令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回十日
町市議会定例会会議録 令和２年９月８日（第４日目）１． 出席議員（２４名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １６番 鈴 木 和 雄 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 笠 原 実 君 次 長 上 野 新 吾 君 庶 務 係 長 桶 谷 里 実 君 主 任 小見山 拓 真 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 渡 辺 正 範 君 市 民
福祉部長 鈴 木 政 広 君 産 業 観光部長 藤 巻 裕 君 建 設 部 長 藤 村 紘 行 君
環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長
子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君 文 化 スポーツ 金 澤 克 夫 君 部 長 上 下 水道局長 庭 野 和 浩 君 企 画
政策課長 渡 辺 正 彦 君 総 務 課 長 滝 沢 直 子 君 財 政 課 長 田 口 秀 樹 君 市 民
生活課長 角 山 朋 子 君
子育て支援課長 斉 木 和 幸 君 健 康 づ く り 高 津 容 子 君 医 療
介護課長 小 林 良 久 君 推 進 課 長 産 業
政策課長 桶 谷 英 伸 君 農 林 課 長 小 林 充 君 建 設 課 長 丸 山 洋 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 政 策 課 長 教 育 総務課長 富 井 陽 介 君 学 校
教育課長 山 本 平 生 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 川 西 支 所 長 星 名 一 弘 君 中 里 支 所 長 桑 原 茂 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君 松 之 山支所長 福 原 諭 祐 君 １．
議事日程 第４号 令和２年９月８日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） これより令和２年第３回十日
町市議会定例会第４日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は23人であります。 遅参届のあった方は、星名大輔君であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
鈴木一郎君） 本日の
議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する
一般質問であります。それでは、
一般質問に関し、順次発言を許します。
市民生活を守る施策について
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 皆さん、おはようございます。それでは、２日目の
トップバッターということで、頑張って進めていきたいと思います。通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。
市民生活を守る施策について。 十日町にもコロナは必ず来る。そうした中で対策を用意することが緊急な課題となっている。４月８日、十日町市中魚沼郡医師会が
緊急事態宣言を発表いたしました。その中身は、ここでもし発症したら
医療資源の少ない中での対応が極めて難しいことを発表され、市民は衝撃を受けた。そのときから
医療機関へのマスク、医療用のエプロンなど、市も体制整備に予算を投じてきました。一体どのような迎え撃つ体制になったのか。
魚沼圏域の中でもその設備やベット数、医師の数など、遅れていることがこの間の議論の中で明らかになりましたが、感染症を診る施設は増えているのか。コロナにかかったとき、果たしてこの地域で間に合うのかお聞きします。 ２つ目、道路脇の草刈りについて、自然環境と調和の取れた十日町、観光で訪れたい十日町は多くの人を招き入れるため努力されている。しかし、薬剤散布はどう見てもこれと整合性はない。茶色く枯れた道路脇に観光客はどう思うのか、人体への影響は周知されているのか、今後の対応について伺います。 （３）、冬期
集落保安要員制度について質問します。県の制度が変わり
保安要員のなり手がいないから、隣集落からでもなり手になってもらうのは構わないということで、その賃金を実績払いとしたことは私は容認できません。
保安要員の身分や待遇は担保されるのか。なおさらなり手がいなくなる気がします。少雪のときはどうやって生活すればよいのか。自分だったらとても
保安要員を受け入れることはできないと思います。市長は、これでよいと思われるでしょうか。 （４）、農家の皆さんも対象ですと
持続化加給金のチラシを見ましたが、対応をきめ細かく充実させてほしい。私のところにも相談者が大勢来ました。申請を済ませたという人もいます。米価も下がる。そこへコロナの影響で
売上げダウン。農林課が農協と力を合わせ、申請手続を手助けするなど必要と思うが、市長の考えを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、
滝沢繁議員のご質問にお答えをします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、
医療資源が限られている当地域では、感染者を出さないことが最も重要であることから、市では
感染予防策に重点を置いた対策を進めてまいりました。毎週医師会、また病院をはじめ、
十日町保健所、また
介護施設の代表者の皆様及び十日町市、津南町で協議を行う中で、市民に対して
感染予防に関する情報を市報やホームページに加え、
あんしんメールや
防災行政無線等を通じて繰り返し発信をしてまいりました。また、施設や事業者の皆様に対しましては、市独自のガイドラインを作成いたしまして、具体的な
感染予防策をお示ししたほか、
介護福祉事業者に対しては
感染予防の研修会などを実施してまいりました。さらに、市では、医療物資の支援といたしまして、市内の診療所、
介護施設等に対しまして、マスクや防護具、消毒用の
アルコール等を配布し、診療や
施設運営に支障が生じないよう支援をしてまいったところであります。また、
ＰＣＲ検査の拡大につきましても積極的に取り組んでおりまして、安保議員のご質問にもお答えをしましたとおり、保健所を通さずに
かかりつけ医からの紹介で検査できる体制を進めております。なお、感染者の治療に当たる
医療体制は、県の
医療調整本部が整備をしているわけであります。県内の
入院病床数は、今年２月末には134床ということでありましたが、現在
入院病床を456床、
軽症者用の
宿泊施設を176室、合わせて632床を確保しており、県内のピーク時に見込まれる患者数528人に対応できる体制が既に整備をされております。また、感染者の
入院調整につきましても、これも県の
医療調整本部が県内全域の
医療機関を対象に行っておりまして、仮に現時点で市民が感染した場合は、
感染症指定医療機関であります
魚沼基幹病院での入院治療が想定をされております。なお、先月28日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において今後の取組といたしまして、軽症者は自宅や
宿泊施設での療養を徹底し、
医療機関の負担を軽減することや、地域の
医療機関で迅速に検査が行われるよう検査体制の拡充を図ること、そして病院や
高齢者施設では地域の
感染状況を考慮し、職員等に対して定期的に一斉検査を行うことなどの方針が示されました。市といたしましては、引き続き国や県の動向を注視しながら、より一層の
感染防止対策に取り組んでまいります。 次に、２点目の道路脇の草刈りにおける市の今後の対応についてでございます。当市の観光振興を図る上で、観光地にアクセスする道路等の風景も重要であると感じておりまして、景観に配慮しながら道路脇の除草に取り組んでまいりたいと考えております。また、国県道につきましても、そのような除草を行っていただくよう、新潟県に対しましてしっかりと要望してまいります。 ３点目の冬期
集落保安要員制度についてでございますが、この制度は豪雪地帯におきまして、
冬期間孤立状態を余儀なくされる集落の生活環境を維持、向上することを目的としまして、昭和50年度から始まった制度でありまして、現在当市では17集落で13名の
保安要員を設置しております。今年３月に、冬期
集落保安要員等について、県が定める冬期集落安全・
安心確保対策事業補助金実施要綱が一部改正されまして、県の
補助対象経費が
作業実績払いに統一されることとなったものであります。したがいまして、本事業を申請する場合は、
原則作業実績払いとなりますが、市の裁量で制度運用することができるために、今後も
保安要員の担い手を確保できるよう努めてまいりたいと思います。また、報酬の内容につきましては、冬期集落の安全、安心な生活を維持していくことを踏まえまして、業務に見合った支払いができるよう検討してまいります。なお、
保安要員の位置づけにつきましては、昨年度の
地方公務員法の改正によりまして、任用条件が厳格化されたことから
特別職非常勤職員として任用することができなくなったために、
業務委託契約に移行することとなります。 最後に、
持続化給付金に対するお問いでありますが、この制度は
新型コロナウイルスの
感染拡大により休業を余儀なくされるなど、
事業継続にお困りの中堅、中小法人、また
小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、
事業全般に広く使える給付金でございます。
給付要件を満たすことにより、農業者の皆さんも対象になることから、市では５月29日付で
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている農林業者への主な
支援策等についての文書を配布をいたしまして、
給付要件や相談窓口をご案内したところであります。
持続化給付金は、昨年の
事業収入について税務申告している方のうち、
新型コロナウイルスの影響により、今年12月までに売上げが50％以上減少した月がある場合に
給付対象となります。また、申請期限は令和３年１月15日となっております。要件に該当する場合には、本給付金を申請し、
事業継続の下支えにご活用いただきたいと考えております。なお、
十日町農業協同組合におきまして、本店及び各
営農センターにおいて、農業者の
皆さん向けに
新型コロナウイルスの対応に関する相談を行っているとのことでありますので、ぜひご利用いただきたいと思います。９月以降、米の収穫、販売が本格化をし、
事業収入額が確定することから、市といたしましても改めて農業者の皆さんに
持続化給付金のご案内を行うとともに、申出のある方々に対しまして申請相談を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） この６月議会の中では、
コロナ対策、休業に補償をつけるというようなお話が多かったわけですけれども、その後、市が率先的に取り組む、そして県内でも有数の対応策を取ってこられたことは大変進んでいるんではないかというふうに私も思っております。そんな中で、今市民が一番不安に思っていること、実際自分が病気になったらどうすればいいのか。また、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなどで他県から多くの方々が観光に見えられる、そうした中でかかるリスクというのは本当に今まで以上に大きくなってきているというような気がしていますが、今のところ幸いにも
コロナ患者が出ていないというのは、やっぱりみんながきちんと注意して、コロナに対する警戒を弱めないということが功を奏しているんではないかというふうに私は思います。そして、にもかかわらず、もしコロナになったら、P.131ＩＣＵがどこの病院に何部屋あって、何人収容できるのか。コロナは感染症です。専門医がどこの病院に何人いるのか。エクモなど
集中治療室に入りますと、それ専門の看護師、先生がつきっきりで作業をしなくてはならないというふうにも聞いています。そうした中で、看護師、医師数が足りているのかどうなのか。指定機関で隔離される人は、どんな施設で隔離されるのか。隔離ということはあまり好きではありませんけれども。などなど、いろいろ不安に思っていることを住民から、市民から意見を聞いております。 そこで、このようなことに対して、
一体到達点はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
鈴木一郎君）
健康づくり推進課長。
◎
健康づくり推進課長（
高津容子君） 今ほどの
滝沢議員さんのご質問にお答えします。 現在、
日本呼吸器療法の医学会の中では、２月の調査でエクモについて、全国で1,255台、県では21台の待機があり、そして
人工呼吸器についても１万3,437台、県では282台といった待機があるというふうになっております。こういった医療機器、それから医師数、そういったものについても県の
調整本部のほうで調整をしております。どういうところに到達点があるかということなんですけれども、今現在、国のほうではそういったピーク時といったところに備えたものを出して
専門家会議のほうで話をしておりますので、その中の調整につきまして、また国から県のほうに指示、方針があるというふうに考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 県全体では、表示されているということですけれども、当
魚沼圏域の中ではというのは分からないということですね。
○議長（
鈴木一郎君）
健康づくり推進課長。
◎
健康づくり推進課長（
高津容子君） 県のほうで全体的に統括しておりますので、圏域ごとの数については公表のほうはされておりません。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） ここに厚労省の医政局の資料があるんですけども、抜粋してきましたが、５月６日、人口10万人当たりの日本でのＩＣＵの数は4.3床だそうです、日本の国は。ドイツは29.2床、著しく効率化されているんではないかというように思います。政府の
専門家会議に提出された
西浦博北大教授の資料では、新潟県内の
ＩＣＵ等病床数は32床で、人口10万人当たりで1.4床だと。日本平均を大きく割り込んでいる実態が見えます。ちなみに、新潟県の
感染症病床数は36床となっているそうです。こうしたことが重症者が多く出た場合、収容能力が県全体でも少ないことが報告されております。私は、やはり
ＰＣＲ検査でどんどん検査して、そして陽性者を一般の人からいわゆる隔離という形になりますか。そして、感染をどんどん防いでいく、そのことに尽きると思うんですけれども、非常に脆弱な要素ではないかというように思います。
一般病床も
コロナ感染症による受診抑制が続き、大変経営が困難だと聞いております。市は、そのような
一般病床に対してどのような支援、マスクとか先ほど言われましたけれども、より具体的にお話ししていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君）
健康づくり推進課長。
◎
健康づくり推進課長（
高津容子君） これまでの市の
医療機関や
介護福祉施設等に対してのマスクの配布といたしましては、
医療機関のほうに6,710枚、
介護福祉施設のほうに7,100枚、合わせて１万4,000枚程度のマスクの配布がございます。そのほかに
介護施設のほうにガウンを1,550枚、それから消毒用の
アルコールにつきましては医療、介護のほう合わせまして300本の配布のほうをして支援をしてまいりました。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 今後も感染症は、おそらくどんどん広がっていくと思います。ぜひ時々の情勢に合わせて支援をしていただけたらありがたいというふうに思っております。 ２つ目の質問に入りたいと思います。道路脇の草刈りの話なんですけれども、観光客はやっぱり十日町に来られます。市長も先ほどおっしゃいましたが、それでも景観はよくないということで、十日町がやっぱり美しい自然であふれている。だから、十日町に来てみたい。温泉がある、美しい川の流れがあるなど日常を忘れて十日町で自然と融合して親しんで帰られる、そういう楽しみが観光客の皆さんにはあるんではないか。また、野鳥、カエル、それぞれが共生して、ここでしか見られないようなサシバの営巣、それはやはり生態系がしっかりしている、そういう環境があるからだというふうに思います。地元の人たちから
除草剤散布をやめさせてくれという声を何人も聞きました。景観を気にしているばかりではなくて、人体への影響がどうもあるようだというお話です。調べてみましたら、いろんな除草剤がありまして、
グリホサート系、いわゆる商品名を出すと具合が悪いんであれですけども、発がんの危険がある。またはお母さんが妊娠して出産するときに、妊娠期間が短くなって健康なお子様が生まれないだとか、そういう人体の影響もあるように聞いております。その辺で市長は県にも要請してまいりますというお話だったんですが、今私松之山住んでいますけども、松之山の道路は、
メイン道路は機械で刈ってもらっております。しかし一歩入ると、もうどうにもならない。ある区長さんあたりは、草が生い茂ってどうしようもないから、早く除草剤まいてくれないかというような方もおります。世界的にこの健康の影響を受けて、取りやめをしようという傾向が多くなってきております。100円ショップのダイソーでもこうしたことを受けて、
グリホサート系の除草剤は店に置かないという決定をしたそうであります。そのことについて、市はどのように除草剤をまくに当たって捉えているのかお伺いします。
○議長（
鈴木一郎君）
建設課長。
◎
建設課長（丸山洋君）
滝沢繁議員の質問にお答えします。 市としましては、除草剤に使われている
グリホサート、これに関しては公に集計されている情報がありませんので、今承知していない状況にあります。
○議長（
鈴木一郎君）
建設部長。
◎
建設部長（
藤村紘行君） 今の
滝沢繁議員の質問でございますけれども、
グリホサートにつきましては国のほうで
食品安全委員会による
安全評価も行われているところでございまして、薬品として適正に使用する限りにおいては問題はないというふうに市としては考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） しかし、全国あちこち、世界中でもこうしたことが実際の事例としてインターネットで調べてみてもそういうものがあるという危険性はぬぐえないわけでありまして、事実
アメリカの
バイエル社ですか、を相手取って、公園を管理されていた方ですか、が病気になってがんを発症したという事例も出されていて、結果的に7,500億ドルを
バイエル社が支払うというような判決も下っておるというふうに聞いております。疑わしきはということで、いろいろな農薬を研究して、農薬というのはいずれにしても濃く使えば人体に影響ないわけではないんですね。殺虫剤にしても、除草剤にしても、みんなそうだと思います。その中で、そういった懸念がされている。ですから、研究の余地があるんではないかというように思います。私は、いろいろ調べてみましたが、酢の除草剤というのがあるんですね。酢というのは食酢です。これ２リットルで1,000円ぐらいでホームセンターにも売っているんですけれども、まあ割高ですけど。これは、無農薬栽培にも適していて、もともと酢ですから、そういうものがあるということも言われております。 それから、ついでに申し上げますと、新潟日報７月20日付、１面と26面に六十里
越雪わり街道ルポという記事が載っていました。観光地に立ち枯れはふさわしくない。福島方面もかつてはまいていたが、今は中止している。費用は、１平方メートル当たり186円が手刈りの、機械刈りですよね、方式だけども、
除草剤方式だと29円だと。６分の１だということで、市の財政もそんなに豊かではないというようには思いますけれども、ぜひ私も思っておりますけれども、検討をしていただきたいと。 それから、枯らさないでも抑制させるという薬があるんですね。
グリホサート系にしてもそうなんですけれども、希釈率を薄めていくと真っ赤にならないんです。青々としたまんま抑制するんです。大きくならないんです。こういったまき方もあるんではないかというように思います。ぜひもう一度検討なされて、やっていただければありがたいですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
建設部長。
◎
建設部長（
藤村紘行君）
滝沢議員のご質問にお答えします。
アメリカのほうで訴訟があったことについては、市としても承知しております。一方で、
アメリカのほうの公的機関でも同じように
安全評価が行われておりまして、国としては適切な医薬品としての使用をする上では
アメリカも問題はないという評価をしているというところも事実でございます。いずれにしましても、こうした薬品の使用について適性があるかどうかというところは
科学的エビデンスの蓄積によって判断されなければならない問題だと思いますので、今後も日本国内もしくは海外でのそういった科学的な積み上げの情報を収集していく中で判断していきたいと思います。 また、ご提案のあったほかの
グリホサート以外の除草剤につきましても情報収集を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） ありがとうございました。 続きまして、冬期
保安要員制度について質問します。昭和50年12月から新潟県が取り組んだ冬期
保安要員制度です。当時は除雪車もそんなになくて、圧雪車がせいぜい。多くの村村をつなぐのは、屈強な人たちによるかんじきで村村をつないでいたわけです。そうしたこの始まりの頃は、全県で24市町村、189人の設置だったそうです。松之山では17集落、30名が配置されたというようなことであります。もちろん十日町は、雪がいっぱい降るというところは皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども。そこで、先ほどからお願いというか、言っているわけなんですけれども、県の制度が変わりました。県は県で要員を確保できないから、隣の集落からでも、集落から出ていった人も含めて
保安要員になってもらって、時々来てもらって、そして時間、稼いだ分だけこの賃金をお支払いするという形態になったんではないかというふうに思いますけれども、私が思うにはやはりそれを冬のなりわいとしてしっかりと地域に根差して生活する人が、じゃ一体どのように生活したらいいのか。小雪だったら十分仕事は確保されるのか。でも、大雪だったら大変ですね。でも、安定感がないわけです。こうしたことをしっかりと見ていかないと、なり手が保障できないんじゃないかというふうに思うわけですが、当局はどのようにお考えなのかお聞きします。
○議長（
鈴木一郎君）
建設課長。
◎
建設課長（丸山洋君）
滝沢繁議員の再質問にお答えします。 昭和50年の冬期
集落保安要員制度の設立当初の目的は、冬期の除雪困難集落の孤立解消と、集落内の未除雪区間の解消でありましたが、現在は交通根絶の要因となる雪崩対策もされており、生活道路除雪や認定外道路除雪制度を活用することで、集落が孤立することはほとんどなくなりました。したがって、冬期集落
保安要員は本来の目的からすると役割は終わってきていると言えます。今後は高齢化対策として集落の安全、安心な生活を維持するために様々なニーズを取り組んだ制度として検討していく必要があると考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） じゃ、そのときに
保安要員になられる方は、それだけしか仕事がなかったから、１か月に３万円だとか５万円だとかで１か月暮らせるわけですか、そういうことを私は言っているのです。その辺をどうしても身分としてしっかりと組み入れていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（池田克也君） 冬期
保安要員については、先ほど
滝沢議員がおっしゃられたとおり、実施要領ではそういった形で実績払いというふうにはなっておりますけれども、事業の実施主体はあくまでも市町村が運用を考えなさいというような形になっておりますし、作業の実績払いの根拠になる単価設定も市町村独自で決めていいですよというような要綱になっております。現在、冬期
保安要員さんからやっていただいている作業等を勘案すると、それなりの賃金が支払いができるような形になっていきますので、最低限賃金保障をしていけるような方向性で今後制度運用のほうを検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） ありがとうございました。ここでやはり雪が生活を阻害しているということは言うまでもありません。私たちは、やらなければならないこと、市や国、県にしっかりやってもらわなければならないこと、過疎、高齢化、人材難の中、業者にとっても除排雪事業にしっかりと取り組める制度、計画が必要になっています。冬期
集落保安要員制度をはじめとして小型除雪機の支援、市独自の集落安心づくり事業、認定外道路の支援など制度の前進と他の自治体の優れた実例にも学び、さすがは十日町の雪対策だと言われるように私は願うものです。ぜひ支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、コロナの影響で
持続化給付金の申請が行われている、そのことについてお伺いします。先ほども言われましたが、市でもチラシを作って広報に努めているという中で、私のところにも相当多くの方々が、こういう話があるけれども、どうなんだという話を伺っております。じゃ、
持続化給付金は本当にそこまで詰まってきているのか、農家の人たちが申請したいと言ったら、これオンラインなんですね。パソコンでやらないと駄目なんです。そうしたときに、市がこの対応をしっかりと手伝ってあげられる、そういう体制をつくれないかというふうに私は思っております。ただ、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、農協でも窓口を設けてやるということは一歩前進ではないかと思うんですけれども、なぜ今までもっと早くにそうしたことができなかったのか。ちょっと私は残念でならないし、いろんな人からいろんなルートで来ます。そのときにコロナの影響を受けてということが前提になりますけれども、いずれにしてもきちんと申請すれば個人事業主で100万円、それから法人であれば200万円の給付を受けることができるということなんです。だから、遠慮しないでどんどんやったらいいんじゃないかというふうに思いますが、江藤大臣もこのように言っております。ちょっと読みますから。「特にこの
持続化給付金につきまして、私はほぼ全ての農業者の方々が、いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になるという理解をしておりますけれども、現場では自分は対象になるのかどうか自体につまずいて疑問を持っている方々もおられますから、それぞれの業態について、水産はこう、畜産はこう、漁業はこうといったことをしっかり細かくご説明させていただく必要だと思っています」。水産についても在庫がたまる、畜産業についても在校がはけない。価格も連休中にスーパーに行きましたら、国産黒毛和牛４割引きなどというセールをやっておりました。こうした中で生産者は大変な状況になっているわけです。このような状況の中で江藤大臣が後押しをしております。例えば農林水産の場合は、農繁期である時期と農繁期でない時期があって、１年をならして12で割って、そこから来年の１月15日が
持続化給付金の締切りですから、その中で所得の売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を取っておりますというようになっております。ですから、大臣がこのようにおっしゃっているわけですから、市もやはり一丸となって、こうした取組を支援していく、こういうのが大事なんじゃないかと。それから、一部触れなかったんですが、申請につきましても、要するに青だの白だのいうことは関係ないと、何でも自己申告をきちんとやられている方であれば申請できますよというように言われているわけなんで、そうしたところをしっかりと大臣のエールを酌んでいただいて、十日町市にも
持続化給付金をもらえる、農家だけではありません。中小業者の皆さんは、相当苦労なさっていると思います。ぜひこの制度をうまく使って、困難に陥っている事業者の皆さんを市が先頭になって救うんだということでぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 議員のご質問にお答えいたします。 今ほど江藤大臣のお話にもありました。対象としましては、幅広く青色、白色等の申告を行っている、前年度の
事業収入をきちんと申告している方であれば、まずは対象ということなんですけども、この
持続化給付金の大前提がございます。
新型コロナウイルスの
感染拡大により休業を余儀なくされるなど、コロナの影響によって売上げが前年同月比50％以上減少した方が対象ということでございます。議員とは６月の議会におきまして、花卉あるいは畜産の分野で販売単価について議論をさせていただきましたけども、単価そのものについては50％以上落ちているものはないと。米、今回の仮渡金出ましたけども、確かに落ちましたけども、６％の減少であります。すなわちこの制度にのっとってやっていくときには、まず申請者の方から誓約していただく必要がありまして、コロナの影響によって売上げが前年同月比50％以上落ちているというところをやはりきちんと条件として相対でお越しいただいたときもやり取りさせていただく中で、申請の手続、該当する方に対しては農林課としましても申請の手続のほうはサポートさせていただきたいと考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） その件につきまして、牛マルキンの話は前回しましたけれども、これは値段が下がる前の高い牛を買ってきて、そして肥育しているわけなんです。ただ25％下がったというだけじゃなくて、その過程の中でいろいろ農家の人たちがご苦労されているわけなんです。総合的にコロナの影響をもって50％下がるというような帳面、台帳に基づきまして申請をすることが大事だと私は思っているんですが、これからもぜひ農家の力になってもらって、いろいろ頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 〇 午前１０時５９分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市の中山間地農業について
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） 皆さん、こんにちは。通告に基づき
一般質問をいたします。 十日町市の中山間地農業についてであります。 （１）、基幹産業の農業、中山間地域等直接支払い制度の第５期目に入りましたが、４期開始年からの農家数の変化、耕作地の変化、それらに対する十日町市としての見解、今後の支援策を具体的にお聞きします。 （２）、高齢化、過疎化で組織が少しずつ変化するわけですが、この５期目中に中山間地域等直接支払い制度の組織に女性を加える、若者を加えての組織を考えていくことに対してのご見解をお聞きします。 （３）、中山間地域では、里山の保全をすることにより国土を守っているのですが、昨今、イノシシ、熊、
カラスなどの鳥獣とも共存するわけです。少雪だった今年の被害状況をお聞きし、市としての被害対策を具体的にお聞きします。 １回目の質問とさせていただきます。お願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、水落静子議員のご質問にお答えをします。 初めに、中山間地域等直接支払い制度の第４期開始年からの取組状況の変化と、市の見解及び今後の支援策についてということであります。市では、現在、９月末の集落協定の認定に向けまして、各協定から提出された第５期の取組書類を審査中でありまして、これからお答えする第５期の数値は８月末現在の見込み数ということでございます。５年前の第４期開始年と今回の第５期を比較した場合ですが、耕作地は2,483ヘクタールから2,313ヘクタールと減じておりまして、約７％の減少であります。これは、農家の高齢化とほ場が条件不利地であることによる取組の断念が主な要因と考えられます。また、農家数で見ますと、2,813人から2,424人とこれも減じておりまして、約14％の減少であります。これは、農家の高齢化に加えまして、農業法人等への農地集積化が主な要因でございます。中山間地域等直接支払い制度は、棚田等を抱える当市の農業、農村を維持する上で必要不可欠な制度でございます。本制度によりまして、国、県、市から年間約４億6,000万円の活動支援が行われております。市といたしましては、引き続き農家の皆さんから本制度を積極的に活用していただく中で、農業生産活動や集落活動を支えてまいりたいと考えております。なお、第５期からは交付金を満額受給するための要件が対象農用地や集落全体の将来像などを盛り込んだ集落戦略の作成に一本化されております。また、インターンシップや高齢者世帯の支援など新たな人材の確保や、集落機能を強化する取組を要件とする集落機能強化加算のほか、担い手への農地集積や農作業の省力化など、生産性向上を図る取組を要件とする生産性向上加算、そして認定棚田地域振興活動計画に基づきまして、棚田地域の振興を図る取組を要件とします棚田地域振興活動加算の３つの加算が新設をされております。10アール当たり１万円の加算となります棚田地域振興活動加算は、松之山地域の６協定が今年度から取り組む予定となっております。ほかにも活用を検討している地域があることから、市といたしましては今後加算に取り組む集落協定に対して支援を行ってまいります。 次に、２点目の中山間地域等直接支払い制度への女性、若者の参画についてということであります。本制度におきましては、耕作者以外の立場でも女性や若者が集落協定の役員、また構成員として参画することができます。棚田地域振興活動加算では、女性や若者を新たな人材として確保し、集落機能を強化する取組が加算要件の一つに該当をいたします。女性ならではの視点や若者が考える新しい発想が農業生産活動や集落機能の強化を図る機会となり得ますので、多くの集落協定で女性、そして若者が参画できますよう周知に努めてまいります。 当市における一つの事例といたしまして、女子サッカーチームのＦＣ越後妻有の取組がございます。選手やスタッフは、ＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構の農業チームの一員として、集落で農作業を手伝う傍ら、集落協定の事務作業も受託いたしております。若い女性が参画することによりまして、地元の女性も会合等に出席しやすい環境できたと伺っております。農山村での女性や若者の参画は、新たな発想や役割の見直しなど、組織と地域の活性化に直結すると考えられますので、積極的に進めていくことが望ましいと考えており、中山間地域等直接支払い制度に取り組んでいる集落協定の皆さんにも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、３点目の鳥獣による被害状況及び被害対策についてでございます。今年度の鳥獣による農作物被害は、この８月末時点で15件の報告がございまして、そのうちイノシシによる被害が10件と大半を占めております。鳥獣被害対策につきましては、イノシシなどの獣類による農作物などの被害報告を受けた場合、猟友会と市職員で現地確認を行いまして、状況に応じてわなの設置などを行っております。また、イノシシなどの被害をもたらす動物が、農地へ侵入することを防ぐための電気柵設置に対して補助も行っております。さらに、農作物被害防止対策の実動部隊でございます猟友会の担い手確保を目的といたしまして、狩猟免許取得、またライフル銃新規取得に対する支援なども行っております。市といたしましては、今後も農作物被害を未然に防ぐための広報活動や、電気柵による防除対策への支援、そして猟友会、また関係機関と設立をしております十日町市鳥獣被害防止対策協議会と連携をいたしました有害鳥獣捕獲活動により、農作物への被害防止対策に努めてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございました。それでは、再質問を順番にさせていただきます。 まず、加算ということで５期目を迎えているということと、女性、若者を役員に入れてというお話だったんですけれども、棚田地域振興法ということで昨年の８月にできました。それについての関連かと思いますので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 あと、農家数が自然現象で減ってはおりますけれども、面積の維持とか管理とかは、また中間管理機構を通したり、集落の方々が担って、どうしてもというところから減っているのだということがよく分かりました。棚田地域振興法についてをもう少し詳しく教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） では、棚田地域振興法の詳細と骨子と、あと現在の棚田地域振興法を活用した市内の取組状況ということでお答えさせていただきます。 まず、棚田地域振興法につきましては、棚田を核としました地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する枠組みとしてつくられました。昨年、閣議決定されまして、その後法律としまして施行されているわけなんですけども、昨日も小野嶋議員のご説明の中で少し触れさせていただきましたけども、まず地元の皆様方からは指定棚田地域としての地域認定を受けます。その後、地元で市も参画しますけども、協議会というものを設立して、実際にどのような活動をやるかという計画をつくって、この計画を国に認めてもらうと、その計画に沿った具体的取組について関係省庁からの補助事業の優先採択ですとか、補助率のかさ上げなどの優遇を受けることができるということでございます。今現在、８月末に松之山地区の全域にわたるんですけども、２つの協議会が国から活動計画の認定を受けました。より具体的に先ほども市長から触れていただきましたけれども、一つの恩恵としまして、中山間地域の直払いの中で、棚田の加算10アール１万円というのを受けることができるんですね、これによりまして。具体的な数字を申し上げますと、この松之山地域が８月末までに認定を受けたことによりまして、予定としますと2,484万9,000円の追加の加算を受けることができて、それをもとに地域の活動に使えるということになります。このようにこの日本型直払いというものが非常に大きく市内の農業を営んでおられる共通の取組に対してお金が支払われております。額にしますと、多面の支払いと中山間の直払い合わせまして、これ昨年度、令和元年度ということになりますけども、多面で２億6,926万、中山間の直払いで４億6,342万ということで、この２つの取組の合計が７億3,268万円という額が各集落なり組織の活動のために払われておりますので、ぜひこうしたものを積極的に活用いただいて、集落の活性化等に努めていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん、マイクを近づけてお話しください。
◆４番（水落静子君） ありがとうございました。それだけのお金を農地に多面的と直接払いということでいろいろなのに使って農家の皆さんが棚田を保全し守っております。そんなところがよく分かりまして、さらに棚田地域振興法によりますと、20分の１の傾斜地に加算がされるということでお聞きしておるわけなんですけれども、まずやはり国からのそういうとてもいい加算であったりするわけなんですが、やはり達成しなくてはならない数値とか、そういうものがあると思うわけですが、そこが総論賛成、各論反対になって、一番最後にそれらの数値を達成できないとというところが、集落協定の皆さんの一番の苦しみどころなんだなと今思っております。 そこで、もう一回この目的というところを読ませていただきますと、棚田地域における人口減少、高齢化の進展等で棚田が荒廃の危機に直面している。貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与するというのが大きな目的でございます。そこの目的をやはり集落協定の皆さん、それに関わるいろんな振興会の皆さんでしたり、若い方、女性の方だったりするんですが、まずは国の目的に合わせた十日町市としてもやはりそれを目的にし、棚田のしょから頑張ってもらう。国土を守るというところになるかと思いますので、ぜひ目的のところを皆さんで認識しながら進めていっていただきたいなと思っております。 そして、その中で、今松之山が２地区ということだったんですけれども、ほかのところではどのような様子で取り組んでいらっしゃるか、教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） ８月末現在の市内の棚田地域振興法に係る取組状況でございます。十日町地域内の吉田、それと下条につきましては、今現在、これ棚田地域の指定を既に受けておりまして、協議会の設立準備中でございます。下条に関しましては、農林課のほうも加わりまして、３回ほど今まで会議等開催してございます。それと、中条、それと水沢につきましても、棚田地域の指定に向けて準備を進めているところでございます。それと、松代なんですけども、こちらは指定を既に終わっておりまして、今現在協議会の設立も終え、活動計画の作成に当たって市と協議中でございます。それと、先ほど申し上げました松之山につきましては、既に国からの認定を受けておりますので、具体的な事業の取組に向けた実践に移っていくということでございます。中里につきましては、旧貝野村の姿と安養寺が今地域指定に向けて準備を進めているということでございます。それと、川西地区につきましては残念ながら今のところは動きがないということでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。時限立法ということで期限があるんですけれども、やはり期限も大事ですし、頂ける金額もたくさんの金額になっておりますが、やはり棚田に住む方々だけではなく、女性、それから若い方、商業とか、そういうところに携わっている人たちをも巻き込んでの大事な時限立法だと思います。ぜひ打合せ等々で、そこに市の職員の方が入っていただきながら取り組んでいただき、地域の活性化にぜひつなげていっていただきたいと思います。 そして、今の川西地域さんだけではないですが、まだ手挙げをしていらっしゃらないところ等には働きかけをしたり、途中からでも、５年、今もう１年目に入っているわけなんですが、途中でも大丈夫ですか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） はい、大丈夫です。途中からでも大丈夫ですので、時限立法とおっしゃっていただいたとおり、この棚田地域振興法が令和７年の３月末に失効しますので、早めに呼びかけて実践していただけるところについては、この令和７年の３月末までに行われるように市のほうからも働きかけてまいりますし、いろんな関係する方々からもお力添えをいただければと思っています。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。このたくさんのお金の中に、うまく利用していただきたいと思うのが、今後スマート農業ということで、人口減少を機械等で、女性とか老齢の方でも体に負担なく除草機器をコントロールしたり、水の管理も例えばここにいて、ぴっと押すと水が入るとか、そういうようなリモートが今後さらに普及していくかと思うんですけれども、そういうところにまず経費がたくさんかかるんですが、やはり今年長雨で稲も生き返ったんですけれども、天水田のところではやはり渇水化で枯れている田んぼもあります。おととしみたいに物すごい全域ではないんですが、やはり天水田のところでは、ぜひ地域の人たちとともにため池等を造って、水の確保をし、リモートで水が流れ、棚田を形成し、十日町市としてのこの棚田を保全していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、組織に女性、若者を加えてということなんですが、市長の答弁の中にもありましたように、この棚田地域振興法の加算というところで、いろいろな方から加わってもらうというところでお聞きしました。その中でちょっと調べまして、ちょっと総務省の国勢調査報告の地域産業別15歳以上就業者数ということで、国勢調査ですので５年ごとでして、今現在の人数とは違いますが、平成22年と27年の農業、林業、そのうちの農業数をこれからお伝えしますが、22年は3,627人、27年は3,169人で、458人の減少でした。多分また今回もちょっと市全体としての人口減少によりまして減るわけなんですけれども、私のほうでちょっと勝手に分けさせていただいたんですが、この3,169人の中で15歳から一応44歳までの男性は275人、女性が123人、45歳から69歳までが男性が940人、女性が526人、70歳以上の男性は922人、女性383人ということで、何が言いたいかといいますと、男性２対して女性１の割でたくさんの女性も農業ということで携わっておりますので、ぜひそういうところも、当局の方も分かるかと思うんですが、直払いの方々にそのようなことをしっかり伝えていただいて、女性の声、それから3,169人のうち398人の、私のほうで勝手に45歳以下を集計したところ398人、若者、男性、女性がおります。その若者たちをぜひ担い手として、今の集落協定の方々がもっと担い手として認めてあげてほしいと思っております。自分でお仕事を持っていて、家の手伝いということで農業をなさっている若い人達がまだまだいらっしゃると思います。十日町市の農業の今後を考えると、やはり担い手としていつから参加できるのかというところ、担い手って、じゃ自分が具合が悪くなったから次の人に担い手というところだとは思うんですが、それでは遅いかと思います。ぜひ集落の担い手として、女性、それから若い方、１軒で何人でもいらっしゃる方は、その人たちからも今自分たちの集落はこういう状況で、例えば草刈りが人手が足りないから、先ほどのお金を使ってこの日に草刈りをするよとか、そういうふうに自分たちのやっている農業の場所をやはり徐々に教えていくという、今やっている農業の役員の方々からもっともっと本気で担い手を探してもらいたいかと思いますので、そういう働きかけをぜひ行政の方、当局のほうからもご支援いただきたいと思います。それがこの棚田地域振興法を介してできていくんではないかなと思っております。女性も愛する父ちゃんのために、地域のために力を出せるかと思いますので、ぜひぜひ女性の力を頼っていただきながら、みんなで十日町市の棚田を守っていただければと思います。 そして、今もう２番のほうはよろしくお願いして、最後の（３）番の質問に入りたいと思います。とても今、先日もテレビでも放映されたとおり、イノシシが里のほうにも下りてきて、捕り物がありました。今15件といううちの10件がイノシシというご報告をいただきましたが、またまたさらに連絡が参ってきております。鳥獣被害対策の先ほどの十日町市鳥獣被害防止対策協議会というのがあるということでしたが、どのようなメンバーの方々がどのような会議をされ、どのような活動をなさっているかお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） では、水落議員の再質問にお答えいたします。 まず、十日町市鳥獣害の被害対策協議会なんですけども、構成としましては新潟県のほか、十日町市農林課が入っております。そのほか、
十日町農業協同組合、新潟県農業共済組合、それと十日町森林組合、中魚沼漁業協同組合、それと十日町市錦鯉組合、ほか新潟県猟友会の十日町支部、それと新潟県の鳥獣保護管理員の方から入っていただいているということで、関係する機関の皆様方からは入っていただきながら仕事をしているところでございます。取組の内容なんですけれども、まず関係する業務としましては、被害等の連絡を受けますと現地のほうを見回りをさせていただいて、必要に応じてわなの設置あるいは捕殺ということで努めたりしております。ほかに市民の皆様方への鳥獣害被害の防止のための講習会の開催ですとか、あるいは猟友会の後輩の育成といったところも活動として行っております。また、年に１遍１月に市民の皆様向けに被害の調査を行っているということがございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。 まず１つ目に、１月に市民の皆さんが被害を届けるということなんですが、どのような形で、それから農業といっても食べるだけの農業で、野菜を作っている人もタヌキとかハクビシンとかいろいろなものに狙われて、毎日闘っているわけなんですが、そのような被害もどのようにお知らせになって、そういう被害も上げていいかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。 小さな家庭菜園的なものでありましても被害に変わりございませんので、市内全容を把握するためにはそうした個々の被害状況につきましてもご報告をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。 ては、家庭菜園をしていて、もう囲っても囲ってもタヌキにあしたもごうと思ったトウモロコシをやられたとかという、そういう被害も上げてもよいということで、言われた方にまた伝えたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほどの電気柵とかわなの貸出しとか補助金とかがあるということだったんですが、数量的にとか、あと今一番はイノシシなんですけれども、イノシシに対するわなのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） まず電気柵設置なんですけども、実績としましては令和元年度に７件、設置延長は1,213メートルという要望がございまして、こうした皆様方に助成を行っているところであります。イノシシの捕殺、大型のおりを使うんですけども、非常にイノシシは警戒心が強くて、臭いに敏感なもんですから、仕掛けるにしても非常に技術的なところを習得してからでないとうまくいかないというのがあります。ですので、実際におりを用意して捕まえるということと併せて、どのようなやり方でもって捕まえるか、場所はこういったところに設置しなきゃいけないという、そういったノウハウをやる方々に伝受した中でやらないといけないという状況でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） 分かりました。まずは被害があったらば農林課に連絡をして、猟友会の方々とともに現場を見て、それからわなを仕掛けるかとか、そういう話になるということで、ありがとうございます。 それで、電気柵のほうなんですが、1,210メートルということなんですけども、１軒のうちを囲ったとしても、隣の田んぼに出たりとか、そういうおそれがあるかと思います。その1,210メートルは、個人で行ったのですか、それとも集落的に行ったのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 令和元年度の７名の皆様方というのは、個人の申請でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。上越のほうでは、もうイノシシが出てということで、集落的に向かっているとちょっとお聞きしました。 ここでちょっと３月に太田議員が質問されていたイノシシの豚コレラの中里に仕掛けるというベルトなんですが、今年半年ぐらい過ぎたんですが、どのようになったか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） それでは、お尋ねのワクチンベルトの現状についてお答えいたします。 ３月に太田議員にもお答えした、その先の現状ということでございます。野生イノシシのＣＳＦ、豚熱のウイルスの拡散防止を図るということで、全国的にこの発生地域を囲むようにワクチンベルト、ワクチンの入った餌を野生のイノシシに食べさせて抗体をつけるという取組なんですけども、その東側のベルトとしまして、新潟県内におきましては糸魚川、妙高、上越、それと十日町市、津南町にかけてのベルトをつくるということで向かってまいりました。県内では、まず令和２年３月に糸魚川からワクチン散布が始められまして、市内におきましては６月の２日から19日にかけまして当市内と津南町でワクチン散布が行われております。散布作業は、新潟県猟友会の全面的な協力をいただいて、イノシシが食べるであろう場所を特定したり、そういったことを行いまして、県と市、町でチームを編成しまして、餌づけ、経口ワクチンの散布、回収の順に作業を行いました。72地点に合計1,440個のワクチンを散布したところであります。このうち野生イノシシに接種されたものが749個と推定されております。県内における野生イノシシのＣＳＦの
感染状況なんですけども、４月の22日の時点で妙高市で陽性事例が確認されて以来、これまで妙高、上越市で合計10頭の陽性反応が出ております。このようにワクチンベルトである妙高市及び上越市において野生イノシシの陽性事例が発生しているということで、感染イノシシが北上しているという状況があるため、国、県はワクチンベルトを一部変更して北上させました。そこで、今後は主に柏崎市と十日町市を中心にしまして経口ワクチン散布を実施する予定となっております。当市におきましては、10月の上旬に散布を行う予定でありまして、引き続き県猟友会と連携しながら発生防止に努めてまいりたいと考えています。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。陽性で、これもまた豚に感染してもらうと困るので、イノシシを捕獲する対策が非常に重要であると思います。 それで、猟友会の数が減っているということなんですけれども、どのくらいまでの方々がどこに申込みをするといいのか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 新潟県猟友会の十日町支部なんですけども、窓口の連絡先等はまた別途お知らせいたしますけども、猟友会の中身に入っていただくためには、実質的に猟をしていただくためには狩猟免許あるいはわなの免許というのをお取りいただく必要がございます。そのための猟友会の資格取得のための勉強会を10月10日の日に行うことになりました。この後皆様方に広報しますので、ぜひ狩猟あるいはこうした野生鳥獣害の拡大防止に興味をお持ちの方からはこの講習会に参加していただいた上で資格を取得していただいて、猟友会のメンバーとして入っていただきたいと考えています。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ありがとうございます。分かりました。ぜひ農業をやっている若者に何とか猟友会の担い手になってもらうように、直接そういう方にご案内がしていただけるようにお願いしたいと思います。 あと、イノシシはのたまわるということで、田んぼの中で寝床というか、背中の虫を殺すためにころころ転がるんですけども、そうなりますと本当にお米に臭いがついて、見た目は巣のように転がるので踏み倒されるので分かるんですけど、そのイノシシの臭いがどこまでつくのか。イノシシが走っただけでその臭いが稲につくのか、そういうところをぜひ農業者の方も勉強したいと、カモシカも歩いても臭いがするという人に、しないという人にいろんな意見が飛び交っておりまして、農業者もやはり先ほどの鳥獣被害防止対策協議会の皆さんとともにしっかりとしたイノシシの生態を勉強して、まずは分かる、そしてそれを対策するというところに取り組みたいということで、講習会等を当局でもよいですし民間でもよいですが、そういうのを計画して農業者にも知らせていただくということは可能でしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 今後、野生の鳥獣害の被害、特にイノシシなどは、この冬の少雪ということでかなり淘汰されずに生き残っているというのがあります。住民の皆さん、市民の皆様からもこうした生態を学んでいただくというのは重要なことでありますので、講習会の開催ですとか、あるいは必要な情報を広くお伝えするような取組を進めてまいりたいと考えています。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） よろしくお願いしたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。 そして、鳥獣はイノシシだけではなく、やはり熊も今年の８月全般までいろいろなところで見えていたんですが、昨年と今年、２年連続でブナの実が不作ということで、今年の秋は非常に要注意ということでお聞きしております。まだ今はちょっと熊に皆さんが出くわしてはいませんけれども、イノシシも本当に猪突猛進なんで、もう勢いよくぶつかれば命がなくなるぐらい危険、熊はまた爪等や口で人身被害が非常に危険ですので、自分の命を守るために山間地でお仕事される人は注意していただきたいのと、やはり環境保全ということになるんですけども、山と里の境が人口減少というのが一番原因なんだそうですが、人口減少、それから耕作地が荒れていくということによって、どんどん、どんどん鳥獣と出会う数が多くなってきております。それから、今、先日聞いたところによりますと、熊が、新世代熊ということで、新世代に生まれた人間を怖がらない、里山に下りてくる熊ということでそのように呼ばれているともお聞きしましたので、ぜひ講習会、それから１年に何産も産み出すイノシシでございます。今少雪で、本当にイノシシが子供が６頭生まれると、大体４つか３つしか生き残らないのが全部生き残るということでどんどん増えておりますので、対策をよろしくお願いしたいと思います。 そして、話はお米に替わるんですけれども、最後に市長にお時間がない中お聞きしたいのが、米の仮渡金が昨年１万7,500円だったんですが、今年１万6,500円と決まりました。このことについてご見解ございましたら、一言お願いできればありがたいです。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 需給を反映した仮渡金の決定だったというふうに思います。コロナの影響も非常に大きかったんじゃないでしょうか。特に当初は巣籠もりというんですか、ご自宅で過ごす方が多くて、主食用米は割合とスーパーからなくなったというふうなお話も聞いていたわけですけども、考えてみればいわゆるお店で使うお米、業務用米が非常にだぶついたという中でのことかと思います。毎年10万トンぐらいずつ需要が減っているという中で、今年度は特にその倍以上の22万トンですか、が減るという見込みと、見込みというか、実際そういう数字が出ているということでありますので、その数字からすれば何とかこの程度で収まってよかったかなというふうにも思いますけども、引き続きトップブランド米でありますんで、我々としてもぜひしっかりとご支援していきたいと思いますし、特に農業者の皆さんのコスト削減の方面ですよね、生産費の。新しい総理大臣になられる方もそういうふうな考え方の方だというふうに、まだ決まったわけではありませんけども、そういう今度農業政策も大きく変わる可能性もあるというふうに思いますので、そういったことも踏まえながら、このやっぱりトップブランド米をしっかりと、魚沼産コシヒカリ守ってまいりたいと、このように思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） 市長から魚沼コシヒカリ宣伝、一緒にしていくということで、作るほうも一生懸命作ってまいります。ぜひ鳥獣被害対策をちょっと力を入れ、ちょっとじゃなくていっぱい力を入れてやっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 健康と暮らしを守る国民健康保険制度について
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） それでは、通告に従いまして健康と暮らしを守る国民健康保険制度について伺います。この国民健康保険については、この間何回か質問してきましたが、ちょうど１年前の９月議会でも行っていますが、改めて伺いたいと思います。 医療費抑制を目的に制度が大きく変わり、保険者は都道府県と市町村になって２年が経過しました。保険者に都道府県が加わったとはいえ、保険料賦課決定権や予算決定権は市町村にあり、市民の暮らしと健康を守る責務は引き続き担うことになります。そこで、次のことを伺います。 １つは、新国保制度になって２度目の決算を迎えていますが、県内保険者の決算の傾向と県内市町村国保の現状のうち、１つ目としては保険料、当市では税になっていますが、の調定額と平均額。２つ目としては、被保険者の年齢構成割合。そして、３つ目が１人当たりの医療費。４つ目として、収納率について、このいずれも上位５位までと当市の状況を伺います。 ２つ目としては、所期の目的である医療費抑制の実績をどう評価しているのか。また、それに伴う改善点は何かを伺います。そして、統一保険料について、当市としてどういう姿勢で臨んでいくのかを伺います。 ３つ目は、年金暮らしや雇用が安定しない被保険者などが多く加入しているにもかかわらず、所得に占める国保税の割合は高く、大きな負担となっています。どう認識し改善していくのか伺います。 最後に、十日町市で昨年行われました北信越市長会で、国保が抱える構造的な矛盾解消に向けた協議がどこまで行われ、目指すべき方向、例えば特別議決といったようなことがあったのかどうか、その辺を伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。初めに、私のほうから２点目以降については答弁させていただいて、最初の各決算等の内容につきましては後ほど所属長に答弁いたさせます。 まず、医療費抑制の実績評価についてであります。当市における１人当たりの医療費は、制度改正前の平成29年度が約31万8,000円、制度改正後の平成30年度が約32万1,000円ということで、制度改正の前後で約3,000円、率にして１％の増加ということになっております。その要因といたしましては、被保険者の高齢化による通院費の増と重症化に伴う入院費の増加が挙げられます。これらに対しまして、市では疾病の早期発見、早期治療に向けた各種検診の受診率の向上や生活習慣の改善に取り組んでおるところであります。また、健康づくりやレセプトデータを基にした受診行動の適正化、重症化予防等に取り組む自治体を国のほうで支援していただけます保険者努力支援制度にも積極的に取り組んでいるところであります。その結果、この制度に対する国からの交付金の１人当たりの金額は2,246円、県平均の2,031円よりも215円高く、県内３位の水準となっております。 また、統一保険料についての当市の姿勢というお問いでありますが、現在も新潟県及び各市町村による協議が行われている中、当市は他市に比べて医療費が低いこと、また収納率が高いことから、保険税額は県平均よりも約4.7％低く、統一保険料が導入された場合、被保険者の負担額が増えることから、これらの不公平感が是正されない限り容認できないものと考えております。 次に、３点目の所得に対する国保税の負担割合についてでございます。現在、全世帯の平均所得に占める国保税の平均割合は18.5％でございます。一方で、軽減世帯を除いた世帯の所得に占める国保税の平均割合は11.6％となっております。また、所得に応じた法定軽減制度は年々拡充されてきております。当市における令和元年度の軽減世帯数は4,403世帯で、全体の57.4％となっておりますが、10年前の平成21年度は軽減世帯数が3,881世帯、全体の40.3％ということでありまして、割合を比較いたしますと17.1ポイント上昇していることから、中低所得者に対する負担軽減は図られてきているものと考えております。国民皆保険制度下におきましては、被保険者全員から一定のご負担をいただくことは当然のことと考えておりますけれども、今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大に対する軽減措置が導入されましたように、適宜軽減制度が導入されるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、４点目の北信越市長会における国保制度に関する提言の内容ということでございますけれども、提言には国庫負担割合の引上げを含めた財政基盤強化、そして子育て世帯の負担軽減制度の創設などが挙げられております。これらは、各自治体共通の要望事項として、全国市長会においても重点提言として採択されておりまして、国に提出されておるわけであります。そうした検討が進められておりますことから、今後も制度の実現に向けて自治体間の連携を図ってまいる所存でございます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 続いて、私から１点目の国民健康保険調定額等の各項目の数値についてお答えいたします。 まず、１番目の当市における保険税の１人当たり調定額と平均額についてでありますが、令和元年度は約８万3,000円で、県内20市中、低いほうから７番目となっております。また、20市平均の約８万7,000円と比較すると、当市は4,000円低くなっております。 次に、２番目の被保険者の年齢構成でありますが、令和元年度ではゼロ歳から６歳の未就学児が1.6％、７歳から39歳が14.7％、40歳から64歳が28.8％、65歳から69歳が26.6％、70歳から74歳が28.8％となっております。65歳以上の高齢者割合を見ますと55％となっており、20市平均の52.9％と比較すると2.1ポイント高くなっております。 次に、３番目の被保険者１人当たりの医療費であります。こちらの直近の数値は、平成30年度分になりますが、約32万1,000円で、低いほうから９番目となっており、20市平均の32万9,000円と比較すると約8,000円低くなっております。 最後に、４番目の収納率の速報値でありますが、令和元年度の国民健康保険税の現年度分は98.1％で、20市中１位となっており、20市平均の96.1％と比較すると２ポイント高くなっております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をお願いしたいと思いますが、何点か用意してありますので答弁はなるべく簡素にお願いしたいなというふうに思います。 それでは最初に、統一保険料の関係で伺いたいと思いますが、今ほど答弁がありまして、ちょっとダブるような部分もありますけども、お願いしたいと思います。今ほど県内の状況が答弁があったわけですが、この様子を見ますと県内の保険者の管理は違いがあるということは十分分かったかと思うんですけども、こういう下でこうした構造的な状況の中で、交付金による財政措置がなければ保険者の負担が大きくなるということがはっきりしているわけですが、今でも大変な11.何％でしたか、今答弁がありましたけれども、これ以上な負担が起きないような保険料の統一等をどう進めていくのか。このままで調整がうまくできない限りは納得できないというような答弁がありましたけども、改めてお聞きをしたいと思いますし、今ほど話がありましたように県の保険税の平均よりも当市は低いわけですよね。そういう意味では統一されたときにどんな影響を受けるというふうに見ておられるのか、それのところをまずお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木和雄議員の再質問にお答えいたします。 保険料について、これ以上負担が増えないようにしていただきたいといったことでございましたが、市長の答弁にもございましたとおり、統一保険料が導入された場合、当市の保険税額は上がることが考えられます。でも、それはうちとしては容認できないものと考えております。あと、医療費がもし増える、これから増えることにより被保険者の負担が増えることにつながりますので、現在自治体としてできることとして保険者努力支援制度や重症化予防等の保険事業への取組、あと重複頻回受診を控えた適正受診の推進が重要だと考えております。あと、統一保険料が導入された場合の影響についてなんですけれども、先ほども述べさせていただきましたが、平成元年度の国保税の算定でいきますと当市の１人当たりの国保税は年間約８万3,000円で、県平均は約８万7,000円でしたので、差額の4,000程度１人当たりの負担が増えるということが考えられます。それが統一になったときの影響と思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 結局そういうことなんですよね、統一保険料というのは。結局平均にどういうふうに近づけていくかというところが統一保険料の検討課題で、そこでなかなかそれぞれの市町村がいろんな工夫をして課税されている下で、今本当にいろいろな差があるのが実態ですので、そこはこれから本当に大いに議論していっていただきたいなというふうに思います。 それで、個々の運営方針についてちょっと伺いたいと思うんですが、新潟県には委員11名による国保の運営協議会が設置されているんですよね。そして、これとは別に各市町村の国保の主管課長などによって国保の連携会議が設置されています。何度か連携会議が開かれているようですが、会議録は公開されていないんですよね。これでは都道府県化によって国保の運営が見えにくくなると、そういう弊害がますます顕著になってしまうんではないかなというふうに思うわけです。心配しているわけです。そういう意味では、ぜひ公開をするように連携協議会の中でもお話しいただきたいなというふうに思います。 そこで、平成30年に作成された運営方針は、令和５年までの６年間で今現在中間見直しの時期になっているんですよね。なっています。そして、その運営方針の第２章のまとめのところで、こんなふうな文章があります。「本県では全国と比較して被保険者に占める高齢者の割合が高く、所得水準が低くなっており、国保が抱える構造的な課題が顕著に現れている」、さらに第10章の後段でも、「市町村国保は加入者要件から低所得者や高齢者の割合が高く、保険料負担能力が低い一方で医療費が高いという構造的に財政措置が必要な制度となっている」というふうに構造上の課題を挙げています。それで、お聞きしたいことは、この中間見直しに当たって、連携会議、実務者協議ということになるかと思うんですが、この課題解決に向けた協議がどこまで進んでいるのか、その辺のところをお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木議員の再質問にお答えいたします。 今ほどお話がございましたとおり、県の国保運営方針において２つの構造的な課題が挙げられております。１つは、高齢者の割合が高いということで、新潟県における65歳以上の被保険者の割合は、平成30年度が51.3％で、全国平均の43.2％と比較をすると8.1ポイント高く、これまでの推移を見ても全国平均と比較して高い状況で推移をしております。２つ目は、所得水準が低いということです。新潟県における１人当たり所得は、平成29年度が約54万8,000円で、全国平均の約69万3,000円と比較をすると約14万5,000円低くなっております。これらの構造的な課題は、連携会議における議論の中でも早々に解決できる問題ではないという認識があります。一方で、医療費は年々増加傾向にあることから、医療費適正化に向け特定健診等の受診率向上や重症化予防等の各市町村の取組を推進する目的で、保険者努力支援制度の新潟県への交付額の一部を取組に応じて各市町村に交付することが連携会議において決定されておりまして、平成30年度から交付をされております。さらに国に対して引き続き国保財政基盤の安定強化を求めていくこととしております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ぜひ国のほうに構造的な課題、矛盾点を実務者の声としてぜひ上げていってほしいなというふうに思います。 それで、運営方針の中でもう一点ちょっと気になるところがあるんです。それは、納付金の算定に当たって後期高齢者支援分についてなんですが、被保険者総数による案分となっているんです。これでは収入のない子供など、保険料負担能力の低い被保険者も納付金算定の基礎に入ってしまうということではないかなというふうに思うんです。制度上の課題というのは、国から見直しをしてもらわなきゃなりませんけども、実務者間で協議をする中で解決できる部分もあるんじゃないかと思うんです。まさに負担能力に見合った算定方法にしなければならないというふうに考えるわけですが、その辺どのように考えて取り組まれていくお考えでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木議員の再質問にお答えいたします。 各市町村が県に支払う納付金は、県が各市町村の医療費の実績額を支払う交付金の財源となるもので、所得のない被保険者も医療費はかかることから、被保険者数に応じた納付金の案分はやむを得ないと考えております。一方で、新潟県における納付金の算定方法は、各市町村間で差のある、医療費水準や所得水準を反映したもので、被保険者数に応じて算定する仕組みとなっていることから、所得水準の低い市町村は納付金も低くなるなどの配慮がなされております。なお、県への納付金の財源は、国保税のほかに保険基盤安定繰入金として保険税の軽減分等を一般会計から繰入れして充てているとともに、財政安定化支援事業として高齢者割合や所得水準等の保険者の責めに帰することができない事情による収入減に対して一般会計からの繰入れが行われており、この２つで約３億3,000万円になります。国保税約９億4,000万円のほかに、一般会計からの繰入れを行うことで負担軽減は図られていると考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 結局構造上の問題なんですよね。保険料の負担能力が低い人にも高い人と同じような課税がされるというところの均等割あるいは応益割、応能割の部分なんですが、この後そのところはまた質問していきたいと思っていますのでお願いします。 それで、この後数字が出てきますが、今日皆様のところに資料を配付させていただいておりますので、そちら御覧になっていただきたいなというふうに思いますし、その資料については担当課のほうからいただいたものと、私が作成した資料については担当課のほうから確認をいただいておりますので、数字等のほうには間違いはないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に戻りたいと思いますが、負担能力の問題では低所得者対策をどう進めるのかということにあるかと思うんです。制度上では低所得者に対して法定軽減があり、先ほど１回目の答弁でもありましたけれども、所得に応じて７割、５割、２割の軽減を受けることができます。当市では、令和元年では加入世帯の57％、約６割の世帯が法定軽減を受けているということになります。そして、大変問題なのは、心配しなきゃいけない部分というのは、この６割の世帯の中で７割軽減を受けている世帯がおおよそ半数になっているということなんですよね。そこまで当市の所得水準が低いということではないかなと思います。そういう中で賦課が行われていると、負担が大きくなって大変な状況になっているわけですが、だからこうした状況を回避するには何かということなんですが、本来ならば応能負担の原則が貫かれていれば、こうしたことは起きないわけですけれども、応益割の負担が高いことから所得には関係なしに世帯員が多くなることで課税額は大きくなる、そういう仕組みになっているんです。そして、この応能割と応益割の負担割合は、保険者の判断で決めることができると思いますので、その辺のところの見直しをどのように考えているのか、ちょっとお願いします。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木和雄議員の質問にお答えいたします。 応能割と応益割の負担というのは、市町村によって定めることができるわけなんですけれども、望ましいとされているのはそれぞれ50対50、半々になるものが望ましいとされております。平成30年度の税率改定の算定のときについても、この応能割と応益割が50対50になるような試算をもとに設定を行いましたが、その後の所得金額の減少等によりまして、結果的には応益割引の割合が高くなってしまっております。今後、それぞれのバランスを見た中で、状況に応じて見直しを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 応能割と応益割の負担割合、望ましい姿ってことで50対50という今お話が答弁がありましたけども、実はこれ歴史的に見ますと、以前は応益割が30で、応能割が70だったんです。そういう割合がどんどん、どんどん、国のほうの指導の下にどんどん変わってきて、今こういう状態になっているんです。それは、やっぱりその歴史というのをちゃんと押さえておいてほしいなというふうに思います。 それで、資料５の賦課割合（応益割）の推移という表があるかと思うんですけども、そちらを見ていただきたいんですが、この資料は県の国保運営協議会の資料になりますが、当市ではどうなっているのかということなんですが、平成26年から平成28年までの県内でこの応益割の率が一番高くなっているんです。そして、平成29年度も若干下がっていますが、それでも３位と高い割合になっています。この応益割の平均割、それから平等割は所得に関係なしに定額が賦課されると。そして、応能割の所得割についても、税率が所得に関係なしに一律なんです。結果として、低所得者ほど負担が重くなると、そして負担感が大きいと、そういうことになるんではないかなというふうに思います。この応益割と応能割の割合をどうするかは、どういった所得層にどういう賦課をして国保会計を賄うのか、そういう問題だと思っているんです。賦課をどうするか検討した結果、今ほど答弁にありましたけども、このように応益割が県内では一番高いという状況になっているものと思っています。この後、子供の均等割減免について伺いたいと思っていますが、この減免を実施している佐渡市では、平成29年度では47％と下位から２番目の低さで賦課が行われている状況です。応能割と応益割の率をどうするかは、低所得者ほど負担が重くなるという仕組みそのものを改善しようとする観点が賦課をする保険者に必要だということを物語っているんではないかなというふうに思うんです。そういう意味でこの辺のところをどのように認識されて賦課を行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市民
福祉部長。
◎市民
福祉部長（鈴木政広君） この応益割の負担をどのように考えているかというふうなことでございます。先ほど課長より答弁がありましたように、基本的には50対50、これになるように一応算定のほうをしているわけでございます。当然これを算定する折には、７割軽減、５割軽減、そして２割軽減が今後どのように推移していくか、それとあと限度額に達する世帯、これの世帯、要は所得の高い皆さん、こういう世帯の割合をどのように把握していくか等を算定しながら、今後の状況、推移を見極めながら算定していくというふうなことになっているわけでございますが、先ほどお話ありましたように低所得者の皆様に対してはその軽減が働いているというふうなことを加味すれば、この応益割の負担というのはそういう部分がクッションになって働くのかなというふうな感じがしております。この割合につきましても非常に大事な問題でもありますので、今後運営協議会等の中でもまたいろいろ議論させていただいて、今後の課税等の参考にさせていただきたいなというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ぜひ検討してほしいんです。収入がないのに均等割がかかるという、こういう不条理というのはやっぱりどこかでちゃんとけじめをつけて改善しなきゃいけない課題ではないかなと思うんです。これはぜひお願いしたいと思います。 それで、子供の均等割の減免については、本当にこの間ずっと質問をしてきたんですけども、私の質問のやり方がよくないのか、体当たりしてもびくともしない壁に突き当たっているのです。何とかこの壁を崩していきたいなというふうには思っているんですけども、なかなか壁が厚くて思うようにいかないのが現状であります。ただ、子供の均等割を改善しなければいけないというその思いというのは一致しているのかなというふうに感じております。そこで、もう一度お伺いしたいと思います。正直言って今任期ももう残すと今回入れて今回と12月、３月と３回しか質問する時間が機会がないわけですが、国保についてはこれが最後になってしまうのかなと思いますので、改めてまた伺いたいと思いますけれども、先ほどもちょっと触れましたけども、子供の均等割を減免をしている自治体がどのくらいあるのかということでちょっと調べてみたんです。県内では佐渡市が実施しておりますけれども、全国では佐渡市を含めて33の自治体が減免を行っています。そうした関係からして、国保税あるいは国保料の均等割を減免できる法的な根拠はどこにあるのかお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木和雄議員の再質問にお答えいたします。 国民健康保険税の減免については、地方税法の規定により市町村の条例の定めるところにより減免することができるとされておりますので、市町村の条例で定めることがその根拠となります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 地方税法に基づいて条例で定めれば減免ができるという答弁がありました。そこで、お手元に配付してある資料６、Ａ４の裏面のほうに最後のページになりますけれども、そこに国民健康保険税の計算例というのが、そういう資料があるかと思いますが、そちらのほうちょっと見ていただきたいと思います。この左側の表は、市のホームページに国保税の計算例があるものをこうやって表にして、見やすいように表にしてみたんです。この２人の世帯ということで、夫が50歳で収入があると。そして、お母さんのほうは48歳で収入がない。こちらの方は、給与収入で320万円、給与所得が206万円の家庭なんですが、ここにどういうふうにして国保税が計算されて、そして納めなきゃいけない国保税が幾らになるのかということがここに表にして示してみました。これ医療給付分については、こういう所得割、均等割、平等割というのを計算しまして、合計で17万300円の医療給付分としての国保税があります。その下に、後期支援分として所得割と均等割、ここを計算しますと７万1,450円、介護分として所得割、均等割を計算しますと５万8,340円、これを全部合計したのが30万90円になります。これ100円以下は切り捨てますので、この２人の家庭では保険税、国保税としては30万円を年間納めていただきましょうということになります。そうすると、この30万円が所得の中でどんな比率占めるかというのがその下に書いてあるように14.6％を占めるんです、国保税が。大変大きな比重になるんでP.154ないかなと思うんです。 それで、今度はこの右側のほうの表を見てもらいたいんですが、左の夫婦に、先ほど今話したように30万円の国保税がある世帯に、夫婦の方に子供がいる場合をこういうふうにちょっと試算してみたんです。これ私のほうで試算して、担当課のほうから確認をいただいたものです。ただ、ここでちょっと訂正をお願いしたいところがあるんです。下段のほうに国保税合計、「ＤプラスＦ」というのがあるかと思うんですが、この「ＤプラスＦ」というのはちょっと消していただきたいなと。ちょっとここもう少し説明がないとＤプラスＦが成り立たない表になっていますので、ここはちょっと消していただきたいと思います。 じゃ、戻ります。子供が１人いた場合はどうなるのかということで、ここに子供の均等割分として医療分、それから後期支援分というのがありまして、その合計が３万8,600円、それを合わせるとその下にある33万8,600円になるんです。子供が１人いる場合に納めなきゃいけない国保税がこうなります。じゃ、この国保税が所得に対してどういう割合になるのかというと16.44％、そしてこの納めなきゃいけない33万8,600円のうち、子供の分の均等割がどういうふうな率になるのかというのがその一番下のところにある11.4％というふうになるんです。そういうふうに見ていただきたいんです。そういうふうに見ていただきますと、例えば子供が２人いる場合は、国保税が所得に占める割合では16.38％、そして国保税に納める子供分がどのくらいの割合になるのかというと18.3、約２割です。２割が子供の分だと。子供が３人いると、25.15ですから、４分の１は子供の分だということなんです。こういうふうに収入のない子供の均等割額が、本来納める国保税の３人いれば４分の１が子供の分だというのが実態なんです。このくらい今の国保には構造的な不条理といいますか、そういうところがあるんではないかなというふうに私は思うんです。そういう意味では、この部分、こういうこと自体をどのように認識をされているのか。市長、ぜひお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） お子さんをお育てになるというのは大変楽しみでもあるが、こういったいろいろまた医療費がかかったりもするわけでありますので、一定の保険を掛けてそうしたものに備えるというのは、これ家庭として一つの自然な考え方ではないかと思います。その中で、子供の分がちょっと多いじゃないかと、こういったことなんですが、先ほども私最初にご答弁申し上げましたとおり、北信越市長会、また全国市長会においても子育て世帯の負担を軽減してほしいと、負担軽減制度を創出せよというふうなことを自治体の総意という形で、反対のない形で進めておりまして、そういった観点からこれについては国のほうでしっかりと制度の創設を行うようにということで、軽減の方向を目指すべきだと、そのように考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 本当にそのとおりで、ぜひ全国で、知事会もそうですけども、１兆円の公費を入れて協会けんぽ並みの保険料にということが本当に全国で取り組まれている状況ですので、ぜひ市長会としても当然そこへ上げているわけですけれども、ぜひそういう声を全国津々浦々から上げていただいて、制度の欠陥をやっぱり改善するということが大事ではないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 それで、次に資料２のほうをちょっと見ていただきたいと思います。資料２の他市の税率等（Ｒ１）となっている資料なんですが、この表は県内30市町村の平等割、均等割、所得割を賦課する際の税率を一覧にしたもんなんですが、そこでこの右欄の一番最下段を見ていただきますと、これ私が数えて数字をここに入れたわけですが、当市の税率は平等割では20市中上位から14番目です。そして、均等割では上位から２番目と、所得割では18位なんです。そして、この表を見て分かるように、それぞれの市町村では国保会計を賄うために税率を工夫して賦課が行われているということじゃないかなと思うんです。この順位から、当市の特徴というのは均等割に重きを置いた賦課形態を取っているというふうに見ることができるかと思います。子供の均等割の軽減は、制度が変わるのを待たなくても賦課の在り方、この応益割と応能割の割合と同時に、その割合と同時に平等割、均等割、所得割の税率を見直すことで子供がいる世帯の負担軽減を図ることができるんじゃないかというふうに私は考えるんですが、この辺に一歩踏み出すというお考えはどうでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木和雄議員のご質問にお答えいたします。 均等割が20市中２位の金額というようなお話なんですけれども、均等割を下げるということになりますと、今度はどちらか、平等割、あとは所得割等を上げなければいけないというような形になってきます。子育て世帯というのは、所得が高い人が多いです。所得割が増えることによって、反対にまた負担が増えるというようなことも考えられます。国においても子供の均等割の軽減については協議をされておりますが、負担感を感じているのは子育て世帯だけではなく、バランスを見た中で運営協議会等において検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ぜひ十日町市の中にも協議会が設置されていますので、ぜひそこで議論していただきたいと思いますけども、今言われたようにいろんな状況を勘案した中で、こういう税率にしているというお話でした。この数字というのは、見ても分かるように、これうそをつかないわけです。平等割では、20市中14位、下位です。そして、均等割については上位、トップから２番目ということで２位です。そして、所得割は10.3％ということで18位、下位です。そういうこと、いろんなどこの市町村もどういうふうな賦課をすればどこにどういう負担が行くかというのはいろいろと研究した中でこういう税率を決定しているわけです。だから、当市でもどういうふうにすることが低所得者世帯あるいは家族の多い世帯の負担の軽減につながるのかということを考えながら、ぜひその負担割合というのは検討してほしいなというふうに思います。 それで、先ほどの子供の均等割を軽減できる部分で、答弁の中では地方税法717条でしたか、に減免できるというふうになっているわけですが、そのことは分かったんですけども、それどういう内容なのかということなんですが、国保法の77条のほうにもあるんです、減免ができるというのは。その中身はどういうことかというと、特別な理由がある場合というふうになっているんです。特別な理由がある場合。法の部分では天災等というふうな表現がなっておりますけれども、そういった特別な事情がある場合は減免ができると。そこで、見解を伺いたいと思っているんですけども、収入のない子供がいます。その子供にも収入のある大人と同額の均等割が課せられる、このこと自体がもう特別な事情じゃないかなというふうに思うんです。その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（角山朋子君） 鈴木和雄議員の再質問にお答えいたします。 地方税法上でいう特別な事情というのは、病気や災害、またはこれと同じ事情により生活が著しく困難になった場合を指しております。また現在、減免基準については、県内市町村間でどこまで標準化できるかを協議しているところでございます。少子高齢化が進む今日において、子育て世帯の負担軽減は重要な課題でありますが、被保険者間及び社会保険加入者等の公平性を考慮しまして、新潟県を中心に他市町村と慎重に協議をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ぜひそこは協議をしていって制度の改善、矛盾点は改善していってほしいなというふうに切に本当に願っております。本当に収入がないのにこれほどの税金が賦課されて、そしてその子供の分が、子供が３人いれば納めなきゃいけない保険税の４分の１にもなるということ自体が、これはどう見たって不条理だと思うんです。これはやっぱり早急に国の問題であると同時に賦課をされる保険者の責任でもあるかと思うんです。どういうふうに守っていくのかという部分では、責任でもあるかと思うんで、ぜひそこは特別な思い入れを込めて取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 それで、最後になりますけども、世界に誇れる国民健康保険制度、国民皆保険制度は、生活保護の受給者を除き被用者保険に入れない全ての方々が入っているのが国保です。それだけに市民の健康と暮らしを守る役割を発揮しなけりゃならないというのは、これはもう自明なことかと思います。そこで、国保の加入世帯が生活保護の境界域や受給者とならないように研究され、制度設計を行って、市民から喜ばれる国保になることを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４７分 休 憩 〇 午後 １時５６分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 当市の教育行政の課題と今後の在り方について
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ９月議会最後の質問をさせていただきます。私たちの任期も来年の４月までですので、
一般質問の機会は今回を含めてあと３回しかありません。私は、議員としてのライフワークでもあります教育問題に絞って今回質問をさせていただきます。 当市の教育行政は、学区の再編、県立高校の再編、特別支援学級の増加、いじめ、不登校対策、教員の後継者問題など大きな課題を抱えています。今年度は、総合計画後期計画の策定年でもありますので、次の教育行政の課題についてお伺いいたします。 まず、学区の再編についてです。この件については、今年の６月の議会で質問をいたしましたので、その後の動きの対応についてお聞かせください。 また、新総合計画の中の義務教育学校の位置づけについてもお伺いいたします。 次に、県立高校の再編計画についてお伺いいたします。県立高校は、県教育委員会の所管ではありますが、
市民生活にも極めて密接なつながりがありますのでお伺いいたします。各校で学校の存続運動が起こっていますが、当市に及ぼす影響と課題、そしてその対応についてお伺いいたします。 また、小中一貫教育と中高一貫教育の在り方についてもお聞かせください。 次に、特別支援学級についてお伺いいたします。児童が年々増加し、今後の見込みとその対応についてお聞かせください。 また、川西高等支援学校との関連についてもお聞かせください。 最後に、今検討委員会を立ち上げて議論している途中ではありますが、社会教育と生涯教育、公民館活動の在り方についてお伺いをして、１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 藤巻誠議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の学区再編についての１番目、今年６月以降の動きと今後の対応についてであります。今年６月以降の動きとしては、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、例年年度初めに開催されるＰＴＡの集会が見送られたことなどの影響もあってか、地域における学区再編に関しての目立った動きは特に承知をしておりません。しかしながら、今後は新しい生活様式の観点で
感染防止対策を図りながら徐々に集会なども行われるものと考えております。市教育委員会としましては、各地域の市民や学校関係者の皆様から市の学区適正化方針について議論や意見交換をしていただき、その結果を教育委員会へお返しいただく中で、市と市民の皆様の双方で理解が深まれば大変ありがたいと考えております。なお、現在の市教育委員会の動きとしては、昨年の方針説明会でいただいたご意見やご要望についての論点や課題を整理しながら総括を進めているところでございます。 次に、２番目の新総合計画の中の義務教育学校の位置づけについてであります。現在、第二次十日町市総合計画後期基本計画を策定しているところでございますが、平成29年度にまつのやま学園を開校するに当たり、併設型の小中一貫校とするか義務教育学校とするかを検討してきた中で、併設型の小中一貫校とした経緯がございます。したがいまして、今のところ義務教育学校の設置は予定をしておりません。 次に、２点目の県立高校の再編計画についての１番目、存続運動と当市に及ぼす影響と課題、その対応についてであります。県教育庁高等学校教育課が、平成28年３月に策定した県立高校の将来構想では、令和９年度までに適正な学校規模にすることを目標とする一方、ほかにはない特色ある教育活動を展開するため、あえて小規模校とする学校もあるという考え方の下、十日町高校松之山分校の存続があったものと受け止めております。しかし、今年７月28日には、同高等学校教育課から令和３年度から令和５年度県立高校再編整備計画が公表され、令和５年度に十日町高校松之山分校を募集停止するということと、検討事項の一つとして津南中等教育学校の在り方について検討すると示されました。これまでも松高支援連絡会が県教育委員会への要望活動などを精力的に行い、存続に向けて取り組まれてきました。今般の再編整備計画の公表後におきましても、すぐに県に対して、存続の要望を提出された折には、市長も同行いたしました。市教育委員会としては、今まで特色ある教育活動を展開してきた高校が募集を停止し、中学生の進路の選択肢が狭くなることについては大変残念なことと思っております。津南中等教育学校につきましても、今後、中等教育学校の在り方について検討するとのことでありますので、その動向を注視していくとともに、同学校に進学する当市の児童の状況について適切に把握してまいります。県立高校等の将来構想や再編整備計画は、地域の生徒数の推移等に基づく新潟県の計画であることから、その方針については一定の理解はいたしますし、現在の少子化の流れの中で小規模の高校を維持していくことは大変難しいものがあるのではないかと思っております。ご質問にありました当市に及ぼす影響と課題、対応についてでありますが、高校がなくなることや学級数の減少は少なからず影響はあると思います。今後の状況を注視し、その都度適切に対応を検討してまいります。いずれにしましても、当市の中学校を卒業する生徒が適切な進路の選択を果たせるよう、再編整備計画を踏まえた進路指導の充実を図ることが大切であると考えております。そのためにも、県高等学校教育課等からの情報を中学校と確実に共有し、中学校のきめ細かな進路指導が行えるよう、市教育委員会としても支えてまいります。 次に、２番目の小中一貫教育と中高一貫教育の在り方についてお答えをいたします。市教育委員会では、全市を挙げて小中一貫教育に取り組んでおり、近隣では津南中等教育学校が中高一貫教育を進めております。中学校とは異なる仕組みの学校を選択できることは、個々の子供にとってはよいことではないかと思っております。反面、小学校卒業段階で津南中等教育学校に進学する生徒がいることは、地元の市立中学校の学級編制やリーダーの育成等に課題があることも認識をしております。市教育委員会としては、今後とも小中一貫教育を推進してまいります。 次に３点目、特別支援学校についての１番目、対象児童数の増加見込みと今後の対応についてであります。現在、市立の特別支援学校であるふれあいの丘支援学校には、小学部19人、中学部30人、合計で49人が在籍をしております。十日町小学校、発達支援センター、そしてふれあいの丘支援学校の３施設が併設された平成25年当時、在籍数は28人でありましたが、ここ８年の間に年々増加し、２倍近くに増えております。今後の在籍人数は、流動的な面がございますけども、しばらくは40人から50人の間で推移していくことが予測されます。そのため、現状でも教室不足となり、教育環境の面で課題が生じております。現在、ふれあいの丘支援学校と十日町小学校、市教育委員会とで協議、相談し、十日町小学校の空き教室を活用するといった対応をしております。今後もふれあいの丘支援学校のよりよい教育環境の構築に向け、関係機関で継続して協議していく必要があると考えております。 次に、２番目の県立川西高等特別支援学校との関連施策についてお答えをいたします。ふれあいの丘支援学校の中学部在籍の生徒にとりまして、進路実現に向けた就労支援、職業訓練を切れ目なく行うことは自立や就労につながる重要な取組であります。また、市内中学校の特別支援学級に在籍する生徒にとりましても、卒業後に川西高等特別支援学校への進学も一つの重要な進路選択であると言えます。今年４月は、市内中学校の特別支援学級卒業生の約４割が川西高等特別支援学校へ進学、残りの６割が普通高校への進学という実態でありました。市教育委員会では、中学段階卒業後の進路選択の重要性を踏まえ、昨年度、ふれあいの丘支援学校や川西高等特別支援学校、そして県教育委員会の特別支援教育推進室と協議を重ね、よりよい中高接続の在り方を検討してきたところであります。その結果、今年度よりふれあいの丘支援学校の中学部の生徒が川西高等特別支援学校において訓練学習や共同学習などを充実して行えるよう、実習に必要なウェアや材料費、運営費などを特別支援教育推進事業の中で事業化し、取組への後押しを始めたところであります。また、市立中学校特別支援学級の在籍生徒と川西高等特別支援学校との共同実習等の連携協力の形が生まれてきております。今後も、川西高等特別支援学校やふれあいの丘支援学校及び市内中学校の特別支援学級間における中高接続が円滑に図られるよう、市教育委員会として支援をしていく所存でございます。 最後に、４点目の生涯教育と社会教育・公民館活動の在り方についてお答えをいたします。今年２月７日の総務文教常任委員会での中間報告のとおり、今後の社会教育・公民館活動の在り方について、12名の委員の皆様から審議していただいており、ご提言いただいた内容をできるだけ第二次十日町市総合計画後期基本計画に反映したいと考えております。審議していただいている内容は、１つ目が公民館の使用料及び減免基準に関すること、２つ目が公民館と地域コミュニティの関係に関すること、３つ目が公民館の地区館及び分館の統廃合に関すること、４つ目が公民館が担うべき地域課題解決に向けた取組に関することの当初予定していた４項目に社会教育委員と公民館運営審議会委員の兼務についてということと、社会教育法第23条における公民館の利用制限について、この２つの項目を加えた合計６つの項目を審議していただいております。また、検討委員会は、令和元年10月7日から今までに７回開催しており、８月５日には長岡市や柏崎市のコミュニティ協議会を視察し、地域が主体となった活動について意見交換を実施いたしました。今後のスケジュールとしては、10月上旬に、第８回の検討委員会を開催し、10月下旬に提言書を提出していただく予定となっております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ご答弁いただきありがとうございました。 それでは、最初の学区再編の関係のほうの今年の６月以降の動きのところについてご質問いたします。６月前までに35回の説明会をやられて、それについて教育委員会としても鋭意検討を加えておられるんだと思いますが、それも含めた35回の各地域で出された課題について、どう認識して、それをこの再編計画にどう生かすか。それは、ボールが教育委員会のほうに行っているんだというふうに認識をしております。当然それについてオフィシャルな形で返ってくるんだと思っているんですが、検討されているというようなご答弁もあったように思いますが、それについてはいつ頃どんな形でそのボールを返そうとされているのかお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） ６月定例議会、そのほかのときにも私お話しさせていただいたと思っているわけでございますけども、35回のご説明をさせていただいて、できれば地域での議論といいますか、そういうものを深めていただきたいということは度々申し上げているところでございます。本当に学区再編ということについては、地域の皆さん本当に以前にも申し上げた経過ありますが、100人いれば100人のお考えがあるという中で、非常に議論しにくい、またいろんなアンケートなんかを見ますと、地域で行っているアンケートを見ますと、保護者のほうの立場からすると学区再編については割合と積極的であるというような傾向があるわけでございまして、できれば地域での議論を深めていただきたいと、そんなふうに感じておるところでございまして、議論を深めていただくに当たって、いつでもまた教育委員会説明に来なさいということであれば、いつでも足を運ばせていただきたいと思っているわけでございますし、また今総括を始めている最中ということでございまして、これについて今までいただいたご議論をどのような表現でまた今後公表していくか、これについてはまた教育委員会の内部での議論、また事前に総務文教常任委員会の皆様にもお話ししながら、また地域の皆様に公表できればいいなとそんなふうに考えております。時期的な部分については年内ぐらいには、今年はいろいろコロナの問題もあったりしてなかなか内部的な事情といいますか、内部的な準備が整わなかった部分はありますけども、できれば年内ぐらいには公表できるような段取りで進められればいいなとそんなふうに考えているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 今それぞれの地域で議論を深めてほしいというご答弁がありました。その関連についてなんですけど、どうも地域と、今教育長さんのおっしゃられたこととどうも意識のずれがあるようです。というのは、教育委員会側というか、市側のほうは答申を出して答えを出したのだから、それについて各地域が議論して、いいか悪いかを返してほしい、むしろボールは地域にあるんだ、そういうふうに多分お答えになったんだと思うんですが、そうじゃなくて実際その学区の再編をする場合には、無理なのはやらない。地域協議会の議論をまず経て、そこの総意として上がったものを再編のなににするんだ。もちろん、それを受けて議会で上程されてどうかということになるんですけど、そのときに地域協議会の中で、それを認めた人のところはやらないかも分からんけど、むしろ全くもう地域協議会で議論をするようなことではないと。地域協議会で同意をしなければこのこと自体が前に動かないんだから、地域協議会で議論をするような課題ではない、そういうふうに取っておられる地域があります。私の知っている地域もそうです。そういう意味では、今教育長さん、あるいは市長さんも同じ考えなのか分からんけど、ボールが地域に帰っているという認識が全くなくて、地域で議論しようということではない、そこのところを明確に、反対をしないというのは黙示の承認だと、出した答えを皆さん方はいいんだと思っているから返ってこないんだ、そういうふうに取られている節もあるんですけども、その辺のことについてちょっとはっきりしていただいたほうがいいんだと思います。地域協議会、連絡協議会という中で、この課題について議論をしようかという議論があったというふうに承知をしていますが、このことについては各地域の課題なので議論しないという地域協議会、連絡協議会の中の議論もあったというふうに聞いています。むしろ答えをあなたのほうに返しているんだから、賛成も反対も含めてボールをこっちに返してほしい、そういう立場なのかどうか。これは明確に大事なことですからお答えいただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 私、自治組織といいますか、地域協議会につきましては、まちづくり基本条例、そしてまちづくり推進条例ですか、そういうものの中での設置された組織であると理解しておりまして、その条例等を見ますと地域課題を議論する場であるのが地域協議会、自治組織であると思っております。そういう地域課題であるこの学区再編については、大きな地域課題であると思っておりますので、できればその地域の皆さん、全体としてそういう思いがなくても、住民の市民の皆さんが一人一人として全体としての雰囲気がどのようにあるか、ちょっとそれは地域ごとに違うかと思っておりますけども、ただ実際若い皆さんは、一部の地域は地域協議会の中の課題としてアンケートを取ったりして議論を進めようという動きもあるわけでございますので、できれば学区再編方針の中で示された学区についてはそのような議論を進めていただきたいと、そのようなお願いをさせていただきたいと思っております。その結果、しばらく待とう、推進しようと、ちょっとやめようとかいろんなことになるその結果についてはどうなるか分かりませんけども、まず市民の多くの皆さんがその議論の輪に加わっていただくことがとても大事なことだと私は思っているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ６月以降の動きの中で、吉田地域では９月３日というふうにお聞きしていますが、吉田地域の教育を考える会という会が設立されて、２回目のアンケートも取られたようですけども、それでもう一度２年ぐらいの任期で検討しよう、そういう動きが出ているようです。それから、昨日の樋口利明議員の答弁では、答申をもう一度白紙に見直すつもりがないかという中については、明確に見直すつもりがないという答弁がありました。もう白紙に戻してというのは、そこまでというのはどうか分かりませんけども、35回やられた検討結果を基にしながら、どういうふうにするかという、年内という話です。そこのところに踏み込んだのが出てこないと、昨日の答弁のように変えるつもりはありませんという話になると、実は来年の４月に市議会議員選挙がありますし、それから市長選挙があります。これは、来年の選挙の中で極めて重大なテーマとして浮上してくるはずです。そのときに、今の答申を変えるつもりがない、このままだ、そういう姿勢でやってきた場合には、来年の市議会議員選挙、市長選挙ではもう恐らくほとんどの立候補されようとした方が、ゼロとは言いませんけども、もろ手を挙げて賛成だから賛成する、そういう形の中で立候補される方はほとんどいないのではないかと私はそういうふうに推察をしています。そういうこと、そうすると来年そこでやったテーマで市議会議員選挙を戦った場合には、あと４年間今の状態が動かないということになる。そうしちゃ駄目なんだと私は思っています。そのためにも、来年の市議会議員選挙、市長選挙の大きなテーマとして地域も立候補する人も議論ができるように、35回のなにを受けながら、実はこういうような方向で考えたいみたいな、そこのところを踏み込まないと。今後、次の４年間は動かないということになりますので、それはぜひそうしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 昨日のご質問の中では、白紙に戻しなさいというようなことでございますけども、白紙に戻してしまうと議論の取っかかりはなくなってしまうという考え方でございます。私、この本会議の中でもいろんなご答弁をさせていただいておりますが、よりよいアイデアがあれば、またそれについてお聞かせいただき、検討させていただきたいというお話もさせていただいております。また、35回の説明会の中でもいろんなアイデアを持って私に質問してくださる方もいらっしゃいました。そういうときの答え方の一つとして、その地域の皆さんが学区再編のこのとおりではなくて、また新しい在り方、考え方といいますか、再編の仕方について新しいアイデアで地域がまとまって、こうしてもらいたいというお話があれば、ぜひとも教育委員会としてそれについて地域がまとまった話であれば、検討させていただきたいというお話もしておりますので、私としては学区再編方針、これが絶対でありきなんだ、全然変更しないんだということではない、そのようなお答えを申し上げてきたつもりでございます。いろんな市民の皆さんの声に耳を傾けながら、これからもいろんな検討をさせていただきたいと、そういう姿勢でおります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 年内に出させるそのたたき台というか、協議題というか、そのことに期待をいたします。 それでは、次の総合計画の関連です。義務教育学校のことなんですが、今の総合計画の中には平成26年度から小中全てで開設した小中一貫教育を継続していくと。それで、家庭や地域と協議しながら、小中一貫型の小中学校（仮称）や、これはまつのやま学園のことを言っているんだと思いますが、やです。一貫型や義務教育学校を設置する、それをもう明確に今の総合計画、最上位計画なんですけど、位置づけをされているんですね。それについて、学区審議会の中に義務教育学校を議論した経過が全くなかったように記憶をしています。次の新しい総合計画の中には、小中一貫教育の推進という項目がありますが、小中一貫型教育学校、まつのやま学園あるいは義務教育学校という言葉は、今の協議事項の中では一言も見えません。これはなくしているというふうに取っているんですけど、まだ議論の途中ですが、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 第二次十日町市総合計画の前期の計画の中には、藤巻議員がおっしゃられたとおりの表現があったわけでございますけども、その中で（仮称）併設型の小中一貫校ですか、まつのやま学園のことということでございましたが、本当に当時についてはまだこの小中一貫校の仕組みについて、よくまだ分からなかった部分があると実際は感じているわけでございまして、その中でいろんな研究といいますか、県の義務教育課のほうへ問合せをしたりしながら、どういうやり方がこの地域にとって一番いいのかなということで検討した結果が、今のまつのやま学園の併設型の小中一貫校であったわけでございます。全国の中にはある都市は、義務教育学校にかなり積極的に取り組んでいるところも確かにございますけども、当市にとっては併設型の小中一貫校が一番ベストであるということでまつのやま学園についてはそういう設置をさせていただいたところでございますし、また小中一貫教育そのものについては大きな魅力といいますか、成果を感じておりますので、これからもまつのやま学園に限らず、全部の小学校、中学校について小中一貫教育の枠組みの中でこれからの教育活動、一つの課題として学力、またいじめ、不登校の減少、特別支援教育の充実という大きな課題に向けてこれからもチャレンジしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 総合計画をつくるときによく認識していなかった、そんな答弁やめてください。これは、ぜひ市長にお答えいただきたいと思っているんですが、市長が最初に立候補されたときの公約、それから２回目のときの公約、３回目の公約、それぞれこのことについて大変関心をお持ちなのか、それぞれに方針を出されています。そして、市長の出された公約というか、まさにこのとおりやっておられて、大変方針としてはすばらしい公約集だと、そう思っています。そう思って見ていました。そういうことでお聞きをします。１回目のときには、小中一貫教育のモデル校をつくって実施します。これは１回目です。平成21年だと思うんです。２回目のときは、４つのモデル校を中学校で実施しました。それは、小中一貫教育を実施し、全市で小中一貫教育に取り組みます。それが２回目です。それもそのとおりやられています。３回目ののは、全市で取り組むとともに、県下初めての小中一貫型のまつのやま学園をつくりました。次の任期では、小中一貫型の小中一貫校をさらに設立します。それが市長の方針なんです。それと、総合計画はオーバーラップしているんです。まさにそのとおりなんです。まつのやま学園も造るし、義務教育学校も造る。小中一貫型のまつのやま学園に類似したものも造る。それは総合計画とリンクしているんです。市長、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 小中一貫教育については、私は非常に優れた点が多いので、ぜひ市長になったらそういったことを教育委員会としっかりお話しして推進していただきたいと、こういう思いで立候補したわけであります。そのとき一番思ったのは、よく言われた、議論されたことですけども、中学校の先生は小学校の先生方にもう少し鍛えて中学校に入れてほしかったと。小学校の先生は、中学校の先生方に対して、また別の思いを持って、お互いに一つの目標に向かって教育活動を進めているかどうか、非常にいろんな意見があったと思いまして、私はぜひこれは一貫教育をやりたいと思ったんです。そのときに議論されたのは、この忙しいときに、またそんな難しいことをやらせるのかというようなことがあったもんですから、それはもう人も予算もつけますよと、そのことによって子供たちの学びの段階をしっかりまた見ていただく中で、小学校の先生も中学校の先生も同じ目標に向かって進んでいただきたい、こういう思いで小中一貫教育というものをぜひ市長になったら教育委員会の皆さんとともに進めたいと思っていたわけであります。それで、モデル校を造ってと、それを今度全ての小中学校で進めたいと、こういう思いがあったわけであります。まつのやま学園については義務教育学校でもよかったんですけども、いろんなことを考えると義務教育学校という形で一人の校長先生の下の仕組みをつくるよりも、中学校の校長と小学校の校長というふうな枠組みの中で、よりたくさんのそういう指導に当たられる先生方の数をしっかりと確保した中で進めたほうが小規模校の小中一貫校には適当だというふうな教育委員会での結論が出たものですから、じゃそれはそれでぜひそのようにお願いしますという話をして進めてきた経緯があります。ですんで、私としては教育委員会の議論の中で、この義務教育学校というのは十日町市における小中一貫校としては形としては議論は終わった、もう既に終わっているんだと、これはもう必要がないんだというふうな思いを今持っているところでありまして、今後もちろんいろんな地域で小中一貫校を造りたいというふうなご希望があれば、義務教育学校という形ではなく、併設型の小中一貫校、校長先生が中学校と小学校に２人いるような形の中でつくっていくほうが、教育委員会としてはやりやすいというふうなことだと理解をしておりますんで、そこに対するこだわりというのは一切私としては今ありません。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 学校教育法があって、平成27年に義務教育学校が浮上してきたんだと思うんですけど、今回の総合計画は最上位計画だと思っていますので、そこのところに義務教育学校に取り組もうとしている地域もあるんだと思うんですけども、そこのところを文字も何もなくするというのは、もうなくするということですから、ぜひそういうことも含めた総合計画の在り方を考えていただきたいと思います。 それから、県立高校の再編の件についてお伺いします。津南中等の関係でこういうデータがありますので、中高ですので、中学生は多分あこの学校の50％ぐらいは十日町市の学校を出ている子供たちですので、大変関連がありますので、こういうデータがありますのでちょっとご紹介して、十日町市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。今は９年生まで卒業しました。それで、入学者が703人です。卒業生が597人、中退という言葉を使っていいのかどうか、転身した子供たち、それが106人です。転身率というか、中退率を見ると、15.1％の人があれだけの公立の学校を目指していきながら、結果的には卒業していないんです。これが津南中等の大きな課題の一つではないかと、そう思って私はいます。その中の転身というか、中退の中には、１つは中学校区の３年間のところで転身する、中学から高校で中退する、それから高校の３年間でやる、そういうふうなのがあるんだと思うんですけど、その実情について市教育委員会は、中学校区の子供もいるわけですが、どういうふうに捉えているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 入学者が703人、卒業者が597人、中退者が106人、中退率が15.1％というお話でございました。率的にはちょっと多いのかなというような感じがするわけでございますけども、それぞれのお子さんがどういう事情があって中退という手段を選んだのか分かりませんけども、その内容については全然承知しておりませんけども、子供たちにとっては中退して違う転身を図る。いろいろご家族の皆さんとよく話し合われてそれぞれの新しい人生を選んだということであると思っているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） これは、津南中等だけの傾向なのかどうか、ほかの６つの中等の県立のものと比べてみました。村上中等が10％、柏崎が10％、燕が12％、直江津が10％、佐渡が14％、津南が15％、明らかに差があります。その中で、これはどういうことかなと思ったのは、佐渡と津南中等の中で学年によっては二十何％中退している子がいるんです。そこのところが、今回佐渡も募集停止をしようという学校にも１つ入っています。そこのところが一つあるのではないかなというふうに思っています。それから、どこのところでというのも含めてちょっと数字を見てみました。そしたら、今の６年生が83人入って73人、10人中退しています。11期生が63人で55人、８人、12期生が69人、８人、それでこれは高校生です。中学生の中学３年生に当たるのが45人入学して45人、それから中学２年生に当たる52人入学して52人、１年生が44人入学して44人、中学生の今の子供たちは１年生から３年生までは一人も中退していないんです。高校生のところで中退しているんです。それは多分中学から高校の間で中退するんだと思うんですけど、そこのところがさっきおっしゃっていた十日町市とすると中高一貫教育じゃなくて小中一貫教育をこれからも推進したい、まさにそういうところでは賛成するところなんですが、この数字を見て教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 藤巻議員さんの分析では、中学、前期課程では中退という者はいない。後期課程の中での中退が多いということのお話でございましたけども、人数だけだとその中退の理由というものが全然承知しておりませんので、これについてコメントというのはなかなかしにくいということでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ふれあいの丘特別支援学級の関係のほうについてお伺いします。 先ほどもお話しいただきましたが、ふれあいの丘ができたのが25年で、28人だったのが49人、それから全体でいきますと146人だったのが191人、大変子供たちが増えています。これからも増えるんだと思います。こういうような人数も含めてどういうふうにしていくのか、そのことについてお伺いをしたいと思っています。そのときに、ふれあいの丘も含めた、とても十日町小学校、ふれあいの丘、それから発達支援センターおひさまを含めた、ここのところが熟知をしている人等に取材をして情報を得てきました。その人の言葉では、「十日町小学校ができているああいう３つの施設が入っているのは全国に一つもない。関東圏内からこういう学校に学ばせたいというので引っ越しをしてここに学ばせている子供もいる。そういう意味ではとてもこの学校に誇りを持っている」と。それから、そこに学んでいる子供はとても着実に成長しているんだけど、成長の速度が遅い。小中はあるけども、中高というのは極めて厳しい。むしろ小中のところで育てて、そこの子供たちが川西中等のところに行P.166くというのが順当なんじゃないか。そういうのは川西中等の、さっきのご答弁もありましたけども、交流事業が大変うまくいっていて、川西中等にいる子供たちに大変支援されている、支持されている、こういう活動をぜひやってほしい。あわせて、あそこの子供たちの中には、川西高等支援学校に行くのが40％、それから60％は普通高校に行く。そのときに、松之山分校の在り方も含めて、その選択肢の中に松之山分校も入っていた。それがなくなったときにどうするか。それは、松之山分校の廃校とか、そういうことだけではなくて、一人の子供がどういうふうに成長する、そこのところの受皿として松之山分校あるいは十日町高校とか総合とか松代高校の在り方も大変議論すべきだと思うんです。そういう視点でぜひ考えてほしい。それから、ハードの面も含めて、ぜひまだもう一度子供たちがいっぱい増えているので、教室の転用をしているというふうに話がありましたけども、それだけではなくて、もう少し踏み込んだ方針を出してほしい。それを多くの人が望んでいる、そういうことについて熟知をしている人からのヒアリングの中でそういうことがありました。このことについては、教育長いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 貴重なお話ありがとうございます。できれば直接私ども教育委員会に、そういうお話を伝えていただければしっかりお話を伺えるのではないかなと思っているわけでございます。実際今十日町小学校とふれあいの丘支援学校、そして発達支援センターという３つの機能の学校は全国でも一つもほかにはないという中で、そういう中で以前、当時下村文科大臣がお越しいただいたとき、ふれあいの丘という書を希望して、頂いて今飾らせていただいているわけでございますけども、本当に共生教育のメッカといいますか、小学校のほうでは４年生の子供たちが交流学習の主体となって、ふれあいの支援学校の子供たちと交流しているわけでございますけれども、実際その交流風景を見ても本当にわだかまりがないといいますか、普通の姿の中でお互いを尊重しながら交流している姿がありますので、これからもそういう活動をしっかり見守っていきたいと思いますし、また今年度から川西高等特別支援学校との交流も始まりましたので、そういう動きについてもこれからもどのような支援ができるか見守っていきたいと、そのように感じているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 私は、川西高等支援学校が中高の学校としてあることにひょっとしたらすごい可能性があるんではないかとそう思って、実はその人とも話ししたんですけど、ところがそうじゃなかったです。中高でそこのところで職業訓練をやることよりも、発達センターが物すごくゆっくりなので、小中でそこのところを身につけながら自己優位感というか、そういうことを身につけた上で高等部に行く、それのほうがいいと、そういうふうに言っていました。そういう意味では、その高等部の人たちが体育祭とか運動会とか、それ以外でも交流されている、そういう努力がとてもすばらしいことだし、評価をしたい、そういうふうに言っていましたので、そのことも含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、最後の公民館、社会教育の関係なんですが、今総合計画の中では２回、３回でやっているんですが、２回、３回もこの施策の大項目のところが動いてきているんです。社会教育、公民館の中には、生涯学習とか、そういうのが出ていたんだけど、今これがまだ出ていないんですけど、項目の中には生涯学習という言葉が消えているんです。生涯学習、公民館というのがなくなったのかな、なくなって出てくるのかな、そういうようなことも含めながら大きな流れの中を見ています。昨年70周年のときに水沢地区の公民館の職員が事例発表してくださった。その彼が言っていたのは、水沢公民館の中には公民館の職員がいる。それから、支援員がいる。地域おこし協力隊がいる。それから、振興会の事務局の職員がいる。その４人が水沢と地域をどうすればいいかとしょっちゅう議論をしている。そこのところが水沢がよくなってくるんだ。そういうようなことは、本当にそのとおりだと思うんですが、ほかの地域を見ると、実はそういうことがなくて、実は地域振興の拠点になろうとしている公民館の機能がなくなっている。まさに水沢でやっているいろんな業種の人たちがいるけども、それは地域としてどうするか、そこのところが地区公民館の在り方だと思っているんですが、公民館の在り方だと思っているんですけど、そこのところが極めて脆弱になっているということについて危惧を持っています。このことについては、また別の機会で議論をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 本日の
議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第５日目の会議は、９月17日に決算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第５日目の会議は９月17日決算審査特別委員会終了後に決しました。 本日の会議は、これにて散会いたします。 午後 ２時４７分 散 会...