体制を強化いたしました。しかし、クマの出没は幾度となく市内各地、紫雲寺、加治川、豊浦、川東、菅谷地区、新発田全域に及び、根本的な対策をしていただきたいと考えておりました。また、10月18日には天王の市島邸において、クマを犬と間違えて手を出そうとした観光客にも母グマと思われるクマが襲いかかった事案も出ました。同じ日に、東赤谷の県道ではクマと車が衝突する事故が起きています。
県においてもツキノワグマ目撃・痕跡報告件数を出しています。平成21年頃は、年間で136件ほどでありました。その後、毎年1,000件程度報告されておりましたが、平成31年は1,500件、今年の令和２年11月、先日まででありますが、1,800件を超えました。新発田でも目撃・痕跡情報を出していて、今年の11月19日頃までは216件、前年の７倍という報告がされておりました。
そして、県は10月１日にクマ出没警戒警報を出し、12日には最高レベルのクマ出没特別警報を出すまでになりました。県も本年の初めから庁内に鳥獣被害対策支援センターを新設し、対策マニュアルや実施訓練も行っております。死亡者が発生したことを受けて緊急会議を開き、県民への啓発の強化が必要だと危機感を表しております。あわせて、県民に命を守るための最大限の警戒をと呼びかけてもいました。同鳥獣被害対策支援センターの主な取組の方針も、短期の応急対処から中期、組織的駆除の推進、長期の共生環境の整備と指針を明らかにしております。しかし、里山の荒廃によるクマの生息地域の拡大とともに、今まで推奨されております対処療法だけでは限界があると大きくマスコミでも報じられております。
関川村とＮＴＴ東日本では、ＩＣＴを活用し、捕獲わなに情報通信技術で管理するという実験を始めました。猟友会と協力して実施をしているようであります。
そのような中、県ではクマ出没特別警戒を１月15日まで延長いたしました。鳥獣被害対策支援センターでは、人身事故が発生した場所について原因を整理し、公表し、クマの生息数についても、より正確な調査が必要であるとし、住民への注意喚起と捕獲強化のためのわなの設置を継続するよう市町村や関係団体へ要請をしたとしております。つい先日も村上市で70歳の男性が民家近くで顔をかまれる事件が発生しております。12月になっても冬眠しないで騒いでいるクマが当市内にもいるようであります。
以前からお世話になっております長岡技術科学大学の山本麻希准教授は、緩衝帯の整備、電気柵の設置をし、山の手入れが大事だとしながらも、鳥獣対策は人の命がかかっている、防災という意識が何よりも大事だと啓発しております。パトロールだけでは根本的な解決にはならないのであります。クマは特別扱いされているようでありますが、そこで伺います。
当市の、または当エリアのクマの個体数は把握できているのか。
２つ目、クマの被害について、市としては今後どのような具体策を講じていくのか伺います。
２つ目の有害鳥獣の質問でありますが、有害鳥獣の中でも特に増え続けているのがイノシシであります。市のイノシシ目撃情報は11月17日現在で13件であります。しかし、たったの13件であるはずがなく、農業被害として山や田畑を荒らしまくっています。
長岡市においては、農作物鳥獣被害対策の担当者が昨今の野生鳥獣の現状として、暖冬、少雪のせいで多くが越冬し、個体数が増加していると報じています。同長岡市では、電気柵の貸出しや捕獲に取り組み、防除と環境整備をバランスよく行っているということです。また、長岡市ではわなの設置や電気柵の費用面での補助を行っていくと、そして地域でできる管理は地域でやり、個人で収穫残渣を残さないという管理、餌場をつくらないなどなど、それぞれでできる対策を分担して行っているということです。
農林水産省と環境省は、11月12日、シカやイノシシの集中捕獲キャンペーンを推進するための全国会議を開いています。2023年までにシカとイノシシの生息数を半減すると政府の目標を掲げました。各地に捕獲の強化をてこ入れするということであります。そこで、伺います。
１つ、イノシシの市内における固体数の把握はできているのでしょうか。
２つ、イノシシによる農業被害の状況についてはどのようになっているのか教えてください。
３つ目、今後のイノシシ対策はどのように実施されるのか伺います。
３つ目のカテゴリーとしての
有害鳥獣対策であります。市内各地の
カラスの被害についてであります。市民は困っております。我々のような中山間地においては、山中で群れに対して猟友会に依頼して駆除をしております。しかし、市中においては、夕方になると駅前、市役所周り、各公園、西新発田駅周りでも非常に多く見られました。その辺で
カラスの群れが活動しております。そこで、こちらの
カラスの件についても伺います。
市中における
カラスの繁殖状況について。
２つ、
カラスの被害状況について。
３つ目です。今後の
カラス対策について伺います。
最後、４番目でございますが、今までの
有害鳥獣対策において、数年前から窓口を一本化してほしいと要望をしておりました。新発田市には鳥獣被害防止対策協議会があり、今は我々にさるどこメールというメールという情報を発信されております。これは環境衛生課からであります。また、あんしんメールでクマの出没情報が出されたり、捕獲情報も最近出されております。クマとイノシシと猿、
カラス、ハクビシンなどの対策室はできないものでしょうか。
さきの決算委員会での総括質疑において、
有害鳥獣対策として先進地に職員を派遣し、取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと市長は答弁をしております。せめてクマの出没特別警戒が出たり人身事故が起きたときは、新型感染症対策室会議とまでは言いませんが、有害鳥獣に対してこれからの中長期的、具体的な対策を実施しなければいけない時期に来ているというふうに考えております。市長が答弁しておりますように、
有害鳥獣対策としてのノウハウや具体策を実施したり、レクチャーしていただけるような専門家を配置した対策室を設け、国と県と協力し、エリア全体で対処すべき時代になってきていると認識をするべきときだと考えます。そこで、最後に伺います。
県内各市町村での対策室や支援センターのように、鳥獣被害対策室を設置するべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います。
以上、よろしくお願いします。
〔８番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 湯浅佐太郎議員の新発田市における
有害鳥獣対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、クマの個体数の把握はできているのかについてであります。今年の秋は、過去に類を見ないほど多くのクマの目撃と痕跡情報が市に寄せられただけでなく、市街地付近や紫雲寺地区にまでクマが出没し、同じクマが何度も住宅地に現れるなど、クマが人里に執着している状況でありました。また、全国的にもクマによる人身被害が増加し、県はクマ出没特別警報を発令して、クマに最大限の警戒をするよう促しているほか、クマの捕獲枠を撤廃し、里へ出てくるクマへの捕獲圧力を高めるなどの対応が取られております。
これを踏まえ、当市では捕獲おりの追加や全庁を挙げて各地域での早朝パトロールを行うなど最大限の警戒を行っております。しかしながら、クマの個体数については県の調査に基づいており、当市の個体数は把握しておりませんが、県内の令和元年度推定生息数は1,050頭であるとの報告を受けております。
次に、クマの被害について、市としては今後どのような具体策を講じていくのかについてであります。今年度、市内ではクマによる人身被害が１件、建物被害が２件、車両被害が２件、蜂箱の被害が１件の発生となっております。クマに対する当市の対策といたしましては、クマが出没した地区への注意喚起や鳥獣被害対策実施隊によるパトロール及びクマおりの貸与が主でありましたが、今年度クマの出没が多発したことから、あんしんメールでの情報発信強化、クマおりの追加、修繕費の助成、注意喚起チラシの全戸配布や消防団と市職員によるパトロールなど、これまで以上に対策を強化しております。今後もさらに対策を推進するため、クマおりの修繕費や餌代、クマを誘引する樹木の伐採費用の助成など、自治会や鳥獣被害対策実施隊の負担軽減策のほか、国の鳥獣対策の交付金や補助事業などあらゆる手段を活用し、地域の皆様の協力を得ながら市が責任を持って実施することで、今後クマによる人身被害が発生することのないように努めてまいりたいと思っております。
次に、増え続けているイノシシ対策についてであります。初めに、イノシシの市内における個体数の把握はできているのかについてであります。湯浅佐太郎議員ご承知のとおり、イノシシは日中、人目を避けて山中に潜み、夜間餌を求めて人里に出没するなどの特性から、全国的にも個体数把握の方法が確立されておらず、当市においても具体的な個体数の把握はできておりません。しかしながら、年間４頭から５頭の子供を産むとされるイノシシの旺盛な繁殖力から想定すると、現在当市には数千頭規模のイノシシが生息しているものと考えられます。今後の対策を講ずる上で詳細な調査が必要になることから、イノシシの頭数や生息域の把握に向けて対策を講ずるよう、担当課に指示したところであります。
次に、イノシシによる農業被害の状況についてはどのようになっているのかについてであります。イノシシによる農作物の被害については、水稲被害を中心に年々増加の一途をたどっており、令和元年度は被害面積２ヘクタール、被害額122万円、令和２年度については現在集計中のため最終的な数値は把握しておりませんが、作物の被害額、件数とも増加しており、加えて中山間地域においては水田ののり面や畦畔の崩壊、農道等の掘り起こしなど、農業用施設にまで被害が及んでいるとの報告を受けております。
次に、今後のイノシシ対策はどのように実施されるのかについてであります。現在捕獲強化の有効策として、くくりわなの技術普及を進めておりますが、令和元年度一般会計決算審査特別委員会の市長総括質疑でもお答えいたしましたが、先進地である長野県塩尻市のＩＣＴ技術の活用など、イノシシ対策における新たな一手を繰り出さなければならないと考えております。具体的には民間企業と連携し、まずは年内中に赤外線ドローンを活用し、生息域や個体数調査を実証実験として実施し、次年度に向けた検討材料とすることで、地域的な生息分布等の把握が可能であるのか、また地域ごとの捕獲圧強化など、より具体的な対策が可能であるかを確認したいと考えております。加えて、今後は農作物被害だけでなく、人的被害に対する対策強化も必要となることから、国の支援策や動向を注視し、地域の皆様や鳥獣被害防止対策協議会との連携を図りながら、効果のある対応策を組み立てたいと考えております。
次に、市中における
カラスの繁殖状況についてであります。ご指摘のとおり、夕刻になると駅前や市役所付近に
カラスが数多く集まることは承知いたしておりますが、
カラスの繁殖状況については調査は行っておりません。
次に、
カラスの被害状況についてであります。歩道などへのふん害やごみステーションを荒らし、ごみが散乱するなど、毎年数件の相談が市に寄せられております。また、農作物の被害については、令和元年度で約240万円相当の被害となっていましたが、被害については年々減少傾向にあります。
次に、今後の
カラス対策についてであります。現在市街地における歩道等のふん害対策として、電線等に鳥が止まりにくい工夫を電力会社などに依頼しており、またごみステーションについては、
カラスよけネットの配布や費用の一部を補助し、
カラスに荒らされにくい収集ボックスへの切替えを促しております。加えて、鳥獣被害対策実施隊が毎年強化月間を設け、
カラスの駆除活動を実施しております。これらにより
カラス被害は減少しているものの、いまだに相談が寄せられておりますことから、現行の対策を引き続き行うとともに、新たな対策についても研究したいと考えております。
次に、県内各市町村での対策室や支援センターのように、鳥獣被害対策室を設置すべきではないのかについてであります。現在当市では、環境衛生課に
有害鳥獣対策担当を２名配置し、有害鳥獣に関する総合窓口の役割を担っております。有害鳥獣に関する問合せが寄せられた際には、鳥獣の保護、管理は環境衛生課、農作物の被害防止は農林水産課、人的被害防止は環境衛生課及び地域安全課に
有害鳥獣対策担当者がご案内することとしており、それぞれの状況に応じた対応のできる体制を取っております。あわせて、関係３課による連携会議を適宜開催し、情報共有に努めておりますことから、現在のところ鳥獣被害対策室の設置は考えておりませんが、
有害鳥獣対策担当を筆頭にそれぞれの役割を持つ関係課が一丸となって確実な
有害鳥獣対策を講ずる必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
◆８番（湯浅佐太郎議員） 今ほどは前向きな、具体的な施策も含めてご答弁をいただきましてありがとうございました。今年は、有害鳥獣だけでなく、春からいろんな感染症やらいろんな被害、そして天災と言われるものも含めて大きな受難な年でありました。今後そういったことに市としても具体的に対策を行っていただきたいと思いますし、私、村上市やら、また長岡市にも確認をさせていただきましたけども、非常に各市町村ともこの有害鳥獣の過激な、急激な増殖については頭を抱えているというような状況でございました。
そこで、１つヒントをいただいたんですが、当然市の担当部局、今ほどお話がありましたように窓口もありますし、それぞれのカテゴリーで対策を講じているというのも存じ上げておりますが、総合的な調査研究をこれからいろいろといろんなセクションで行われるというような状況で、やはり若い方々の機動力といいますか、アイデアといいますか、先ほどいろいろ出ておりましたＩＣＴ、それからわなのライセンス、それから猟友会等々、現存のエネルギー、また機動力、力というのもあると思うんですが、長岡の担当課長がおっしゃったんですが、ぜひ地域の大学の子供たち、そして例えば新大、または当地でいえば敬和大学、それから我々でいうところの地域おこし隊、いろんな方々と、結局先ほどお答えいただいたドローンを飛ばしたり、またはそれこそ山本准教授がおっしゃるような里山の整備、要するにすぐにやれることと、中長期でやらなくちゃいけないことの、例えば卒業論文ですとか学術研究ですとか、そういった形で当然当地の中山間地の利益になれるような、例えば山林の伐採であるとか、併せていろんなことが考えられるというような話を伺いました。ぜひ当市でも中山間地を多く抱える新発田でありますので、今後各セクションと連携を密にしていただきながら産官学と協力をしていただいて、より具体的に、そして市民が安心して暮らせるような
まちづくりをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（比企広正） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３８分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡邊喜夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（渡邊喜夫） 一般質問を続行いたします。
板倉久徳議員。
〔４番 板倉久徳議員登壇〕
◆４番（板倉久徳議員） こんにちは。令和会の板倉久徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
国の当初の予定が早まった
ＧＩＧＡスクール構想ではありますが、市内の小中学校には年度内にタブレット等の１人１台端末整備や学校ネットワーク環境の整備など、ＩＣＴの効果的な活用に向けて準備が進められていると承知しております。しかし、当初の５か年計画が一気に前倒しになったことにより、活用に向けての準備がどのように進めているのか心配もしているところであります。そこで、３つ質問いたします。
１つ目、ＩＣＴの効果的な活用に向けて、どのような計画で進めていくのでしょうか。
２つ目、ＩＣＴを活用した教育活動は期待される部分も大きいですが、教職員が使いこなせるまでの研修が必要と思いますが、専門指導員などの配置は考えているのでしょうか。
３つ目、新型感染症の感染が全国的に増えていますが、今後市内で休校措置が取られるようになった場合、タブレット等を使っての家庭学習の準備はできているのでしょうか。以上、３点です。
次に、今年度からしばたの
心継承プロジェクト事業が各校で取り組まれておりますが、新発田の子供たちが地元の歴史や文化、自然、産業など住むまちのよさや課題を知り、郷土愛を身につけてもらうということは大変よいことであり、各校が充実した活動をしていただきたいと期待しております。そこで、２つ質問します。
１つ目、これまでも各校様々な活動で郷土について学習はしてきたと思いますが、しばたの
心継承プロジェクトとして各校はどのような活動をしているのでしょうか。
２つ目、新発田の子供たちが地元の企業を知り、地元の企業に興味を持ち、地元で働く人が増えたら人口減少対策にもつながると思いましたが、キャリア教育と関連づけて取り組んでいる学校はどれくらいあるのでしょうか。
以上、１回目の質問とします。
〔４番 板倉久徳議員質問席に着く〕
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 板倉久徳議員の
ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ＩＣＴの効果的な活用に向けてどのような計画で進めていくのかについてであります。本年６月定例会において、市内全小中学生１人１台のタブレット購入等の補正予算についてご承認いただいたところでありますが、今年度内には全ての小中学生にタブレットを配付し、小中学校の普通教室と体育館の通信環境を整備いたします。現在タブレットで使用するソフトも選定し、活用に向けた調整を進めております。また、
市教育委員会では間もなく業者とのＧＩＧＡスクールサポーター配置支援業務委託契約を締結する予定であります。その業務の中には教職員及び児童生徒へのタブレット使用方法の周知があり、各小中学校への支援を考えております。
次に、ＩＣＴを活用した教育活動は期待される部分も大きいが、教職員が使いこなせるまでの研修が必要と思うが、専門指導員などの配置は考えているかについてであります。
市教育委員会では、主体的、対話的で深い学びを実現するために、今後タブレットを活用した授業づくりを一層進めていかなければならないと考え、教職員への研修を進めております。具体的には、本年７月に各小中学校から代表教職員１名を指名し、オンライン授業に向けて動画撮影、動画編集、アップロード、ライブ配信について講義と演習、著作権、肖像権についての研修を行い、各校の代表教職員はそれぞれの勤務校で他の教職員に伝達研修を行うこととしております。この研修につきましては、次年度以降も年２回程度行う予定であるほか、県立教育センター等で行う同様の研修も活用してまいります。専門指導員などの配置につきましては、国のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を通じて児童生徒及び教職員の支援を考えております。これまでも
市教育委員会では、民間事業者の専門的知見を参考にしながら授業づくりを行ってまいりました。今年度も子供たちの総合的な学習、学校行事や授業研究会等で助言を受けながら、学校、教職員が授業づくりを進めてまいります。
次に、新型感染症の感染が全国的に増えているが、市内で休校措置が取られるようになった場合、タブレット等を使っての家庭学習の準備はできているのかについてであります。先ほどもお答えしましたとおり準備は進めておりますが、今年度内に休校措置が取られた場合は動画配信等を活用することを考えておりますが、通信環境の整わないご家庭には学校のパソコン室を使用してもらうなど工夫して対応してまいります。次年度において緊急に休校措置が取られた場合は、ご家庭でタブレットを使用し、双方向の授業ができるように準備を進めてまいります。
次に、しばたの
心継承プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。初めに、これまでも様々な活動で郷土について学習はしてきたと思うが、しばたの
心継承プロジェクトとして各校ではどのような活動をしているのかについてであります。全ての小中学校で必須分野として食育を行い、選択分野として当市の歴史や文化、自然、産業など住むまちのよさや課題の理解を深める学習をしております。例えば小学校では、当市自慢の特産品や歴史をテーマにした学習、中学校では修学旅行を見据え、伝統産業の学習や自然、観光、文化、
まちづくりなどテーマ別の学習をしております。その結果、ふるさとに生きる人々こそがふるさとの魅力になっている。私たちもいつかそのふるさとの魅力になりたいと結論づけた小学校があり、子供たちがふるさとへの誇りと愛着を一層持てたという報告がありました。
次に、新発田の子供たちが地元の企業を知り、地元企業に興味を持ち、地元で働く人が増えたら人口減少対策にもつながると思うが、キャリア教育と関連づけて取り組んでいる学校はどれくらいあるのかについてであります。新
学習指導要領ではキャリア教育の充実が盛り込まれ、小学校１年生から高校３年生までのキャリア発達を継続して記録することが義務づけられております。キャリア教育につきましては、職場体験と同様だと捉えられがちですけれども、年齢に応じたキャリア発達を促すことがキャリア教育であります。
市教育委員会では、このしばたの
心継承プロジェクトを通じて、全ての小中学校でキャリア教育に関連した取組を行っております。さらに、地元企業に関する取組につきましては、中学校２年生で従来の職場体験を再構築し、課題解決型の職場体験に取り組んでいる中学校が２校あり、そのうち１校は今年度のしばたの
心継承プロジェクトモデル校として取り組み、今後他校にも広げていく予定としております。
なお、取組後の子供の振り返りから、課題解決型の職場体験を通して、今まで知らなかった職業がこんなに身近にあり、知ることができてよかった、地元企業のすばらしさを知った、友達の発表を聞いて地域の企業の仕事内容に興味を持ったなどの感想があったほかに、受け入れられた地元企業からも中学生に元気づけられたという報告を受けております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ご答弁ありがとうございました。
まず、１つ目のほうから再質問させていただきます。現場の先生は、多くの情報を集め、これからの活用に向けて日々研究されていらっしゃるんだろうなと思いますが、今教育長のほうからソフトの準備とか進められているということでしたが、学校の先生方話ししているといろんな先生方いて、やっぱりたけている先生と、なかなかこれから前倒しになって、ちょっと苦手なんだけど大丈夫かなと不安を抱えている先生とかいらっしゃると思うんですけど、そうやって今研修の体制とかも整えていってくださっているそうなので、すぐにはなかなかたけている先生がイメージしているような、すぐ活用してというわけにはいかないと思うんですけれど、僕も学校に勤めていたときに、20年ぐらい前にパソコンがようやく学校に来た頃でした。20万ぐらいのノートパソコン、先生方、しゃあないからみんな買うんですよね。なんだけど、実際使っているのは一太郎だけという感じで、なかなか使いこなすまでに時間がかかるみたいなことがありました。タブレットも恐らく今現状だと子供たちのほうが、中によっては、先生によっては子供のほうがよう分かっているなという状態であったので、一概にぱっと一斉にどこの学校も取り組むというのは難しいと思うんですけれど、研修体制進めてもらって、活用していっていただけたらなと思います。
それで、ソフトなんですけれど、これもやはり期待している先生はこんなのが入ったらいいな、こんなのが入ったらいいなと、フリーのソフトとかでも入れられるのはあると思うんですけれど、実際問題ライセンスの問題とかが絡んできて、これを入れたいとなったときに、なかなか予算と全て要望を受け入れていたら厳しいと思うんですけれど、その辺何か準備等はあるのでしょうか。具体的に言うと、学校現場からこういうソフトを入れたいというのがあったときに、それをかなえられる状況なのか、
教育委員会のほうで準備しているパッケージソフトのみをしばらく使ってもらって、なかなかそういう予算的にはこれから厳しいのか、その辺ちょっと教えてください。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 板倉議員のご質問にお答えします。
先日、
市教育委員会ではタブレット端末を活用した授業の先進校視察を行いました。そこで実際に授業をしていた先生にお聞きしましたところ、研修は官製のものを１回、また校内研修１回、２回も受けると大体おおよそのことはつかめるということで今現在進めておりますし、また今ほど話がありましたソフトについても最初から全てのものを、また使える先生が全てそれと併せて全職員が使うということではなくて、こちらで用意したものを順次やっていただきたいなと思っております。特に今の若い先生は、そういうパソコン、あるいはタブレットに大変堪能な方が多くいらっしゃいます。ところが、40代、50代の先生は、私もそうですけども、なかなか使いこなせない。ここで板倉議員もご心配の点があるかと思うんですけども、実は今まで生徒指導や授業指導などはベテランの先生が後輩に、つまり若い先生に教えておりました。後輩の先生たちは校内でその先生から教えてもらって、自分の生徒指導や子供の扱い方あるいは授業の構成なんか勉強していたんです。ところが、今は若い先生がコンピューターやパソコン、あるいはタブレットの使い方が分かるので、私としてはこれから若い先生と先輩の先生が同じ学校内で教え合うことによって、ますます活性化できるんではないかと大変期待しておるんです。これは、なかなか人に教えを請うというのは難しいんですよね、子供たちもそうですけど。でも、我々職員が教えてほしいということで、お互い職場の中でやり合うということはとても大事だと思いますので、そういう面でソフトの開発につきましても順次導入していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございます。
あと支援員のほうなんですけれど、先ほど答弁の中にもありましたけれど、国のほうでもかなりいろんな形での相談員制度だとか支援員制度とか用意しているようなので、ぜひ活用いただいて、進めていっていただきたいと思います。
あと次、もう一つ質問させてください。先ほどの答弁の中で感染症、休校の対応なんですけれど、動画等配信で対応していきたいということなんですが、たしか各学校にはポータブルのルーターが、今新しいやつが設置されたんですけど、その前のやつがどうなっているか分からないんですけどとか、あとない家庭にはその辺用意したいという話が前あったと思うんですけれど、その辺対応して動画何とか、僕もどれぐらいの数の人がネット環境にないのかちょっと分からないんですけれど、そういったので対応できるのか、やはり学校にまで来てもらわないといけない状況なのか、その辺ちょっと確認させてください。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 今年の令和２年の５月の段階ですけれども、小学校の各学校でデバイスを持っているかどうかにつきまして全世帯に聞いたところ76.2％が持っている。また、Ｗi―Ｆiですけども、こっちのほうはどうかと聞きますと、90.3％の小学生の家庭がお持ちであります。中学校につきましてはもっと高くて、デバイスについては90.7％、そしてＷi―Ｆiにつきましては94.9％のご家庭がお持ちです。ただ、議員ご指摘のように持っていない子供たちがいるわけで、その生徒についてはルーターなどを来年度に向けまして準備をしておりましてお貸しします。ただ今年度、先ほどお話ししましたが、休校措置になった場合ですけども、その生徒につきましては３密を避ける意味でも、また機械がない意味でも学校に部分的に登校していただいて、コンピューター室等で学習を深めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございます。
休校にならないことを願っているばかりですが、万が一全く考えられないわけじゃないので、準備は進めておいていただいて、公平に教育を受けられるような環境を整えていただけたらと思います。
最後に、心の継承プロジェクトのほうですけれど、ちょっとキャリア教育自体を幅広くやろうとすると市長部局のほうにも関連するので、今回心の継承プロジェクト内のところでとどめたんですけれど、私もキャリア教育の会だとか、あと企業の社長さんとかとお話ししていると、やっぱり担い手不足というのは本当深刻なんだなと、それこそキャリア教育としてじゃなくて、職場体験を学校でやっていた頃というのは、正直事業主の方も何かめんどくさいのがやってきたなという気持ちも中にはあったんじゃないかなというぐらい突然学校から子供たちが企業にやってきてというところがあったんじゃないかなと思うんですけど、最近はもう本当企業も担い手不足なので、ぜひ、ウエルカムというところが増えてきているという話も聞いております。心の継承プロジェクト、イコールキャリア教育とかだけではもちろんないんですけれど、そこにやっぱり人口減少とか新発田に残ってもらう、あと新発田で働いてもらうとか、いろんな意味で心の継承プロジェクトのやる意味というのは本当期待が大きいと思っております。まだ決算審査ではないので成果はどうだとかというのは聞けないんですけれど、ぜひ本当の意味での目的を達成できるようにこれから取り組んでいただきたいなと要望して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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○副議長（渡邊喜夫） 次に、今田修栄議員。
〔７番 今田修栄議員登壇〕
◆７番（今田修栄議員） 今田修栄です。よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、私はこのふるさと新発田で生まれ、そして新発田で育てられてまいりました。子供の頃からよく近くの要害山や加地城址を駆けずり回ったり、東洋一と言われた加治川の堤の桜の土手を走り回ったり、また裏の近くの川では学校から帰るとドジョウ取りをはじめ、コイ、フナ、オイカワ、ナマズ、ライギョなどを捕まえたり、四季折々の自然環境の中で遊んだのが懐かしく思い出します。そのような中で、今思えば子供の頃、要害山の加地城址でさりげなく遊び回ったけれど、このお城の主は誰なのか、いつの時代なのか教えてくれる人もいなかったし、現在も佐々木一族への市民の関心は残念ながら高いとは言えませんし、その存在すら知られていないのが実情でありました。しかし、詳しく歴史を調べれば調べるほど、今から835年前に皆さんもご存じのとおりの鎌倉時代を築いた源頼朝の側近中の側近、
佐々木三郎盛綱であることが分かりまして、加地城と藤戸神社を創建し、いにしえの約400年の新発田の歴史の礎を築いた人物でありました。
そこで、先般の質問で源氏の佐々木盛綱と平家の板額御前との源平合戦を繰り広げたエリアを源平街道と命名するべきとの質問で、市長は、まずはあなたたちの歴史愛好家の皆さんで愛称をつけて、広くＰＲをしていただきたいという答弁でありましたので、あれから私は歴史小説家の木村尚志先生と新発田盛綱会の会長などの皆さんで平家打倒の道のりを阿賀北より山手沿いの出湯、村杉から月岡、松岡、五十公野、川東、岡田大日堂、そして菅谷、加治方面から旧７号線沿いの住田、境、金山、小国谷より櫛形山脈、舟戸、関沢、飯角、半山、羽黒、鳥坂山、そして板額御前を生け捕った城取山城付近まで実際に踏査してまいりました。今後は、源平街道と名称を名づけることができるように、関係各位の方々からいろいろな考案、アイデアの浮かぶような資料を採取してくださることはできないでしょうか。地域の活性化にはまず歴史、風土を知ることが不可欠と思いますが、そうした観点からもお伺いいたします。
また、我々新発田盛綱会が昨年から計画を立てておりました佐々木盛綱が青少年時代の８歳から約20年間にわたり過ごしたと言われる今の神奈川県海老名市付近と源頼朝のいざ鎌倉に視察に行く予定でありましたところ、偶然にも新発田市出身の元海老名市議会議員で今は海老名市長の側近の方と、やはり新発田市出身の溝口侯の家老の末裔の方と今年に入ってから偶然にも出会い、そして先般私たちの佐々木盛綱史跡視察の際には日程表を事細かく作成し、一緒に案内していただきました。そしてまた、懇談会には海老名市長も休日にもかかわらず出席してくださって、海老名市のロマンを語ってくださいました。その中に、ぜひとも盛綱の縁で防災協定を結びたいとのお話でしたが、当市と海老名市で防災協定を結ぶことについて、市長のお考えをお伺いいたします。
また、当然道理上、観光をはじめ特産物の交流等でお互いの経済発展を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、子どもたちの
新型コロナウイルス感染症対策の対応についてですが、まず今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事が延期や中止となり、学校内は危機管理、危機対応の連続であります。教育長並びに校長、教頭、そして全ての関係各位の教職員にとっては前例のない対応が続いており、また文科省や
教育委員会では危機管理マニュアルを作成し、その基本として子供たちの生命、安全の確保、保護者、地域との信頼関係の構築、学校の組織的対応であり、これを礎にこの非常事態に頑張っている児童生徒とそれを全面的に支えております諸先生方にまずもって感謝と御礼を申し上げる所存であります。
さて、いずれにいたしましても、この
新型コロナウイルス感染症の荒波の危機を乗り越えるために、新発田市では学校において現在までの
新型コロナウイルス感染症対策の対応を行ってまいりました。その実績や反省点などはいかがでしたでしょうか。
また、今後の新たな課題として、この危機を逆手に取って、災い転じて福となすとなるような経験をして、子供たちに価値観ある教育活動のアイデアなどを考察しておられるでしょうか、お伺いいたします。
次に、
コミュニティスクールの質問であります。継続は力なりと申しますが、過去、現在、未来が容易に判断できるものであります。
コミュニティスクールの質問は、平成27年９月の定例会のほか何度か質問し、六、七年になります。そもそも
コミュニティスクールとは、具体的には学校が地域住民及び保護者と教育目標を共有し、組織的、継続的な連携を可能とし、学校、家庭、地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことができる仕組みであり、平成16年度に法制化されました。また、平成29年度３月に地方教育行政法の一部改正で全ての公立学校が
コミュニティスクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。以上の件を念頭に置きまして質問させていただきます。
令和元年９月の教育長の質問の答弁では、東豊小学校では、今年度６月に運営協議会を開催し、新たに
コミュニティスクールとしてスタートいたしました。現在は、学校や地域の課題として、挨拶運動や地域防犯活動に地域ぐるみで取り組んでいく方向で協議が進んでいる。今後は、地域の協力団体と連携しながら、挨拶運動の取組をより充実させ、地域安全マップを防犯の視点で見直すなどを検討し、全市での
コミュニティスクールの導入について多くのメリットが予想される一方で学校長のリーダーシップが発揮しにくい等の意見もあるので、東豊小学校での成果と課題を評価した上で判断いたすとの答弁でありましたけれども、その後の状況と歩みはどのようになっているのでしょうか、重ねてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔７番 今田修栄議員質問席に着く〕
○副議長（渡邊喜夫） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 今田修栄議員の
佐々木三郎盛綱ここにあり、歴史を生かした
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、地域の活性化には歴史、風土を知ることが不可欠と思うが、今後、源平街道と名称をつけることができるよう、関係各位から考案、アイデアの浮かぶような資料を採取することはできないかについてであります。今田修栄議員におかれましては、
佐々木三郎盛綱と源平が戦火を交えた櫛形エリアを活用し、
地域活性化を図るため関係される皆様と共に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。源平街道という名称をつけることにつきましては、これまでもお答えしておりますが、正確な記録や裏づけ資料が存在しない中で行政が命名することよりも、歴史愛好家や顕彰団体の皆様から愛称をつけていただき、広くＰＲし、認知度を高めていただきたいという考えは今も変わっておりません。議員もご承知のとおり、
佐々木三郎盛綱に関連する平安時代末期から鎌倉時代初めの古文書、絵図等の資料は全国的に見ても極めて少なく、当時の街道跡を示す里程標などが発見されない限り、新たな知見を得ることは難しいと考えております。しかしながら、観光面では
佐々木三郎盛綱は新発田の礎を築いた始祖とも言える人物であることから、今後も胎内市と連携し、
佐々木三郎盛綱や板額御前など、往時をしのばせる人物の資料やパンフレットを活用して、歴史愛好家を呼び寄せてまいりたいと考えております。
次に、当市と神奈川県海老名市で防災協定を結ぶことについてであります。当市では、これまで様々な自治体や民間企業等と防災協定を締結しております。神奈川県海老名市との防災協定につきましては、令和元年12月５日に当市出身で元海老名市議会議員の方が当市に来訪した際に、当市と防災協定を締結したい意向があるとのお話を担当課長を通じていただいております。当市にゆかりのある
佐々木三郎盛綱の歴史的なご縁や海老名市が防災について大変力を入れている先進的な自治体であることは、災害に強い
まちづくりを目指す当市にとって有益であること。さらには、太平洋側に位置する海老名市と日本海側に位置する当市の位置関係は、大規模な災害が発生した場合、同時に被災する可能性が極めて低いと考えられ、遠隔地からの広域的な相互支援が可能となりますことなどから、担当課には海老名市との防災協定についての検討を指示いたしました。その後、令和２年２月17日、18日には海老名市の防災担当職員が当市を訪れ、両市の防災対策等について意見交換を行っており、防災協定締結に向けて、今後具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光をはじめ特産物の交流等でお互いの経済発展を目指すべきと思うが、いかがかについてであります。当市は、石川県加賀市をはじめ長野県須坂市、海外では韓国の議政府市、全谷邑、アメリカ合衆国のオレンジシティやセントジェームズ市と友好都市、姉妹都市協定を締結し、それぞれの都市の状況に応じた交流を支援しております。また、協定締結していない都市との交流では市民の皆様の視野を広げ、文化や経済など他地域との友好交流や意見交換を深めることを目的として、今年度市民交流事業補助金を創設し、市民間交流の支援を進めています。今田修栄議員が
佐々木三郎盛綱を機縁に交流を深められている神奈川県海老名市ともこの補助金を活用していただき、市民間の交流を進めていただくことにより、両市の観光、経済面において将来的に効果が生まれるものになると考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 今田修栄議員の子供たちの
新型コロナウイルス感染症対策の対応はについてのご質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の荒波の危機を乗り越えるため、学校において
新型コロナウイルス感染症対策の対応を行ってきたが、その実績や反省点はいかがかについてであります。過去に前例のない
新型コロナウイルス禍の中で、子供たちの安全、安心を最優先にしながら、学校生活をどう充実させるかについて各学校では最善を尽くしてまいりました。具体的には各学校において、目に見えない
新型コロナウイルスという感染症について、その特徴や感染予防法などについて子供たちの発達段階に応じて学習しました。さらに、医療従事者等への感謝の気持ちや感染者等への差別をしないことなど、大切な人権についても学びました。その結果、子供たちは感染予防の意味を理解し、いわゆる３つの密を避けながら換気、手洗い、うがい、マスク、消毒を自ら徹底するようになりました。また、感染者や医療従事者等への差別など深刻な人権侵害事案については報告を受けておりません。
次に、今後の新たな課題として、この危機を逆手に取って災い転じて福となすとなるような経験として、子供たちに価値観ある教育活動のアイデア等を考察しているかについてであります。休校により直接授業ができない状況にあっては、現在整備を進めているＩＣＴの活用は非常に有効な手段であります。１人１台のタブレット端末を活用することで、学校の休校等、緊急時における遠隔授業が可能になるだけではなく、平常時における授業でも個別最適化した授業、つまり一人一人の実態に基づく学習方法を確立することができます。また、従来の授業では活躍できなかった子供がＩＣＴを通して表現する機会が増加するなど、子供たちの学習意欲の向上が図られたとの研究結果もあります。さらに、授業の効率化やリモートによる研修会など、教職員の働き方改革にもつながると期待しております。
次に、
コミュニティスクールに思うについてのご質問にお答えいたします。令和元年９月定例会での質問の答弁以後、状況と歩みはどうなっているかについてであります。昨年６月に新発田市版
コミュニティスクールとしてスタートした東豊小学校では、挨拶運動の充実と地域の防犯について青少年健全育成協議会を中心に地域連携を進め、挨拶運動や登下校の見守りを強化し、防犯教育を実施してまいりました。また、このほかにも人材バンクの整備により、ボランティアの選定や依頼を速やかに行うことができたこと、地域コーディネーター便り、つばさを保護者だけでなく東豊小学校区の地域に回覧をしたことで、回覧板をご覧いただき、ボランティアを引き受けてくださる方がいたことで地域の力を実感することができたなど、活動の成果についての報告がありました。
学校支援地域本部事業は、第一中学校区の第一中学校、東豊小学校、御免町小学校の３校と本丸中学校区の本丸中学校、外ケ輪小学校、二葉小学校の３校でこれまで実施してまいりました。昨年度まではこの２中学校区に地域コーディネーターを配置しておりましたが、本年度からは、しばたの
心継承プロジェクトにより他の市内全小中学校にも地域コーディネーターを配置し、一層の地域連携強化を図っております。双方のコーディネーターに対する合同研修会を本年９月に実施する中で、これまで配置されていた地域コーディネーターの実践活動を他のコーディネーターにも紹介するなど、共通理解を深めることができたと聞いております。今年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、地域の講師を学校に招くことが難しい状況であり、どの学校も対応に苦労しております。しかし、活動の時期や規模等を工夫することにより、実施していく方法をこれからも情報共有しながら進めていくよう、校長会を通じて各小中学校に伝えてまいります。
今後の
コミュニティスクールについては、まず
コミュニティスクールの目的を達成する方向性として、しばたの
心継承プロジェクトを中核としながら、全市を挙げて地域連携強化に努めてまいります。このように学校と地域の連帯を深め、地域コーディネーターの機能を強化した後、現在東豊小学校で行っている
コミュニティスクールについては、実施の条件が整った学校から拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 今田修栄議員。
◆７番（今田修栄議員） それぞれの回答ありがとうございました。
海老名市の件でありますけども、まずは防災協定に関しては前向きの話で進めるということで本当にありがとうございました。ちなみに、海老名市長も毎日御飯は新発田米を食べているそうです。それで、海老名市の人口は15年間右肩上がりで増加しておるという現状でありまして、今13万5,000人ぐらいであります。そして、また来年度はちょうど50周年記念ということで、やっぱりちょうどいい、一つの一環として向こうも積極的にお話ししているので、その辺よろしくお願いいたします。
源平街道の件でありますけども、これもいろいろと模索しながら、いろいろの経験者の人の話を聞きながら、今後もまたいろいろと勉強してまいりたいと思います。
そういう考えで、市長に関しては、お互い来年こそは
新型ウイルス感染症に負けず、元気でよいお年を迎えるように、力強いご答弁をひとつお願いしたいと思います。
○副議長（渡邊喜夫） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 海老名市の関係でありますけれども、当市出身の方があちらで議員をされていたというご縁をいただきまして、お話をいただきまして、皆さん方の盛綱会の皆さんと一緒に、うちの職員もそちらのほうに行ったときに一緒に行って、いろいろ海老名市の関係について調査をさせていただきました。私どもからも、そういうラブコールがあれば、ちょうど太平洋側に浦安市とは今やっておりますけれども、これもまた当市出身の方が浦安市で議員をされていたという、そういうご縁をいただいて、防災協定を結んだという経緯もございますので、海老名市とは前向きに検討したいと思いますし、来年の春頃に何か向こうの市長がこちらへお伺いしたいと、そのような話も聞いておりますし、秋には50周年記念があるということでありますので、そのときに、できれば周年事業の一環として新発田市と防災協定を結びたいんですというような意向でありますので、ぜひそういうスピード感でやっていきたいなというふうに思っているところであります。
それから、源平街道の関係でありますけども、思いは十分分かるんです。今田議員の思いというのは分かりますし、私もどちらかというと、やっぱり歴史というのはロマンを感じて、歴史というのは生きてくるというか、面白いというか、楽しいということだと思うんです。何か研究者、学術的なものだけを追い求めていくというのはどうも私には肌も合わないんですが、とはいえ行政という立場で全くそういうエビデンスがないもの、資料のないものを認定するという形は、なかなかそれはできないなというふうに思っております。たしか昔、会津坂下でしたっけ、会津坂下町で堀部安兵衛生誕の地だというふうに旗揚げされて、何か商店街に安兵衛街道とかというのがある。これはとても新発田市としては黙っていられないということで、たしか武庸会や歴史の専門家なんかが出かけていって、そうではないということで、その点ははっきりしたわけでありますが、あれだって聞きますと、どうも講談師が言ったようなことが、らしいぞというふうになっていて、そうだとなって、それがやったもの勝ちだと言われても、それも困るんで、行政がそういうことを認知していくということはあってはならないので、やっぱり慎重にならざるを得ない。ただ、今田議員のおっしゃる気持ちだけは十分分かりますので、でき得る限り、資料はございませんけれども、何とかその辺をあちこちの資料、あるいは図書館等を通じて資料を集めるということに対しては努力することだけはお約束をいたします。
○副議長（渡邊喜夫） 今田修栄議員。
◆７番（今田修栄議員） ありがとうございます。
海老名市においての関係は、やはりこれからは最終的にはお互いの子供を含めた交流等、また一番大事なのは財源を生むという関係でもいろんな物産をはじめ観光とか、そういうものを含めた上でこれからは大いにこういう交流というのは大事だなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと教育長に１つなんですけども、このウイルスを逆手に取ってといいますと、子供たちにウイルスは怖いものだということは分かったけども、どういうふうに怖いんだというような関係で、やっぱり１つにはアメリカでは
新型コロナウイルス感染症のすごく増え続けて、また死者も多いというのは、国民健康保険がなく、安心して医者にかかることができない患者が大勢いるということで、日本はその点社会保障が充実しているというような観点から子供たちにも教えるというのも大事だなとは思いますし、またウイルスとは生物学者の従来の定義としては生き物ではなく、自力で増殖できるものではないという不思議な存在だということも生きているテーマという考えで、これからもいろんな題材にしていただきたいなというふうに思いますし、要は子供たちが少しでも状況判断をしながら冷静になって教育を受けられるというような心構えでひとつ先生方も教えるというのが大事なんだと思いますので、よろしくお願いします。
あと
コミュニティスクールの関係でございますけれども、全市を挙げてこれからも努めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
これからも子供たちは統廃合とかいろいろ目まぐるしい環境に置かれておるはずですので、その点ぜひとも今後とも道徳教育の義というものを大事にしながら、これからもしっかりと読み返される教育をお願いしたいと思いまして、そのようなことで終わらせていただきます。
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○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
〔12番 渡邉葉子議員登壇〕
◆12番（渡邉葉子議員） 渡邉葉子でございます。当市の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて質問いたします。
本年は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民の経済活動や生活様式など、いまだもって多大な影響を受け続けております。学校教育においても休校を余儀なくされただけでなく、授業スタイルや修学旅行をはじめとした様々な行事開催などについても大幅な変更をせざるを得ず、児童生徒のみならず教職員や保護者の皆様方のご労苦は大変なものとなっております。そのような状況の中においても学校の現場の教職員だけでなく、子供たちの学習や心理面への影響はしっかりと見守りながら対応していく必要があると考えます。
現在その対策の一環として、また新たな高度情報社会の到来に向けて、全国的に学校教育におけるＩＣＴ教育推進への取組が急ピッチで進められてきております。国は、2016年に第５期科学技術基本計画で新たな高度情報社会の到来に向けてＳｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱、2018年には教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、翌2019年12月には、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するとして、令和５年度までの３年間で児童生徒の１人１台の学習用端末と学校における高速通信ネットワークを整備する
ＧＩＧＡスクール構想を発表いたしました。さらに、本年４月の
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算において
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しするとしており、全国の自治体において１人１台の学習端末と高速通信環境の整備などを加速させております。
文科省が2020年６月に公開した教育の情報化に関する手引では、これからの学びにとってはＩＣＴはマストアイテムであり、教育現場においては文房具と同様に不可欠、整備と情報化の推進が極めて重要とし、７月発表の文部科学省白書においてもＩＣＴは新たな時代のスタンダードと位置づけられました。今後さらに高度情報社会は進展し、ＡＩや仮想通貨などが普及していくと思われますが、その一方で機械的な便利さや効率性の追求だけでは真の幸福や真の学力は得られないのではないでしょうか。
日本小児連絡協議会からの提言では、子供におけるＩＣＴの弊害として、親子の絆から始まる人間と人間との絆形成に影響を与え、実社会での体験の機会を奪って、健やかな成長発達や社会性の形成を妨げることは極めて大きな問題。さらには子供のネット依存も深刻化しており、ＩＣＴの適正利用は子供の健やかな成長発達にとって解決すべき重要課題となっているとの指摘もあり、児童生徒におけるＩＣＴの利用はもろ刃の剣の部分がございます。子供たちにとってリアルな実体験を通して五感を育てることは大切であり、読書もタブレットやスマホではなく、書籍の重さを感じながらページをめくり、行間のニュアンスを受け止めることで豊かな感性が育ち、想像力も養われます。言語や文章もペンを持ち、手書きするほうがはるかに記憶は定着いたします。ＩＣＴ化のメリットを取り入れながら、人と人との触れ合いや事物に触れることなどにより、心があり、ぬくもりのある教育を行っていくことがさらに大切となるのではないかと考えます。当市におきましては、令和３年度から
ＧＩＧＡスクール構想の実施活用が予定されておりますことから、次の点について質問いたします。
（１）、当市において
ＧＩＧＡスクール構想に基づき行われるＩＣＴ化の学校教育における必要性や位置づけをどのように考えるか。
（２）、当市で実施するＩＣＴ化の具体的な実施内容はどのようなものか。
（３）、整備の状況について。
①、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員と教員の連携はどうか。
②、特別教室や体育館など普通教室以外のネットワーク環境は整備されているか。
③、個人情報対策などセキュリティー対策に問題はないか。
（４）、ＩＣＴ化により授業やカリキュラムはどのように変わるか。
（５）、ＩＣＴ機器への対応やＩＣＴ化による授業スタイルの変更など、学校現場に与える影響をどう捉えているか。
（６）、ＩＣＴ化が及ぼす児童生徒の心身への影響をどう認識しているか。よろしくお願いいたします。
〔12番 渡邉葉子議員質問席に着く〕
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉葉子議員の当市の
ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。
初めに、当市においてＧＩＧＡスクールの構想に基づき行われるＩＣＴ化の学校教育における必要性や位置づけをどのように考えているかについてであります。
ＧＩＧＡスクール構想の目的は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供たちも含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育のＩＣＴ環境を実現することであり、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴを組み合わせ、効率化を図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことであります。
新
学習指導要領においては、予測困難な未来を生き抜く子供たちに必要な資質、能力を主体的、対話的で深い学びを獲得させながら育成することが求められております。授業においてＩＣＴ機器を活用していくことは主体的、対話的で深い学びを実現しやすくなることから、本来の目的を達成するための重要な手段であると考えております。
次に、当市で実施するＩＣＴ化の具体的な実施内容はどのようなものかについてであります。今年度内には全ての小中学生にタブレットを配付し、小中学校の普通教室と体育館の通信環境を整備いたします。また、タブレットで使用するソフトも選定し、活用に向けた調整も進めております。同時に、各教室に大型テレビやプロジェクター、電子黒板等を可能な限り配置し、小学校では英語、中学校では英語、数学のデジタル教科書を使用することも想定しております。これにより、一層の授業改善を図り、子供たちにも分かる、楽しい、役に立つ授業を行ってまいりたいと考えております。
次に、整備の状況についてであります。初めに、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員と教職員の連携についてであります。国は、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、学校内のＩＣＴ技術等の人的体制を支援するため、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を今年度の補正予算で計上しております。主な事業内容としましては、学校内のＩＣＴ環境整備の設計や校内ＬＡＮ工事、タブレット端末の納品対応、教職員、児童生徒向けの使用マニュアル、ルールの作成などであります。当市においても本年度10月臨時会において、国の財政支援を含めた関連予算のご承認をいただいたことから、授業におけるＩＣＴ機器の準備、操作支援を含めた総合的なＩＣＴ支援を教職員が必要なときに受けることができるよう、専門事業者との委託契約を行った上で令和３年度の本格運用に向けた準備を行っております。
次に、特別教室や体育館など普通教室以外のネットワーク環境の整備についてであります。現在各小中学校で行っている校内ＬＡＮ工事において、普通教室と併せて体育館においても固定式の無線アクセスポイントを設置するなどの環境整備を進めております。特別教室につきましては、既存のネットワーク網を活用し、必要に応じて可搬式の無線アクセスポイントの配備を行う予定としております。
次に、個人情報対策等、セキュリティー対策についてであります。現在パソコンのセキュリティー対策を伴う保守管理においては、システム障害への緊急対応に加え、各端末のウイルス対策ソフトの導入等の業務について専門事業者と委託契約を締結し、管理を行っております。具体的には各校の校内のネットワーク環境については教職員用と児童生徒用に分けて管理しており、さらに教職員用のデータサーバーには別のセキュリティー対策を施し、サーバーへのアクセス権限のない者がアクセスすることができない運用となっております。また、インターネット回線につきましても通信事業者のフィルタリングサーバーを経由し、悪質なサイトにつながらないよう対策を講じております。１人１台のタブレット端末の本格運用においてもタブレット端末の新しいネットワーク網の構築と併せて、セキュリティー対策についてＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を活用し、必要な措置を講じていくこととしており、運用に関わる設定等については安全性を最大限考慮してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ化により授業やカリキュラムはどのように変わるかについてであります。タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器は、学びの手段の一つでしかありません。例えるならば、鉛筆やノートのようなものです。タブレット端末を使用することによって授業の方法が変更されることはあるかもしれませんが、
学習指導要領が変更されない限り、授業の狙いやカリキュラム自体が変更されることはありません。
次に、ＩＣＴ機器への対応やＩＣＴ化による授業スタイルの変更など、学校現場に与える影響をどう捉えているかについてであります。ＩＣＴ化による授業スタイルの変更は、初めは慣れないこともあり、準備に手間がかかるなどマイナス面の影響があるかもしれませんが、丸つけなどの採点をする必要がないこと、瞬時に生徒の振り返りが集約できるなど、むしろプラス面の影響が多くあると捉えております。
次に、ＩＣＴ化が及ぼす児童生徒の心身への影響をどう認識しているかについてであります。グローバル化が進行している現代において、ＩＣＴ機器との接触は避けられるものではありません。むしろ早い段階で、ＩＣＴ機器等とどのように付き合っていったらよいのかを積極的に考えさせることが必要だと考えております。そのような自分自身を管理する資質、能力が求められており、それがひいては自分自身の積極的な健康管理につながるものと考えております。しかしながら、ＩＣＴ機器への依存については、これまでも事例があることから懸念すべきことと捉えており、引き続き学校体制で取り組めるよう指導してまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） ご答弁いただきましてありがとうございました。ウェブ教材について１つ質問させていただきます。
ウェブ教材の選択とかは具体的にどのような過程を経てされるのか、もしかしてそれによって教員間とか学校間で何か差が出たりとか、授業効果に差が出るのではないかなという声もあるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 当然子供たちに公正で平等な機会を与えること、子供たちが学ぶ喜びを感じ、学ぶ楽しさを感じて、そして授業を受けながら自分自身で勉強していく、学習していく、これはもう基本であります。そのためにはそういうことが差があってはいけないし、当然学校格差があってはいけないことで、それにつきましては丁寧に各学校との連携を図りながらも他の市町村との協議も踏まえながら、各
教育委員会とも連携を取りながら実施していきたいと考えております。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 具体的に授業で取り入れる際のボリュームとか割合とか、その辺のところはどのような感じになりますか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） その件につきましてお答えいたします。
その件につきましては今現在検討しておりますし、各それぞれの先進校といいますか、そういうところでやっていることの含めながら研究をしているところで、まだ現在このぐらいの容量とか、これについてとかはまだ検討中であります。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 来年度からずっとＧＩＧＡスクールといいますかが続いていくわけですけれども、当然ランニングコストもかかりますし、当初の導入経費は国の補助が確保されておりますけれども、その後の維持管理とか機器の更新とか、もし児童生徒が端末を壊してしまった場合とかの費用の負担などはどのような対応になるかを教えていただけますか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 当然そのようなことが考えられると思いますので、今現在そのことについて研究を進めておりまして、まだこれだけの金額とかルールといいますか、例えば学校でそれを壊したらどうするかとか、家庭に持ち帰ったらどうするかなどにつきましても今現在検討を進めているところです。要は来年度には納入され、きちんと子供たちに行き渡るわけですけども、今現在それについて早急に検討しているというところが正直なところです。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 初年度のランニングコストといいますか……
○副議長（渡邊喜夫） 声を若干高め、大きな声で再質問してください。
◆12番（渡邉葉子議員） 初年度のランニングコストは、概算で大体どのくらいかかるか教えてください。
○副議長（渡邊喜夫） 詳しい質問通告になっておりませんけども、教育長、答弁できますでしょうか。
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉葉子議員の質問にお答えします。
ランニングコスト、維持費ですけども、それについては今現在納入する業者とパソコン、タブレットですけども、それについての価格設定をしておりますので、これについてはまだ具体的にこのぐらいとは言えませんが、国の補助を考えながら対応しているところであります。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） できるだけ通告内容に沿いながら再質問していただきたいと思いますが。
渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 教職員に対する
ＧＩＧＡスクール構想への対応のための支援事業としてスクールサポーターなどの設置がございますけれども、どうも３つの種類のサポーターがあるようでして、ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ活用教育アドバイザー、もう一つはＩＣＴ支援員。ＧＩＧＡスクールサポーターにおきましては、先回の定例会において既に14校配置済みということでございましたけれども、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＩＣＴ支援員、その辺のところは今現在どのような状況になっているのかを教えていただけますでしょうか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉議員のご質問にお答えします。
サポーター支援員などそれぞれ今現在文部科学省の推奨基準は、ＧＩＧＡスクールサポーターは４校に２人、それからＩＣＴ支援員は４校に１人というものしか示されておりません。当市では、現在ＧＩＧＡスクールサポーターの配置業務委託契約手続を進めておりまして、委託業者が決定次第、人員配置の協議を進める予定にしておりますし、ＩＣＴ支援員につきましても令和３年度の国の予算状況を含め、これから仕様を検討する予定でありますので、今現在何人というふうにはお答えできません。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 配置の予定はあるわけでございますよね。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） ＩＣＴ支援員につきましては、業務を委託するという形でその事業者から、質問があったら学校のほうに来ていただくということで、各学校に一人一人配置するというような、そういうイメージではございません。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） たしかＩＣＴ支援員は４校に１人ということでございますけれども、当然現場の教員の方々と連携を取ってやっていくわけですけども、その辺のところはどのような計画といいますかになっていますか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉議員のご質問にお答えします。
業務委託ですので、配置するというわけではなく、例えば故障とかいろいろ質問とかあったら、学校からその業者に連絡が行き、そこから業者の方が来ていただくという形であります。そのようにご理解いただければいいかと思いますが。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） ＩＣＴは、もう本当これからは欠かせないものではありますけれども、ＩＣＴ化が及ぼす児童生徒への心身の影響のところで、ご存じのようにディスプレーから出てくるブルーライトというのは強いエネルギーがございまして、目や体に大きな負担を与えて、自律神経にも影響を与えるということがございます。最近はＶＤＴ症候群というものも出てきておりますし、あと大人でもそうなんですけども、ＧＡＦＡ依存症というのが広がってきていまして、要は便利だからちょっと頼り過ぎてしまって、答えを考える力とか想像力の低下とか読書量の減少などを懸念する声が広まってきておりますけれども、それに対しては何か対応策といいますか、予防策といいますか、考えているものがあったらばお答えいただけますか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉議員の質問にお答えいたします。
確かに今現在も例えばパソコンあるいはテレビゲーム、テレビ、これをメディアコントロールというんですけども、各学校では１日何時間とか家庭と連絡しながらそのことについて行っております。また、今現在脳科学も発達されて、そして子供たちの睡眠が大きく学習や、あるいは成長に影響することが分かってきました。特に10時から２時の間しっかり睡眠取ることなど、具体的に各学校では指導しております。その中で、タブレットやスマホなども含めてですけども、長時間寝る前に見るということがどれだけ悪影響を及ぼすかなどについては既に各学校では指導しておりますし、今後もそのようなことは当然指導していく予定であります。
今現在、医師の話ですと、このような結果も出ております。タブレット等の長時間使用する視力低下やインターネット依存症あるいは運動不足による肥満などの心配はありますが、医学的に見ると、授業時間内で活用する程度ではそういうデメリットは心配する必要はありません。議員がおっしゃるとおり、家に帰った中で長時間際限なく昼夜逆転するぐらい使用すれば、それは影響が出るというふうに研究結果が出ております。ということは、学校で使用する範囲では大丈夫だけれども、それ以上、つまり家で夜中までやっているとか、そうなると健康に被害が出ることはもう目に見えておりますので、そういうことは各学校で家庭と連携取りながら保護者と地域と共に子供たちの健全な育成のためには当然関わっていかなくてはいけないと思っております。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 先ほどの板倉議員の質問に対しての答弁の中にあったと思うんですけども、今動画配信の研修が進んでいるということだったんですけれども、それは来年度からすぐにそれは実施できるのかどうなのかというのと、それはユーチューブのようなものですか、それともズームを利用したようなものですか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
年度当初は、当然ユーチューブとかがあります。それから、職員の研修が進んで動画撮影とか、そういう配信ができるようになりますと、それがそれぞれ市教委あるいは学校から配信されますが、まだ年度当初のほう、来年度のほうは県
教育委員会が作ったもの、県のセンターが作ったものなどを中心にユーチューブを使用することになると思います。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 今現場の先生方は大変もうお忙しくていらして、コロナ禍のあって、コロナの対応でもすごく負荷がかかっていると思うんです。それで、今現在毎年5,000人の教員の方が心身疾患にかかっていて、病休者がそのぐらいの方がいらっしゃるということなんだそうです。その割合が特に新任の先生と40代、50代の先生が、先ほどのご答弁にもありましたけども、とても多いということで、恐らく人それぞれあるのでしょうが、40代、50代の先生方ってＩＣＴとかちょっと不得手な先生も多いと思われるのです。さらに負荷がかかって、負担感が増えるのではないのかなと、精神的ストレスの原因、要因も業務量の増加と業務の質の困難化ということでして、教職員の皆様のメンタルヘルスの対策とか、そういうことに関しては何かお考えのこととか対応策で考えていることとかがありましたら教えていただければと思います。
○副議長（渡邊喜夫） ５番目の学校現場に与える影響をどう捉えているかということの質問でしょうか、詳しく。
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉議員のご質問にお答えします。
今精神疾患等の、教育現場でのお話ですけれども、一番多い理由の中にあるのは業務云々よりも保護者との対応、これが大変大きく教員ではなっています。先生方というのは子供たちを成長させたい、一生懸命やりたいとなれば授業研究もするし、とても大事なことなんですけども、その中でやはり保護者との対応、相談事に大変悩みを抱えられていて、心を病んでいる方が多いんです。それが一番の原因であります。
それに対して今現在私たち
教育委員会では、それぞれの先生方の負担を減らすべく、スクールソーシャルワーカーやサポーターを配置しまして、先生方の相談や保護者の相談に乗っているところです。そのような対応をこれからもしていかなくてはいけないし、当然なことながら、学校を管理する校長にも校長会でそのように、定例校長会、
教育委員会の会で私のほうからと
教育委員会のほうからもそれぞれの先生方一人一人が孤立化しないように、一人一人の悩みを先生方も子供たちから聞くと同様に管理職の皆さんも聞いてあげたいというふうにして指導をしております。そのほかにあった場合については、そのようなカウンセラーも派遣しておりますし、新発田市は今年度からスクールソーシャルワーカーを増やしまして、各学校現場と対応しております。
以上です。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 先ほど動画のところで、それは一方的に配信するようなタイプのものでユーチューブということだったんですけれども、例えばズームのような、ズームって双方向でやり取りができますよね。同時に多くの方と共有できますので、それも有効なアプリではないのかなと思うんですけれども、そういう何か使用するような予定とか、そういうのはないでしょうか。
○副議長（渡邊喜夫）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 渡邉議員のご質問にお答えします。
来年度、休校措置になった場合はズームなどの使用も考慮していきたいと考えております。
○副議長（渡邊喜夫） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 提案といいますか、あれなんですけれども、どうしてズームのことを聞いたかといいますと、熊本市は感染症が広がりつつある中で、何か国に先駆けて休校をシミュレーションして、もう３月２日に一斉休校に入ってから45日後には全ての小中学校でオンライン授業を開始されたんだそうです。そこで、主にズームを中心に使っていろんなやり取りがあったそうなのです。そこでどのようなことがあったかといいますと、すごく予期せぬ成功、思わぬ成果があったようでして、主にそれが３つ。１点目は、学校と家庭の相互理解が深まったそうです。ズームの授業によって、ふだん分からない家庭の様子を学校のほうから知ることができたりとか、またご家族のほうではお子様たちが先生と接する様子とか見ているわけです。ふだん知り得ないような、ふだん子供たちがどんな雰囲気で授業を受けているかを知って、何か学校への信頼が高まった、それがまず１点目にありまして、２点目としましては、教員の方の指導力が高まったんだそうです。対面で、画面を通してのあれなんですけども、要は工夫したというか、画面だけ通しただけでは分かりにくいところをどうやって子供たちの理解を深めようかということで、研究を深めて、教材作りを丁寧に行って、教員の指導力が高まった。
そして、もう一つ、最後がこれはいいなと思ったんですけれども、３番目として不登校傾向にある子供たちに学習機会が保障された。不登校だった子供たちの健康観察とか課題のやり取りができた。その後どうなったかというと、学校再開後にもそれでつながりができたことによって、不登校ぎみだった児童、登校できなかった児童生徒が登校に結びついた子供たちが小学校で41.4％、中学校で31.3％あったんだそうです。それで、この熊本市はそのまま教室で行われているリアル授業を、まだ学校に来られていないお子さんとかいるわけですから、ズームで配信し続けているそうなのです。あれは100人までたしか40分無料でできますので、同時に生徒から見てもほかの子供たちの様子とかも分かりますし、何か有効に活用されてはどうかなと思っております。ぜひ検討ください。
○副議長（渡邊喜夫） 提案でございますね。
◆12番（渡邉葉子議員） 提案です。
○副議長（渡邊喜夫） 答弁は必要ありませんね。
◆12番（渡邉葉子議員） はい、ないです。
○副議長（渡邊喜夫） ほかに質問ございますか。
渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 最後に、当市におきましてもＩＣＴを活用しつつ、人と人との触れ合いや実体験でしか得られない感性や精神性を育てつつ、学力と徳力を兼ね備えた人材の輩出を目指すための取組を今後も積極的に進めていただくことをお願いいたしまして、本質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（渡邊喜夫） この際、午後２時50分まで暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時５０分 開 議
〔議長着席、副議長退席〕
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 一般質問を続行いたします。
三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番（三母高志議員） こんにちは。共道しばたの三母高志でございます。通告に従い一般質問に入らせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス第３波への備えについて質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、当市では第１弾から第８弾になる対策を実施してきました。そうした中、全国では
新型コロナウイルス感染症第３波の到来が報じられています。当市でも10月24日には新発田市初となる感染者が発生し、新たな局面を迎えることとなりました。この間、新発田市の対策はどちらかといえば経済対策を中心として取り組まれてきましたが、今後想定される感染者数の増加や蔓延を防ぐため、どのような対策が必要とされるのか、我々にできる対策は何か、見極めが重要です。
現在新発田市が行っている具体的対策の一つとしては、検査日時点で65歳以上の新発田市民で発熱などの感染を疑う症状がなく、本人の希望により検査を受けた方の中で糖尿病でインシュリン注射治療を行っている方、または障害者手帳３級以上を有し、心臓、腎臓、呼吸器のいずれかの機能に障がいを持つ方を対象とし、ＰＣＲ検査や抗原定量検査に要した費用について、１人当たり２回までを限度にＰＣＲ検査については１回につき２万円まで、抗原定量検査については１回につき7,500円までの助成が行われております。助成方法は、検査後必要な書類を市役所健康推進課に持参し、申請手続を行うこととなっています。今後我々にできる対策として、例えば今ほどのＰＣＲ検査など助成対象者の拡大などが挙げられると考えます。また同時に、その他の多様な施策の検討が求められるのではないでしょうか。そこで、新発田市が現在検討し、また準備を進めている
新型コロナウイルス感染症第３波対策について市長の見解を伺います。
続きまして、２番目の蔵春閣移築と市民参加による
地域活性化について質問いたします。６月議会における蔵春閣移築に向けた執行部提案の取下げは、結果として市民の蔵春閣への注目度を高めることとなりました。さらには10月、蔵春閣の本体工事着工が報道されたことから、市民の蔵春閣への関心も高まっていると考えます。市内の幾つかの市民団体が蔵春閣移築を契機に新発田市の
地域活性化や蔵春閣の利活用を目指し、運動を盛り上げようとしています。しかし、蔵春閣移築における問題として、旧県知事公舎の二の舞にならないよう、多くの市民が心配しているように、今後の維持運営に係る費用問題や蔵春閣の運営イメージが見えないこと、また運営ノウハウが不足しているのではないかなど心配する声が多くの方々から聞こえてきます。そこで、現時点で新発田市は蔵春閣移築を契機とした市内駅前ゾーンの活性化を含め、蔵春閣の活用と運営をどのように進めようとしているのか、市長の見解を伺います。
続きまして、３番目の
核兵器禁止条約の発効をうけ
核兵器廃絶平和都市宣言及び基本条例制定都市としての取組について質問いたします。本年は、広島、長崎の被爆から75周年を迎えるとともに、新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例制定10周年となる記念すべき年として、平和のつどいや中学生の広島、長崎への派遣、被爆樹木の植樹などが計画されていました。しかし、
新型コロナウイルス禍により、その多くが中止または縮小して開催されることとなりました。そうした中で実施された被爆樹の記念植樹には、市長、市議会議長、教育長ほか様々な市民団体の参加の下実施され、参加者は少なかったものの、記念すべき年の平和事業になったと考えます。
当市が加盟している平和首長会議の2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）は、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、
核兵器禁止条約の締結の2020年実現を目標とするなど、計４つの目標を掲げて活動してきました。そして、
核兵器禁止条約は来年１月の条約発効が予定されています。１つの目標を実現し、核兵器のない世界実現に向け、一歩前進したと言えるのではないでしょうか。新発田市でも２年前の市議会において、日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書が全会一致で採択されるなど、
核兵器禁止条約の実現に力添えをしたと言えます。こうした状況を受け、市長の核兵器廃絶に向けたさらなる決意と新発田市の今後の平和事業の取組について市長の見解を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
〔20番 三母高志議員質問席に着く〕
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 三母高志議員の
新型コロナウイルス第３波への備えについてのご質問にお答えをいたします。
市が現在検討し、また準備を進めている
新型コロナウイルス感染症第３波対策についてであります。これまでの感染予防対策につきまして、１つ目としては７月27日、新発田北蒲原医師会等のご協力により地域外来・検査センターを開設し、地域に密着したかかりつけ医の紹介による検査体制が整備されたことで、市民の皆様の安心につながっていると考えております。
２つ目としては、季節性インフルエンザとのダブルでの流行を避けるため、県内でも例の少ない全ての市民の皆様を対象とするインフルエンザ予防接種費用の助成を10月から開始しており、約１か月間で２万3,000件を超える実績がありました。市民の皆様からは、助成に対する感謝の言葉が届いております。さらに、子供たちへの対策として、これまで集団形式で実施していた乳幼児健診を一定の間、医療機関に委託し、個別健診とすることで感染防止を図っております。また、高齢者への対策として、感染した場合にリスクが高いとされている65歳以上の特定基礎疾患を有する無症状者が自費でＰＣＲ等の検査を受けた場合、検査費用を助成する取組を11月15日から開始いたしました。
なお、他市ではＰＣＲ等検査の費用助成について施設入所者に限定するなど対象者を限定しているのに対し、当市では約2,000人分の予算を計上し、幅広い対象範囲として検査の費用助成を実施しております。このように常に県内他市を一歩リードした対策を市民の皆様の安心、安全な暮らしを守るべく全力で実施をしております。
その一方で、国内の
新型コロナウイルス感染症の流行は大都市を中心として第３波とも言える状況を迎えており、県内でも11月11日に注意報が発令されるなど増加傾向にあります。議員ご指摘のとおり、今後の感染者数の増加や蔓延を防ぐための対策が重要であることは十分に認識いたしております。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種体制確保に向けた準備を現在進めているところであります。いずれにいたしましても、感染症予防対策の基本はマスクの着用や手洗い、手指消毒などの感染拡大防止策の実施であり、これまで以上に徹底を図りながら国、県の動向を見据えつつ、しっかりと市民の皆様の命と健康を守ってまいります。
次に、蔵春閣移築と市民参加による
地域活性化についてのご質問にお答えをいたします。蔵春閣移築を契機とした市内駅前ゾーンの活性化を含め、蔵春閣の活用と運営をどのように進めようとしているのかについてであります。去る11月８日、市民文化会館において新潟日報社主催、みらい大学の基調講演で文化庁文化審議委員、東京大学名誉教授、藤井恵介先生は、日本の典型的な質素な様式を残す建造物は数多く現存する中、蔵春閣は第２次世界大戦の戦火によって焼失した明治宮殿の建築様式を今に残す唯一無二の歴史的建造物であり、このたびの移築復元は新発田市だけでなく、新潟県、そしていずれは国にとっても貴重な宝となると述べられました。その際、主催者が実施したアンケート調査には、参加者の約４割に当たる150人もの市民の皆様などから回答がありました。内容としては、早期公開をはじめ、軽食、喫茶や結婚式、企画展などが実施できる貸しスペース等として一日も早く利活用させてほしいなどの声が多く寄せられましたが、これ以外にも様々な場面で市内外の多くの皆様から、コロナ禍における明るい話題の一つとして蔵春閣への期待が高まっていることを感じております。市といたしましても蔵春閣の存在意義と価値を十分に踏まえ、運営ノウハウの不足を補うべく、全国の先進的な事例を検証し、東京都豊島区の自由学園明日館や佐賀県立博物館内岡田三郎助アトリエなどを参考として、文化財を適切に保存しながら有効活用していく動態保存が蔵春閣の利活用や運営の考え方として最も適しているものと考えております。
蔵春閣は、日本で新発田にしかない新たな宝、ランドマークとなるものですが、単体施設としての利活用だけでなく、移築場所である東公園を中心として新発田駅、新発田総鎮守の諏訪神社、国指定名勝の清水園、寺町通り、そして新発田城に続く歴史のみちなどを一つのエリアとし、エリア全体の活性化に結びつけたいと考えております。点在する魅力的な観光資源を点から線へ、線から面へとつなぐ結節拠点として、またこのエリアを訪れる人と人とをつなぐ新たな交流拠点として積極的に利活用すべきものであります。このことから、昨年度より企業版ふるさと納税を活用して新発田駅前エリア活性化プロジェクトを進めております。コロナ禍により、現在見学ツアーやワークショップ等はできずにいますが、市
ホームページでのアイデア募集やリモート機能を活用して様々な分野の皆様から蔵春閣に関する聞き取りを行い、それを映像化する作業を進めており、これらを基に来年には市民の皆様とワークショップを実施するとの報告を受けております。
いずれにしましても、本体の移築完成とほぼ同時期に蔵春閣の利活用を開始するためのタイムリミットは当初予算案をご審議いただく２月定例会と考えております。しかしながら、市議会に対し、市民団体の皆様からは、蔵春閣本体移築工事着工については一様に喜んでいただいているものの、請願では再度の利活用検討組織の設置や有効活用に向けた総計画の検討が求められており、もう一方の陳情では蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会の提言書と動態保存に基づき、一刻も早く附帯施設整備をし、本体と一体的な利活用を求められるという異なる文面となっておりますことから、今後の進め方を慎重に考えたいと思っております。
次に、
核兵器禁止条約の発効を受け、
核兵器廃絶平和都市宣言及び基本条例制定都市としての取組についてのご質問にお答えをいたします。本年は広島、長崎に投下された原爆による被爆から75年、また当市の核兵器廃絶平和推進基本条例の制定から10年という節目の年でありました。今年度の平和都市宣言事業は、
新型コロナウイルス禍で中止または縮小を余儀なくされる中、被爆アオギリ二世の記念植樹を予定どおり実施できましたことから、記憶に残る記念事業となったと考えております。被爆アオギリ二世は、市民の皆様の平和を願うシンボルとして今後も大切に育ててまいります。
三母高志議員もご承知のとおり、当市は平成９年度に世界の全ての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを求める
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平成22年度には核兵器廃絶平和推進基本条例を制定するなど、様々な
核兵器廃絶平和都市宣言事業を実施してまいりました。今後も平成12年度から毎年実施しております中学生の広島派遣事業やしばた平和のつどいを中心に、これまでの歩みを止めることなく、この宣言及び条例に基づいて事業を続けていくことこそが次の世代へ平和のバトンをつなぐ有効な手段であると決意を新たにしております。これからも若い世代を中心に、多くの市民の皆様に平和について考えていただけるよう、市内の平和団体の皆様と協力しながら、一層充実した事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 市長、ご答弁どうもありがとうございます。また、ご退院おめでとうございました。ご健康を回復されて、退院されたばかりの市長にご質問するということで何なんですけども、市民の命に関わることということで再質問させていただきます。
まず、１番目の質問の関係、感染症対策の検査の件なんです。今先ほど65歳以上のお年寄り、そして基礎疾患をお持ちの方の約2,000名の方々の検査、新発田市が進められているということで、私はこれ別に否定をしない、すばらしいことだなと思います。
ただ、いろいろと私も要するに今のＰＣＲ検査の１人当たりの単価がやっぱり２万円ぐらいするということで、そこが高いところがなかなか広がらないということだなと個人的にはちょっと思っていたので、いろいろテレビ見ていると、最近はかなり安いものも出てきていると、2,000円台ぐらいのものも出ているということで、そのよしあしももちろん検討する必要があると思うんですが、ぜひそこの検討をお願いしたいなということで、ちょっとこれ報道の紹介をしたいんですが、11月17日の東京新聞の報道なんですけども、千葉県市川市では11月16日、
新型コロナウイルス対策で65歳以上の希望者らを対象に唾液によるＰＣＲ検査を無料で行うと報道している。65歳以上、いわゆる基礎疾患の有無関係なしなんです。65歳以上の人全員を希望者を募ってやると。なおかつ60から64歳の中で基礎疾患を持っている人、心臓とか、ここでは肝臓、呼吸器とかと報道されていますが、新発田とちょっと基礎疾患の内容が違いますが、そういう取組をしているところもあります。市川市の場合で対象者は約６万5,000人というふうに考えていると。予算額は６万5,000人で１億7,500万、新発田市は2,000人で約4,000万、計算するとＰＣＲの検査単価を市川市の場合、１人当たり2,700円ぐらいなんです。ちょっともう少し詳しく調べると、市川市には某ソフトバンク社という会社の検査センターというのがそこの市内にあるので、多分そこが一つのトリガーになっているかなと思うんですが、同じようなことは最近言われている北九州市方式とかというところが今話題になっていて、そこもおおむね2,000円ぐらいでそこと契約をして、検査できるように進めているということで、その結果、対象範囲を広げられるし、あるいは回数も増やせるというようなことがあって、ぜひこれをご検討いただけないかなというのが私のまず１回目の質問で、ちょっとお考えをお聞きしたいんですが。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） いろいろ三母議員が勉強なされて、いろんなところからデータを取るということは大変前々から感心をしておりましたけれども、全国からそういう事例を取るのも大事ですけれども、新潟県内のやつを取ったらいかがですか、まずは。例えば北九州市のやつ、2,000円じゃないかと言うけども、あそこはソフトバンクが特別に利益を度外視してやっているということと、医師会を通していないわけです。お医者さんが検査するんではなくて、ましてや鼻ではなくて唾液を取るというやつです。こういう特殊事情はこっちへ置いておいて、その2,000円だけ出されるんではなくて、今新潟県内のＰＣＲ検査は新発田方式と、もう一つは今日も新聞に出ていました新潟市方式、つまり施設に入所する前にＰＣＲ検査をして、そして大丈夫だと言って施設に入所するという方々にＰＣＲする。私どもはそうではなくて、施設入所、つまりクラスター防止のためではなくて、市民の命を守る、その意味で重症化、とりわけ死亡につながるのは基礎疾患を持っている人たちなんだ。せめて市民を死なせないという、こういう前提に立てば、老人ホームに入る人だけではなくて、そういう基礎疾患を持っている高齢者だけを対象にするという新発田方式、この２つなんです。ですから、今私どもが取っているのはそちらの方法でありまして、先ほど申し上げましたように、お医者さんを通さない、唾液を取る検査で2,000円だとか2,700円だとかというのは、今現在新潟県内にはそういう、まずないんです。今あるＰＣＲ検査ができるのは１日当たり1,200人というのが新潟に１か所あります。あと最近は広域といいましょうか、首都圏のほうでも今度持っていけるということになりました。それも加えると、何か１日8,500人までできるそうですが、ただそれは３日、４日もかかるということになるんであります。現実問題としては、やっぱり今私どもが言っているように見ます。ただ、これから唾液でやる試薬も相当精度が上がってきたそうであります。ですから、飛沫の中にコロナ菌がないやつは、やはり鼻からのやつには劣りますけれども、唾液の中にコロナ菌がある場合は間違いなくほぼ100％でその試薬が取れるぐらいまで精度が上がっているということでありますから、今ご指摘の件についてはこれからの問題になるのではないでしょうか。そういう意味では、今三母議員のほうからしっかり勉強しとけということでありますので、担当課を通じて情報収集は心がけたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 市長のおっしゃるとおりなんです。私もそういう意味でお話をさせてもらっているんです。今それを切り替えなさいと言っているんじゃなくて、今やっている対策は、先ほども言いましたが、それはそれですばらしいことです。それやっていただく。だけど、これが2,000人で済むかどうか分からないですよね。感染が広まってくれば新発田でもっと大量に検査が必要になってくるかもしれない。そのときに、新発田の今持っている財政の中で、どうやって広く市民に検査してもらうと考えれば、こういうことも事前に早めに、例えばソフトバンクと連携をして、新発田としてこういう意向があるんだから、どういう条件であればそれができますかというようなことは調整して情報交換しておいてもいいんじゃないのと。要するに事前調査しておいて、検討してくださいということですので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。
それと、もう一つ、せっかくですので、今ほどの15日からやっている今の65歳以上で特定疾患をお持ちの方の検査の実態はどれぐらいになる。今日現在で、あるいは昨日現在でもいいですが、直近でいいです。2,000名のうちどれぐらい受けられているのか、もし分かれば。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そのデータについては私持っていませんので、もし今戦略監がいますので、戦略監のほうから答えさせて。
○議長（比企広正） 櫻井
健康アクティブ戦略監。
◎
健康アクティブ戦略監（櫻井悦子） ＰＣＲ等検査の費用助成の昨日時点、12月１日時点でございますけれども、この事業、11月15日からのスタートでございますので、12月１日時点では助成申請はまだいただいていないという状況でございます。
以上です。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 市長、実態はこうなんですよ。まだ必要性に駆られていないという実態、まだ新発田市内の感染者数が圧倒的に少ないですから、それ一つ大きな理由だろうと思いますが、市が今思っている思惑のようには、多分想定していた部分とは違うんじゃないのかなとちょっと思うんです。何が原因かなというのを考えていただければ次にもつなげられるかと思いますので、この件についてはそういうことで、ちょっとこれからまたいろいろご検討いただきたいということを要望させていただいて、最初の追加質問にさせていただきます。
続いて、追加質問２番目、蔵春閣の件です。ちょっと私、総務常任委員会の副委員長をしているんですが、つい先日市民の各団体３団体と蔵春閣の設置されている地元の諏訪町の自治会の自治会長とをお招きして意見交換会をやらせていただきました。約２時間ぐらいの論議だったんですが、その中で３団体の皆様、もちろんいろんな意見が出ましたが、総じて言えば本体工事はもう今着工していますから、あと残る附帯工事をどう進めるかについての意見がいろいろ出ましたが、要するに市民の意見をぜひ吸い上げてほしいという方が多かったんです。要するに自分たちがまだいろんな思いをこの蔵春閣についてお持ちの方が多い。それをぜひまた市ももう一回ちょっと、期間はないかもしれないけど、そこまでその論議はなかったんですが、期間の論議はなかったんだけど、何とか市民の多様な意見を吸い上げていただくことで、それを市が受け止めていただいて、それをそのまま全て反映するというのは難しいと思いますけども、いろんな意見があるということを聞いていただいて、それを参考としてやっぱり附帯設備の、これからの着工のところにつなげられないかという意見として私は受け止めました。そういう市民の意見を再度吸い上げる、先ほどの陳情でしたっけ、請願が上がっているということのようですけども、その相反するというか、ちょっと違う系列では上がってはいるんだけどというお話でしたが、市民の意見を再度何らかの営みでもって吸い上げていただくというお考えはないでしょうか。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 三母議員もお分かりのとおり、ここへ来るまでに相当の時間を要しているわけであり、その一番の大きな得た時間は蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会というのをきちっと立ち上げてきたわけです。そして、市民の皆さん方の公募までやって、そして場所も含め、利活用も含めて検討し、そして提言をいただいたんです。それは、議会の皆さん方にもうお示しをしているわけです。それに従って、私どもは今度作業を進めてまいったわけです。その中で議会の皆さん方からいろんなご意見をいただいた、そのことは結構だと思います。その中からなかなか附帯設備等が非常に高額ではないかというご質疑等がありましたので、いや、それならばということで、本体そのものをまずはやらせていただきますというところで来たわけです。市民の意見を聞くということは、決して私は異を唱える気は毛頭ありません。でも、十分なほど市民の意見を聞いてきている。この時間も約３年近くかかっているんです。ここへ来て、なおかつまた市民の意見を聞いて、また今度行ったら、またもう一回市民の意見を聞いて、いつまでもそれをやっていたら、やっぱり前へ進めないんじゃないでしょうか。
ただ、コロナ禍で駅前周辺の皆さん方とのワークショップだとか、そういう部分が少しできなかったこと、このことは事実であります。できれば、このことはまだコロナ禍ではありますけれども、十分感染防止対策をしながら、少しそれは職員には急がせたいなというふうに思っていますが、何度も何度もどこまで聞けばいいのかということですよね。今まで提言して、あれだけのメンバーですよ。そうそうたるメンバーの皆さんで、公募した皆さん方から意見を聞いておきながら、ここは今度なしにせよというんであれば、この人たちに今度私は、提言書ありがたかったけども、またさらになりましたということをまたお願いに行かなければ駄目だということですよね。だから、
まちづくりというのは、やっぱり動いているわけですから、この経過の中はしっかり分かっていただき、私は三母議員、みんな承知はしているだろうと思っています。承知はしているけども、よりアンテナを高くして市民の意見を聞けよということですから、そのことは必ず耳を傾けたいとは思っていますが、仕切り直しということは、それは行政として今までの経緯、そしてお世話になった市民の委員の検討委員会の皆さん方のことを踏まえると、それは今できないなというのが実感であります。ただ、今後議会のほうで少し意見の違うものをこれからご審議いただくようであります。その辺の推移も考えながら慎重に、そしてなおかつ市民の意見は十分耳を傾けていくと、その姿勢だけは守りたいと思っています。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 私も市長とちょっとそこは論議をしたいんですけども、何でそういう営みがあったにもかかわらず、これだけの声が今上がってくるんだろうと、逆に私はお聞きしたいんです。前の意見の聞き方がどうだったんだと、本当にそれで十分だったのかというようなことがひょっとして反映されているんじゃないかなと、そうなのでこんな、こういった声が上がっているのかなと、ちょっと私３年前の話は正直言ってよく分かっていないところがあるのであれですが、いずれにしても一旦決まったものはもちろんそれを蒸し返すとかというのは私としては市長のおっしゃるとおりだと思います。思いますが、これだけの声がやっぱり上がっているということはなかなか無視できないなという、個人的にはちょっと感じるんですよ。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 市民の皆さん方に多くの意見があるということは承知しているし、私はそれは健全だと思います。例えば大倉喜八郎そのものをやはり快しとしないという市民の意見もあることは私は事実だと思います。それはそれで一つの意見だと思います。いろんな意見があるんだと思います。全部の意見を、それを一つにするということはなかなかできないので、ぎりぎり市民の皆さんの合意、コンセンサスが得られる範囲内の中で前へ進んでいくわけでありますので、決してその意見を全部否定しているわけではありませんけれども、やはり進んできた過程の中で何かそこに不正があったり何かがあったというんであれば、それは当然いや応なしでありますけれども、今のところ私どもとしては事務作業としては決して間違ったような行政事務をやってきたという経緯は感じておりませんのでこのまま、ただ議会の皆さん方、何といっても議決権を持っている皆さん方でありますので、皆さん方からこのままでは附帯工事費についてちょっと疑問があって、高額ではないかというご意見の中であのまま議案を通していくということは非常に私としては慎重にならざるを得ないということで、前回本体だけに絞らせて再提案をさせていただいた、こういうことでありますが、ただ申し上げたように、利活用と本体工事がある程度同時期にオープンといいましょうか、できるのは２月定例会がぎりぎりだろうな。それ以降になると、もう絶対に間に合わない。そういうんであれば、もうまさに本体だけを造って、その中で市民の中からもう一度仕切り直しということは考えられるかもしれませんけども、今のところはそんなようなことは頭の中をよぎっているところであります。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ちょっと誤解されると悪いので、私は蔵春閣反対じゃないんです。
〔「分かってます」と呼ぶ者あり〕
◆20番（三母高志議員） ええ、ぜひ進めるべきだと思っています。
そして、私が今いろんな意見があるというのは、おおむね推進に向けて積極的な部分で、いろんなまた意見を出したいという声なんですよ。だから、蔵春閣の建物のところ以外にも、例えばエリアの活性化の部分でも意見などもあるのかもしれないので、ちょっと一概に割り切れないところはありますが、そういう様々な意見、プラスの意見は順次でもいいので、いいものは入れたらいいと思うんです。もちろん提言はあるでしょう。それもちろん尊重されなきゃいけないんですが、そこによりいい意見があれば、それもプラスしてもいいでしょうというようなのがあってもいいかなと思います。ちょっとご検討いただければと思います。
それと、もう一つ、蔵春閣の件ですけども、運営をするのに中核になるのはやっぱり運営をする人材なんだと思うんです。そういう熱い思いを持った、能力を持った人材をやっぱりどうやって蔵春閣の運営に配置をしていくか、そういう人材の手当て、それについて市の考えというのはお持ちなのか、あるいはどのように考えられておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、先進地があるようであります。まさにそういう文化財を利活用しているところがあるようでありますので、そこなどへ行って、大いに学んできたいなというふうに思っているところであります。利活用ということになれば、当然先ほど申し上げましたように多少のカフェだとか、あるいは軽い飲食だとか、あるいは展示等に活用するということになるわけでありますけれども、その辺も含めて先進地の事例をしっかり見て、その上で市民の皆さん方でそういう志のある、そういう団体等に声をかけて、そしてしっかりと運営をしていきたいというふうに思っております。確かに旧県知事公舎があるじゃないかと、あれは失敗だろうと、こういうご意見もあるかもしれませんけれども、あのやつを引っ張り出されても全然ちょっと次元が違うんではないかなという気がしないでもありません。ただ、当時の近市長にしてみれば、自分にとってあの場所というのは、まさに役人時代の自分にとってはふるさとでもあったもんですから、そういう郷愁からあそこへ持ってきたということ等ありますので、その事例を踏まえて今回の蔵春閣の運営については失敗のなきよう、しっかり最善を尽くしたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 同感でございます。私は知事公舎のすぐそばに住んでいますから、何とか活性化させたいなと思っていますが、なかなか確かに難しいなと、場所あるかなというふうには思います。ロケーションがどこなのかというようなこと、今回は駅前ということですから、すごい好条件だと思うんです。それで、こういう論議をぜひ積み重ねて、市民にも蔵春閣をもっとＰＲをして訴えることで蔵春閣に様々な人がやっぱり集まってくると、そういうことをいい循環にしていければなということで、追加質問２番については終わります。
続いて、質問３番目なんですが、先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、今年度予定していた平和のつどい等は残念ながら中止になりました。市としても積極的に取り組んでいただいた中での中止でしたので、非常に残念だったなと思いますが、そんな中でも記念樹の植樹、市長にもご出席いただいて非常に感謝したいなと、ありがとうございました。
それで、来年の話ということになるんですけども、来年は先ほど言いましたように、
核兵器禁止条約発効の年、１月22日が予定ということのようですが、今年できなかった分もと言うと変ですが、ぜひ広く市の取組を捉えていただいて、また平和のつどい、いつもどおりやるということはありますが、さらに例えば市民団体との別なまた事業での共催とか、そのようなことも市民団体側からも声かけさせてもらえれば、市と一緒に共催でやるとかいうようなことも含めてご検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今回の記念には三母議員から声をかけていただきまして出席をさせていただきまして、大変記憶に残る式典であったなというふうに思っております。今後のそういう民間団体の皆さん方の支援につきましては、直接的なお金の補助という形はちょっと厳しいかもしれませんけれども、例えば民間団体の皆さん方から何か講演会をやるよ、あるいはこういうイベントをやるというときには、市あるいは
教育委員会が後援をするという立場でのできる限りの支援はしていきたいなと。この問題というのは一気に解決することでなくて、時間をかけてやり続けることが大事なんだろうと思っていますので、少しでも息の長く持続できるような支援はやっていきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ありがとうございました。非常に市長がお元気なので、ほっとしました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。
本日はこれにて延会といたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時３４分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
副議長 渡 邊 喜 夫
議 員 板 垣 功
議 員 青 木 三 枝 子
議 員 入 倉 直 作...