十日町市議会 2013-12-11
12月11日－市政に対する一般質問－04号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５年第４回十日
町市議会定例会会議録 平成２５年１２月１１日（第４日目）１． 出席議員（２６名） １番 大 嶋 由紀子 君 ２番 福 崎 哲 也 君 ３番 村 山 達 也 君 ４番 高 橋 俊 一 君 ５番 小 林 均 君 ６番 吉 村 重 敏 君 ７番 遠 田 延 雄 君 ８番 藤 巻 誠 君 ９番 仲 嶋 英 雄 君 １０番 鈴 木 和 雄 君 １１番 小 林 弘 樹 君 １２番 宮 沢 幸 子 君 １３番 近 藤 紀 夫 君 １４番 安 保 寿 隆 君 １５番 羽 鳥 輝 子 君 １６番 小 嶋 武 夫 君 １７番 飯 塚 茂 夫 君 １８番 鈴 木 一 郎 君 １９番 太 田 祐 子 君 ２０番 涌 井 充 君 ２１番 川 田 一 幸 君 ２２番 庭 野 茂 美 君 ２３番 村 山 邦 一 君 ２４番 小野嶋 哲 雄 君 ２５番 庭 野 政 義 君 ２６番 高 橋 洋 一 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 宮 正 朗 君 次 長 須 藤 弘 幸 君 庶 務 係 長 湯 川 幸 博 君 主 査 上 野 新 吾 君 嘱 託 職 員 池 田 好 恵 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 高 橋 勝 芳 君 市 民 福祉部長 高 橋 徳 一 君 産 業 観光部長 大 津 善 彦 君 建 設 部 長 貴 田 幸 吉 君 建 設 部 技 監 東 佑 亮 君 教 育 次 長 池 田 則 夫 君 企 画 政策課長 押 木 仁 君 総 務 課 長 中 村 亨 君 財 政 課 長 柳 久 君 防 災 安全課長 渡 辺 健 一 君 福 祉 課 長 水 落 久 夫 君
子育て支援課長 渡 辺 盛 一 君 健 康 支援課長 越 村 範 子 君 環 境 衛生課長 村 山 一 男 君 産 業 政策課長 江 口 登 君 農 林 課 長 齋 木 修 君 中 心 市 街 地 富 井 敏 君
活性化推進室長 建 設 課 長 池 田 克 也 君 教 育 総務課長 高 橋 義 孝 君 学 校 教育課長 林 克 宏 君 文 化 財 課 長 佐 野 芳 隆 君 川 西 支 所 長 登 坂 隆 君 中 里 支 所 長 村 山 博 君 松 代 支 所 長 柳 利 彦 君 松 之 山支所長 本 山 敏 雄 君 １． 議事日程 第４号 平成２５年１２月１１日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（川田一幸君） これより平成25年十日町市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は26人であります。 〇 日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（川田一幸君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。 学校給食と地産地消について
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） おはようございます。それでは、通告に従いまして、
学校給食と地産地消について３点をお伺いをいたします。 本題に入る前に、今回のテーマは、子供たちがこの地域が持っている豊かさを存分に体験し、大きく成長され、サケが生まれ育ったふるさとを忘れないで帰ってくるように、地域の担い手として活躍されることを願い、質問をいたします。 それでは、本題に入りたいと思います。
学校給食の始まりは、明治22年山形県鶴岡町の住職たちが中心になって貧困児童のための小学校を設立し、教育に必要な物品を与えただけでなく、67名の児童に昼食を与えたのが始まりと言われています。そして、戦後の食糧事情がまだ十分でない中、昭和29年に
学校給食法が制定され、
学校給食を単なる栄養補給のための食事と捉えるのではなく、教育の一環として明確にしています。法成立後は、小学校から義務教育諸学校へと対象が拡大されたことや準要保護児童への給食費の補助、
共同調理場の設置や栄養教諭を追加する改正が行われてきています。 平成20年の改正では、学校給食の目標をその第２条で、
学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとして７項目が挙げられています。一部要約になりますけども、１つとして適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ること。２つ、日常生活の食事について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うこと。３つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。４つ、食生活が自然の恩恵の上に成り立つことの理解を深め、生命及び自然を尊重する精神を養うこと。５つ、食生活が人々のさまざまな活動に支えられていることの理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと。６つ、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。そして最後に、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことが掲げられています。このように
学校給食は教育の一環であることがより明確になったと言えます。 こうしたもとで当市の調理施設の実態は、全小中学校33校のうち
給食センター方式を取り入れている学校は18小中学校で、自
校給食方式を取り入れている学校は15小中学校となっています。そこでお伺いいたしますが、調理施設を
給食センター方式化し、
調理配送業務を民間委託しているメリットはどこにあるのか、伺いたいと思います。 次に、
学校給食における地産地消についてですが、
教育委員会の管理・
執行状況点検・
評価報告書によれば、
地元農産物の使用割合を平成27年度までに35％までに引き上げる目標を掲げ、取り組みの結果として平成24年度は前年度に比べ1.1％下回ったものの32.3％の成果を上げているが、地産地消の取り組みは地域によって大きな差があるとしています。そして、品目別では市全体の使用量の53.9％を占めている上位５品目、タマネギ、キャベツ、
ジャガイモ、ニンジン、モヤシの地元産の使用割合は23.3％にとどまっている。その上で、地元産の使用割合を高めるために、上位５品目を中心に
地元農産物が市場に安定的に供給されるよう、農林課やＪＡなど関係機関に依頼して安定化を図っていきたいとしていますが、
教育委員会として
地元農産物の使用割合を高める方策をどのように考えているのか、伺います。 最後は、給食費の負担軽減についてですが、
文部科学省では子供１人当たりの教育経費がどのくらい支出されているのか、平成６年より隔年で調査を行っています。その平成22年度子どもの
学習費調査結果によれば、幼稚園３歳から高校卒業までの15年間で教育費、給食費、
校外活動費の
学習費総額は、全て公立で通した場合、保護者の支出は子供１人当たり504万円になると調査結果を発表しています。また、この調査結果には参考として世帯の所得が表示され、30歳から39歳までの１世帯の平均所得は551万円となっています。まさに厳しい労働環境や社会環境の中で、若い方々が子育てに頑張っている姿を見ることができます。さらに、当市のように中山間地に位置する自治体は、人口減少に対応した施策の拡充が緊急の課題となっています。そうした中、保護者が学校に納入する経費の中で給食費の占める割合は高く、大きな負担になっているのが実態です。２人、３人と子供がいればさらに重い負担となっています。
少子化対策や
子育て支援の充実を進める上で、給食費の
保護者負担の軽減を図っていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君）
鈴木和雄議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、
学校給食の調理施設を
センター方式化し、調理を民間委託しているメリットについてでありますけども、衛生管理や労務管理及びコストなどでメリットがあります。
給食センターには県費の栄養士が配置され、適切な衛生管理と栄養管理が行われます。また、
センター方式による大量調理によって、人件費や運営費だけでなく食材のロスが抑えられ、給食費も軽減できます。学校における
給食業務管理や労務管理が軽減されるだけでなく、民間委託によって民間のノウハウを生かした
調理配送業務が行われ、それまで市の臨時職員であった調理員の雇用の安定化にもつながっています。 次に、
教育委員会として地産地消率を上げる方策についてでありますが、十日町市
学校給食地産地消推進計画では、平成27年度に35％にする目標を掲げております。平成24年度の地産地消率は32.3％でございましたが、地域別では川西地域が50.1％、中里地域が45.7％となり、それぞれじろばたの皆様、深雪の
里ファームの皆様のお力添えで高い率を達成することができました。本当に感謝を申し上げます。
教育委員会としては、積極的に
地元農産物を活用するため「とお
かまちメニューの日」を初めとした地元産を取り入れた献立の工夫や、調理員の協力を得て品種や規格を見直し、また卸売市場と栄養士が集荷、発注情報を交換し、地元産の調達を促す取り組みを進めております。今年度は、
里山プロジェクトと連携し、地元産を卸売市場を経由した
流通ルートに乗せて給食施設に納品する試験的な取り組みを始めました。この取り組みを拡大し、使用量が多い主要５品目、
ジャガイモ、ニンジン、タマネギ、キャベツ、大根の地元産がより多く各給食施設に届く仕組みを確立したいと考えております。 次に、給食費についてであります。
学校給食法では、義務教育諸
学校設置者の
学校給食の運営に要する経費の負担は、人件費及び施設、設備の修繕費と規定しており、それ以外は
保護者負担としておりますが、市では燃料費の一部と食材費だけを保護者から負担していただいております。給食費の平均月額は単純平均で小学校4,682円、中学校5,402円、年間11カ月で総額約２億3,000万円になります。人件費や施設の
管理運営費等は市が負担しており、年間総額約４億円になります。これら全てを市が賄うには財政的に難しいこともあり、引き続き保護者からご負担いただきたいと考えております。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） じゃ、再質問をお願いしたいと思います。 まず最初に、食べるということについてお聞きをしたいなというふうに思います。日本の食というのは、古来から粒を中心にした食文化でしたけども、戦後、粉を多用する食へと
食環境が変わって、さまざまな影響を日常生活に与えているのではないかなというふうに思います。そして、飽食の時代のもとで、食べるという行為がおろそかになっているというふうに今感じます。そうした現実が子供たちにどんな影響を与えているのか、その因果関係については専門家に任せるとしても、子供たちが置かれている教育環境に、学力を初めとして、いじめや不登校、発達障がいといったようなさまざまな影響を及ぼしているのが現実です。
教育委員会として、そうした実態に大きな力を注がなければならない状況に置かれているかと思います。その一方で、私たち大人が子供たちに望むことは、健康で豊かに成長してほしいという願いです。そして、食は全ての源ではないかなというふうに思います。こうした意味において、
学校給食を通して、食べるという最も基本的なことを中心命題として取り組みを進めていただきたいなというのがありますので、その辺のちょっとお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 本当に給食の重要性については認識をしているところでございます。
学校給食法だけでなく、平成17年度ですか、
食育基本法というものが制定されておりまして、その中でも子供たちの育み、育ち、学びという中でも給食の適正なあり方、特に私は思うのでありますけれども、学校給食は一定のレベルでいろんな栄養素を交えた中で給食を提供させていただいておりますけども、家庭の中でなかなかそういう部分が今、先ほど粒から粉になってきたというお話がありましたけども、お米の食事からだんだん粉に、パン食だとか、いろんな子供たちが好きだといいますか、子供たちに迎合する食事に変わってきている部分があるのではないかなと思っているわけでございまして、給食を食事を食べるという部分もしつけの一つとして、子供が嫌がってもという表現はまた適切でないかもしれませんけども、しつけの一環としてちゃんといろんな栄養素、朝御飯食べて、またおみそ汁を飲んで野菜も食べてとか、そのバランスのよい食事というものが家庭の中でも大事なものであると思っておりますし、
学校給食についてはそういう点では栄養士の献立で給食は実施されておりますので、そういう部分では適切に実施されていると、そのように考えております。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 日常生活で食事をどういうふうにとるかというところが大事だというふうな話がありましたけども、実際
学校給食というのは、さっきも言ったように本当に食べるということの
原点そのものをちゃんと教える部分じゃないかと思うんです。乱れているからこそ
学校給食でそこをどういうふうに教えるかというところが大事ではないかなと思います。 それで、先ほどの１回目の答弁の中で
給食センターのメリットについてのお話がありましたけども、
学校給食というのは教育の一環なんだというふうに言われているわけですけども、その点からのメリットがなかったかというふうに感じたんですけども、そのことも含めてなんですけども、自
校方式給食といいますか、自校方式のメリットについてもお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 自校方式につきましては、それぞれ子供たちが学んでいる学校の一部分に給食施設を整備して提供しているということでございますので、つくったものをすぐ子供たちに提供できるという部分があるかと思っております。そういう中で、また小規模の学校であればいろんなまたその時々の注文に応じて、先生方の要望に応じた献立といいますか、調理の仕方も工夫できる余地はあるかなと、そういうメリットはあると思っているところでございますけども、ただ反面、今給食施設については厳密な調理管理といいますか、いろんな病原菌を調理室内に入れないという中で、従来子供たちが施設を見られるというようなお話もあった、評価があったわけでございますけども、現在においては
給食調理場、調理している姿を子供たちが見るということはほとんどないと、そういう実態もあります。調理をしている姿が見られるというのは、今現在
中央学校給食センターですか、あちらのほうでは見学通路があって調理する実態が見られるわけでございますけども、自校方式の中でも昔はそうやって調理する姿が見られたかもしれませんけども、現在ではそういう部分はないということで、改めて申し上げたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） それじゃ、もう少し
センター方式と自校方式の部分を詳しく見てみたいと思いますけども、児童生徒で比較しますと、平成24年の５月現在の人数ですけども、小中学校合わせて4,346名の児童生徒がいるわけですけども、そのうち
センター方式で給食をとっている人数は2,926名で67％と、そして自校方式では1,420名で33％となっています。もうちょっと詳しく見ますと、
給食センターごとの
児童生徒数と教職員数を合わせた給食数になりますけども、今ほど
中央給食センターの話がありましたけども、そこでは1,371食、私ども議員もできた当時視察に伺わせてもらいましたけども、大変大きな給食数を扱っていると。そして、２番目は
川西給食センターで815食、次は
十日町給食センターで601食、最後は
水沢給食センターで489食となっているんです。その一方、自校方式では
川治小学校が一番多くて給食数が349食、この
水沢給食センターと比べても140食少ない調理がされているというのが実態です。 こうした調理の現場を見るときに、教育の一環である
学校給食が、
先ほど教育長のほうからの答弁がありましたけども、栄養管理や衛生管理ができていればよいんだというところにいっているんじゃないかというふうに大変心配するわけですけども、教育ということになれば結局調理現場と学校、そして子供たちの
コミュニケーションは、どのように行われているのかというところがやっぱり問われてくるんじゃないかなと思うんです。その辺ちょっとお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 調理現場と子供たちの
コミュニケーションというお問いでございますけども、自校方式に限らず
給食センター方式のところは配送される学校におきましても、栄養士が赴きまして子供たちの声を聞いたり、一緒に給食をしたり、また栄養についての大切さといいますか、そういうことを子供たちに教えたりと、いろんな取り組みをしておりまして、
給食センター方式と自校方式によって、その差によって子供たちが食育について学ぶ機会に差があるということとは私は考えておりません。同じように食育については子供たちに勉強してもらっていると思っております。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 全くそのとおりで、
給食センター方式の給食を食べている人と、それから自校方式の子供たちが違うような思いでもって食事をとるということは、やっぱりそれはまずいことだと思います。やっぱりそれは同じ教育の一つとして行うべきだというふうに、全くそのとおりだと思います。だけど、実態としてはなかなか
コミュニケーションの場がつくりにくくなっているんじゃないかというのが私の思いなんです。そこで、ちょっと話はさかのぼりますけども、これ1997年９月に出された
保健体育審議会の答申の一節に、
学校給食を一層充実させる観点から、個々の
給食実施校に
学校栄養職員を配置することや
単独校調理方式への移行、こういった部分が答申されています。現実は、合理化、それから効率化の名のもとに
共同調理方式や民間委託が行われて、今日に至っているということではないかなと思います。 そこで、お聞きをしたいと思うんですけども、当市として今後
学校給食の施設整備や人的配置の充実をどのように考えているのか、その辺お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君）
学校栄養職員については県の配置ですので、要望をしていますけども、その資格職員についても限りがあるという中で、私どもも要望を満たしているとは思っておりませんけども、引き続きお願いはしていきたいと思っているところでございます。 それから、施設整備の関係につきましては、自校方式についてもできるだけ
センター方式のほうに転換をと考えておりまして、老朽化の著しくなった自校方式のところから随時またＰＴＡの皆様、学校職員の皆さんにご説明を申し上げながら、
センター方式についてのご理解を賜っていきたいと、そのように考えているところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 自校方式についても
センター化の方向でいきたいというようなお話がありましたけども、
先ほど教育長の答弁では運営費だとか、それから人件費だとか、そういうのを削減されて非常にいいんだと、そういう答弁があったんですよね。それは確かに
センター化すればそういう部分が生まれるかもしれません。これは数字的に見たときにどうなのかという部分も、きょうはちょっとその部分は質問しませんけども、ぜひまた資料としてお伺いしたいなというふうに思っていますけども、結局
コミュニケーション、そこに子供たちが調理現場に行って見るということじゃなくて、そういう関係をどういうふうにつくっていくかということだと思うんです。食事というのは物すごく大切な部分ですよね。それこそ、さっきも一番最初に言ったように全ての源なわけです、食というのは。そして、今粉文化になったもんだからいろんなことが子供たちの現場に起きている、それをどういうふうによみがえらせるかというのが、今
学校給食に課せられた大きな仕事じゃないかなというふうに思うんです。そこをしっかり押さえていっていただきたいなというふうに思います。 時間もあれなんで、次に移りたいと思いますけども、地産地消の関係なんですが、使用量の多い上位５品目、この中で一番多いのがタマネギなんです。年間の使用量は１万8,355キロ、地元産の使用割合では6.3％というふうになっています。キャベツは１万6,414キロ、地元産の使用割合では32.5％、そして
ジャガイモについては１万4,398キロで地元産は27.7％の使用量と、そしてニンジンが１万3,079キロで45.2％が利用されています。そして、モヤシなんですけども、これ8,214キロ、これ0.2％、極端にここで落ちるわけですけども、結果として23.3％にとどまっていると、地元産の使用割合が。 それで、今の食材の流れからすれば、市場に出回らなければ給食のテーブルにのらないというような状況なんですよね。そういう意味で、この上位５品目が市場にどの程度あるのかということは、これ生産量がどのくらいあるのかということかと思うんですけども、その辺もし把握されていたらちょっとお聞きをしたいなと思います。
○議長（川田一幸君） 教育次長。
◎教育次長（池田則夫君） 今のご質問ですが、
教育委員会としては今のところそういった数字の把握はいたしておりません。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 正直言って私もこの上位５品目が市場にどのぐらい出回っているのか、どのぐらい生産量があるのかということで
ＪＡ十日町さんに行って聞いたんですよね。そしたら、
ＪＡ十日町さんも自分たちのところに出荷された部分については把握しているけども、それ以外のところはわからないということなんです。だから、視点をどこに置くかということなんですけども、市場に出回ることを前提にしているんですよね、地元産を使うということを。そこだけじゃやっぱり地元産の率を上げるというところには結びつかないんじゃないかというふうに思うんです。 それで、話を進めたいと思います。
学校給食地産地消推進計画の中で生産者の役割として、安全で品質のよい農産物の安定生産が掲げられています。生産者にしてみれば、子供たちのためにと頑張って栽培してみたけれども、どのくらい使用されて子供たちの口に入るのか、わからないというのが実態ではないかと思います。先ほどの
コミュニケーションをつくってほしいというのは、こういう意味もあるんです。結果として、野菜づくりに励みにくい環境がそこにつくられているということじゃないかなと思うんです。先ほどから言っていますけども、
学校給食は教育の一環ですので、地域と学校、子供たちと生産者のつながりをどういうふうに組み立てていくのかというのが問われているんじゃないかなと思うんです。もう一度その辺お願いいたします。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 子供たちと生産者とのかかわりというお問いであるかと思いますけども、各学校においても学校田なり、また学校田の畑の栽培といいますか、作物の栽培、そういう取り組みをしているわけでございまして、いろんなチャンネルでもってかかわりがあるかと私は思っているところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 生産の関係でもう一点お願いしたいと思いますけども、使用量の一番多いタマネギ、これは冬場があるものだからなかなか栽培が難しいと言われています。しかし、農家の軒先を見ますと、今の時期になるとタマネギをぶら下げているわけですけども、こうした風景を見るときに大量に生産できるかどうか別として、この地域は栽培のノウハウを持っているということではないかなというふうに思います。栽培方法については、一般的には秋に植えて春収穫のパターンなんですけども、逆に春に植えて早い秋のうちに収穫すると、そういう栽培を実験されている農家もいるんです。だから、こうした農家の努力や、それから地域が持っている栽培のノウハウといいますか、そういうものが結実できるような栽培技術の研究、そして栽培指導、そういうものを関係機関と協力しながら本腰になってやっぱり取り組んでいっていただきたいというのがあります。 もう一つ、モヤシの関係ですけども、使用量が一番少ないとはいえ8,000キロからの使用量があるんですよね。だけども、実際はほとんど使用されていないと。それで、なぜこうしたことが起きるのかと、非常に今になってね。23年にはこういうことが表示がなかったんです。24年になってモヤシというのが出てきて、ちょっとどういうことなのかなというふうに思ったんですけども、それはちょっとおいておくといたしましても、モヤシの生産はいずれにしたって大豆を必要とするわけですよね。だから、そういう意味では耕作放棄地を活用した栽培、あるいは転作大豆を活用しながら地域にある加工技術とドッキングして、農産物の６次化を図っていくということが大事なことじゃないかなと思います。特に大豆というのはいろんな食材に発展させる要素を持っていますので、可能性としては農業振興、園芸振興という部分では大きな役割を果たすんではないかなというふうに思います。結局こうした取り組みの中でできた食材を子供たちから食べてもらうと、そういうことこそが、よく生きた食材というふうに言われますけども、
学校給食の役割ではないかなと思うんですけども、同じことを何回も聞くかもしれませんけど、ちょっとお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 今現在、議員おっしゃるとおりに地域の食材を子供たちにということで、先ほど申し上げましたけども、平成27年度35％という目標を掲げながら取り組んでいるところでございます。そういう中で、32.3％というのは本当にいい数字だなと私は思うわけでございまして、実は
食育基本法の絡みの中でも食育推進基本計画というのが国のほうで定めているんであります。第２次の食育推進計画でありますが、これは平成23年度から27年度までの５年間という中で、実は地産地消についても表示しているところでございまして、学校給食における地場産物を使用する割合の増加ということで、平成22年度までは国レベルでは26.1％であった。それを27年度までに目標を30％以上というような表現であるわけでございます。国のそういう目標については既に上回っているということでございまして、十日町市の掲げた27年度35％についてはできるだけ早目に達成していきたいと、そういう意気込みで今取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 27年までに35％達成したいと、早い時期に達成したいという意気込みで取り組んでいるというお話がありました。 そこで、推進委員会の今お話がありましたけども、その関係でちょっとお聞きをしたいなと思います。先日開かれたこの委員会に出席した方から、とてもよい話し合いの場なので、年１回ではもったいないと、そういう感想を聞かせてもらったんです。そこで、改めて委員の構成を見たんですけども、生産者に流通業者、納入業者に栄養士や調理員の12名で構成されていました。そして、学校教育課のほうが事務局を担当して、オブザーバーとして農林課の職員が加わって17名で構成され、取り組みの状況を確認しているということではないかなというふうに思います。そこで、お聞きをしたいと思いますけども、設置要綱では地場農産物の使用割合を高めて地産地消の推進を掲げています。しかし、一方では学校給食の主要の命題は、ここの部分がなかなか教育長とかみ合わない部分なんですけども、教育ですので、その役割をどう高めていくのかにあると言えると思います。こうした意味において、子供たちと直接かかわっている先生や保護者からもこの委員会に入ってもらう必要があるのではないかというふうに考えます。回数も含めて、ちょっとお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（川田一幸君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（林克宏君） 議員ご指摘のように、今のところ年１回ということで推進委員会のほうを開いております。委員構成についても、先ほどご説明があったとおりです。保護者をということでございますが、開催時期の問題がありますし、この問題についてはまた１回を２回にすること等を含めて検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） そうですか。 じゃ、委員会に関してもう一点お願いしたいと思うんですけども、教育の視点と同時に食育の視点からも、栄養職員任せになっている献立、この献立についてもこの委員会で議論を重ねて、豊かな学校給食に仕上げていくということが大事じゃないかなと思うんです。子供たちの心身の健康を守るという方向へやっぱり進めていく、取り組みを強めていくということが重要かなというふうに思います。また、今栄養職員一人で３校を担当されているわけですけども、栄養職員の負担軽減を図る、そういう意味でも大事かなというふうに思っています。ぜひその辺を検討していっていただきたいというふうに思います。 次に移りたいと思いますけども、保護者の負担軽減についてですけども、
学校給食の給食費については先ほど答弁がありました。小学校で4,682円、中学校では5,402円、そういうふうな
学校給食費になっていると。それで、お聞きをしたいと思いますけども、保護者が学校に納める、これは修学旅行の積み立てなど、諸費というふうに今は言われているようですけども、私どもが小さいときには学級費なんていうふうに言われていたんですけども、それが実際平均的に見てどのくらいの金額になるのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（川田一幸君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（林克宏君） ただいまの質問に対してお答えいたします。 小中学校含めてでございます。給食費も含めてということでありますが、幅がございます。8,000円台の学校と、それから１万2,000円から3,000円の学校があります。その内訳でございますけれども、給食費が約50％、約5,000円ですので、50％になるかと思います。それから、学年の積立金、いわゆる修学旅行や自然教室等の積立金になりますが、これが約25％。それから、教材費です。ワークや単元末テスト、いろんなカードだとか、そういったものが15％でございます。残りがその他とさせていただきまして10％なんですが、これは学校によって品目が違いますので、一律に集めているというものではありません。中身を少しご紹介しますと、図書費であるとか児童会費、生徒会費、視聴覚費等でございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 給食費と諸費という形で月8,000円から１万2,000円と、これ子供１人ですよね。２人いれば8,000円として１万6,000円、３人は２万4,000円ですよね。これを毎月毎月学校に納めなきゃいけない。これは大変なやっぱり大きな負担じゃないかなと思うんです。特に若い方々というのは、厳しい労働環境の中で働かざるを得ない状況にあるかと思います。そして、雇用不安の中にいるわけですよね。そうしたもとで、自助ということが盛んに言われていますけども、個人的な努力ではどうにも解決にならない、そういう状況に置かれているんではないかと思うんです。この実態を、現実をしっかりとやっぱり受けとめていただきたいなというふうに思います。 そして同時に、この地域のよさや温かさ、そして子供たちが温かく見守られているんだな、保護者が温かく見守られているんだなという、そういう環境をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。その辺ちょっとお願いしたいと思いますが。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 本当に若い世帯でのお仕事に対する不安といいますか、そういうこととまた学校の諸費についての負担感というのはあるかと思っているところでございますけども、例えば給食費がちょっと学校のほうに納めるのが滞りがちになったなというような場合については、その保護者の方と実態を学校の側でお話をさせていただいて、就学援助制度というものがあるがというようなことでお話をして、就学援助制度に切りかわる世帯も年度の途中でも結構ございまして、現在子供たちのうち８％ぐらいが就学援助制度を利用しているということでございまして、そういう部分では保護者、また子供たちがその制度で守られていると、そのように感じているところでございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） ちょっと戻るようで恐縮なんですけども、給食費の負担についてなんですけども、施設そのものについては自治体が持って、食材の部分については保護者の負担にするんだというようなお話がありましたけども、その負担割合については、これ文科省のホームページを見たんですけども、こんなふうに書かれているんです。ただそれは単に負担割合を示しただけで、給食費の一部を補助してはいけないとか負担を軽減するようなことをしちゃいけないということではないんですよ。給食の本来の意味はちゃんと子供たちが食べられるように、安心して負担なく食べられて教育的にも豊かになっていく、人間的にも豊かになっていく、そういうものを大事にしなきゃだめですよということをここで言っているんですね。だから、負担割合が示されただけのことであって、それをもって食材そのものの負担を保護者に全て求めるという、一部補助がありますけども、というのはちょっと違うんではないかなというふうに思います。 それで、ちょっと伺いたいと思うんですけども、米飯給食に地元産のコシヒカリを使っていただいて大変うれしく思っているんですけども、どういった考え方に基づいてこれが取り入れられたのか、その辺ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 地元産のお米、魚沼コシヒカリでございますけども、これは合併後にそのような取り組みが全市的に行われたわけでございます。やはり地元産の米の消費拡大というものも大きな要素があったと思いますけども、やっぱり食育という観点で子供たちにおいしいお米を食べさせてやりたいという思い、そういうものも強かったと思っておりますし、私も年に五、六回ぐらいはいろんな学校に行って給食を食べるんでありますけども、いろんな先生方の評判を……先生方は県内いろんなところを転勤といいますか、転任されているわけで、評判を聞きますと、十日町の給食は本当においしいと、ほかの今までいたところとは違うと、特にお米はおいしいし、食材といいますか、給食の中身についても十分栄養素を考えたおいしいものを食べさせてくれるということで、本当に私としては現在の給食のやり方についてはありがたいなと、本当にセンターの皆さん、また
給食調理場の皆さん本当に頑張ってくださっているなと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 先生方の給食を食べたときの感想のお話がありましたけども、私もその話は伺いました。ことしこちらに来た先生が、給食がとにかくおいしくておいしくてたまらないと、そのおかげでちょっと太ってしまったというようなお話もありましたけども、本当においしいということだと思うんです。 それはさておいて、保護者の負担軽減を図るという点では、給食費そのものの負担軽減を図るという方法と、もう一つは食材に係る経費を抑えるという方法もあるかと思うんです。そういう意味では、今米のお話を聞かせてもらったんですけども、地元産の使用割合が一番高いのがやっぱりニンジンなんです。何キロでしたか、非常に地元産が大きく使われているわけですけども、それを買い入れて給食の現場に給食として子供たちに食べてもらうという取り組みを考えられないかというのがあるんです。結局そういうふうにすることによって、当然保護者の負担も軽減ができますし、生産者にとってもこれ励みになるんではないかなと思うんですけども、そういう仕組みについてはどうでしょうか。 米は高いもんだから、行政とＪＡと負担をしながら今地元のお米を食べてもらっていますよね、子供たちから。そういうふうにニンジン、例えばですよ、ニンジンを市で買い入れて、そして食材の調理現場に出すと。今米もそういう形ですよね。
○議長（川田一幸君） 農林課長。
◎農林課長（齋木修君） 学校給食におきます米飯についての考え方でございますけども、実質的に市の負担はございません。といいますのは、この米飯につきましては生産調整の関係で学校給食用ということでもって別枠で配分を受けておりまして、それでもって生産調整対象というような中で特別な価格で提供してもらうという条件で提供を受けておりまして、通常のコシヒカリに比べて著しく安い価格で提供を受けているということでございまして、その分につきまして市の負担等々はございません。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） その部分は承知しているんです。承知していて、結局地元のものを食べさせてやりたいからという思いでもってそういう取り組みをしているわけですよね。もちろん県でも地産地消という部分を掲げられているものだから、そういうふうに減反の対象という扱いにしているかと思いますけども、ひとつ研究していただきたいなというふうに思います。 それで、先日雪害予防実施計画というのが配られてきたんですよね、私どものところに。そして、これ見て、じゃ豪雪になったときに食材の確保というのはどうなるのかなというふうにふと思ったんです。それで、見てみますと、さすがですね、皆さんちゃんとそういうときにどういうふうにしなきゃいけないかということを書かれていました。
学校給食物資等の確保と保管についてということで、豪雪時においても正常な
学校給食ができるよう努めるものとするという表現になっているんですけども、実際どんな形でこれ実施されるのか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 食材の確保ということについては、流通部分がしっかりしているかどうかにかかるわけでございます。豪雪時の交通機関の乱れというのは、若干出るかもしれません。特に鉄道、またトラック輸送、そういう中で、今物流の主なものはこの地域ではトラック輸送が主になっているかと思いますけども、そういう中で道路をあけてもらうといいますか、豪雪になっても幹線道路がとまらないと、そんなような形で今県道、市道についても業者の皆さんから一生懸命頑張って早朝から除雪をしてもらってきた、そのように思っているわけでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 食べるということは休むことはできないんですよね。そういう意味では、しっかりとその辺を確保して、給食が滞るというようなことがないようにしていただきたいなというふうに思います。 それで、最後になりますけども、子供たちがこの地域の豊かさをしっかりと味わい、大きく成長されること、そして未来を担う子供たちを全市を挙げて育てていくんだという環境が整うことを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川田一幸君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 〇 午前１１時００分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 火焔型土器をめぐる政策について 畜ふんの臭気対策について
○議長（川田一幸君） 吉村重敏君。
◆６番（吉村重敏君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして私も一般質問をさせていただきます。私は、火焔型土器をめぐる政策についてと畜ふんの臭気対策について質問させていただきます。 初めに、火焔型土器をめぐる政策についてお伺いいたします。ことし９月21日、地域の仲間の願いを選挙区選出の衆議院議員が取り持ってくれまして、下村博文文部科学大臣が十日町においでくださいました。このときに関口市長は、2020年開催の東京オリンピック聖火台モチーフに火焔型土器を採用していただきたいと要望されました。2020年のオリンピック開催地が東京に決まったのが９月７日、そのわずか14日後の大臣訪問でありました。絶好のチャンスを逃さない、まことにタイムリーな要望を上げられたと深く感動したことを覚えております。 下村大臣一行は、十日町博物館で国宝火焔型土器をごらんになった後、出土地である笹山遺跡の学術発掘現場にも足を運んでくださいました。学術発掘は、平成22年７月エジプト考古学の吉村作治教授が笹山遺跡現場で市長に直接ご助言くださり、関口市長の英断で翌年から始められたものでございます。ことしで23年、24年、25年と３年間継続したことになります。 その後、全国放送のテレビ番組では、俳優の津川雅彦さんや青柳正則文化庁長官が東京オリンピックの聖火台にふさわしいと火焔型土器を推薦してくれております。縄文遺跡や土器、土偶は全国的にも関心が高く、関口市長の要望には日本中の注目が集まっているものと私は解釈しております。そこで、次の点についてお伺いいたします。 １、聖火台モチーフ要望について、その後の動きや情報がありましたらお伺いいたします。 ２、要望が実現すれば世界中から見学者が来ます。国宝928点を展示するにふさわしい新しい展示館の建設をお考えでしょうか。 ３、十日町博物館のほかに、まちなか国宝展示施設を整備するお考えがおありでしょうか。 ４、棚上げ状態の国宝館・火焔の都構想を見直す考えがおありでしょうか。 ５、笹山遺跡では学術発掘が３年続けて実施されました。その成果とこれからの方針をお伺いいたします。 ６、発掘には一般人も参加できました。市外や県外からも大勢参加されたようでございます。発掘された遺品と遺構は一般公開されまして、見学者が感動しております。調査が終了した竪穴住居などの遺構は、土砂を埋め戻されましてただの遺跡になると聞きました。それではもったいないと思います。そこで、国宝出土地の魅力の一つとして、発掘された遺構に大屋根をかけて一年中見学できる施設としたらどうでしょうか、お伺いいたします。 ７といたしまして、来年は国宝指定から15周年になります。記念事業をお考えでしょうか。 次に、畜ふんの臭気対策についてであります。豚ぷんや牛ふん、鶏ふんなどの臭気対策が課題となっております。畜ふんをわずか12時間でにおいの少ない有機肥料の原料とできる機械があります。新潟市のケーコン株式会社が開発した技術でございます。大手食品メーカー、ニチレイグループの岩手県洋野町の大規模養鶏場で稼働しております。１日12トンの排せつ物を１日以内に肥料の原料としております。鳥インフルエンザを警戒されて現地の視察はできませんでしたが、常任委員会で実証実験プラントを新潟市で視察してまいりました。十日町市が採用して、機械設備を整備して業者に貸し出すなどのお考えはございませんでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、吉村議員のご質問にお答えをいたします。 まず、火焔型土器に関しての７つのご質問がございました。私のほうからは全般的な３項目につきましてお答えをいたしまして、笹山遺跡に関する４項目は教育長のほうからお答えをしたいと思います。 初めに、2020年夏季東京オリンピック・パラリンピックの聖火台のデザインに笹山遺跡出土の火焔型土器を用いていただきたいという、下村大臣に対する要望のその後の動きについてでございます。大臣が十日町市に来られた後に放映されたテレビ番組で、議員からもお話がございましたけれども、東京オリンピックの開会式につきまして文化庁としての演出があるかというふうに問われました青柳文化庁長官が、下村大臣が十日町市を訪れたこと、そして火焔型土器がたくさん出土していることなどに触れられた後、例えば聖火台に火焔型土器を模したものをつくって、それに火をともせば縄文以来の伝統が造形化されるのではないかというふうな発言がございました。また、別のテレビ番組では、これも議員のご指摘のとおりでありますが、俳優の津川雅彦さんが国立競技場のデザインを和風のものにして、聖火台には火焔型土器がよいという趣旨の発言をされております。こういった大変影響力のある皆さんの発言を聞きまして、心強く思うとともに、下村大臣への要望は的を射たものであったなというふうに思うところでございます。 現在、この国宝火焔型土器のレプリカを下村文科大臣に贈呈したいと、そして大臣室にこれを飾っていただいて、大臣はもとより大臣室を訪れる皆様にもこの国宝火焔型土器のすばらしさをアピールできるように調整を行っているところでございます。 今後でありますけども、信濃川火焔街道連携協議会がございますけども、そちらを通じて沿川の関係市町と連携する中で広域的な運動に取り組んでまいりたいと思いますし、十日町市といたしましても折に触れてこの聖火台のデザインに笹山遺跡出土の火焔型土器を用いてもらえますように、しっかりと働きかけを継続してまいりたいというふうに思います。 次に、世界中から来る見学者に対応できるような展示館の建設の考えはあるかというお問いでございます。現在の博物館は昭和54年に開館いたしまして、その後平成３年に考古展示館を増築し、平成６年に旧展示室をリニューアルしているものであります。これまでは、現在の博物館を耐震改修して、あわせてリニューアル展示を行う予定でずっと検討してまいったところでございますけれども、この土器の実力からしてまたこれからも注目度が高まる可能性も十分ございます。博物館をもし新築した場合はどうなるかという検討も、あわせ行うように指示をいたしたところでございます。 次に、まちなか国宝展示施設の整備についてでございますけども、私は常々我々の国宝の芸術品としての魅力をさらに発信していきたいというふうに思っておりまして、中心市街地活性化事業にこれを組み込んで、中心市街地に国宝を初め造形のすぐれた火焔型土器を展示できるスペースの整備をしてまいりたいというふうに考えております。 このことに関しましてのお答えは以上でありまして、先ほども申し上げましたが、笹山遺跡に関する４項目につきましてはこの後教育長がお答えをいたします。 次に、２つ目の大きなご質問であります家畜ふんの臭気対策についてでございます。市内には家畜ふんを排出する養豚場が５カ所ございまして、それぞれに家畜ふんを処理する堆肥舎が整備をされております。市では、養豚場周辺の臭気を確認するために臭気測定を行っておりまして、測定結果は養豚場の皆さんにもお知らせをし、臭気対策の参考としてご活用いただいております。養豚場におきましては、臭気を軽減する消臭剤の散布や、また堆肥の良好な発酵を促進するブロワの設置など、周辺に臭気が拡散しないように努めております。 近年、家畜ふんの臭気対策としてさまざまな技術が開発、また実用化されておるわけでありますが、議員ご紹介の機械のように短時間でにおいの少ない有機質肥料の原料となる技術も含めまして、臭気問題の改善については事業者の皆さんとともに協議を進めながら、対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（川田一幸君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） それでは、私からは笹山遺跡に関するご質問の４項目についてお答えを申し上げます。 まず、国宝館・火焔の都構想を見直す考えはあるかについてでございますけども、平成12年に国宝館・火焔の都計画が同計画策定委員会から答申され、これをもとに平成14年に国宝館・火焔の都整備事業基本計画が策定されました。その後、笹山遺跡の県文化財指定について新潟県と協議する中で、遺跡の景観が著しく変わっていること、そして発掘調査とその後の工事により縄文集落の主要な部分が壊されていることなどの理由から、県文化財指定は困難であることが判明をいたしました。また、その後の地域の皆様との協議の経過等を踏まえ、
教育委員会としても国宝館・火焔の都整備事業基本計画は見直しが必要ではないかと考えております。より実現可能な現実的な内容にするため、地元の方々の意向をお聞きするとともに、今回の学術調査の成果などを踏まえ、有識者や新潟県
教育委員会の助言を得ながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、平成23年度から今年度までに行われた学術調査の成果とこれからの方針についてでありますが、今回の調査エリアは笹山遺跡の環状集落の西端部に位置し、今から約5,300年から4,800年前と言われる火焔型土器期の終末期ないしその直後の時期に帰属するものと推定されます。発掘面積は約700平方メートルで、竪穴住居跡６基、土坑７基、炉跡５基などの遺構が発見され、土器、石器など４万点以上の遺物が出土いたしました。床面の形態や一括出土の土器には特徴的な点があり、類例の少ない重要な発見があったと評価をしております。 現在は、出土品の基礎整理や理化学的な分析などを実施しているところです。整理、分析の結果を踏まえて、笹山遺跡の保全と今後の活用策などについて、有識者を交えて検討を行う予定にしております。また、平成27年度に総括的な発掘調査報告書を刊行するとともに、広く市民の皆様にお知らせする機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、発掘された遺構に屋根をかけて、一年中見学できる施設としたらどうかについてでございますが、遺構を露出状態にした場合にはすぐに荒廃するおそれがありますので、恒久的な保存処理を行う必要があります。また、施設を設けた場合、維持管理をどう行うのかなどの問題も発生します。解決すべき課題を把握するとともに、有識者の意見を聞きながら実現可能かどうか検討してまいりたいと考えています。なお、今回発掘された遺構につきましては、再発掘が可能になるような埋め戻しを行っております。 次に、国宝指定15周年記念事業についてでございますが、笹山じょうもん市とタイアップする形で考えており、今後笹山じょうもん市の主催者であります中条地区振興会と協議しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 吉村重敏君。
◆６番（吉村重敏君） ご答弁ありがとうございました。前向きな検討していただけるというご答弁いただきまして、まことに心強く思っておる次第でございます。 それでは、今の火焔の都構想が進められておるところで、私も中条地区に住んでおるものでもございますが、多少今までの進行ぐあいをご紹介しながら感謝も述べたいと思っております。火焔の都構想を整備すると、進められるといった方針で遺跡の広場を随分整備していただきました。それから、竪穴住居も復元してくださいました。それから、縄文館を整備、名前を変えていただきまして、中の整備もしてくださっております。それから、大きな事業でありました、これからもまだまとめなければならない発掘もやってくださっております。それともう一つ、これも大きいですが、当時、当時といいますと私が質問した21年でしょうか、22年のころにやはりアクセスといった言葉がありまして、あと整合性という言葉がありました。整合性という言葉は国宝笹山にふさわしいかどうか、あるいは県の遺跡として整備、史蹟として指定されるかどうか、ここらあたりがまだ考慮すべき要素だったものですから、整合性という言葉があったと思います。アクセスという言葉がありまして、今現在中条の公民館の前の117号から市道が笹山のほうに上っておりますが、そこが大型バスが尻をすって上がれないもんですから、そこを見直してもらっております。現在これの測量がほぼ終わったころかと思います。こんなところで、火焔の都構想を進めてくださっていることに感謝を述べたいと思っております。 再質問のところでございますが、これもご検討いただけるといったことをいただきましたが、大屋根の件でございますが、実は阪神・淡路大震災の断層で地表面に段差のできている部分を大屋根で囲っている例があります。北淡震災記念公園にあります野島断層保存館がそれでございます。また、福岡市の金隈遺跡は弥生時代の共同の墓地跡ですが、遺跡を覆う形で展示館が建てられております。そんな例もございますので、ぜひとも一年中、冬の間でも竪穴住居の遺構を見学できるといったことが可能になりますと、全国の縄文ファンが十日町へ押し寄せると、そういったことも可能ではないかなと思っております。ぜひともそのご検討をよろしくお願い申し上げます。 再質問といったところで、実はいま一つ私大きく捉えていただきたいという、お考えをお伺いしたいところがございます。先日、10日前に会派で縄文の政策と、それからサケの政策と、信濃川のサケも十日町の課題ですが、その大きな２つを視察に行ってまいりました。12月の１日、２日と、ほぼ10日前ですが、行ってまいりました。一つは函館市の縄文文化交流センター、交流がメーンでございましたが、かなりの展示でした。それとあと一つは、サケの視察も行ってまいりました。先ほど鈴木議員の言葉の中にもありました。サケと教育といった部分ありました。教育には本当にサケの部分の産卵の場面と精子をかけて攪拌する、命を与えると、こういったことをやればすばらしい教育効果があるだろうといった視察もできました。横道にそれて申しわけございませんが、3,000万匹の稚魚を放流している。石狩川全体では１億匹の稚魚を放流している。すばらしい事業だと拝見させていただきました。 函館の縄文文化センターでございますが、十日町市と比較しながらひとつ向こうの政策、十日町の政策といったところでお考えいただきたいと思っております。十日町の国宝が発見されたのは野球場のころですから、かなり古いんですが、函館のほうも昭和50年に中空土偶が発見されました。それは集団の墓の土坑ですね、土を掘った墓、墓の中の副装品として中空土偶が発掘されました。すばらしい構造で、全部中をくりぬいてあります。それの技術がすごいのと、あるいは精神性が強い、芸術性が強いといったところで、国宝になったのが平成19年の６月８日です。十日町の指定が11年の６月の７日、１日違いなんですが、ほぼ大体同じようなペースでしょうか、多少函館のほうが早いんでしょうか。 指定品目は、函館の場合はたった１つの土偶が国宝でございます。十日町の場合は928点あります。928点、本当にいつも不思議に思うんですが、どうしてこれくらいたくさんの、矢じりもそうでしょうし、ベンガラもそうでしょうし、三角土偶もそうです。928点全てをどうして文化庁が国宝にしてくれたんだろうかと、そういったところを考えるときあります。これ、ひょっとすると十日町の笹山遺跡がかなり工事で毀損しているからといった励ましの恩情があったのか、あるいは十日町博物館が十日町市が縄文の遺跡の検証についてはリーダーシップをとりなさいと勇気づける意味で928点を指定してくれたのか、そういったところもちょくちょく考えたりもいたしております。 この函館の土偶ですが、展示館はわずか７億円でやっております。６億7,000万円が建設の事業費です。そのうち６億2,000万円は合併特例債です。北海道の補助がわずか3,000万円、一般財源が2,500万円です。 延べ床面積で見ますと、十日町の博物館の場合が3,808平米、函館の場合は1,490平米、わずか半分以下ですが、小さい建物でございます。ところが、道の駅と一体館となっておりまして、北海道開発局もこれに協力してくれておるところでございます。 入館者を比較しましたが、函館の場合が実は10月に開館して３月までの間に２万8,292人入っています。それは23年度です。24年度は４万4,791人入っております。じゃ、十日町はどうでしょうかといった場合、昨年は十日町の24年は２万262人です。サンショは小粒でもぴりりと辛いといいますが、本当に小さな建物ですが、もう既に４万4,791人が入っております。 それで、比較しますと、テーマを考えますと十日町の場合は雪ときものと信濃川がそうですね。それから、函館の場合は縄文文化、交流だけでございます。 それから、発掘場所を比較しますと、十日町の場合は河岸段丘から発掘された。函館の場合は海岸段丘だと。 文化の交流の手段とすると、十日町の場合は信濃川が大きな運搬手段になっている。函館の場合は太平洋になっていると。 この比較を最後にちょっとまとめたいんですが、お聞き願いたい。函館の場合は大きな動きがありまして、実はもう間もなく新幹線が来ます。それで、地元の景気も随分いいんです。そんな中で、世界遺産を目指していらっしゃる。北海道、青森、秋田、岩手、この１道３県の14市町村が18遺跡ありますが、これがまとまって世界遺産登録を目指している。現在もう暫定リストに上がっているといったふうに聞いております。その中で、北海道がその３分の１、６つの遺跡があるもんですから、特に北海道は頑張っているといったふうに見えたところでございます。十日町も実はほかにいろんな可能性がある。全国的に注目も集まっておりますし、大きな希望もあります。十日町の場合は、大地の芸術祭で日本中に、あるいは世界中に発信している。もう現在そこまで成長していると言っていいと思います。そして、東京オリンピックの聖火台にも挙げていただきたいと、大きな希望があります。ですから、函館、わずかな小さい建物でございますが、大きな希望を持っている。十日町だって大きな希望を持っていると、そんなところが似ているんではないかと思っております。 そこで、私は翻って十日町の火焔型土器の政策を考えた場合に、先ほどご答弁がありましたとおりこれからの十日町博物館の将来像、それから国宝の展示館の整備、国宝館、国宝館と言いません。国宝展示館の整備がある。それから、あるいは埋蔵文化財研究センターが必要でしょうし、体験交流、発信のセンターも必要でございましょう。そういったものをどのように配置、整備するか整理する必要に迫られている今その時期ではないかと思っております。私は市長のこのお考えをぜひともお聞きしたいんですが、例えば大きな将来像と考えた場合に、服を着た、一番下のボタンが実は私は国宝館・火焔の都構想がちょっとかけ違えになるか、ならないかといったところだったかと思います。じゃ、２つ目のボタンは何かというと、例えば博物館をどうするか、展示館をどうするか、交流センターをどうするか、研究センターをどうするかと、こういったところをボタンをかける前に、今本当にその時期ではないかと思っております。そんなところで市長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 前にもこの場でご答弁したかと記憶しておりますけども、今議員がおっしゃられたように十日町市の国宝の火焔型土器群、それのみならずですけど、この信濃川沿川で発掘される縄文の遺跡、そして遺物はやっぱり非常に価値があるもので、今の状況というのはやはり本来あるべき、扱われるべきものよりも過小評価されているというか、そういうふうに感じているところがあります。ですから、もっと実力あるものだというふうに私は思っています。そういう中で、これをどういうふうに笹山のみならずですけども、野首遺跡もありますし、いろんなすばらしい遺跡があるわけですけども、そうしたものをどういうふうに今後多くの方に知っていただいて見ていただいて、そして縄文の文化というのは本当に日本の文化のまさに源流でありますので、今後の日本にとっても大変大事な文化だというふうに思います。そして、このことをしっかり発信することが私は、例えば東京オリンピックでもしできれば、そのことというのは世界の皆さんにとっても日本に対する見方が大きく変わるようなインパクトを持つものだと思っております。シドニーオリンピックのときに、アボリジニのことがテーマになって開会式が演出されたわけですけども、そういう演出すら可能だろうというふうに考えておりますので、ぜひそうなればいいなと思っています。 そういう中で、今後十日町市のこういう遺物をどのように発信していくかということなんですけども、先ほどお答えしたように博物館の耐震計画というのがございまして、それが総合計画にものっておったわけでございますけども、ただの耐震改修だけなのか、それとももう一段進んで今議員がおっしゃった幾つかの機能を持った建物をつくっていったらどうかと、こういうふうな考えもあるもんですから、その検討も先ほど申し上げたとおり指示をしているところであります。あの造形美の美しさを見ていただくと、ある意味芸術品として発信する場所は果たして博物館の中でいいのかどうかということもあると思います。博物館機能というのもとても大事ですね。学芸員がいて、しっかりと管理する中で一つ一つ研究していくという機能も大事であります。そして、またそれを保管する場所も本当に大事でありましょうし、出てきた遺跡としての笹山、もしくはそのほかの遺跡もそうですけど、その遺跡の管理、その見せ方というのも大事だと思います。ですから、どういう機能をどこに置くべきかということを考えながら、今後のこの縄文遺物の展示方法は十分時間をかけて考えていくべきものだというふうに思っております。
○議長（川田一幸君） 吉村重敏君。
◆６番（吉村重敏君） ありがとうございます。非常に前向きで、本当に感謝いたしたいと思っております。アボリジニというオーストラリアの原住民のお言葉も出ましたので、文化というものは過去を見詰める、過去に感謝をすることが文化そのものだと、本当にそういうふうに思っております。 それで、もう一つお伺いしたいのが、続けてお伺いしたいんですが、検討されるときにこれが官民で、博物館・国宝館あり方検討委員会といったものを官民で私は立ち上げられないか、そこら辺をお聞きしたいんです。どうしてかといいますと、例えば函館を見せていただきましたが、函館は最近、この８月にできたんですが、経済人が中心で集まって道南縄文文化推進協議会、推進ですね、協議会でも推進の段階なんですね。こういったものを立ち上げられました。８月にできたばかりですけど、函館市と周辺の経済人。現実にこれは民間人を大きく取り込んで推進協議会。じゃ、その前に何があったかというと、国宝の指定までたどり着くまでに、これもＮＰＯですね。ＮＰＯ函館市埋蔵文化財事業団、これは何をやるかといいますと、縄文文化の調査研究と普及活動、実際に発掘をＮＰＯがやっていたというのです。すごいですね。それから、普及活動、かなりのデスクワークも必要でしょうし、かなりの人物の交流、かなりの立場の経験した人も入っていると思います。民間レベルで推進しているんです。 ですから、国宝にたどり着くまでにもＮＰＯはかなり活躍している。そして、今現在建物を建てた後も今も経済人中心で推進協議会を立ち上げている。じゃ、十日町もこれから真剣に検討するといったときに、火焔街道連携協議会が大きな力を持っているようにも感じます。先ほど市長のお話の中で、オリンピックの件も火焔街道連携協議会というお話ありました。その火焔街道連携協議会について、少し教えてくれませんか。今の活動ですね、オリンピックに関しての活動がありましたら詳しく教えてください。
○議長（川田一幸君） 文化財課長。
◎文化財課長（佐野芳隆君） 信濃川火焔街道連携協議会でございますけども、平成14年８月に十日町市と長岡市、それから津南町、中里村で発足しております。その後、新潟市、三条市が加わったり、それから市町村合併がありまして、現在は十日町市のほかに新潟市、三条市、長岡市、津南町の４市１町で構成をしております。活動の中身としますと、年１回でございますが、縄文サミットという首長さんが集まる活動をやっております。そのほか、縄文めぐりツアーというのを行ったり、それからあと縄文シンポジウム、それから縄文学検定というのもやっております。それから、小学生と小学校からご協力いただいてカムバックサーモン事業というのにも取り組んでおります。ことしのサミットにおきまして、この協議会の顧問をされております小林達雄さんのほうから、間もなくオリンピックの開催が決まるけども、もし東京に決まった場合は火焔型土器を聖火台にしてはどうかというご提案がありまして、そこに出席されていた首長さん方、もっともだということで皆さん深くうなずいたところです。翌日新潟市の市長さんの記者会見の中でも、昨日の協議会でこういったお話があったというコメントをされていますし、それからあと三条市長さんのほうも東京オリンピックが決まった後にブログでもって、協議会でこういう話があってぜひ連携しながら進めていきたいと。その後、下村大臣が来たときに市長のほうから具体的な要望を出してもらったという動きになっております。以上です。
○議長（川田一幸君） 吉村重敏君。
◆６番（吉村重敏君） 火焔街道連携協議会が連携、実は連携ですけど、官の連携ですばらしい面が出ていると。実は民間の連携も取り込めるようにしていただきたい。ついては、先ほど申し上げましたとおり民間人も入れた検討の委員会を立ち上げていただきたい。いかがでしょうか、これ市長、ご意見をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今ほどもお話がありましたけども、この連携協議会は非常に首長さんたちを中心に、そんな感じが割合としますですね。小林達雄先生が顧問で、小林先生を囲んで毎年開催しているわけでありまして、先ほどご説明した事業も比較的にお役所のほう中心の運営になっているかなと、こういうように思います。実際どういう民間組織ができるのかというのは、今の状況だと余りアイデアが湧いてこないかなという感じですよね。十日町の場合には、本当に中条地域の皆さん初め大変熱心に活動していただいている方がいらっしゃるんで、我々としても非常に頼もしい、私のよく言うキャッチボールさせていただく方がいて、非常にありがたいなと思うわけでありますけども、ほかの市町村にどういったそういった活動があるのか、ちょっとはっきりわかりません。この協議会は、どっちかというと官のほうでやっていって、そして多分先ほどちょっとお話ありましたけど、北海道、東北のほうの要は世界遺産の中にも我々も入ったらどうかという話でこの間小林達雄先生もそういうふうな可能性はあるよと。北海道、東北関係も小林先生がやっていらっしゃるもんですから、そんな可能性はあるよというお話も先回の協議会では先生からお話がありましたけど、どっちかというとそんな感じかなと。 民間の連携というのは、どうでしょうか、またそういったどなたかそういう皆さんとも連携のある方がいらっしゃるのかいらっしゃらないのかあれですが、私の今の印象だと非常にまだほかの市町における民の活動というのははっきりわからんなと、そういうふうには感じている次第でございます。
○議長（川田一幸君） 吉村重敏君。
◆６番（吉村重敏君） ありがとうございます。 私の質問したいこと、ほとんど全部話をさせていただきました。これからやはり構想を整理して、前進するといったところが本当に大事だと思います。官民が連携して実際に行動する。その前のあり方の検討にも民間も入って一緒にやったほうがスムーズにいくと思います。できたものを、じゃ民間も一緒にやろう。そうじゃなくて、最初から仲間に入れてもらいたいと、そういった検討委員会にしてもらいたいという、立ち上げていただきたいという要望も上げさせていただきます。 最後に、関口市長からぜひとも函館市の縄文文化交流センター、それから隣の八戸の是川縄文館、ここにも合掌土偶、ほとんど似たような状況の土偶がございます。これは土肥孝先生が、あれはつくったのはほとんど同じ仲間だぞというように前におっしゃったことがあります。それから、津軽海峡圏というのはそれくらい皆さんが協力している。もとの縄文文化も交流は本当にすごいもんだったんじゃないかというふうに私も理解しておりますので、ぜひとも市長、両方の国宝もぜひ視察に行っていただきたいと思います。 ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（川田一幸君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 集約した地域づくりについて
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） それでは、通告に従い一般質問を行います。 ５市町村が合併して９年がもうすぐ経過します。想定されていたとはいえ、高齢化率はことし４月１日現在で32.81％となっています。つまり３人に１人は65歳以上ということであります。限界集落数54集落、準高齢化集落、つまり55歳以上の人の割合が50％を超える集落数は実に185集落、単純に計算すれば十日町市全体で433集落の40％を超える集落が10年後には限界集落となるわけです。介護を必要とする老人も年々増加していることもさることながら、施設等に入っていないひとり暮らしの65歳以上の人、男性520名、女性1,082名、合計で1,602名。さらに、高齢者65歳以上の世帯数2,160世帯、男性2,160名、女性2,278名、合計で4,438名います。ひとり暮らしの老人、高齢者のみの世帯を守ることは、介護を必要とする人たちと同等に市として大切な使命であり、任務であります。 自助、公助、共助とよく言いますが、山間地の集落の共助の精神は特に強いものがあります。それは、助け合って生きていかなければともに生きていけないという思いからであります。しかし、それも限界に来ていると思えて仕方がありません。５市町村合併により大変広い市となり、山を越え、谷を越えと他市とは違った条件の中、市の運営をしなければならないことは大変な苦労があるということは十分承知をしております。そして、住民の安心、安全を確保することの難しさも十分認識をしているところです。しかし、市の今の制度や支援のやり方ではカバーし切れない部分があると思っています。市職員が減少する中、市のサービスも限界に来ている。共助の大切さも十分知りつつも、その共助すら難しい状況になっていることもあり、根本的な制度改革や支援のあり方の見直しが必要になってきているのではないか、そう私は思っております。 ３年連続の大雪でした。夏場はまだいいとして、冬は大変厳しい状況となります。冬期間の除雪も建設業者自体の高齢化が進む中、道路除雪も、また屋根の雪掘りも大雪の際には間に合わないのが現状で、道路除雪はともかく、屋根の雪掘りは大変深刻で、不安な毎日を過ごす家が多くなっております。山間地の高齢者を守ることは、これからますます大切になりますし、また大きな課題ともなります。私自身山間地の小さな集落に身を置く者として、決して集落をなくすなどということではありませんが、一つの集落の中でも広範囲に広がっている集落、また１軒、２軒離れている集落等、さまざまな形態がありますが、全体としてコンパクト化、集約化を進めていく必要があると私は思っております。実態を把握し、集落の意見、個人の思いを把握する中、市の政策として考えていく時期に来ていると思うのですが、市長のお考えをお伺いします。 また、ひとり暮らしの老人、特に女性のひとり暮らしは常に不安がつきまとうものだと察しますが、冬期間だけでも安心して住んでもらえる場所の提供が必要と思います。また、市としても常に安否確認をできる上でも必要と考えます。すぐに市の経費が軽くなるということにはなりませんが、今ある家の除雪も必要であり、安心な場所に移ったとしても雪掘り、道路の除雪も必要であるわけでありまして、逆に経費が多くかかってしまうことも起きるわけですが、冬期間、安心して住める高齢者向けの集合住宅等の建設が必要と考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。以上であります。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、鈴木一郎議員のご質問にお答えをいたします。 まず、高齢化や人口減少に伴う集落の集約化、コンパクト化についてであります。私は、これまで市長とのふれあいトークなどを通しまして、各集落において市民の皆さんからお声を直接お聞きする中で、生まれ育った土地に愛着を持たれて、いつまでもその地で暮らし続けたいという思いを何度となく伺ってまいりました。私は、まちづくりを進める上で最初に取り組ませていただいたのが中山間地集落対策でありまして、市民の暮らしを地域で支え合う集落安心づくり事業などをさらに全市的に展開するとともに、また予約型乗り合いタクシーの導入などによりまして、市内の交通空白地の解消にも努めてまいりました。 そして、集落やまた高齢者の生活をマンパワーで支える地域おこし協力隊の配置につきましても、全国に先駆けてこれを導入いたしまして、これまでで延べ33名の若者が集落で大活躍していただきまして、活力源となってまた新たな息吹を吹き込んでくれております。加えて、これまで３年間の任務を終えました隊員９名、そして家族も含めた25人の新しい市民を迎えまして、これが定住に結びついているということでございます。大変うれしく思っているところでございます。 このように、これまでは集落での暮らしを支えることを中心にあらゆる施策を展開する一方で、また川西地域の賑わい空間創出事業、さらに松代地域の街並み景観再生事業、そして今中里地域におきましても市民の皆さんを中心に地域の中心部の活性化に向けた構想が描かれつつあります。各地域の中心部の活性化も進んできているものというふうに思っております。 現在におきまして、市民みずからが立ち上がって、いわゆる自助、共助をもって集落を守っていこうという動きもあるわけであります。先般総務大臣表彰を受賞いたしました株式会社あいポート仙田につきましては、地区の便利屋として会社を設立されて、地域の福祉、また農作業などを担うとともに、撤退したＡコープの運営をもみずから引き受けるということで、地域の課題に対応したまちづくりをみずから率先していただいております。そして、池谷・入山集落のＮＰＯ法人十日町市地域おこし実行委員会の皆さんも交流活動を中心に地域に活力を呼び込む事業を行うなど、いわゆる過疎地域における課題解決に向けた取り組みがしっかりと行われておりまして、私どもは今後もこうした集落、地域の頑張りをご支援してまいりたいというふうに思っておる次第であります。 しかしながら、議員ご指摘のように今後さらに高齢化が進むわけであります。そして、人口減少も進むことが予測される中で、今とは違ったまちづくりの基本的な考え方を組み立てることも必要であろうと思いますし、近い将来に向けて今から次の対策をしっかりと考えておかなければならないというふうに思います。ご提案いただきました地区の集約化も、今後考えていくべき手段の一つではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても、通院でありますとか買い物などの生活面、そして営農活動などの利便性に加えましてこれまで培われました地域のコミュニティを維持していくことなど、集落個々の事情もおありのことと思いますので、住民の皆さんのご意見をお聞きしながら、的確な方法を探っていくことが重要であるというふうに思います。 次に、冬期間が特に大変なんだと、冬期間のみの高齢者向け集合住宅等をさらに建設していく考えはないかというお問いでございます。議員もご存じのとおり、松之山地区に高齢者冬期共同住宅を兼ね備えた憩いの家が間もなく完成をいたします。冬期間は共同住宅に入居していただくことで、冬の生活への安心の確保と孤独への不安から解放されるという面があるわけであります。そして、温泉も兼ね備えておるわけでありまして、夏の期間も入浴される皆様の休憩所として利用できるという利点もございます。豪雪地十日町市にあって、通年利用できる高齢者福祉施設としてまさにモデル的な施設であるというふうに思います。 今後の建設につきましては、千寿さくら荘のように通年入居できる高齢者住宅もございます。いろいろのニーズがあると思いますので、それらをしっかりと把握した上で検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） 少し再質問をさせていただきたいと思っています。 きのう村山達也議員の質問にもありましたとおり、実は本当に冬場の、冬期間の老人ひとり暮らしの家庭、または高齢のご夫婦で生活している家庭というのは、非常に切実な訴えであろうというふうに思っています。実際、90過ぎた方が自殺をなされた。それは冬期間の雪の大変さということだけが理由だったとは思えませんし、そうでなかったかもしれません。大嶋議員が質問された高齢者の自殺の多さということも、ただ雪ということだけではないかもしれませんが、非常に不安に思っていらっしゃる、そういった家庭、人が非常に多くいらっしゃいますし、これからますます多くなるだろうというふうに考えています。こういったことを、夏場はさっき答弁いただいたとおり集落安心づくりとか、応援隊とか、そういった方々から支援をいただく、そういったことでその地域が保たれているという部分は確かにあると思うんですけど、問題はさっきも言いましたとおり冬場ということを考えますと、共助ということも非常によくわかるんですが、その共助すらできない、そういった集落も中にはあるやに聞いております。そういったことを、今後市としてどうやって本当に守っていこうとしているのか。ただ、今要するに夏場の対策、冬場も若干あるのかもしれませんけれども、そういった夏場の対策、それから他人の力をただかりるということだけじゃなくて、市としてこれからここに力を入れていく要素というのはかなりあるんじゃないかなというふうに思っています。 そういった中で、今統合された小中学校というのがたくさん実はあるわけです。その統合された小学校、中学校というのが大体山間地に多いわけですよね。そういった施設、学校というものが、先ほど資料をもらったんですが、閉校施設等の一覧というのを見ますと、かなりの件数が実はあるわけです。こういったものを今後利用していく、そこに例えば集合住宅というのを質問させていただきましたが、そういったことを含めてそこに宿泊できる施設として再利用する、そういった方法というのは今市としてはお考えになっていないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 昨日にもご答弁しましたけども、廃校などの施設につきましては、これは貴重な資源でもあるというふうに捉えておりまして、可能な限り積極的に活用したいというふうなのが基本的な姿勢であります。冬期間の老人向けの施設としての利用というお話でありますけども、いろんな可能性があるかと思います。きのうも答弁しましたが、産業振興の施設でありますとか、あるいは地域コミュニティのための施設ですね、そしていわゆる福祉施設等、宿泊以外のものも当然あり得るわけだと思います。公共の用に供することができるかどうかをまず検討してときのうお話ししましたが、そういう中にもいわゆる高齢者用の宿泊施設ということも考えていかなきゃいかんかなというふうに思います。 実際に松之山の例があるわけであります。いろんな地域があって、それこそ高齢化の度合いも違うわけでありまして、私は誤解を恐れずにいつも申し上げているわけですけども、過疎の先進地だという地域、我々が、我々のみならずですね、日本中でこれから勉強していくというか、そういう方向性が既にチャレンジされているわけでありますので、そうしたことをまた勉強しながらいかにゃいかんと思いますし、やはり今ほど議員からご指摘のあった、お一人お一人の状況といいますか、苦しさ、不安、そうしたものをもう少しさらに精度を上げてお聞きしていくことも必要だなというふうに感じております。
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） 日本で有数な豪雪地帯でありますので、通常考えられない公的な、公助として通常考えられないそういった支援も今後していかないと、なかなかこの地域の山間地の人たちが安心して住めるという状況にならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、できるだけ思い切った政策をしていただければありがたいなと、そういうふうに思っております。 さらに、こういった高齢社会がどんどん進みますと、当然のことながら例えば集合住宅とか、そういったのができたときには、そこに移って、冬期間だけ移って住まわれる方も当然いるわけですが、通年してそこにいたいという方も当然出てくると思うんです。そうなったときに、現在ある住宅というのを、住んでいらっしゃった住宅というのを何とかしなくちゃいけないわけですよね。取り壊すのか、そのまま誰かが除雪に行ってくれるのか、ちょっとわかりませんが、そういった個人資産とはいっても空き家になる可能性のあるところ、また空き家になったうち、きのうやっぱりこれも小野嶋議員さんでしたか、管理不全の家屋が、これは住宅だけではないんでしょうけれども、1,980戸もあるという、これは大変な数のわけですよね。こういったことも今後市として、やっぱり何とか処分しなくちゃいけないんだろうなというふうに実は思っておりますし、当然個人財産ですので、その持ち主との協議も要るでしょう。しかし、夏場これから大地の芸術祭でこれだけ十日町が売れてきた、評判になってきたという状況の中で、壊れかかったうちが芸術だと見る人はなかなかいないんだと思いますので、そういったことを考えても思い切った、個人財産とはいっても市として何らか例えば空き家条例なり、空き家に対する踏み込んだ政策というのが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺をどうお考えでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 非常に空き家もたくさんあるというわけで、ちょっと古い調査なんですけども、平成20年だったと思いますけども、例えば地域おこし協力隊の皆さんが住む場所を探しているんですけど、これもなかなかマッチングをしないんですよね。空き家にもいろんな状況があるもんですから、やはりそういう契約というか、調整するのもなかなか難しいもんだなと思って、やはりプロの力が必要かなと、こう思うわけですけども、どうにも本当に朽ちるばかりの家だとか、そうしたものに関してどのようにしていくべきかというのは、これは今国でも議員立法の動きがあるというふうに伺っております。そういうのを注視しているわけでありますけども、条例化も進んでいるところもあります。これも公の仕事の性質なわけですけど、ここだけ壊してこっちは壊さないというわけにいかないわけでして、こういうジレンマはあります。ただ、そうしたものを法制化できれば、一定の基準が満たされたときにということになると思いますけど、その方と、強制的にやる場合もあるでしょうし、相談してやる場合もあるんでしょうけど、いろんな対応の仕方は今後も出てくると思います。特に我々のところは割合と地価が高くないんで、それほど厳しい問題にはなっていないみたいですけど、やっぱり都心部においては家を壊しますと、更地になると固定資産税が急にはね上がるという大きな課題がありまして、この辺の整理が大変難しいというふうに伺っておりますけども、そうした法制化の動き、またそれで十分でなければ私どももそれこそ条例などをつくることも視野に入れて、この問題には当たっていかないといかんというふうに思っております。
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） 先ほど冬期間のみの宿泊施設ということでご質問させていただきましたし、今後検討いただけるだろうというふうに思っておりますが、三セクの施設で宿泊の稼働率が非常に悪い施設も実はあるわけです。具体的に言うとミオンということになるわけですが、もう、すぐ泊まれる状況になっているわけですよね。このミオンをですね、これを冬期間の冬場の宿泊施設として、期間を区切ってでも、松寿荘という温泉つきのものをわざわざ改築もしていただいたわけでございますので、そういったことはちょっと視野に入れていただけないかなというふうに実は思っているんですが、その辺をお伺いいたします。
○議長（川田一幸君） 中里支所長。
◎中里支所長（村山博君） それでは、ミオンなかさとにおける冬期間の高齢者向けの宿泊施設利用についてお答えいたします。 ミオンなかさとの稼働率につきましては、議員のご指摘のとおり厳しい状況が続いておりまして、稼働率向上のために方策を検討しているところでございます。 ご質問の冬期間の高齢者の宿泊施設の利用についてでございますけれども、ミオンなかさとにつきましては観光施設でございますので、どうしても採算ベースで考えざるを得ないことから、長期間の滞在では高額な利用料金となってまいります。また、施設面ではご自身でお食事の準備ができる炊事場や洗濯場等の生活設備もございません。また、休館日の対応もございます。そういう面で現状では難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） その辺は十分承知をして、あえて言わせていただいているんでありますが、今ミオンは宿泊定数40名です。昨年の宿泊数、これが実際あるわけです。ことしの３月までの宿泊数が載っているんですが、例えば25年、ことしの１月宿泊数、１月中に泊まった人が190名です。２月は153名です。３月は131名です。こういう状況を考えると、１日40名泊まれるという状況の中でこれしか泊まらないわけです。何らかの方策を考えなきゃいけないというところに実は来ているんだろうというふうに、その辺は十分承知していらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているんです。確かにミオン、休館日もございますし、自炊できる場所も実はないわけですので、ことしすぐというわけにはいきませんが、そういったことも考えた中でのミオンということを考えてもいい時期なのかなと。これ毎年こんな状況です。２年ぐらい前でしたか、リニューアルオープンに２億もかけてやった宿泊施設が実質何にもなっていないという状況を考えると、もう旅館として、観光施設としてということだけを考えてミオンを維持していくというのはなかなか難しいだろうと、そう私は思っているんですが、市長、どうでしょうか。もう少し前向きにお願いできるような話ができないもんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） ミオンも大変ぜいたくな宿泊施設でありまして、私どもも三セクと一緒になりまして、株主でありますし、副市長も社長であるわけですから、一体となって検討しているわけですけども、いろんな可能性を今チャレンジしています。今回の温泉トラフグのこともぜひご理解いただいて、進めさせていただければと思っているわけですが、いろんなことは考えられると思います。 松之山の高齢者憩いの家につきましても、あれは６部屋８名、冬期間ご利用いただけるわけですけど、まだ全部埋まっているわけではないというふうに伺っておりますし、また中里地域の皆様からのいろんなお問い合わせもあるというふうに伺っております。ですから、ああいうまたリニューアルして大変住み心地もよくなったと思います。そういうご意見なども聞く中で、どういう地域にどういうものをどの程度準備したらいいか、そういったことも検討し始めなきゃいかんというふうに考えております。
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） 今回の私の質問は、この場ですぐ結論が出るとも思っておりませんし、ただこの現実を冬期間の高齢者の家庭を見たときに、やっぱりこのままではいかんだろうと。確かに先ほどおっしゃいましたけども、いろいろの施策をやっていただいていることも十分承知はしております。ただ、やはりそこをもう少し突っ込んでいかないと、人的にも足りないという部分もありましょうし、安心を確保していくということに関しても、行政としてもこのまま今の体制だけで本当にいいのかどうかと考えると、そうではないんだろうという実は思いをしております。先ほど言いましたとおり、すぐ結論は出るとは思っておりませんが、こういった松之山、松代という、もちろん私ども中里もそうですし、川西もそうでありますが、十日町もそうなんですが、本当に山間地に住んでいらっしゃるお年寄り、これから高齢化を迎える、もっとひどく高齢化が進む状況を考えたときに、やはり通常のやり方、政策ということだけでは拭い切れない状況に間違いなくなってくるだろうと思いますし、今もう入り口に来ているのかなというふうに思っております。そういったことに関して、もう一度市長、方向性といいますか、お願いをしたいと思います。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 特に山間地、中山間地において高齢化の進んだ地域で、お一人、もしくは高齢者だけの世帯が非常に多いわけです。国の官僚あたりに言わせれば、本当に身寄りのない方は別ですけども、もし子供さんがいたり、どこか東京にお住まいだとか、事情があって離れているというふうな場合に、やっぱりまずせがれはどうしているんだと、子供さんはどうしているんだと、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんの面倒を見なさいと、こういうのが普通ですわね。本当に声を大にしてそういうふうに言いたいし、例えば今だって介護が大変だから職をやめてそれに向かっている人だっていらっしゃいます。当たり前のことと言えば当たり前のことなんですよね。だから、そういう当たり前のことがもちろんあるわけですけど、ただ本当にお一人の方もいらっしゃるわけですし、またさらにいろんな事情があって、だからそういうことだけをしゃくし定規に言っていたんじゃ解決できないなというところにはもう来ているのは、私自身も感じております。ですから、さっきもちょっと申し上げましたけど、特にこの冬場ですね、私もまたさらにいわゆる現場といいますか、そういったお困りの皆さんのところにお話を伺いに行くようにさせていただきたいと思います。ふれあいトークなんかへ行くと、今度冬来てねとか言われるときがあるんですけど、そういうことです。ですから、本当にぜひ私も市長としてというか、できるだけそういう皆さんのご苦労をさらにしっかり見させていただいて、また組織としてもそれに対応して見ていって、これからどこまでやらないかんかということをもういよいよ決めていかないかんところまで来ているなと、そういうふうに感じております。
○議長（川田一幸君） 鈴木一郎君。
◆18番（鈴木一郎君） 戦後50年、核家族がずっともてはやされてきたといいますか、そういう生き方をしてきた。その弊害が正直言って今ある意味では家庭の中で出てきてしまっているのかなと。親をきちっと面倒を見ない、そういった家庭がふえてしまった。これは本当に残念なことだと思いますが、そのことをずっと言い続けていても何にもならないわけでございますので、今後そこをきちっとカバーできる政策というのがどうでも必要だというふうに思っております。そのことをしっかり今後この市政の中で生かしていただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○議長（川田一幸君） 暫時休憩いたします。 午後 １時３５分 休 憩 〇 午後 １時４５分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
子育て支援について 中心市街地活性化について
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） それでは、通告に基づきまして市政に対する一般質問を行います。 １点目は、
子育て支援についてであります。十日町市における出生数は、平成16年462人、17年455人、18年433人、19年421人と減少傾向が続いており、平成20年度は437人とわずかに微増になっております。平成26年度までの将来推計では18歳未満人口は8,152人で、平成22年の9,184人と比較すると1,032人の減少となることが予測されております。このように当市の
少子化対策は緊急の課題であり、ますます重要な施策展開が強く望まれます。平成22年から26年度までを期間とした次世代育成支援体制行動計画（後期）を策定し、この地域で安心して子供を産み育てられる環境づくりのために日夜ご努力をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。しかし、依然として出生率は低い状況を経緯しており、選ばれて住み継がれる十日町の実現のためには、今こそ踏み込んだ十日町市独自の施策を展開すべきと考え、以下の質問をいたします。 第１点目として、国や県では妊産婦に優しい環境づくりの一環としてマタニティーマークを作成し、啓発活動の推進に努めております。当市においてはどのような啓発推進、配慮を実施しているのか、お聞かせください。 ２点目として、子供はいつ何どき思いもかけない発熱やけがをするか見当がつきません。ちょっと前までは２世代、３世代同居で、おじいちゃん、おばあちゃんが経験からのアドバイスができましたが、近年では核家族世帯、ひとり親世帯が増加の一途をたどっており、緊急のときや困ったときの対応については的確な判断は難しく、心細さと不安はいかばかりであるかと推察できます。厚生労働省では、全国同一の短縮番号、＃8000番をプッシュすることにより、住んでいる都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医、看護師からお子さんの症状に応じた適切な処置の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられる小児緊急電話相談事業を実施しております。 新潟県でも取り組んでおりますが、土日、休日の夜間の７時から10時までの対応のみで、平日対応や休日の深夜の受け付けが確立されておらず、全国的に見ても大変おくれている状況です。そのために、十日町病院の救急外来には夜間診療を求める子育て世代がたくさん来院しております。本当に救急を要する患者さんを優先するためにも、当直医の多忙化や疲労を緩和してあげる一助になればと、妻有の里地域医療・地域ケアを支え隊では、受診行動を良くし隊や小児医療を守り隊等の部隊を結成し、パンフを配布する活動等を実施しておりますが、なかなか効果が見られないのが現実であります。当市として、独自の相談事業に取り組むべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ３点目として、子どもの医療費助成事業は高校卒業までと、まさに県内トップクラスの大変すばらしい事業展開を実施していただき、そのご英断に心から感謝申し上げます。今回は、この医療費補助の考え方を一歩踏み込んだ形でご提案を申し上げさせていただきます。近年医療が進み、先天性代謝異常疾患を持ちながら生まれてくる新生児や低体重新生児も多数となっております。昭和55年厚生省母子保健課の指導で特殊ミルク共同安全開発事業が発足し、これらの新生児の治療のために使用される登録特殊ミルクの改良開発と安全供給の事業が展開されています。 最近では、アレルギー、電解質代謝、腎、内分泌、消化器、神経等の疾患の治療にも用いられております。医療機関に入院している場合は、国からの補助とメーカー負担により無料で供給されておりますが、退院後は自費で購入しているのが現状です。若い父と母は経済的にも脆弱で、心も不安定になりがちです。そんな中、やっと生まれた我が子が母乳や普通の粉ミルクでは対応できず、高価な特殊ミルクを与え続けなければならない経済的負担はとても過重であり、精神的にも大変な重圧であるとお聞きしております。この特殊ミルク購入負担を少しでも軽減させていただける施策をぜひとも実施すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 次に、２点目といたしまして、中心市街地活性化についてであります。まちなかステージづくりキックオフ集会が11月７日に開催され、町なかのにぎわい創出に向けた具体的な取り組みがスタートしました。市民活動支援センターや市民交流センター等の具体的な内容検討については、今後開催予定となっているワークショップやデザイン勉強会に多数の市民活動者や関心のある市民が参画し、実りのある事業となることを心から願っております。私も一人でも多くの市民が協働で汗をかき、潤いと憩いに満ちた中心市街地の形成に参画できることを望み、以下のことを質問いたします。 当市は、平成16年度からＴＭＯ事業の一環として花いっぱい事業を推進し、現在でもアーケードの支柱にフラワーポットやプランターを設置し、歩行者の目を楽しませてくれております。また、昭和町通りは歩道のバリアフリー化や町内の各家々の皆様のご協力により四季折々の花が咲き誇るすばらしい景観通りを形成しており、平成11年10月４日には建設省の都市景観大賞を受賞しております。今回の計画の中では、市民や地域住民が協働でコミュニティガーデンを整備するとありますが、具体的な事業内容をお聞かせください。 ２点目といたしまして、本計画におきましては訪れる人をふやす目標が設定されております。訪れる人の具体的なスタート地点をどこからと想定しているのか伺いまして、誠意あるご回答を期待して１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、太田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の
子育て支援についてでございます。初めに、妊産婦に優しい環境づくりの一環として作成されておりますマタニティーマークの啓発推進についてであります。妊娠初期、また産後間もない妊産婦は外見からはわかりづらいということでありまして、厚生労働省では平成18年に妊産婦に対する気遣いなどについて、広く住民の関心を喚起するためにマタニティーマークを作成して推進をしております。市といたしましても、妊娠届けをいただく際にマーク入りのキーホルダーとステッカーを配付をしておりまして、身につけていただくということで妊産婦に対する優しい環境づくりの啓発を行っておるところであります。 次に、市独自の小児救急医療電話相談事業への取り組みについてでございます。新潟県は、ご案内のとおり医師不足の状況でございます。とりわけ県内７つの２次医療圏の中では、私どものおります魚沼２次医療圏の医師不足は深刻な状況でございまして、夜間における１次救急診療体制の整備は非常に難しい状況にございます。このような状況の中で、小さいお子さんをお持ちのご家庭においては、夜間にお子さんが急に発熱するなど体調不良の対応に苦慮されていることと思います。市といたしましては、保育園の保護者の皆さんを対象として、子供の急病、また事故に対する処置方法などについて医師による車座講座を開催いたしまして、知識の啓発を図っております。また、市報やお配りしております
子育て支援ガイドブックなどを通しまして、新潟県が実施しております小児救急医療電話相談、議員のおっしゃった相談でありますが、この積極的な利用を呼びかけております。 この小児救急医療電話相談は、新潟県が厚生労働省から補助を受けまして、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の午後７時から午後10時までの間実施をしているわけでありますが、議員ご指摘のとおり平日夜間並びに土日、祝日及び年末年始の午後10時から翌朝までの時間帯は実施がされておらない状況であります。私といたしましては、小さなお子さんを持つご家庭の安全、安心の確保のために、毎日夕方６時から翌朝８時までのこの小児救急医療電話相談事業が必要と考えております。したがいまして、新潟県にまずは要望しようということで、新潟県市長会に今提案を行っているところであります。今後は、県の動向を注視しながら、もし動きがないような場合には市独自の対策も検討してまいります。 続きまして、特殊ミルク購入費の負担軽減についてであります。この特殊ミルクにつきましては、子供さんに先天性の代謝障がい、また吸収障がいなどがあって、そして長期にわたってこのミルクを飲むことが必要となる場合には、国の助成制度やまたメーカーの協力事業により、退院後でも無料で提供されるということでございます。一方、議員がご指摘の有料で供給される特殊ミルクにつきましては、先ほどのことからいきますと先天性の疾患ではないこと、また飲む期間が短期間の場合、また対象児が多いミルクアレルギーなどの場合、こういうときには医師の指示があっても無料とならないのが現状でございます。 当市の子ども医療費助成につきましては、県内でもトップクラスの水準を保っておるわけでありますけども、この特殊ミルクは食事であるという観点から医療費助成の対象にはなっておりません。若い子育て世代にとって、この特殊ミルク代は大変だというふうに思います。しかしながら、一定期間であるという場合のみ有料ということでありますので、今のところ市としてこれを助成していく予定はないというものでございます。 次に、中心市街地の活性化についてのお問いであります。まず、中心市街地活性化基本計画に登載しておりますコミュニティガーデン整備事業についてであります。これは、基本計画に掲げております中心市街地を訪れる人をふやすという目標を達成するための事業でございまして、中心市街地のアーケード沿い、表通りだけでなく小路や、また空き地が点在するエリアにも目を向けていただいて、そこを回遊していただくソフト的な仕掛けを行ってまいりたいというふうにしているものであります。例えば年齢や組織などにかかわらず、どなたでも参加しやすい花をキーワードに、空き地を活用したフラワーガーデンなどを設置できないかと考えまして、親子連れ、また地域の皆様を中心に広くお声をかけさせていただいて、ヒマワリなどの花を空き地に植える社会実験を計画をしていたわけであります。今年度は残念ながら、実施を予定していた土地に出店の話が急遽決まったことから実現はできなかったんですけども、中心市街地にお住まいの皆さんから空き地に対する関心を持っていただくために、８月には地区振興会、また近隣住民の皆さんを対象といたしまして、本町分庁舎の裏におきましてまちなかバーベキューなどを開催をいたしました。ご近所の方を中心に100名近くの方がご参加いただいたということでありまして、地区振興会、また中心市街地活性化の取り組みなどの情報交換や、また交流をしていただいたわけでございます。 来年度でありますが、個人の庭先などを花で飾って、まち歩きをしながら投票していただけるようなフラワーコンテストなど、多くの皆さんがお気軽に参加できる仕組みでの展開を考えております。実施する上では、議員からもご紹介のありました都市景観大賞を受賞された昭和町２、３丁目の取り組みなども大いに参考にしながら、研究、検討をしてまいりたいというふうに思っております。 現在、中心市街地整備推進機構であるＮＰＯ法人にぎわいの来年度事業を検討する中でも、具体的な議論を始めておるものであります。 まち、そして地域のユーザーは人でございます。こういったソフト面、特に人と人とのつながりが10年後、20年後のまちづくりの大切な基盤となりますので、これからも地道な仕掛けを継続してまいりたいというふうに考えております。 次に、２つ目のご質問であります来街者が回遊する上でのスタート地点ということでございます。中心市街地の回遊を誘導する上で、車でおいでいただいた場合には北側にクロステン、キナーレの駐車場、そして南側に整備される予定の市民文化ホール、中央公民館の駐車場がエリアへの玄関口となるというふうに思っております。その他、本町３丁目にも立体駐車場を整備する計画がございまして、車でお見えになる来街者にとっては、以上３つの拠点が回遊のスタートポイントとなろうかというふうに思います。 そして、中心市街地のまさに中心には、公共交通の結節点でありますＪＲほくほく線の十日町駅があるわけであります。ここは、鉄道を利用するお客様が最初に十日町の雰囲気を感じる、まさに十日町市の顔として重要な拠点と位置づけていく必要がございます。十日町駅は、大地の芸術祭の作品鑑賞などはもちろん、徒歩圏のまちなか・中心市街地を回遊をしていただくスタート地点としてだけでなく、滞在、そしてまちを楽しんでいただいた方がまた最後に立ち寄る場所でもあります。十日町市のファンや、またリピーターを獲得する上でも大変重要な役割を担っておるわけであります。そうしたことから、昨日もお答えをしたとおり、ほくほく線十日町駅の高架下を候補地といたしまして、観光案内などの情報発信、お土産などの物品の販売、また飲食、コミュニティ空間などのサービス面でも駅の機能を強化することを考えておりまして、現在北越急行株式会社と協議をしているところであります。 また、それと連動いたしまして、大地の芸術祭の里でありますとか、また国宝火焔型土器といった十日町らしさを感じる雰囲気づくりなど、駅周辺の環境整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 事業内容及び収支、また各種法令等の制約など、まだクリアしなければならない課題は多くありますけれども、地域のランドマークとして駅自体が目的地にもなり得るような、そうした魅力ある構想の実現につきまして、早くよいご報告ができますように引き続き努力をしてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順番にさせていただきます。 まず、このマタニティーマークに関連いたしまして、新潟県では思いやり駐車場制度という制度がございますが、ご承知でしたでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 昨年の１月から県がスタートさせたというふうに伺っております。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） 私もこの思いやり駐車場制度ということで、たまたま双子のお子さんを持っていらっしゃる若いお母さんから、双子でしたので、まだ小さいときに障がい者用の駐車場にちょっとショッピングをということで、そうしましてお子さんをだっこにおんぶしながら入ってきましたら、ここは障がい者用の駐車場じゃないかということで大変お叱りを受けて、それでその彼女がお友達と話をしたら、思いやり駐車場証書というのがあるのよという話をされたということで、私もそれでちょっと検索をしてみましたら、確かにここであれば十日町地域振興局でしょうか、保健所さんのほうに申請をすれば、妊婦さん、それから産後というか、妊産婦さんに対しても思いやり駐車場という利用券が配付されるということを知りました。ぜひともこういった思いやり駐車場の制度が県においてあるということをできればですね、その方もおっしゃっていましたけど、妊娠届け出のときに手帳と一緒にこういう制度がありますというご紹介をぜひとも今後、これ大変ソフトでお金もかかりませんので、そこのところを充実していただきたいと思います。 それとあと、これは申し出で地元の例えば銀行ですとか原信さん、そういった一般のスーパー等々が登録をしてこれがそこで共通にとめられると、こういうことになっておりますし、今全国展開になっておりまして、各都道府県でお車で出かけられたときでもその証書があれば、障がい者用のスペースがあればそちらのほうにとめられるというように大きくシステム展開がされているようです。 それで、私はびっくりしたんですが、十日町市の登録施設件数、大体どれぐらいだとご認識でしょうか。
○議長（川田一幸君） 福祉課長。
◎福祉課長（水落久夫君） お答えいたしますが、十日町市の登録施設件数は公共施設で５件、民間施設で６件であります。以上です。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） 私もこれはちょっとネットというか、県のホームページで検索いたしまして、大変びっくりいたしました。ハード面での充実もさることながら、こういった民間事業者と、そして公共施設における思いやり駐車場の制度の認知と、それからこれはあくまでも思いやりですので、お互いさまの精神で高齢者もとめてください、障がいを持っていらっしゃる方も、それで妊婦さんも本当に大変なとき、お子さんが小さくて荷物が多いとき、そういったお互いの思いやりの中での駐車場制度だということで非常に感銘を受けたわけです。ちなみに、新潟市の場合はトップで128施設、次が長岡で39、それから上越市が28施設と三条市は22施設、これに公共施設がプラスになってまいりますので、そういった中で考えていきますと、十日町市は本当に下位から数えたほうが、本当に下位のほうに位置しております。ぜひとも今後地域で子育てを応援する、地域で妊産婦に対しても優しい思いやりということで、事業所のほうにぜひとも行政のほうからお声かけをお願いできませんでしょうか。
○議長（川田一幸君） 福祉課長。
◎福祉課長（水落久夫君） 十分努めてまいりたいと思います。市長の答弁にありましたけれども、昨年の１月にスタートをしまして、今まで200件以上申請がございますので、今後また民間にも働きかけてその駐車場をふやすようにＰＲをしていきたいと思います。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） 私は、駐車場をふやすということはスペース的にも非常に難しいと思いますので、要するに共有して思いやりを意識的に啓発をしてレベルアップをすると、こういうことでございますので、新たに駐車場をふやすということになりますと、非常にそちらの事業主体ということも大変だと思いますが、私はせめて医療費助成でトップをいくんであれば、こういったハートの部分というか、思いやりのソフトの部分でも本当に３本の指に入るくらい地域を挙げて、本当にそういった優しい
子育て支援の充実をぜひともお願いというか、進めるべきだと強く感じておりますので、これは本当にソフト面の充実ですので、早急なお手配をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、特殊ミルクについてでございます。私もこういった特殊ミルク云々ということは全く、孫もおりますが、ちょっとそういう部分では全然認識しておりませんでした。これもそういったお子様を抱えているお母様からのお話でございましたが、おっしゃるとおり国と、それからメーカーで無料で提供いただけるのは、ある程度の国が認定した先天性のそういった障がいというか、そういう栄養処理できないというお子さんに対してはそういった補助もやっております。今回私が実際にそのお母様たちから聞いたのは、要するに横隔膜ヘルニアという病状で、出産してすぐに手術をし、自分のお子さんに母乳を飲ませることができなかった事例と、それから双子さんとか三つ子さんという形で大変低体重児のお子さんです。そういった場合は、おっしゃるとおり１年未満、離乳が始まると同時に徐々にそういった部分では普通の離乳食に切りかえていったり、そういった補助でミルクという形になっていくんですが、特に私が実感いたしましたのは、特殊ミルクというのはいろいろな栄養素がありますが、おおむね350グラム缶で三千七、八百円から4,000円、それが１週間に２缶。五、六カ月ぐらいになりますと、もっと、350グラムですので、１週間に３缶とかと、非常に単純に１週間に２缶で４週間で未満児の場合はおおむね３万円前後という形ですが、４週間で。そういったお母様、若い人たちに私は、もちろん自分自身も負担をするけれども、高齢者の場合は食事療法という範囲の中で補助枠がございますが、例えば２割でも３割でもそういった部分で何とかそういったお手伝いができないものなんだろうかと。その方たちは、もう既に本当につらい中クリアをされましたけど、今後そういう若いお母様たちに何とかできないかと。実際に役所にも相談に行ったと言っておりました。当初はそういう事業はございませんと言われて、非常につらかったというようなお話も聞いております。そういったところも踏まえまして、何とかそういった方向性をお考えいただけませんでしょうか。ちょっとご答弁お願いします。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 本当に育児でいろいろとお悩みがあって、そして経済的な負担がまた多いということで、お気持ちは十分わかるわけですけども、先ほどもお答えしたとおり国が助成しなければならないレベルという一つの判断があって、そういう中では国からのそういうことで無料で供給しているというわけでありますし、ミルクとはいえ、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、食物といいますか、そうしたものでありますので、これにつきましてはやっぱり全て対応するというよりも、どこかで線を引いて対応すべきだろうというふうに思いますので、国の基準というのが非常に合理的だなと感じておりまして、先ほどご答弁したわけでありますけど、それ以上のところというのは私どものほうで特にまた上乗せしてということは、今のところは考えていないということであります。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） 今後また本当に医療が進んでこういう対象者もふえる状況にあったときには、また前向きなご検討をお願いしたいと思います。 それで、関連してなんでございますけれども、そういった症状で出産をしなければならないということは、妊婦さんの状況から把握している場合が非常に多いそうでございます。そういった中で、せっかく生まれたお子さんがおぎゃあという泣き声も聞かないうちに手術室に運ばれたりとか、またそういった保育器の中に入ったりということは、産後の女性にとりましては非常につらいというか、せつない思いが多々あるというふうに私もそう思います。最近は、産科医が不足しているということもそうなんでしょうが、出産後大体４日から５日後ぐらいに退院をされると、入院が非常に短いということが通常になっているそうです。特に産婦人科のお医者様がおっしゃるのは、女性が産院から退院してから、４日後ぐらいに退院しておおむね１週間から10日ぐらいから、昔は帯やが明くとかと言っておりましたけど、自宅に帰ってからそのころが非常にホルモンのバランスの変化とかがあったり、精神的に最も不安になりやすい状況になっている時期だということです。 そういったことを勘案いたしまして、厚生労働省では少子化危機突破のための緊急対策ということで、産後ケアセンターの整備の方針を打ち出しております。2014年度には全国の自治体でモデル事業を行いたいとしていることが発表されております。私も産科医の先生からお話をお聞きしましたら、非常に産後のそういったケア、助産婦さんと保健師さんともちろん産科医の先生とこの時期に対する母子の支援をすることで、産後の鬱病の回復が図られたり、それから乳児虐待防止に非常に大きな貢献があるというふうにお聞きいたしました。当市における産後の妊産婦に対するケア体制はどのようになっているか、ちょっとお聞かせください。
○議長（川田一幸君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 当市における産後ケアの対策なんですが、市内の妊産婦さんの９割が市内の２カ所の医療機関でほとんど出産をしておりますので、多少の違いはあるかと思いますが、どちらの産院のほうでも１カ月までの間に助産師さんによるフォローアップ外来を設定しております。そこでは、助産師による育児相談として子供さんの体重の測定だとか、母乳に対する相談などが受けられる仕組みになっております。市のほうといたしましても、妊産婦とそれから新生児訪問事業として生後28日以内に助産師さんの訪問をして、さっきおっしゃったように特に産後はホルモンバランスが崩れている上に、なれない育児のストレスでいわゆるマタニティーブルーと言われる産後鬱傾向に誰もが陥る状況です。大なり小なり心の不安定になりやすい時期に病院と市と連携をしながら、市の保健師だけではなくて在宅の助産師さん、それからその後にこんにちは赤ちゃん訪問ということで担当していただく在宅の看護師さんのご協力を得ながら、フォローアップ体制に努めています。また、こういう制度、４カ月健診までの間には希望するものも含めますと四、五回相談する機会を得るようにされておりますが、そのほかに先ほど非常に不安が強いだとか子供さんが障がいを持つとかということで、もっと頻繁に相談に乗ってもらいたいというような状況があった場合には、ご本人の了解を得た上で、産院のほうから母子連絡票ということで事前にこちらのほうに情報が来る仕組みになっております。以上です。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） 大変そういったフォローの状況を伺いました。それで、私市内にあります産科医の先生から、もちろん一番そういった行政が一生懸命やってくださっているところに、できれば情報を共有し合いながら、気になるお母様とお子様の情報を共有しながら自分たちも一緒に訪問するなり、そういった相談というか、ケアに当たっていくことが今とても必要なんではないかというようなご提言を受けましたが、そのように一緒に民間の医師と助産婦と行政の保健師と情報共有をしながら、一緒にこの産後ケアのフォローアップ体制をつくっていくお考えがあるかどうか、確認させていただきたいと思います。
○議長（川田一幸君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） こちらのほうから産院のほうに出向いて、母子連絡票はどうあったらいいかとか、フォローアップ体制はどのようなことが望まれるかということは、既に情報交換を始めております。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） いずれにいたしましても、この産後の状況を健やかにクリアしまして、生まれたお子さんが少子化の我が市においては一人残らずちゃんと成長していってほしいという、そういった思いでございます。 それで、一つ大変いいなというか、すばらしい取り組みということで、横浜市でございますが、横浜市の産前産後ケア事業ということで、これは妊娠中及び出産後５カ月未満で心身の不調等によって子育てや、あるいは多胎児、要するに双子さん、三つ子さんを出産された場合、産後１年まで家事や育児の負担軽減を図る必要があるものに対して、ヘルパー派遣をするという制度を横浜市では実施しております。これは１回２時間までといたしまして、所得に応じまして無料から1,500円ということで、１日２回までというふうに実施されているそうです。今後本当に核家族で、親御さんが本来であれば帯やが明くまでお母様と赤ちゃんを見るという、そういった状況が時代の変遷とともになかなか厳しい状況になっております。そういった
子育て支援の一つとして、今後はそういった産前産後のケア事業としてこういった事業もお考えいただけると大変ありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（川田一幸君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋徳一君） 今横浜の産前産後の事業というのが出ましたけども、非常に核家族化が進んでいるということで不安な子育てをしている方がいっぱいいらっしゃるというのは、私どもは十分承知をしております。23年からファミリーサポート事業というのを市のほうで始めましたけども、非常に登録も多い、需要も多くなってきているのは事実でございます。これからどんな形でさらにサポートできるかという部分だと思いますけども、今議員ご提案の形がすぐそっくりできるかどうかわかりませんけども、また声を聞きながら、サポート体制ができる部分から
子育て支援事業としてまた一つの方法として検討させていただきたいと思います。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） ぜひとも、子育てはとても重要な課題でございますので、お力をおかしいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２点目の中活のほうでございますが、非常に私も、このコミュニティガーデン事業というのは非常にああいいなと思っている事業でございます。ちなみに、このコミュニティガーデンの構想に関しては何かヒントがあって、先ほど女性の云々というようなみんなが参加できるというふうなご答弁でございましたが、何かイメージするものがございましたんでしょうか。
○議長（川田一幸君） 中心市街地
活性化推進室長。
◎中心市街地
活性化推進室長（富井敏君） お答えさせていただきます。 このコミュニティガーデンの取り組みにつきましては、基本的には訪れる人を多くしたいというのはありますけれども、地域の課題を地域の住民の方々が主体になって取り組むということを大前提としていきたいというふうに位置づけております。現在、その牽引役としましてＮＰＯ法人にぎわいが計画づくりの素案をつくっている段階ですけれども、先般富山市のほうにも視察に行ってきたんですが、あちらですと空き地に草が生えたままになっているという状態が地域の課題としてありまして、例えば秋になって草が伸びるとそこにごみを捨てる人がいたり、あるいはもし火とかがついてしまうと大変になってしまう、そういうことを懸念して地域の方々がそこに花を植えたり、あるいは市民農園のような形で貸し出すという取り組みをしておられました。それが一つのヒントにもなっておりますし、あとは小布施でしょうか、あそこの地域でも地域の方々がみずからの庭を皆さんから見ていただくという、オープンガーデンという取り組みをされています。大きな地図などもつくって配布して、来街者が回遊するという条件が整っているかと思いますが、そういったものを手本にしていきたいと思っておりますけれども、今現在最初に取り組もうとしている内容は雪まつりの雪像のコンテスト、あれを花壇に置きかえたらどうなるというふうな感じで構想を練っている状況でございます。十日町の雪像づくり、雪像のコンテストにつきましては、この地域独特の取り組みだと思いますし、それが花にかわった場合でも地域の方、あるいは会社の方等グループが一緒になって参加できるいい取り組みではないかなと思っております。そういったところをヒントに、今ＮＰＯ法人が企画を練っているということでご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（川田一幸君） 太田祐子さん。
◆19番（太田祐子君） 私のほうからぜひこちらのガーデン事業に取り組むに当たりまして、昭和町の通りが都市景観賞に輝きました。お聞きいたしましたら、まず当該地域の女性、女性の視点を一番大事にしたと。商店街というか、関係するおうちに行ってご主人に話して、ぜひとも奥さんを出してくれということで、まずもって女性の視点を、女性を引っ張り出すということに重点を置いたということと、それから植栽の講習会を３回か４回やったということと、それから研修をやる場合も絶対に女性を連れていったと、そこの該当するところの女性、奥さん、お母さんが行ったということで、それでそういった鉢植え講座に自分で参加をすると、寄せ植えのきれいな鉢の構造をつくることができたと。そうすると、自分でお花を買うそうです。自分で講習を受けて自分が得してその技術を学ぶと、ムサシやリホームムラヤマに行ってたくさんの花を自分で自前で買うと。私も話を聞いてびっくりしたんですが、ぜひとも関係する周辺のお母様方、奥様方をまず連れて出てきていただきたいというふうに考えております。講座を継続するということは、その技術を取得し、さらに知恵を出すというきっかけになって、ずっとすばらしいガーデンが維持されるということです。 小布施も本当に私も大好きでございます。小布施の町並みのように花がいっぱいな中心市街地になることをお祈りしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川田一幸君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３５分 休 憩 〇 午後 ２時４５分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 安全・安心のまちづくりについて
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） 今定例会最後の一般質問であります。今回、安全・安心のまちづくりということで、原子力災害の対策、万全な対策について市長との議論をさせていただきたいと思います。 通告に従いまして一般質問をいたします。安全・安心のまちづくりであります。十日町市地域防災計画の原子力災害対策編が策定されました。多様な災害関連も含めた以下次の点について、市長の考えをお伺いいたします。 １点目は、世界最大の柏崎刈羽原発に隣接する自治体の市長として、原発を推進なのか脱原発なのかであります。 ２点目は、原子力規制委員会において、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けて安全審査が始まりました。市民の安全をどう確保するのか、情報収集、公開と説明を含め再稼働の市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、避難計画は市独自の計画が必要であります。計画の進捗についてお尋ねをいたします。 ４点目は、市民への災害情報は全市民共有でなければなりません。伝達手段、告知ラジオ、エフエムとおかまち、消防などの体制づくりと頻発しております防災気象情報の周知方法をお尋ねをいたします。 ５点目は、災害が多発している中、市の危機管理監が私は必要と思うわけでありますが、市長の考えをお尋ねをいたします。 以上５点についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、涌井議員のご質問にお答えをします。 初めに、原発推進なのか脱原発なのかということでございますけども、私どもは福島第一原発の事故を経験をいたしました。いまだに十数万人の皆さんがふるさとへ帰れないという状況が続いておりますし、また先も見えないということであります。原発事故でどなたも亡くなってはいないのではないかというふうな議論もありますけれども、これだけの多くの皆さんの生活を全く保障できない状況に置いてしまっているわけであります。余りにも原発を持つことのリスクは大きいというふうに言わざるを得ません。したがいまして、中長期的には原発偏重のエネルギー政策を再生可能エネルギーで代替すべく進めるべきというふうに考えております。 次に、柏崎刈羽原発の安全審査が始まったわけでありますけども、市民の安全をどう確保するのかという点でございますが、柏崎刈羽原発には現在も大量の放射性物質が保管をされております。原子力規制委員会からは厳格に安全審査を行っていただきたいというふうに考えております。安全審査の結果、市民の安全確保につきまして地域防災計画の改定等が必要な場合には、速やかに対応したいというふうに考えております。 柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、これまでも一貫して申し述べておりますが、福島第一原発事故の検証がまず先であるという立場に変わりはありません。 次に、住民の避難計画についてお答えをいたします。原子力災害対策といたしまして、緊急時防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺでございますが、そこにおきましては屋内退避が防護措置の基本というふうになっておるわけでありますが、さらに避難についても備えておく必要があります。避難計画の策定につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の立地、周辺市町村と受け入れ先となる市町村とのマッチングにつきまして、新潟県と関係市町村とでの調整が始まっております。このマッチングにつきましては、関連する課題も大変多いわけでありますが、国におきましては９月に政府を挙げて地域防災計画の充実を支援する方針を決定をしております。その動向に注視をしているところであります。このような国、県等の検討状況を踏まえまして、要援護者の支援策なども含めて当市に適した地域防災計画となるように検討を進めてまいります。国、また県等の現在の検討状況につきましては、後ほど防災安全課長から答弁をいたします。 次に、市民への災害情報の伝達手段、防災に関する気象情報の周知方法等についてでありますが、正確な情報をいち早く市民に伝達し、共有できるようにするために、市ではさまざまなツールの整備を計画的に進めております。詳しくは、これも後ほど防災安全課長から答弁をいたします。 最後に、危機管理監の任命についてであります。当市といたしましては、災害時、また武力攻撃などで人的被害等が予想される事態が発生した場合には、対策本部を設置いたしまして、私を本部長として迅速に対応するようにしておるわけであります。また、副本部長には副市長、教育長、総務部長を充てまして、本部長を補佐することとしております。十日町市の規模からして、危機管理監の任命については必要はないものというふうに認識をしております。以上であります。
○議長（川田一幸君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（渡辺健一君） 避難計画の策定の進捗状況と災害情報伝達の仕組みづくりについては、私のほうからお答えをいたします。 まず、避難計画策定の進捗状況でありますが、避難計画の策定に当たりましては避難先のマッチング、避難路の確保、スクリーニング等の多くの課題が関連してまいります。市長も申し上げましたように、国は９月の原子力防災会議で、地域防災計画の充実に向けて政府を挙げて地域の防災計画の充実を支援する方針を決定いたしました。今後は、地域ごとにワーキングチームによる検討会を開催し、その対応方針に基づいて、地域の状況に応じた避難計画の具体化を進めていくこととしております。 新潟県の動きといたしましては、10月から新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会事務局内にフィルタベント調査チームを設置し、避難計画との整合性等について技術委員会で検討するための準備を始めています。このように国、県等でさまざまな検討や取り組みが進められておりますので、当市としてもそれらの状況を踏まえまして、他の自治体との情報交換を行いながら、当市の計画作成や住民向けのガイドブック作成についても、この成果を反映させてまいりたいと考えております。 次に、災害情報伝達の仕組みづくりと防災気象情報の周知方法についてお答えをいたします。情報の伝達手段の多重化については、ＦＭ告知端末、十日町市あんしんメール、緊急速報メールなどの整備を行い、現在はツイッターなどＳＮＳへの対応を進めております。また、既存のツールを見直し、11月からはあんしんメールへの送信情報を市のホームページでも閲覧できるようにしたほか、今年度中に警報発令時に予想雨量等の付加情報を発信できるようにする予定です。また、情報発信の際に現在はそれぞれのツールごとに機器を操作しなくてはならないことから、できるだけ少ない手順で情報がスムーズに送られるようシステムの改修を進めているところでございます。 ＦＭ告知端末に関する検証についてでありますが、今後自主防災組織リーダー等を対象にしたアンケート調査などを通しまして、その利活用について検証したいというふうに考えております。 防災行政無線の整備については、本年度は職員同士が情報のやりとりの際に活用する移動系防災行政無線の実施設計を行い、平成26年度、27年度の２カ年で整備を行う計画です。住民に対して情報伝達を行う同報系防災行政無線については、平成28年度以降に実施設計や整備を行う計画となっています。 特別警報に関しましては本年８月から導入をされましたが、こうした特別警報の意味や警報発出時の対応などについて、住民への周知や情報伝達時のわかりやすい表現なども課題であるというふうに認識をしております。これは当市だけの課題ではないことから、気象台の協力も得ながら引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） それでは、再質問をさせていただきます。 2011年３月11日に東日本大震災が起きて、今月の４日で1,000日目ということであります。くしくもきょう11日、２年９カ月ということになるわけであります。いまだ報道によりますと避難者数が全国で27万7,609人と、相当の数であります。本県は約4,900人と、そのうち十日町市にも30名の方が避難をされております。この東日本大震災、死者も１万5,838人と、１万5,000人以上の方が亡くなられていると。そして、いまだ行方不明の方が2,651人ということであります。東日本大震災、福島の現状を見るならばまだ汚染水問題、あるいは除染の問題、廃炉作業は進んでいないのが現状であります。私どもは、この福島第一原発事故、あるいは中越大震災、そして豪雨災害、これらの教訓を生かして、それを風化させず、市民の危機意識の向上に努めていかなければならないと、こう思っております。特に原子力災害は非常に新しい課題であるわけでありますが、市民の原発に対する不安をしっかり解消していかなければならない。それと同時に、市民の命を守り、また安心を確立していかなければならないわけであります。 そんなことで再質問をさせていただくわけでありますけども、市長の原発推進か、あるいは脱原発であるかということで答弁いただいたわけでありますけども、先般小嶋議員が答弁が意外だというような話がありましたけども、私もこれ市長の今答弁聞かせていただきまして、非常に同感の感を受けたわけでありますけども、この質問をするに当たっては市長の考えいかんによっては当市の再生可能エネルギー政策、あるいは環境政策、こういうのに非常に影響してくるという部分があるかと思います。特に市長の考えで、いわゆる市の中長期的なエネルギー利用について戦略と展望を示すこと、また先般のエネルギー政策の実施計画の策定、こういうことにも色濃く反映されてくるんではないかなと、こう思っております。 そして、原発論でありますけども、私、原発についてはいわゆるドイツ、あるいはスウェーデン、この考え方に非常に共感をしております。これは、国民的議論を経て、そして時間をかけて原発を停止するということでありますし、今ドイツ、あるいはスイスが脱原発という表明をいたしております。特にドイツにおいては、原発については安全じゃないんだと、いわゆる核のごみがきちっと処理できなければ原発は進められないと、こういう立場であります。これは小泉元総理も発言されて波紋を呼んでおるわけでありますけども、いわゆる小泉総理の発言の論理と一緒ではないかということでありますが、原発は処分地が長く決まらないということで、トイレなきマンションというような形の表現もされておるわけであります。したがって、これから柏崎刈羽が存在する以上、私どもは原発から市民の安全はもとより安心も守らなければならない。そして、安全というのは一つの一定基準を設けて、それを満たせばいいわけでありますけども、今避難されている福島の皆さん方は安心を求めていると。この安心というのは、人それぞれ感ずることは違うかと思いますけれども、私どもはこれをきちっと確立をしていかなければならない。行政もそれに応えていかなければならないということかと思います。 市長にお尋ねいたしますけれども、先ほどの答弁の中でも原発論、答弁いただきました。この福島の教訓から、ドイツの私は考え方を基本にしてこれからやはりいろんな政策を進めるべきというふうに考えておりますけども、市長のご見解いかがでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 脱原発ということであるわけですけども、ドイツを参考に理論構築せよというのは若干どうかと思うところもありますけども、というのはやはりドイツというのはヨーロッパ大陸の中の一国でありまして、要は電気、電力の融通が非常に要は国境を越えて確保できやすい。反面、日本の場合には海を越えてということになると、不可能ではないと思いますけど、なかなか難しいというのがありまして、ですからドイツの論理がそのまま日本に当てはまるかどうかというのは、若干疑問があるところではありますけれども、要は政治家が決めて、それに向かって国民の合意を得て進めるという手段は、こういうやり方というのはやっぱり日本でもしっかりやらなきゃいけないと思いますし、政権が交代するとその基本が全然また変わってしまうという今のような動きは、これは本当に国の中枢、国のトップをつかさどる皆さんとしては、こういったことはなかなかやってはいけないことだなと、こういうふうに思うわけであります。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） 今ほど政権がかわると政策が変わるというお話もありましたけれども、今度この最近の政府の動きの中で、12月５日に経産省がエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会の分科会に提示をして、これは民主党政権は2030年代に原発ゼロを目指すと、こう目標を掲げておったわけでありますが、これを転換して原発の活用を併記したと、高レベルの放射性廃棄物の処理は国が候補地を選定していくという考え方も変更したということであります。年明けにもうこれ閣議決定が予定されております。これは、福島が収束をしていないのにこういう形をとるというのは、私はいかがなものかなと、こういうふうに思っておりますし、原発推進を進めるに当たってはもう安全というのは絶対条件でありますし、この核のごみの処理の問題、けさの日報でも本県が最適であるというふうな１面の記事が出ていたわけですけども、ごみの処理の問題については私はやはり政治が真剣に向き合って解決をしていかなきゃならない、そういうことではないかなというふうに思いますし、知事もこれは一方的に地方に押しつけられては困るんだというような発言もされております。 この件についてと、市長も若干話の中で原発の問題というのは賠償の問題がきちっと固まっていないと、これも一つの課題であるわけであります。そんなことも含めて、きちっとやはり方針を国が出した中で進めていくということでありますけども、地方にこれを押しつけるということについては、絶対にあってはならないというふうな私は見解でありますけども、この件については市長、いかがでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 地方に押しつけるというのはどういうことなのか、ちょっとわかりかねるところもあるんですけども、要はどこを最終処分の場所にするにしても、それは国の中のどこがということなんで、とても外国で引き受けていただけるような問題じゃないと思いますんで、やはりどこかで処理しなきゃいけないわけでありまして、そのときには東京都であろうと新潟県であろうと、どこかまたそこの自治体との協議ということになるわけでありますから、当然国だけで解決できるようなものではないんですよね、これは。ですから、突然唐突にここがよかったと、二十数年前に調査したという結果がぽんと出てくるとか、こういうふうなやり方が非常に当該自治体にとってはもうとんでもない話だと、こういうふうになるわけであると思います。今回もたまたま十日町市という候補は載っていなかったわけですけど、隣接している市が検討した場所ということで載っていたわけであります。全く人ごとじゃないわけでありますけども、つくってしまったと、もうできてしまったものは責任を持ってこれは処理しなきゃいけないわけでありますので、そのときには国だ地方だということじゃなく、もう日本の課題としてしっかりと、それこそ国だけの問題と言ったら語弊がありますけども、国民的に議論してその方策というのは決めていかなきゃいかんと、そういうふうに思っております。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） もう一点、先般特定秘密法案が成立をいたしたわけでありますが、これは法案成立を受けて、これまで提供されていた原発情報が情報提供されなくなるんではないかなという懸念もいたしております。特に福島においては、ＳＰＥＥＤＩ、あるいはメルトダウンとか、そういう情報が隠されたと、こう指摘されておるわけであります。知事も原発に関する情報は、この法案が成立しても維持されるという発言、考えを示しておりますけれども、これが我々市民の安全にかかわるものが情報として提供されなくなるということが非常に懸念であります。この件について市長、どういうふうなご見解でしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） いろんな外交上の問題でありますとか、想定される秘匿される情報といいますか、保護される情報はいろいろ考えられるわけですけども、多分一つは多くのマスコミでも指摘されているとおり原発に関する情報も、この新しい法律が施行されればですよ、その中に官僚の判断で入れられてしまう可能性というのは非常に強いなというように感じます。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） この件も、市長からもいろいろまた市町村の勉強会の中で検証して、正確な情報が当市に届くような形で対応をいただきたいと思います。 次に、再稼働についての質問をさせていただきますけれども、柏崎刈羽の再稼働の安全審査が始まっておるわけであります。東電は来年７月には稼働したいと、こう報道されておりますけれども、私ども十日町市民は、再稼働ということになると心の不安が私は深まると。そして、特に子供さんのいる世帯、事故に対する災害の懸念の解消はまだされておりません。原発は今の新基準でなぜ安全であり、再稼働するのか、これ立地自治体だけではなく、やはり周辺自治体にも納得のいく説明が私は求められなきゃならないというふうに思うわけであります。したがって、市民に対する安全という説明、そして国にこれは強くやはり求めるべきであるというふうに思いますけども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 当初の市民の不安は、福島の第一原発のメルトダウンが起こって爆発が起こって放射性物質が到達するのかしないのか、農作物に対する影響はと、大変な心配があったわけですけども、それについては早々に農作物の放射線のレベルの調査もいたしましたし、私としてもかなりのリスクがある中で市民の皆さんに状況をしっかりとお話ししたほうがいいだろうと、もしくはちゃんと調査したほうがいいだろうという中で進めさせていただいたわけであります。そうした中で、もちろん最初は大変なご心配をおかけしたわけでありますけども、徐々にそうしたことも落ちついてきたかなと思っているわけであります。ですから、福島のことはもうある程度この地域においてはですね、あの事故からの影響といいますか、その不安はある程度払拭されてきて、市民も安心されているんじゃないかと思いますけども、今度は柏崎原発のそばにある自治体としての、柏崎刈羽で万が一事が起こったときに対する不安をまた払拭していかなきゃいかん、もしくはそのご説明をしていかなきゃいかんということだと思うんです。 それで、福島第一原発と柏崎刈羽にあるものは違うんですよね。場所も違いますし、機械も違う。柏崎のほうが後にできて、性能がいいと言われています。ですから、福島はああなったけど、柏崎は大丈夫だというふうな、そういうことを多分今審査されているんだと思うんです。それは機械のこともそうですし、立地のこともそうです、活断層のこともそうですし。ですから、今度は柏崎が安心していいものかどうか。例えば福島はあれは津波で全電源喪失してメルトダウンが起こったという今説明になっていますけど、そうじゃないと言う人もいます。地震で、地震の段階で既にもう亀裂が入って、メルトダウンが起こっていたんじゃないかという心配をされている方もいます。だから、どれぐらいの地震でどういうことが起こったのか、まずその検証が大事だと思いますし、それに比べて柏崎は相当新しい機種であるから、大丈夫だとかそうじゃないとか、そうしたことというのは残念ながら我々素人にはもうわからない世界でありますから、これはしっかりと、国が設置した安全委員会でしっかりそこらはやっぱり説明していただかないといけないわけであります。 そういう国のこれからの責任というのは本当に重いと思いますし、私もいろんなところで余りにもたくさんの人間が判断に絡むと大変だという思いもありまして、立地自治体と、市と村ですか、柏崎市と刈羽村と、あとこの地域を代表する新潟県知事がしっかりと判断していただければというふうに発言もしてきましたし、今もそう思っていますけど、その中で当然少なくとも80キロ圏内の自治体には私はちゃんと説明する義務はあると思いますし、それぞれその地域で住民に対してその情報がしっかりと伝えられていかなければならないと、そういうふうに思っております。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） 私も再稼働される場合については、この新基準でなぜ安全であるのかということをやはり市民にきちっと説明してもらわなきゃならないという見解でありますので、市長からもその点を実現すべく対応をしていただきたいというふうに思います。 そして、再稼働についていわゆる近隣市町村の同意ですね、私は30キロ圏の全自治体を対象として考えるべきであると。この同意という問題は、やはり30キロ圏内の全市町村から同意を得るべきだというふうに考えておりますけども、市長、この点いかがでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほど答弁したのはそういう意味でありまして、再稼働のところの同意は、立地市また村である柏崎市、刈羽村、そして新潟県知事の同意、これは少なくとも要ると思います。30キロ圏なのか50キロ圏なのかわかりませんけども、同意は今の協定の中でも強制的な法的な抑止力にはならないということだというふうに伺っておりますけども、紳士協定でもあるわけですから。ですから、それがなくても法的には問題がないのかもしれません。ただ、少なくとも立地の柏崎、刈羽、そしてそうしたものを総合的に判断して、30キロ圏、50キロ圏、80キロ圏どこで線引くかというのはあるわけですけど、総合的に判断するという意味で新潟県知事の同意ですね、これは重いと思いますし、知事もやはり水利権なんかと一緒で法的には我々に例えば発言権がないにしても、同意する権限がないにしても、必ず知事もご自身の判断で30キロ圏か50キロ圏かわかりませんけど、そういった自治体には照会されてくると思いますけど、そうしたことをも期待して知事にお任せすべきではないかと、そのように考えています。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） この再稼働については知事の同意が必要なわけでありますので、これが一番の今後の一つの大きなハードル、再稼働に向けてはですね、ハードルだというふうに言われております。当市も30キロ圏内の、あるいは50キロ圏内に該当する市でありますので、再稼働についてはやはり私は全市の全自治体の同意をとるべきだというふうに考えております。 それと、再稼働に向けて今審査がされる中で、いわゆるフィルタベントの装置の運用、こういうことも議論になっておりますし、性能とか運用面、避難計画の整合性というところが議論になっております。特に先ほど市長も福島の原発の構造と柏崎の構造は違うんだという話がありましたけれども、柏崎刈羽は沸騰水型軽水炉ということで、タイプが原子炉を覆う格納容器の面積が小さいということであります。事故で内部に蒸気がたまると壊れやすいと、いざというときに蒸気を外に逃がす排気装置がフィルタベントである、これが義務づけられているわけであります。これは粒子状の放射性セシウムは99.9％除去できるということでありますが、希ガスですね、放射性の。これが除去できないと。これが排出されたときにいわゆる住民が被曝をするということで、この運用情報の自治体への連絡体制、あるいは避難が完了したかどうか、こういうことが議論になっているということであります。この今の状況の安全審査については、今知事は市長と同じ再稼働の見解はやはり福島を検証して総括すべきであるということを一貫して表明しておりますけども、今こういう形で安全審査が始まっているということであります。 私は、東日本大震災で一番の教訓は避難計画がなかったと、これが一番の私は教訓ではないかなというふうに感じております。やはりアメリカは原発をつくるに地域住民が避難できなければ建設許可はおりないと、そして今現在ある原発も住民が避難できなければ廃炉にすると、こういう形をとっております。したがって、これから私はその教訓を生かす、避難計画というのは非常に私は大事であると。特に市民が被曝をしたり、あるいは被曝量が多いことによって死につながるということを絶対これは避けなきゃならないということであります。避難計画のない今、原発を再稼働させようということで今進めています。したがって、福島のときもどこに避難をするのかという指示が出ていないんですね。こういうことであるならば、やはり今安全に避難ができる避難計画を当市はやっぱりきちっと立てていかなきゃならない。本来これは国が私はやるべきであると、今自治体に責任を転嫁していると。これ自治体が避難計画をつくりなさいと、こういう形は非常に私はおかしいと思っています。ですから、この今の現状をちょっと変えるわけにいきませんけれども、いわゆる避難計画をしっかりと綿密に対応していくというのは、私は市の責務ではないかなと、こういうふうに考えております。市長、この見解いかがでしょうか。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほど防災安全課長からの答弁にもありましたけど、国はしっかりと地域がつくる避難計画の作成を支援すると、こういうことに変わったということでありまして、推測ではありますけども、再稼働のときに今ほど議員がおっしゃられたような避難計画がない以上再稼働させないと、こういうご意見が出てきたときに備えての動きを既にし始めているのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますけども、いずれにいたしましても今とまっていますけども、放射性の物質は柏崎にあるわけでありますので、特に県とですけども、しっかりと協議をしてつくっていかなきゃいかんというふうに思っています。 印象ではありますけども、非常にまだまだなかなか机上の空論のところからもっと現実的なシミュレーションをしないとだめだろうというふうに感じておりまして、そういった県内の30自治体での勉強会もございますし、また新潟県の皆さんのアイデアも大体固まってきているというふうに伺っておりますんで、これから本当にリアリティーのある避難計画になるように全力で当たっていく覚悟でございます。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） これから避難計画を立てていくわけでありますけども、特にこのベント装置の運用を想定した避難計画としてもらわなきゃならない。それと、要援護者の名簿等はそろっているわけですけれども、個別計画、これもきちっとやっぱり盛り込んでもらいたいなというふうに思います。 それと、市民の災害情報の伝達でありますけども、やはりこれ伝達が直に５万8,000人の市民に伝達されるということは、やはりいろんなありとあらゆる手段を構築していかなければならない。特に告知ラジオ、全戸配布されております。この検証もやるということで防災安全課長からも話がありました。エフエムとおかまち、あるいはメール、防災行政無線、これもまだ整備がこれからの計画であります。したがって、日ごろから多様化する災害に備えて、その機関のいわゆる防災安全課とそしてエフエムとおかまち、消防を含めた連絡会議を設けて、万が一の役割分担の体制づくりを私はすべきであるというふうに思っております。 そして、今多様化する防災気象情報、これも長岡市はその地区に限ってメール配信ができるというシステムづくりが発表をされております。そんなことで、これから情報伝達手段はありとあらゆる対応を検討していただいた中で、情報が市民にきちっと網羅されて伝えられるような形をとっていただきたいなというふうに思っております。 危機管理監の答弁いただきましたが、当市の規模としてこれは必要ないというふうな市長の答弁でありましたけれども、これは大地震、中越もそうですし、今の東日本もそうですけれども、いわゆる地震と今の原子力事故がこれ複合的に起きたときは、やはりこれ市長だけの対応では難しいんではないかなというふうに私は考えるわけです。したがって、そういうことも複合的な災害がこれからもう多発するということを、いつでもそういう災害が起きるんだという中で専門の危機管理監を任命をし、私は対応すべきであるというふうに思っております。 そんなことで、いろいろ市長と話をさせていただきましたけれども、いわゆる原発立地自治体は電源３法で手厚く配分されております。私どもは事故のリスクだけを負う自治体であります。私は、権限を含めてやはりきちっと主張していくと、そして市民の命を守る、放射線被曝は絶対にあってはならない、日ごろの個人の防災意識の向上、過去の災害を風化させないよう喚起をすべきであるということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川田一幸君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第５日目の会議は12月13日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川田一幸君） ご異議ないものと認めます。 よって、第５日目の会議は12月13日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時３６分 散 会...