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1. 見附市議会 2020-03-10
   03月10日－一般質問－04号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年　第１回（３月）定例会令和２年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）〇議事日程　第４号令和２年３月１０日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１５人）　　　１番　　　馬　　場　　哲　　二　　　　　　　　２番　　　徳　　永　　英　　明　　　３番　　　浅　　野　　千　　紘　　　　　　　　４番　　　石　　田　　敏　　明　　　５番　　　樺　　澤　　直　　純　　　　　　　　６番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　７番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　８番　　　佐　　野　　　　　勇　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　１０番　　　重　　信　　元　　子　　１１番　　　渋　　谷　　芳　　則　　　　　　　１２番　　　大　　坪　　正　　幸　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　　　　　　１５番　　　髙　　橋　　健　　一　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　小　　　川　　　浩　　　之　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　糀　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　大　　　野　　　　　　　務　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員15人全員であります。 △発言の申出 ○佐々木志津子議長　日程に入る前に、企画調整課長より発言の申出がありましたので、これを許します。　　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　３月６日の一般質問の大坪議員からの再質問の中で依頼のあった２点について、議会冒頭にお時間を頂き報告させていただきます。　　まず、大坪議員からのご指摘の平成28年２月17日に開催された健康・省エネ住宅推進トップランナーシンポジウムですが、この出張に関しては主催者から交通費の支給があり、その分については、同年３月３日付で適正に市に戻入れ処理済みのものです。このことから、２月27日の議員協議会での説明のとおり、相手方への調査169件の対象外の案件となるため、議員にお渡しした調査回答の一覧にも記載がないものです。　　次に、平成29年12月22日の健康・省エネシンポジウムｉｎならの「奈良の木で、地域の健康と活性化」の謝金についてですが、源泉徴収後の額で２万円です。市としては、全ての出張について調査を行ったものと認識しており、３月６日の答弁で明確にご理解いただける回答が直ちにできなかったことにつきまして、大変失礼いたしました。　　以上でございます。 △日程第１　一般質問 ○佐々木志津子議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、15番、髙橋議員の発言を許します。　　髙橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員登壇〕 ◆髙橋健一議員　令和２年３月議会に当たり、通告に従い、子育て支援の充実について一般質問いたします。　　12月議会において同僚議員も質問されましたが、昨年10月に青年会議所の方々が久住市長と佐々木市議会議長を訪れ、多子社会を実現するための提言を提出されました。これは、青年会議所が長岡市、上越市、新潟市、そして見附市の県内４会場で、合計103名の参加で国民討議会としてワークショップを開催し、アンケート等も取りまとめられたものです。見附会場の参加者は44名と一番大勢であったことは、見附市民の関心の高さの表れと考えます。　　理想の子どもの数を持てる結婚、出産、子育てしやすい多子社会、新潟を実現させるために必要な３つの政策として、１つ、相談窓口の一本化、２つ、第１子への手厚い支援、３つ、情報インフラの充実を提言、要望されました。　　見附市においては、相談窓口の一本化は、平成20年度に母子保健や保育等の関連業務を教育委員会に移管し、新たにこども課を設置し、妊娠、出産、子育て、保育など各種子育て支援の手続に関する窓口の一本化がなされ、さらに学校教育課、教育総務課と連携し、就学支援や小中、特別支援学校へのスムーズな接続が可能となっています。平成28年度にネウボラみつけを開設により、こども課が子育てに関する総合窓口となっており、提言を満たしていると考えるところであります。　　情報インフラの充実については、見附市は、みつけ子育てガイド、広報見附等の紙媒体と、デジタル媒体として見附市子育て支援サイトスマイルみっけを開設しており、一定の評価できる水準にあると考えています。　　第１子への手厚い支援は、子どもを産み育てる上で大変重要と考えますが、第１子に限らず、全ての子どもに対し幅広く手厚い支援施策の充実が必要と考えるところであります。とりわけ家計消費は2014年の消費税８％増税以後落ち込み続け、昨年の10％増税で過去最低水準に落ち込みました。２人以上世帯の実質家計消費支出は、８％増税前の2013年の年額363万6,000円から、昨年10月、11月には332万2,000円に落ち込み、年額にして31万4,000円も減り、ほぼ１か月分の消費が吹き飛ぶほど暮らしを圧迫しており、若い子育て世代にも大変厳しい状況が押しつけられている現状において、子育て支援策の充実はぜひ必要です。見附市においても幅広い支援策が講じられているところですが、経済的支援策、妊産婦医療費助成、子ども医療費助成、就学援助費助成制度、学校給食補助等の拡充が強く望まれるところと考えます。特に子ども医療費助成拡充については幾度となく一般質問で取り上げ、子どもの数による差別を解消し、拡充をと訴えてきたところであります。２月の議員協議会において令和２年度当初予算の概要の説明がなされました。かねてから要望してきた全ての子ども高校卒業までの助成を拡充するとのことを聞き、大変評価するものであります。以下、お尋ねします。　　１点目に、改めて、今までは子ども３人以上の世帯は高校卒業まで、３子未満の世帯は中学卒業までの助成でしたが、過去３年間のそれぞれの対象世帯数、対象の子どもの人数をお聞きします。それにより拡充の恩恵を受ける世帯数、子どもの人数が明らかになりますが、どのようになっていますか。また、このたび拡充に踏み出された経緯はどのようなものがあったのかお尋ねいたします。　　２点目に、妊娠し、届け出ることにより妊産婦医療費助成の制度があります。見附市の過去３年の妊産婦医療費助成事業の実績をお尋ねします。また、県内20市の制度内容は様々であろうかと思いますが、どのようになっておりますか、お尋ねします。また、見附市の助成水準をどのように見ておられますか、お尋ねいたします。　　３点目に、就学援助についてお尋ねします。文部科学省は、2019年に就学援助費の中の入学準備金、そして修学旅行費を増額し、また卒業アルバム代等を新たに支給対象にしたと認識しています。その改正の詳細はどのようなものか、また見附市はどのように対応されたのかお尋ねします。また、以前よりクラブ活動費も支給対象になっていますが、見附市では支給されておりません。ぜひ支給対象にすべきと考えますが、見解をお尋ねします。　　４点目に、学校給食費補助についてお尋ねします。さきの12月議会でも同僚議員が若干触れておられましたが、見附市では現在、多子世帯対策として学校給食費助成制度が実施されているところであります。子ども医療費助成も含めて、子育て、教育の場に子どもの人数による差があってはならないと以前からも指摘したところであります。12月議会での同僚議員の第１子を助成対象にすべきではとの質問に、それは無償化につながり、別問題であるとされましたが、学校給食の教育における役割からすれば、当然無償化にすべきものと考えます。学校給食の教育の上での役割、意義をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の子育て支援の充実についての質問にお答えいたします。　　最初に、子ども医療費助成の拡充についてです。現在は、３子未満の世帯は中学校卒業まで、３子以上の多子世帯は高校卒業相当までを助成対象としていますが、令和２年度からは全ての世帯で高校卒業相当までを対象とすることを考えております。一部負担金は、通院は月４回まで１回530円、入院は１日1,200円で、これまでと同様の額です。子ども医療費助成対象となる対象世帯数と子どもの人数は、平成29年度末時点で、３子以上464世帯、1,450人、３子未満2,360世帯、3,390人、平成30年度末時点で、３子以上448世帯、1,403人、３子未満2,331世帯、3,330人、令和年度の現時点で、３子以上433世帯、1,358人、３子未満2,266世帯、3,267人です。このたびの拡充により新たに助成対象となる高校生は859世帯、925人の見込みです。　　拡充に至った経緯についてですが、今年度こども課で実施したアンケート調査において、子育て世帯に対する経済的支援と高校生までの医療費助成に関する要望があったこと、また県内30市町村でも通院、入院ともに高校卒業まで助成対象としている市町村が多数となっていることから、助成対象を拡大することとしたものでございます。　　次に、妊産婦医療費助成制度についてですが、この制度は、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、安心して出産できるよう、妊産婦の保険内医療費の一部を助成するものです。当市の過去の３年間の実績についてですが、平成28年度は、助成延べ件数906件、助成金額177万7,444円、平成29年度は、助成延べ件数1,045件、助成金額181万967円、平成30年度は、助成延べ件数1,524件、助成金額242万1,425円でした。また、県内20市では、本市を含め19市が同制度を実施しております。　　制度内容についてですが、保険該当医療費のうち、本人一部負担金なしの全額補助で、所得制限なしとしている市が４市、一部負担金を引いた全額補助で、所得制限なしが４市で、市民税非課税世帯等のみを対象としている市が８市、一部負担金を引いた半額補助で、所得制限なしが見附市を含む３市という状況です。見附市は一部負担金を引いた半額補助ですが、所得制限を設けていないということで多くの妊産婦が助成を受けられることとなっております。今後も市民ニーズや他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　髙橋議員の2019年度、国の就学援助費目の改定に関わる市の対応についての質問にお答えします。　　文部科学省は、2019年度の当初予算において要保護児童生徒援助費補助金の補助単価を改定しました。大きく改定した費目としては、新入学児童生徒学用品等について、小学校では４万600円を５万600円、中学校では４万7,400円を５万7,400円、中学校修学旅行費については５万7,590円を６万300円に引き上げています。また、卒業アルバム代等を補助対象費目に追加し、小学校は１万890円、中学校は8,710円としています。これを受け、当市では、引き上げられた費目については、国の補助単価に準じた額を市の基準として定め、支給しております。卒業アルバム代に関しては、現在市の就学援助対象費目として定めておりませんが、例えば修学旅行費のように保護者負担額が大きい費目については、文部科学省の示す補助単価にかかわらず全額支給しております。また、クラブ活動費については、平成29年３月議会でもお答えしましたとおり、部活動は参加の有無や部活動ごとの費用に開きがあることと、支給している市が県内20市中４市と少数であることから、援助項目に追加することは現在のところは考えておりません。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　髙橋議員の学校給食についての質問にお答えします。　　学校給食の教育の上での役割、意義についてですが、学校給食は、適切な栄養摂取により児童生徒の健全な発育に資するものであり、かつ日常における食に関する正しい理解と適切な食習慣を養う役割を持っているものと考えております。　　一方、市の学校給食費補助金交付事業は、中学生以下のお子さんが３人いる場合１人分の給食費相当額を補助するもので、平成27年に実施した子育てに関するアンケートにおいて、２人以上のお子様を持つ保護者が３人目を出産しない理由として教育にお金がかかるという回答が多かったことから、保護者の経済的負担を軽減し、３人目以降の出産、子育てを支援することを目的に開始したものであります。したがいまして、給食費無償化による保護者の経済的負担の軽減と学校給食の役割、意義とは直接結びつくものではないことから、現時点では第１子からの給食費無償化は考えておりません。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　再質問させていただきます。　　今までが３子以上の世帯は高校卒業まで、また３子未満については中学卒業までの助成ということでした。かねてより子どもの人数による差別をなくしてほしいということをかねがね申し上げてきたのですけれども、拡充することによってかなり経費が増えるのかなというふうに思いましたけれども、令和２年度の当初予算、また平成31年度の当初予算を見てみましたら、年度途中から拡充されるということでありまして、ほぼ1,000万円に満たない増額でこれが実施されるということだったのではないかというふうに予算書から見ているのですけれども、そういった点では、財政的にもそう大きな負担なくして拡充ができたのではないかと思うのですけれども、そういった点では今回の拡充をすばらしいものだというふうに認めながらも、決断が遅かったのかなというふうな思いがいたすところであります。今説明がありました一部負担金については、そのまま通院については月４回まで520円ですか、入院については1,200円ということで、一部負担金もなくしている自治体も結構多いので、やっぱり今回拡充に踏み切ったこの思いで一部負担金もぜひ無料化にすべきというふうに考えますが、その辺の見解をお尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の再質問にお答えします。　　一部負担金、確かに県内でなしというところもありますが、現在のところ半々ぐらいでしょうか、全市町村見て、そういったのもありますので、今後、今回高校卒業相当までということで第一歩を踏み出したわけですが、今後その後のまた県内の状況等を加味しながら検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　以前の議会でも指摘したこともあったかと思うのですけれども、通院については１回530円というふうな、入院については1,200円ということで、日本外来小児科学会の子どもの貧困問題検討会の和田先生が脱貧困プロジェクトで小児科の入院症例を対象に行った調査で、貧困層の子どもは貧困でない層に比べ繰り返しの入院が1.7倍も多く、ぜんそく発作での入院は２倍にも上り、経済的理由で受診を控えたことがありますかという質問には、貧困層は非貧困層の4.3倍も受診を控えていることが分かったと発表しました。子どもの健康を守るためには、深刻な子どもの貧困、その克服のためにも、子ども医療費の完全無料化は喫緊の課題と指摘しております。一部負担金、僅か530円ぐらい払えるだろうと考えている人も多いと思いますが、その530円がなくてかかれないという家庭の子どもも実際多いというふうに指摘しています。そういった点では、県内ほかの自治体でもそう多くない部分でしかないというふうに言われますけれども、子どものやっぱり健康を守る、同時に受診を控えることによってさらに医療費の増額等々が増えるという懸念がされるわけですけれども、そういった部分も加味して積極的に考えていただきたいと思いますが、改めて見解をお尋ねいたします。
   ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の質問にお答えします。　　貧困家庭ということですが、そちらのほうはまた別の制度とか、生活保護の制度とか、いろいろあります。そういったことを総合的に判断しながら、先ほども言った県内の状況とかも加味しながら今後検討課題だと考えています。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　ほかのいろんな制度等々もあるということですけれども、実際にやっぱりほかの制度等々も使いながらも、その一部負担金がなかなかやっぱり足かせになっていて受診を控えるというふうな現状がありますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。　　次に、妊産婦医療費についてお尋ねします。今、他市の状況等々が、事業実績等も明らかになりました。また、他市の実績等も、20市の状況も明らかになりました。県内では村上市が未実施ということで、それ以外は何らかの形で実施しているのですけれども、かなり多くの部分が全額補助という形になっているのですけれども、見附市の場合は残念ながら一部負担金を除く２分の１というふうなことになっているかと思うのですけれども、20市の中ではこれが少数の自治体になっているのです。そういった面では、もっとやっぱり積極的に全額補助へ足を踏み出していただきたいと思いますけれども、他市の状況等を勘案してどのように見ておられるのか、考えられるのかお尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の再質問にお答えします。　　答弁の中でもちょっとありましたが、所得制限をかけているところが８市あります。それと、うちのように一部負担で半額ということで、そこが３市です。合わせると11市。20市中の半分がそういった制限をかけたりしている中で、うちのほうの補助の関係ですが、所得制限をかけていないという時点で、そういったところを加味しますと、今のところ現状のままということで考えております。今後は、先ほどの答弁がありました、ほかのところの動向を注視しながら、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　所得制限なしで全額補助が７市ぐらいに及ぶかと思うのですけれども、そういった点では見附市ももっと積極的にやっぱりしていくことが必要なのかなと思います。それと同時に、支給方法、給付方法として償還払いのほうが多いのですけれども、現物給付としているところも６市あるかというふうに認識しているのですけれども、それで間違いないか。ぜひやっぱり現物支給にすることが窓口での対応もスムーズに、負担も要らないでスムーズにいくと思うのですけれども、その辺の見解はどのように見ておられますか。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の再質問にお答えします。　　そうですね。私の持っている資料で６市になりますか。現物支給ということは６市ですね。私の持っている資料では６市になっています。現物支給ということはやはり負担を市民の方にかけないということを重々承知していますが、やり方とかそういったのはまた今後検討して、それが必要なのかどうかを今後考えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　就学援助について再質問させていただきます。　　2019年の改正の中身が明らかになりまして、かなり増額されていました。見附市の平成31年の当初予算のときにはそれが十分……国から改正があったということは指摘しておいて、ぜひやっぱり補正予算で対応してほしいということでやったのですけれども、その後の補正予算の中身、対応されたのかどうか、ちょっと十分私も認識していなかったので、それに対応してなされたということですので、大変喜んでいるところでありますが、同時に新規に対象にされた卒業アルバム、これは市は実施していないということです。同時に、クラブ活動費については、前の議会の答弁でも、参加している児童、子どものあれがばらつきがあると、また部活によっては費用の差が大きいというふうなことが言われて、対象にしていないということを言われましたけれども、子どもたちにおいては、学校でのクラブ活動というのはまた本当にやっぱり学校生活においての重要な思いがあることだと思うのです。それがやっぱり部活によっては高額な費用がかかるので断念せざるを得ないというふうな状況も生まれているのですけれども、そういった面では、高額な部活もあるので、金額差があるので対象にしていないのだということではなくて、かえってやっぱりそういった子どもたちに温かい手を差し伸べる上では必要なのではないかなというふうに思います。県内ではまだ実施している自治体が４市ということですけれども、見附市もやっぱりそういった卒業アルバム代、部活についても積極的に、県の市長会の会長をしておられますので、そういった点では見附市が積極的にやっぱり県内の自治体を引っ張っていく、イニシアチブを取っていく必要があるのではないかと思いますけれども、改めてお尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　髙橋議員の再質問にお答えいたします。　　就学援助費のほうですけれども、考え方としては、全ての児童生徒、そして教育活動、教育課程に深く関わっている者に対しては漏れ落ちなく支援していきたいというふうに考えております。今ほどクラブ活動費の児童生徒のやる気につながるというお話、確かにそうだというふうに考えておりますが、先ほどの原点に立ち返って、全員参加しているわけではないですし、費用等についてもばらつきがあるということですので、全体的な予算の範囲の中で優先順位をつけて、全ての児童生徒に関係あるものから、国の単価基準が変わった段階で、下回ることないように支援これからもしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　全ての子どもに関わることから支援していきたいということであれば、卒業アルバム代の助成というのは、そういった点では全ての子どもが対象になっていると思うのですけれども、そういった面では卒業アルバム代はぜひ実施してほしいと。クラブ活動費は参加している子ども、参加していない子ども等々があるということですけれども、卒業アルバムについては全ての子どもが対象になると思うのですけれども、その辺ではいかがでしょうか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　卒業アルバム代につきましては、先ほども話をしましたけれども、優先順位としては学校の教育活動、教育課程のものを優先というふうに考えております。卒業アルバムというのは、ある活動のそれぞれを写真あるいは記録として残しているという位置的なものですので、卒業アルバムよりも、優先順位といえば全ての教育活動、それから教育課程という中で考えていけば、クラブ活動のほうが優先順位は高いなというふうには思っております。ただ、クラブ活動、部活動につきましても正規の教育課程外での活動というふうに位置づけられておりますので、原点に立ち返ると教育活動、教育課程というところから若干外れるところがありますので、現段階では補助する費目としては考えていないということであります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　学校給食について再質問させていただきます。　　学校給食は、単なる食事の提供だけではなくて、やっぱり食育等々に関することで、大変重要だというふうな位置づけでされています。また、同時に、見附市においてはスクール米を提供したり、地消地産、見附市では地元のものを給食にも提供して、それをまた教育の中に生かしていくというふうなことがされています。そういった点では、憲法第26条ですか、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する、２、全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償化とするというふうに憲法で定めております。そういった面では、確かに多子世帯に対する、３人目以降の子どもを産み育てる上での大きな障害は何かと、経済的な負担があるというふうなことで、その対策として対応されているということでしたけれども、義務教育は無償化とするという憲法に沿えば、学校給食も果たして教育上の役割からすれば、無償化というところからまず頭を切り替えて出発することも大事ではないかと思います。そういった面では、12月議会で同僚議員が提案されましたけれども、第１子からまず無償化するということも等しくやっぱり子どもに対する無償化の足がかりの一歩になるのではないかと思いますので、その辺、第１子から無償化するという方向に切り替えてもいいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　髙橋議員の再質問にお答えいたします。　　教育の無償化ということで、憲法にも保障している権利ではないかというお話を頂きました。憲法の下に、その趣旨にのっとるような形で法律等が整備されておりまして、その中の一つにやはり学校給食法というものがございます。これによって一応定められている内容として、原理原則としましては、設備とか、それを運営する関係、給食を運営するための人件費ですとか、調理代とか運搬代だとか、修繕代とか、そういった経費に関しては自治体が持つという、無償化ということでやるのですが、この法律の第11条の中で、食材料費ですね、食材費に関しては保護者が負担するようにということが定められております。こちらのほう、大方経費は自治体が持つという形なのですが、最低限の部分の食材費については保護者負担ということが原理原則になっておりますので、こちらの対応で今やらせていただいているということでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　勉強不足等もありました。学校給食法においては材料費については保護者負担というふうなことが定められているというふうなことを言われました。確かにその学校給食法ではそうなっているかもしれませんけれども、大本はやっぱり憲法ですので、憲法でやっぱり定められた無償化という形で、そういった点ではぜひ一歩また踏み込んで見ていただきたいと思います。　　最後に、第１子からということでぜひお願いしたいという話もしました。同時にまた全ての子どもを対象に平等に各家庭に恩恵を授ける上では、現在第３子以降については市では補助しているわけですけれども、その補助金、現在ある予算で全ての子どもを均等割にして無償化するというのも一つの手だと思いますので、再度いろんな知恵を絞りながら検討していただきたいことをお願いして質問を終わります。 ○佐々木志津子議長　15番、髙橋議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　11番、渋谷議員の発言を許します。　　渋谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員登壇〕 ◆渋谷芳則議員　見政会の渋谷芳則でございます。令和２年３月定例会において、通告をしております項目に従い質問いたします。　　初めに、明日で東日本大震災から９年ということになります。市内にも１月31日現在では16名の避難者の方がまだおられるということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地では追悼式典なども中止に追い込まれる中、3.11はまだ終わっていないという実感が湧いております。復興が進まない地域や心の痛みが癒えない方々に対しても支援が継続的に行われますように願っております。　　さて、本題に入ります。市長の公金に関わる危機管理意識について質問いたします。大項目１、前回の12月定例会において、平成25年度から平成30年度までの６年間の出張費に関係した書類を見政会において調査した内容について、会派議員が一般質問を行いました。その調査対象事案の質問の中で、一般財団法人日本河川協会に対しては二重取りを認めたものの、ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会、通称ＲＡＣ、以下ＲＡＣと言います。からは一切受領しておらず、またＲＡＣからも支給されていないとの答弁でした。私は、昨年11月６日午後２時半頃、ＲＡＣ事務所に訪問し、応対した事務局次長Ａ氏に面談して、名刺交換の後に、以前電話でお聞きした市長の交通費の件であると目的を明確にした上で伺ったことを伝えたところ、率直に、かつ誠実に述べられたことを鮮明に記憶しております。市長は、事務局次長Ａ氏の交通費を支払っていると述べていることに対し、12月議会の答弁では、ＲＡＣからの支払いは一切ないとのことでありました。しかしながら、12月10日の答弁の後に、通告外にもかかわらず、執行部から、令和１年９月14日から15日に開催された第19回川に学ぶ体験活動全国大会ｉｎ滝川、北海道滝川市への出席については、開催者側から市のほうに旅費の支払いがなされたとのことでありました。面談時の事務次長Ａ氏の話によると、全国大会においては、ＲＡＣではなく開催地の実行、運営委員会側から支払っていると思うとのことであった。事務局次長Ａ氏の主張どおり主催者側から市への支払いがなされている事実は、通告外であったが、確認された。しかし、今回の質問の要旨は市長自身が交通費を受け取ったか否かの確認であって、市へ戻された交通費は対象としていないものであります。にもかかわらず、あえて対象外の案件を報告されたことについて、さらに疑義が深まったと言わざるを得ません。　　そこで、前回の12月議会において、市長が川に学ぶ体験活動全国大会に出席した以下３件については支払いの事実がないとの答弁でありました。しかし、昨年の北海道滝川市の全国大会では支給されているにもかかわらず、当該３件の全国大会の交通費が主催者側から市への入金がされていないことに疑念が生じます。以下、質問をいたします。　　（１）、令和１年９月14日の北海道滝川市の全国大会はどのような経緯で支給されたのか。また、支払いの有無について代表理事である市長に報告があったのかなかったのか。同様に開催された下記の３件の全国大会について交通費などの費用弁償がなされない理由についてお伺いします。　　①、平成27年９月25日、北海道ニセコ町で行われた全国大会。　　②、平成28年９月２日、大阪、琵琶湖、淀川で行われた全国大会。　　③、平成29年10月14日、北九州、小倉、紫川で行われた全国大会。　　大項目２、本年１月14日付にてＲＡＣ代表理事である久住市長に対して文書照会の依頼を行ったところ、１月28日付回答書では、既に見附市に回答済みとして、照会事項13項目について一切の回答を拒否するという、誠に不誠実な対応でありました。したがいまして、照会事項のうち下記事項について再度お伺いするものであります。　　（１）、昨年11月６日、ＲＡＣ事務局を訪問した際、事務局次長Ａ氏は自然体で率直かつ誠実に事実を述べられたと理解いたしますが、市の説明と食い違っているのはなぜか。　　（２）、ＲＡＣの定款によると、役員に対しては費用弁償ができるとしておりますが、代表理事である久住市長に支払われないとするその理由と根拠について伺います。　　（３）、代表理事以外の役員（副代表理事、理事、監事、顧問）に対して費用弁償の有無と、各役員によって費用弁償は違いがあるのか伺います。また、費用弁償はどのような手続（理事会等）を経て決定するのか。　　（４）、面談したＲＡＣ事務局員Ａ氏は、数回開催されたＲＡＣフォーラムへの市長の出張にはもちろん出していますと交通費の支払いを明言しています。面談時の会話の一問一答は、別紙資料１のとおりであります。この会話でＲＡＣ事務局員Ａ氏の発言の真偽について伺います。真実でないとしたら、理由を伺いたい。　　（５）、ＲＡＣには国からの委託費や助成金が出ていると思うが、それらはどのような勘定項目に計上されているのかお伺いします。　　（６）、市から公務出張として交通費を支給しているにもかかわらず、相手方より交通費が支給される場合に辞退される場合もあるといいますが、どのような場合と理由によるものなのかお伺いします。　　秘書広報係に関する業務について、これに伴う事務処理についてお伺いします。秘書の仕事は、一言で言うなら、市長、副市長が働きやすい環境をつくると、そういうことだと思います。具体的な業務については、電話応対、来客応対、スケジュール管理、資料収集など多岐にわたります。中でもスケジュール管理は秘書の重要な業務の一つであり、市役所内外から入ってくる様々な日程を効率よく進むように調整し、的確な判断と迅速な行動力が求められる仕事であると理解しております。以下、質問いたします。　　（１）、秘書広報係には現在、非常勤職員を含む６人が在籍しています。各在籍年数について伺います。　　（２）、市長の出張に対する旅券購入について、往復か片道か、現金渡しか立替えか、また相手方から交通費が支給されると分かっている場合、そうでない場合では購入方法が違いがあるのか。また、その場合のそれぞれの調定決議書はどのように事務処理されるのか。　　（３）、令和１年９月14日の北海道滝川市の全国大会は、主催者側のＲＡＣ全国大会実行委員会より、同月９月26日、相手より当市の指定金融機関の当座預金口座の会計管理者宛て振込手続がなされたとの報告でありました。これについて質問します。　　ア、歳入担当課において調定決議書を起案した日はいつか。　　イ、12月10日、一般質問初日終了後の記者会見で突然に、北海道滝川市のＲＡＣ全国大会は運営者側のＲＡＣ全国大会運営委員会より支払いがあった、このことを表明したのはなぜなのか。また、なぜその必要があったのかお伺いいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　渋谷議員の市長の公金に係る危機管理意識についての質問にお答えします。　　まず、ＲＡＣや、それに関連する全国大会の主催者から交通費の支給がないことについて、渋谷議員からは疑念があるとのご指摘を頂いております。しかしながら、これまでも説明のとおり、令和１年９月に北海道滝川市で開催された全国大会を除き、ＲＡＣが主催する会議などや実行委員会が主催する全国大会については、相手から交通費の支給はありません。また、今回の市の調査でも改めてＲＡＣなどに確認をしましたが、交通費の支給はないとの回答を得ているところです。　　以上、市で確認した事項を踏まえ質問にお答えします。　　初めに、北海道滝川市で開催された全国大会の交通費支給決定の経緯についてですが、それまでのＲＡＣが主催する理事会やフォーラム、また実行委員会が主催する全国大会については交通費が一切支給されていませんでした。しかし、北海道滝川市で開催された全国大会については、市の事務担当からＲＡＣを通じて実行委員会に交通費を支給してもらえないかお願いしたところ、実行委員会の判断により支給していただけることになったものです。　　次に、交通費支払いの有無について、代表理事である市長に報告があったかについてですが、ＲＡＣまたは実行委員会から直接市長へ報告はなかったと認識しています。また、平成27年、平成28年、平成29年にそれぞれ開催された全国大会について交通費が支給されなかった理由については、市では把握しておりませんが、実行委員会の方針によるものと考えております。　　次に、ＲＡＣ事務局員の説明と市の説明が食い違っている理由についてですが、先ほども説明のとおり、ＲＡＣからは交通費の支給はなく、今回の調査でも改めてＲＡＣに確認をしましたが、交通費の支給はないとの回答を得ております。市としましては、ＲＡＣ事務局員がどのような意図で説明をされたのか、またどのような経緯で面会に至ったのか、さらに録音されたことも含めそのときの状況がどうであったのかなど詳細が分かりませんので、市で把握している情報とＲＡＣ事務局員の説明内容が食い違っている理由についてはお答えすることができません。　　次に、代表理事である市長に費用弁償が支払われていない理由についてですが、市としては、公的機関の方には支払っていないと聞いており、またその理由や根拠については、市長が代表理事に就任する以前からＲＡＣの組織的な決まり事になっていると聞いておりますが、それ以上のことは把握しておりませんので、お答えすることができません。なお、当該法人のＲＡＣでは問合せ先が定められておりますので、詳細はそちらにお願いします。また、代表理事以外の役員に対しての費用弁償の取扱い、ＲＡＣ事務局員の発言の真偽、国からの助成金などの会計処理の方法についても、先ほどの答弁と同様、内容等を把握していないことから、お答えすることができません。　　次に、相手方からの交通費の支払いを辞退している場合と理由についてですが、お答えします。議員提供の資料の２ページ目、６から９行目のＡ氏のコメントを指しての質問と解釈しておりますが、これまでも説明のとおり、そもそもＲＡＣから交通費の支給はありませんので、辞退するという行為自体が発生しないものと考えております。　　次に、秘書広報係職員の在職年数についてお答えします。在職年数の短い職員で１年目、長い職員で18年目になります。　　次に、旅券の購入方法についてですが、出張前に現金を払い出し、あらかじめ帰りの時間が分かっている場合には往復分の切符を購入します。しかし、帰りの時間が分からない場合には行きの分のみ購入し、帰りの分については現金で渡しています。なお、この旅券の購入方法については、相手先からの交通費の支給の有無による違いはありません。また、調定決議書については、金額と振り込まれる日が分かった時点で起票しますが、中には相手先から連絡がないまま市の口座に振り込まれる場合もありますので、その場合は市の口座に振り込まれた日に調定決議書を起票します。　　次に、北海道滝川市での全国大会の交通費に係る調定決議書を起案した日についてですが、令和１年９月26日です。　　次に、12月10日の一般質問終了後の記者会見で、北海道滝川市での全国大会については交通費の支払いがあったと発言した理由についてお答えします。議会一般質問の中で大坪議員からの北海道滝川市で開催された全国大会は交通費の支給があったかとの質問に対して、支給はなかったとお答えしました。しかし、議会終了後に改めて事務担当者に確認したところ、ＲＡＣとは別団体である第19回川に学ぶ体験活動全国大会石狩川実行委員会から交通費が市の口座へ振り込まれていることが分かりました。12月10日の議会一般質問では多くのマスコミの方が傍聴しており、そのまま記者会見に参加している方も多かったことから、すぐに訂正したほうがよいと考え、直後の記者会見で答弁に誤りがあった旨の説明をさせていただき、翌日の市議会本会議の冒頭に同じく昨日の説明に誤りがあった旨の説明をさせていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。　　ちょうど３か月前の今日です。この問題を取り上げました。一般質問の初日に取り上げたわけですけれども、見政会において某新聞社の取材記事が掲載されたことで、日程へ入る前に異例とは思える市長の謝罪会見がありました。なぜこのタイミングで行う必要があったのか、非常に不可思議でならなかった当時なわけでございます。また、見政会がさきに行った１月14日付のＲＡＣの代表者宛て、久住市長宛てに出した質問事項に一切答えられなかった。市長は、ＲＡＣの代表理事です。議会でもマスコミでも問題になっている、いわばスキャンダルです。このような不誠実な対応でよろしいのか。質問にしっかり向き合って説明責任を果たすことが私は必要ではないかと思いますが、まずそのことについて市長よりお伺いします。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　後でＲＡＣ理事会のほうで聞きましたら、私宛てに当然、代表ですから、来ましたけれども、代表理事はその当事者であるので、副代表理事を含め、その他の皆さんで話し合ってあの回答をさせていただいたということでありました。そのことを報告を頂きました。いずれにしても、この文書に、後で見させていただきましたけれども、当時の取材の仕方、またその他に対しては大変問題があるということで、あの手紙の中に書かれたように、私どもの理事会には顧問弁護士がおりますので、それを含めて、それについては大変怒りのことでございました。また、その内容については正式には、この回答のとおり、理事会、すなわち組織としての回答をしておりますので、一局員が話したこと、そのことと、できたら内容を出される前に、そこで会話をされたことが組織として間違いないかというのを出される前に一言組織のほうに提案いただいて、確認をしていただければと、そのことでございましたので、私はその議論とか、その初めの段階ではタッチして、当事者なので、代表理事ということではなくて、議論をされたというふうに理解しております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　このたび私のほうで録音した反訳の文書を出すのは非常にちゅうちょをしました。しかし、あまりの不誠実さに憤りを感じたものですから、市民に真実を知ってもらおうと、またするべきだということで資料を添付したわけでございます。市長は、この録音内容は聞いておられませんか。おりますか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　録音自体は聞いておりません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　聞いていないということは分かりました。　　そしたら、この音声の反訳を事実として認めるのか認めないのか、それから音声反訳の内容について、先ほどちょっと回答ありましたけれども、答弁ありましたけれども、市長の口からもう一度お願いできますか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　私は直接聞いておりませんが、後から理事会を含めてその辺りの言ったときには、組織としての回答ではないし、一事務局員、少ないですから、正規職員が２人なのでしょうけれども、そちらのほうが代表している形ではないので、どのような形でそのとき思ったのかという形のものについては、組織としてこの前整理をして市に答えたのが最終かつクリアであると。そのことを申し上げたということに私は聞いておるところであります。だから、ＲＡＣという組織自体責任を持つ、理事は30人おりますけれども、そちらのほうの正式の回答としては、代表理事たる、公的といいますか、そういう面でのものについては従来も払っていなかったし、今まで払ったことはなかったというのが組織としての正式回答だということで報告を受けておりました。私自身もそのように理解しているところであります。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　市長は、マスコミの新聞とか、あるいは回答書の中で、対応したＲＡＣの職員は突然訪問した私に対して何も言わず、市長を褒めた。事務局員が何のためか分からず混乱した中で答えた。事務員は、ストレスで体調不良になっている。顧問弁護士は法的な措置も検討したい、こんな形が出ておりました。いろんな場で市長はそうおっしゃっているのでしょうけれども、法的な処置というのは具体的に何を、誰が何を対象として法的な処置を検討しているというのかお伺いします。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　そんなことは私自身は思っておりませんが、皆さんにお答えした手紙の中に顧問弁護士ということから、明確に顧問弁護士の意向としてそのことが書かれているということだと思います。または、今後組織に対する正式な回答そのものについては顧問弁護士のほうを経由してお問合せくださいというのが手紙であったというふうに後でコピーを見せていただいたところであります。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　具体的に誰を対象にしているかということになれば、私しかいないわけでしょうけれども、もし仮に法的な処置を訴えられるのであれば、私は甘んじて受けたいというふうに思います。ですから、そういう法的な処置をとられるのであれば、むしろ私は望むところであります。しっかりと公の場で本当に事実は何であったのか、これをきっちりと証明していただきたい。私はそのことを、市長からそういう形が出ております。組織として。ですから、できればそういう形で公の場でやっていただけることはありがたいと思います。いかがですか。そういうおつもりはございますのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　私が答えることではありません。今日のこの話の内容とか、そういうのが多分組織のほうに伝わると思いますので、そちらのほうを含めて理事会全体と、それから顧問弁護士が判断するということになるのだろうと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　それは、そういう時期であればお待ちしております。　　次に、では答弁の内容についてちょっと入らせていただきます。先ほど北海道の滝川市ということをお話ししました。そのＲＡＣの全国大会に３点ほど申し上げました。１点は、北海道ニセコ町、平成27年９月25日、２点目が大阪、琵琶湖の平成28年９月２日、３点目が平成29年10月の北九州の小倉、紫川の全国大会。こういう記事というか、ツイートが載っておりましたので、紹介します。これは大阪、琵琶湖、淀川の全国大会の中で、私がいろいろネットで探しておりましたら、こういう記事が、記事というか、担当者のツイートが載っておりました。９月３日から４日、第16回ＲＡＣ全国大会、市から７万9,920円がこれ支給されているのです。こういうツイート内容は……引用します。ほぼ２年近く全国大会のため活動を続けてきたＲＡＣ16全国大会ｉｎ琵琶湖・淀川の最後の残務整理も終わり、ＲＡＣ16公式報告書も無事作成。本日で委員会解散となります。製本の終わったＲＡＣ16公式報告書数冊と会計書を頂いて帰りますが、心配されていた交通費も実費無事支給が終わり、ほっとしています。以下、引用終わります。これは会計書類を見れば分かることだとは思いますけれども、こういうツイートが載っていたのです。全国大会の３件も恐らく会計書は出ているのだと思うのですが、もう一度聞きますが、本当に市長はこの全国大会、私が出した３件、全国大会、一切受け取っておられないのですか。もう一度お伺いします。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　一切受け取っておりません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　会計書類を確認すれば分かることだと思いますが、ＲＡＣ全国大会はそれぞれの責任のあるところが都道府県別にあって受け持たれると思うのですが、会計書はどちらに保管してあるのですか。それぞれの大会の会計書は。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　確認を取ったわけではありませんが、先ほど説明したとおり各主催団体ごとに取っていると思われます。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　このＲＡＣの全国大会は、実行されると、ほとんどすぐ解散されてしまうのです。だから、なかなかその追跡ができなかったです、私も。２年、３年前となるとみんな解散されて、実行委員とか、それからいろんな組織委員が解散されてしまっています。何とかこのツイートを私のほうも、交通費の実費が支給されてほっとしていますと、この文言が非常に引っかかったのです。このため、かなり追跡しました。日数もかかりました。やっと見つかりました。市長、よく聞いてください。この確認した相手方を私は今申し上げることはできません。ここでは。大阪大会で責任ある立場の方だということを申し上げておきます。録音もしておりますので、市長の答弁次第では取扱いを検討したいというふうに私は思っています。内容については、市長にとっては大変ショッキングな内容です。聞いた私も非常にショックでした。この大阪大会は、実行委員26名、運営委員34名、これで構成されています。実行委員は、代表理事である市長が副実行委員長になっています。間違いないですよね。運営委員には、ＲＡＣ関係者では事務局長、事務局次長、理事２名の４名がおられます。以下、確認した内容を申し上げます。これは昨日の朝です。ようやく分かりました。確認した内容は、このようにおっしゃっています。ＲＡＣ16全国大会ｉｎ琵琶湖・淀川流域圏の主催はＲＡＣですが、実質的には大阪子どもの水辺ネットワーク。もう一度言います。大阪子どもの水辺ネットワーク。これが任されたような形での大会内容でありました。ＲＡＣの代表者である久住市長のことはよく知っています。会計は大変な仕事ですが、何とか理事の皆さんに交通費の支払いができました。次はこう言っています。交通費の支払いは全て個人の口座に実費分を振り込んでおります。こう言っているのです。ほかに日当とか手当等は、会計に余力が出たときは２万円ぐらいか、そのときの状況によりますが、ＲＡＣの事務局長Ａ氏からは、事務局次長ですね。次長Ａ氏からは、指示をもらい、相談もしながら進めておるのですと。全てＡが知っています。そういうことをおっしゃっていました。市長、先ほどの答弁では全くもらっていないということでしたけれども、一体どういうことですか。ちょっと説明してください。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　2016年９月３日から４日、第16回川に学ぶ体験活動全国大会ｉｎ琵琶湖・淀川流域圏、大阪府寝屋川市、交通費の支給なしということで回答書を頂いております。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　私は、なしという回答を聞いているということではないのです。ここに、先ほど言いましたでしょう。交通費の支払いは全て個人の口座に実費で振り込んでおりますということを言っているのです。市長は自分の口座見て分かりませんか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　それは公的機関の理事を除くという形になっていると思います。公的機関の理事に払われたことはないのだろうというふうに思いますし、そのような形で整理をされて今日まで来たというふうに理解をしております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　公的機関といっても、滝川市のほうはちゃんと払われているのです。しかし、私はこのこと、この９月３日の大阪のこれだけを調べることができませんでしたから、調べましたけれども、この方は当時のＲＡＣの代表理事である久住市長のことはよく知っているのです。ですから、私が電話したときも、ああ、よく分かりますよ、素直に答えて、払っています、個人の口座に、理事の方には皆さん、理事の方には個人の口座に振り込んでいるのですということを言われました。したがって、私のほうは間違いないだろうと。もしできるのだったら、市長の口座を開示してください。その部分について。ないということであれば、ない開示でも結構です。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　恐らくその方は私の個人口座の番号なんていうのは知るよしもなかったのだろうと思うし、またそういう私の個人口座の番号を知っているというふうには思えませんけれども。その辺り、相手にまず確認をしていただければと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　市長、それはおかしいですよ。この方は、ＲＡＣの事務局次長と全て確認をしながらやっているのです。では、ＲＡＣの事務局次長Ａ氏は市長の個人口座知らないのですか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　私は知っていないと思いますけれども、ただその辺りは確認しないと分かりませんけれども、私のほうから教えた、秘書のほうから教えた場合もあるかもしれませんけれども、私のほうから知っているような状況ではないように思いますけれども。これは確認してみないと、今ここで答えるわけにはいきません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　先日も市長の口座に健康・省エネ住宅ですか、これもうちゃんと市長の個人口座に入っていたわけです。事務の手違いだとは言いながらも。だから、市長はどこでどういうふうに言われるのか分かりませんけれども、個人口座に入るのであれば、分からないというのではなくて、教えてこられたのではないかと私は思っています。この確認した相手は、正直に言うことに何のマイナスもないのです。プラスもマイナスもないのです。ですから、正直に言ってくれているのです。市長はあくまでもそれが逆のときに、市長は困るわけでしょうけれども、それは私はしっかりとやはり受け止めなければいけないことだというふうに思っています。話は、これは後ほどまたはっきり分かってくることだと思います。もしできたら市長のその口座を、マスキングしてでもいいですから、不必要なところはマスキングしてでもきちっと出していただきたいと。　　この資料の中で事務局次長のＡ氏は、どのようなときに現金になるのかという問いに対して、私のほうで全国大会の支払い額との差が出れば、ＲＡＣで領収書なく口頭だけで支払いますよと。これが実態なのでしょう。そう言っているわけです。そうではないのですか。いろいろ全国大会でお金が出ても、市長が不足しているのがあれば差額はＲＡＣで埋めるというようなことを言っています。なぜなら、これＲＡＣの定款を見ていますと、代表理事である市長が事務局職員全ての任命権を持っているのです。会計処理に係る一切を取り仕切ることもできるというふうになっているのです。絶大な権限を持っているのです、ＲＡＣの代表理事というのは。それだけにＲＡＣの次長Ａ氏がお金は代表理事のお金なのですと言っている意味がようやく理解できるのです。代表理事である市長がどうするかこうするか全て決める。会計報告も全部市長を通してやらなければならない仕組みなのです。ＲＡＣ代表である市長はこのことをどう思われるのですか。市長にとってＲＡＣというのはどういう組織なのですか。私は、お金に関してこれほど不可思議な組織はないような気がします。市長、そういうことでは、市長にとってＲＡＣとはどういう組織なのですか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　問合せにお答えします。　　ＲＡＣは、河川法ができて、日本の河川をこれからは、戦後川に背をした暮らしをしてきたのを川に向いての国づくりをしたいという、そういう意識でできた組織であります。ただ、ＮＰＯでございますので、そういうものに賛同する、好意的な理事だとか、いろんな方々が入って、今理事は30名ぐらいいるのでしょうけれども、私が代表理事。代表理事になったときに、やっぱりその経営形態、組織の経営形態についてはなかなか、利潤的にも調整が大変赤字がたまるということもありましたので、そういう経営的な観点から体制、組織を立て直したいという思いの方がおられて、私のほうに白羽が当たって代表理事になってもらいたいと。経営全体の組織全体のことを見たり、または国との調整とかそういうものを、私のほうがいいだろうということで推薦を受けてなったわけです。今現在、理事の中に国の局長経験者も３名おられます。顧問とか含めますと国の局長経験者が５名おられますけれども、そういう皆さんの期待を受けて、そのＲＡＣという子どもの河川教育または川の指導者の育成、さきも言いましたけれども、日本全国でいえば6,000名ぐらい、このＲＡＣの下で育てましたし、ライフジャケット、子ども用の安全なライフジャケットがなかったので、国と一緒に研究をして、ＲＡＣマークで安全のライフジャケットを今販売をしている。メーカーの許可を得られればそれでつけている。こういう形でやっておりました。全国１回、各地で、今全国で組織としては幾つあるのかな。80ぐらいの川の活動家がこの下に参加しておりますけれども、そういうものを定めている形であって、私は代表理事を受けるときに、この常任理事会とかそういうものには、こういう公的な仕事があるので、常には出れないということの条件で、それでもいいかと、事務的なものについて私が処理するものではないと。ただ、この組織が銀行から金を借りるとかというのは私の実印で行っているということでありますが、事務的なものについては私は一切関与できないけれども、それでも構わないということの条件の下で私は代表理事を受けて今日までやっております。だから、年一、二回しか理事会には出れないという実態でも、またあと最後と、もうこれ以上できないけれども、最後にもう１年代表理事をやってほしいというのがこの前から要望が来まして、最後の役目だということにはなっておりますが、またこういう関係の組織は、従来はこういう公的なところに参加している理事については交通費及び謝金は払わないということで、こういう組織は各地でなってきたということで聞いておりますので、そういう前提で私はその辺りで費用または交通費についてはなしで今日まで、ボランティアという心のつもりで参加をして、協力をしてきたということでございます。私にとってＲＡＣというのはそういう組織であったということでご案内を申し上げます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　答弁は簡潔にお願いします。あまり時間かけないようにお願いします。　　資料のほうに事務局次長はこういうことを言っているのです。市の交通費で来てくださいということは全くありません。この意味からしますと、交通費は出ていないからＲＡＣで出しているのですよということを言っているように解釈します。市長、答弁はいいです。こういう感じで聞こえているのです。本人は、はっきりとそう言っているのです。そこで、市長はよく謝金と勘違いしていた、封筒、領収書をよく見ていなかった、事務職員が市長に伝えなかった、私は無頓着だった、こういうことを、よく覚えていない、こういう逃げの言葉をよく使われています。事務職員が市長に伝えなかった、無頓着だった、そんなことを市長よく言うなと思って私は見ています。市長が言っている、市長の公表している交通費を見てください。交際費。前の議員も質問しましたように県知事の倍も使っていると。それは別に内容が伴えばよろしいとは思うのですが、昨年、ここに議員もいらっしゃりますから、あえて公表されているから言いますけれども、昨年は佐々木志津子議員の報告会に2,000円、五十嵐勝議員報告会に1,500円、こういう交際費をしっかりと落としているのです。にもかかわらず、３万円、５万円の金は無頓着だ。このような市長の金銭感覚は理解に苦しみます。市長、幾ら見繕おうが、何を言おうが、それは通用しないです。無頓着だということは。なぜなら、本件の一連の二重取り事件、事件と言いましょう。これには状況証拠、非常に多くあります。それから、物的証拠もあります。河川協会から13枚も出てきて、封筒にも書いてある。こんな多く出てきているのです。市長が認めようと認めまいと、事実関係は立証されていると同じなのです。一番大事なのは、市長が勘違い、思い違い、誤認と、そういうことではなくて、もらった金は交通費であるということははっきりとここに証明されているのです。市長、もう市民を欺くことはやめましょうって。もう認めたらいかがですか。これほどまで出ているのです。交通費の支給を認識していた、これは市長から必ずそういうものを認めてほしい。もうそろそろ。我々は、市議会議員は警察組織ではありません。ですから、罪に問うことはできません。しかし、市民に選ばれた市長という、議員という同じ二元代表です。議会の場で権力者である市長を糾弾することは、我々にとっては相当の覚悟を持って臨んでいることです。そのことをご承知ください。外でどんないい顔をしても、見えないところでこのような理不尽な行動を市長は取っているということは、これは市長、市民に対する裏切り行為のように私は感じます。本当のことは分からないと。本当でないものを本当にする、これは仏教学者の安田理深さんがお話ししていることです。今までの交通費二重取りをはじめ、見附市の身の丈を超えた高級市長車、車両入札の不適切問題、中古バスの購入問題、本当のことは何なのか、このことを多くの市民が市長のいわば表には見えない一つの顔が分かったのではないでしょうか。　　以上で質問を終わります。 ○佐々木志津子議長　11番、渋谷議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、９番、五十嵐議員の発言を許します。　　五十嵐議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕 ◆五十嵐勝議員　令和２年３月議会に当たり、通告に従い、人口構造の変化への対応のテーマで一般質問をいたします。　　少子高齢化に伴う人口減少は、ただ単に人口が減少するにとどまらず、年代別の人口構造の変化が深刻化して、年齢層が逆ピラミッド型となり、これからのまちづくりや行政サービスにもこの変化に対応した新たな視点での取組が問われてくると考えられます。国においても団塊世代が後期高齢者となる、いわゆる2025年に焦点を合わせ、それらに対応する施策を次々と打ち出してくると思われます。見附市においても、６年後の2025年には人口が約３万8,000人、14歳以下の年少人口率はおよそ11％台、15歳から64歳の生産人口比率は54％台、そして65歳以上はおよそ34％と予測されていて、昭和や平成の前半には考えられなかった人口構造の大きな変化が年を追うごとに加速化すると推測されていて、それらに対応する対策が求められていると思います。　　見附市では、平成14年の健康運動教室開始以来、住民主体の地域づくりとして、平成18年には地域コミュニティの立ち上げ、平成21年はＳＷＣ、歩いて暮らせるまちづくりへの転換、平成23年には健幸基本条例、歩こう条例等、さらに平成26年には地域活性化モデルケース選定を受け、立地適正化計画の策定に着手。そして、平成29年にはコンパクトシティ大賞の最高賞やプラチナ大賞の最高賞を受賞。平成30年には先進的まちづくりシティコンペ最高賞。さらに、昨年、令和元年はＳＤＧｓ未来都市31自治体として、加えて自治体ＳＤＧｓモデル事業の10の自治体に認定され、その先進的で積極的なまちづくりは全国的にも高い評価を頂いています。また、清掃センター、青木浄水場等のＤＢＯ方式や空き時間を民間活用する学校給食センター、さらにパティオにいがた、ほっとぴあ、ＭＥＧ ＣＡＦＥ 511の赤字補填なしで黒字の半額は市へ納入する仕組みなど、将来の負担軽減につながる多くの取組は全国的にも大いに評価されています。　　しかし、行政努力では人口構造の変化は、残念ながら食い止めることはできません。その構造の変化に対応するまちづくりは大変広範囲です。また、それぞれの年代における市民ニーズも多様化していることも事実です。それらを踏まえ、人口構造の変化に対応する施策について、以下質問いたします。　　まず、最初の質問ですが、冒頭述べました高齢化率は市民の３分の１以上に当たる34％、そして年少率は１割少々の11％となったとき、つまり人口構造の変化によりどのような課題が生じるのか、また予測されるのか、市長の率直な考えをお聞かせください。　　２番目の質問ですが、市内の公共施設、とりわけ年少率11％台で、市内の公立保育園、小中学校など保育や教育環境への変化はどのようにお考えでしょうか。例えば保育園のさらなる民営化や、学校施設の老朽化に伴う修繕や更新、さらに空き教室等の増加傾向をいかがお考えでしょうか。市の認識も併せて考えをお伺いします。　　３点目に、高齢化率の増大に対して、国においても後期高齢者の医療負担を１割から２割負担にするなどが検討されています。2025年に向け一層加速化する高齢者の増加に対し、医療機関、介護施設や介護体制、介護人材等の充足率や体制に不安を感じている市民も少なからずおられますが、市の認識はどのように考えておられますか。お伺いいたします。　　４点目に、市内全域11か所に地域コミュニティが完成し、それぞれの地域特性に合わせ、地域の住民同士が助け合い、協力し合う体制づくりができました。今までのように行政に全て頼るのではなく、自分たちの地域は自分たちで支え合うという考え方も少しずつ芽生えてきたように感じています。市長は、人口構造の変化にも地域コミュニティ組織が果たす役割についてどのような期待を持っておられますか。率直な気持ちをお聞かせください。　　５点目、見附市老人クラブ連合会は、親しみやすい愛称として、どまんなかクラブ見附として、市内各町内の老人クラブと連携しながら、高齢者の生きがいづくりや地域貢献、地域の友愛活動等を支えていますが、高齢化率が増加しても反比例するように入会者が減少し、役員の成り手不足も深刻であり、年間の行事はもちろん、毎週行っている健康クラブ等の活動人口も減少していて、各地区の老人クラブの中には会の存続さえ危ぶまれているのが現状です。この現象は、生涯現役社会という社会全体の環境や考え方で、60歳半ばはもちろん、70歳代でも働くことができれば働きたいと考える人が多いのではないかと考えられます。会員の減少、役員の成り手不足と高齢化で各クラブとも衰退し、深刻な状況です。時代の変化も考え、今後の存続の在り方等を考える時期に来ているのではないかと考えますが、市ではどのように受け止めておられるのかお聞かせください。　　６点目、人口構造の変化に伴い、それぞれの世代で今以上、市民ニーズがますます多様化することが予測されます。私ども議会でも毎年市民との意見交換会を実施していて、多様な市民の声や意見をお聞きする機会をつくっています。行政においても、市長への手紙やメール、まちづくり懇談会等で市民の意見や声を直接お聞きして意見交換等を行っていますが、人口構造の変化に対応する新しい試みも必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。　　７点目、ＳＷＣ健幸施策と高齢化対策は大変関連性もありますし、それらの施策と同様にアクティブシニアと呼ばれる70代どころか80代でも元気な人も多く見かけられるようになりました。まさに人生100年時代の到来を感じます。市の高齢化施策は、ざっと数えても、医療、介護、福祉関連から、生涯現役促進、ＳＷＣの健幸施策、コミュニティバス等の公共交通のさらなる充実、生涯学習、歩きたくなる、出かけたくなるまちづくりや交流拠点づくり、各地区の敬老会、老人クラブ、悠々ライフまで大変広範囲です。これらは、昭和の時代から平成、そして令和の時代にも引き継がれてきています。そこで、大きな節目となる2025年と、さらにその先の少なくとも10年後に備え、これらの事業も大胆な改革や事業規模のめり張り、場合によってはスクラップ・アンド・ビルドの考え方も必要ではないかと考えますが、市長はどのように考えておられますか、お聞かせください。　　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の人口構造の変化への対応についての質問にお答えをします。　　初めに、高齢化率の上昇や年少人口率の低下により予測される課題についてでありますが、見附市はこれまで、スマートウエルネスの考えの下、市民の健康づくりなどに力を入れており、現状では他の自治体に比べ高齢者の医療費や介護認定率は低い水準にあります。しかしながら、今後の高齢者数の増加や、2025年には団塊の世代が後期高齢者の年齢に達することから、医療や介護の需要が高まり、社会保障費など市の支出が増加することが予測されます。また、年少人口の減少は地域においての様々な活動を維持することが難しくなることが予想され、将来的には人口減少社会をさらに加速させてしまう要因であると危惧されます。さらに、生産年齢人口の減少により、税収や地域経済への影響、従業員の確保が今以上に難しくなっていくことによる企業活動への影響、消防団などの担い手の減少による地域への影響など、様々な課題が生じるおそれがあるのではないかと考えております。これらの課題を踏まえると、高齢者がこれまでの支えられる側だけではなく、元気で意欲のある方については社会の担い手として活躍する環境をいかに充実していくかが今後ますます重要になっていくのではないかと考えております。　　次に、保育や学校教育環境の変化についての対応についてです。まず、保育についてですが、見附市の就学前児童人口は減少傾向にありますが、未満児保育や延長保育の需要などは増加傾向にあり、保育ニーズは多様化している状況であります。市内の公立保育園については、これまでに統廃合、民営化を進め、これまでに１園を閉園、２園を社会福祉法人へ移管しております。民営化された２園で実施した保護者アンケートの結果では、保育内容やサービスについて、おおむねよい評価を頂いており、民営化の効果が得られたものと認識をしております。市といたしましては、保育の質の向上及び子育て環境のさらなる充実を目指し、公と民間で行うべき役割を精査しながら、今後も民間活力の導入を進めるため民営化の検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、学校施設の老朽化と空き教室についてでありますが、本市の小中、特別支援学校の児童生徒数は、６年後の令和７年の推計では、令和元年と比較するとさらに約200人ほど減少する見込みです。ただ、市内全体としては減少するものの、学区別に見ると、児童数100人以下のいわゆる小規模校の児童数はほぼ現状維持する見込みであり、今後の出生数を注視し、極端に減少傾向にならない限り現状の学校施設を維持していくことを前提に考えていく必要があると思っています。このことから、学校施設の老朽化に伴う修繕や更新については、従来の事後保全型の管理から計画的に不具合を未然に防ぐ予防保全型の管理へ転換し、効率的、効果的な維持管理を行うことで施設の機能、性能レベルを維持していきたいと考えています。具体的には、建築後おおむね30年前後で大規模改修を行い、建築後50年前後で基礎や耐力壁以外の全面改修となる、いわゆる長寿命化改良工事を行い、建築後70年前後で２回目の大規模改修をし、最終的には建築後90年以上の長期利用を目指せればと思います。空き教室については、全体の児童生徒数は減少しているものの、特別支援学級の児童生徒数と学級数が増えていることや、学習室等として利用していることから、現在有効に活用されている状況と認識しています。将来的には大規模改修や長寿命化改良工事において対応することになると考えています。　　次に、高齢者の増加に対応する体制等についてお答えをします。まず、市内医療機関の状況についてでありますが、既存の診療所に小児科の先生が加わることにより新たな診療科を併設される事例も出てきているものの、診療所の閉園や医師の高齢化などにより依然として厳しい状況にあると認識しています。先般国より出された医師偏在指数において新潟県は全国ワーストであり、また本市の人口当たりの診療所数が近隣自治体との比較では少ない状況であることから、対応策として、新たな診療所の誘致を促進するために、新年度予算において開業奨励金を計上したところであります。まずは見附市の魅力を知っていただき、開業奨励金の活用と併せながら医療環境の充実を進めてまいりたいと考えています。　　また、住み慣れた地域で暮らし続けるという地域包括ケアシステムの実現に向け、入所施設の充実だけでなく、高齢者の住みかえ施策や居住サービス、医療と介護との連携による安心できる住まい等も含め、様々な暮らし方の検討が必要と考えます。この一環として、今年度からはＩＣＴを活用した在宅医療連携システムの導入や、高齢者の住みかえ促進の取組について、庁内プロジェクトチームにより検討を進めているところであります。また、介護人材の確保につきましては、市で実施した介護職員の充足状況の調査によると、主に介護職が不足しているとの回答があり、多数の事業所が依然として介護人材の確保に苦労している状況にあると認識しております。国も制度改正に合わせて処遇改善策を打ち出してきましたが、抜本的な解決には至っておらず、今後も様々な機会を通じて、国や県に対し人材確保につながる制度の強化や労働環境の改善につながる要望をするなど、少しでも介護人材の確保につながる取組をしてまいりたいと考えています。　　次に、地域コミュニティへの期待についてでございますが、これまで各地域コミュニティでは地域の特性に応じて様々な事業を展開して、地域住民の一体感を高めた顔の見える関係づくり、絆づくりを進めてきています。また、地域の課題解決に向けた活動にも取り組み、住みよい地域づくりが進んでいる状況と感じております。一方、核家族化の進展などの社会構造の変化により、子どもたちや高齢者の見守り、災害時の対応、防犯対策などは個人や家族の力、いわゆる自助だけでは支え切れない現実もあり、今後、地域住民相互の支え合いの仕組みである地域コミュニティ組織、いわゆる共助がますます重要になっていくものと考えています。また、地域住民同士のつながりは、行政、いわゆる公助にはない地域コミュニティの持つ強みでもあります。地域コミュニティの事業の中には、行政主導では参加者が少なかった事業でも、身近な存在である地域の人からの声がけにより大勢の参加者が集まり、大きな事業に成長させたものもあります。地域コミュニティには、この強みを生かして今後も住みよい地域づくりの一翼を担っていただきたいと期待しているところです。　　次に、老人クラブの今後の在り方についてでありますが、老人クラブは市内各所で組織され、会員が健康で自立し、身近な仲間で支え合いながら地域に根差した活動が展開されており、地域貢献にもつながっております。近年、定年延長や再雇用制度の普及等により高齢になっても働く方が増えたことや、高齢者の中でも年代ごとに様々なニーズがあり、それに対応することが難しいなどの理由により会員の減少や後継者の不足などの課題があります。しかしながら、老人クラブの存在は高齢者の生きがいづくりや仲間づくりにおいて欠かすことのできない組織だと考えております。地域においても、ほとんどの地域コミュニティでは、老人クラブから委員として参画していただき、住みよい地域づくりの一翼を担っていただいております。市内全域で措置された地域コミュニティと老人クラブが連携し、それぞれが持つよさを共有しながら活動していくことも今後の在り方の一つではないかと考えております。　　次に、市民との意見交換の新しい試みについてですが、市では、日々の業務の中での市民の皆さんとのやり取りはもちろんのこと、市長への手紙、まちづくり懇談会や市民アンケート、各種業界団体との懇談会など、様々な機会を捉えて市民ニーズの把握に努めてきたところです。しかしながら、今後はこれまで以上に市民ニーズが多様化していくことが予測されることから、従来の地域コミュニティ単位でのまちづくり懇談会などに加え、各種団体と連携するなどして、子育て世代や若い世代など、より幅広い世代の意見をお聞きできるよう、そんな新しい方法も検討していきたいと考えています。　　最後に、高齢者施策の大胆な改革についてですが、人生100年時代を迎え、今後はそれに比例したさらなる健康寿命の延伸が期待されています。本市が都市の将来像として掲げているスマートウエルネスみつけのまちづくりは、そこに住んでいる人々が健康で幸せであることを目指しているものであり、高齢になっても地域において健康で元気に生き生きと暮らせることは、それ自体が社会貢献であります。本市の特徴として、地域コミュニティをはじめ、地域の担い手である住民が主体的に健康維持や社会参加をするための仕組みづくりにより、年を重ねても生きがいを持ち続けることができるまちづくりを進めてきたところであります。スマートウエルネスの理念は、その時代の流れに順応していくことができるものであり、地域を共によくしたいという考えを持ったソーシャルキャピタルの高い住民が増えることにより、住民自らもその時代に合ったニーズに柔軟に対応したスクラップ・アンド・ビルドに取り組むことが可能になっていくものと考えています。今取り組むべきことは、人生100年時代にふさわしいまちづくりを推進し、まちの健康度を上げておくことだと思います。そのことが将来市民に求められ、必要とされる事業の選択につながるものと考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　それでは、再質問させていただきます。　　実は昨年、東京ビッグサイトで開催された全国地方議会サミットというのへ私ども会派で行ったのですが、これは「地方議会と議員の在り方」という講演の中で、元三重県知事で現在早稲田大学名誉教授の北川正恭先生はこんなことをおっしゃったのです。執行部は現実を語り、議員は夢を語るべきと。デメリット、予算、リスクの考えが先行して、どうしても積極的になれない地方自治体の執行部に対し、市民の代表であり、市民の声を代弁する議員こそ理想や夢を語るべきとお話しされました。また、執行部と議員は相対関係ではあるが、まちをよくする、市民の幸せの実現という目的は変わらないはず。市民に最も近い議員は政策提言で執行部と向き合いたいものだというふうに述べられました。全くそのとおりだなと私は思いました。　　まず、高齢化、高齢者関連について再質問しますが、少子高齢化が進行し、我が国全体が人口減少社会となったことは否定できない事実でありますし、人口減少が進む中にあっても集落の数はそれほど減少せず、人々は地域に点在して住み続けております。単独世帯も増加している現実があります。こういった中で、医療だけではなくて、介護、教育、交通、災害対策、様々の部分でひずみといいますか、新しい時代に合わせた対応が求められるというふうに思います。行政サービスという今までの概念も、行政サービスから行政フォローに変化していくのではないかとも言われております。例えば市民生活課で申請書類や文書処理、こういったことも、どんどん、どんどんイノベーションが進み、ＩＴデジタル化とか、あるいはロボット化とかして省力化していって、今までのそれに携わっていた人材を人間の目で見て判断するようなことをしていかなくてはならない。本当の意味のこれからの行財政改革が急速に進まなければならないと私は思っています。行政はもっとまちへ出るべきだと私は言いたいのです。つまり新しい現場主義とも言えるのではないでしょうか。まちへ出て、高齢者の動態や公民館等の活用、そういったところをしっかりと行政マンの目でチェックして、本当にその事業効果がどうなのか、市民ニーズに対応できているのかということを考えていかなくてはならないと思うのですが、まずこのＩＴ化とか、あるいはロボット化というのもちょっと見附市ではいろいろ考えているというふうに考えていますが、市長、ちょっとその辺、のっけからで申し訳ないですが、その辺についてちょっとお答えいただければと思います。 ○佐々木志津子議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤貴夫総務課長登壇〕 ◎佐藤貴夫総務課長　五十嵐議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　今、国のほうでも、デジタルガバメントの方針を基に、市町村のほうに電子申請化であったりとか、そういったものを推進するよう求めているところでございます。新年度におきましては、今年度もう既に実施している部分もありますが、業務改善ということで、とりあえず市民というよりも私どもの事務改善の中でＡＩ―ＯＣＲという仕組みを導入したり、それからＲＰＡという仕組みを導入して、まず職員のほうからそうしたデジタルガバメントといいますか、電子化の体験してもらって、その予算をどんどん取り入れてもらうというような取組を進めていこうというところで考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　もう一つ、この超高齢化社会という、これは実は２月の６日、７日と、これも私ども会派で地方創生ＥＸＰＯというふうな、幕張メッセでありまして、そちらのほうに行っていろいろと、560ぐらいのブースが出ているのですが、本当に民間も含めて名立たる会社が、あるいは大学、あるいは県単位で出ておられるブースもあったのですが、様々なこれからの人口減少、高齢化社会に対応するいろいろなソフト提案とか、そういったことをやっておる中でこの本を頂いたのです。これ見ますと、「超高齢社会　ウェルネス＆コミュニティ」というタイトルでしたので、いいなと思って見たら、総監修が東京大学の辻教授なのですが、実はそのほか監修に当市と関わりのある筑波大学の久野譜也先生も監修されているのです。ここをいろいろと読んでみますと、内閣府の世論調査によると、国民が感じる悩みの、あるいは不安のトップは老後の生活設計で、実は56.7％の国民が、６割近い人がそういうふうに思っているのです。人生100年時代と呼ばれ、世界一長寿の日本となったのですが、高齢者になると、私も高齢者といえば高齢者なのですが、２つに分かれるというのです。１つは、高齢化に伴い、つまり高血圧とか糖尿病に代表される生活習慣病、下半身の衰え、腰痛とか股関節の痛みや視力や聴力の衰え、果ては白内障とか、高齢者特有の病気に進展する、つまり動けない人にだんだんなっていくということです。人とつながらない、動けないから。いろいろ生活習慣病なので、薄味の食事を食べなくてはならない。つまり食欲の低下、体力の減少、こういったことが悪循環につながると。もう一つは、フレイルと呼ばれる加齢による心身低下、つまり虚弱化ということです。これは、フレイル予防は、この本によると、運動、歩くこと、それから栄養を取ること、それと人とつながること。ところが、この本で一番運動以上に効果があることが判明したのは、つまりコミュニティなのです。コミュニティの活性化こそフレイル予防の核心であるというふうに書かれているのです。そういったことからすると、やっぱり地域コミュニティの果たす役割というのが今後思った以上に大きくなるのではないかなと。また、そうしなくてはならないというふうに思っているのです。一方で、健幸施策を見附市はやっているわけです。ＳＷＣとか。見附市では健幸アンバサダー、健康情報の伝道師ですか、これをできるだけ養成していこうということでやっておられるわけなのですが、この効果は多分、健幸アンバサダーになることで自分自身が健康に対する意識を高める、自分自身だけではなくて家族とか知り合いとか、そういった人たちに広がっていくということだろうと思って、その数が増えればその分、ねずみ算という言葉が適当かどうか分からないのですが、そういうことで広がっていくのだろうなというふうに思っているのです。私、前々からお隣の長野県の須坂市で保健補導員というふうなことをやっていて、これが60周年を迎えているのです。これは、各地区の区長推薦で、２年間任期でそういったやっぱり健幸アンバサダーと同じようなことをやるのですが、やはりこれも本人、一度、２年間任期であるのだけれども、それなった、保健補導員になった人はその後も健康を維持するように、あるいは家族も含めて、そういうことをやるということなのですが、それは本当にやっぱり大事なのだろうなと。こういったことをもっともっと進めていかなくてはならない。見附市ですと保健委員の皆様とか、ちょっと生命保険会社の人とかそういった、あるいは民間の一部とかということなのですが、目標としては何名ぐらい考えておられるのですか。将来的な目標。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　この取組につきましては、全国で参加する自治体が多数あるのですけれども、民間の企業も含めて、全体では目標として200万人を養成したいということになっておりまして、私どもの人口で単純に割り返しますと760名ほどが、200万人を達成するときに760人ほどが見附市の割当てというわけではありませんが、人数にはなります。ですので、当面は760人目標ということで、平成30年度末で476人養成しておりまして、また令和元年度40人弱養成したと思いますので、500人は超えているかなという段階でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　ありがとうございました。760人と言わず、1,000人以上になるようにひとつ努力していただきたいと思います。　　もう一つは、敬老会の在り方なのです。今さら敬老会の起源を私申し述べるつもりもないのですが、ある兵庫県のちっちゃい村から始まったというふうに、調べるとあります。年寄りという表現がよくないということで、老人の日になったり、その後敬老の日になったというような経過があったようです。先ほどの話ではないけれども、地域コミュニティで各地区の敬老会をやろうというようなことで、私が住んでいる西地区のスマイルコミュニティにもそんな話がありまして、何回かちょっと相談に乗ったり、いろいろお話を聞いたりする機会があったのですが、まちなか、東、西地区を合わせると2,796人。去年ぐらいの段階でしょうか。うち、土産品だけをもらいに来た人は2,277人、81.4％以上がお菓子だけをもらいに来るということで、果たして敬老会の意味あるのだろうかということで、西区もいろいろと頭を絞って、私もちょっとアイデアを出して、そんな地域の商品券でもやったほうがまだましだよねと、それを使っていろいろ外でご家族で、孫を含めてどこかで食事会をやるとか、そういうのでやれば地域経済にも貢献できるしということで、お一人当たりの予算が割り返していくと1,500円ぐらいになるなと思うのです。こういったお金の使い道も今後加速度的に増えるわけですから、私らがみんなお菓子をもらう世代になるわけですから、そうなったときに３割も増えるということを、僅かなものだといえばそれまでなのですが、今までのいわゆる高齢者の概念も変えていく必要があるのかなというふうにも思ったりしていますので、どうぞ各地域コミュニティの自主性に合わせたことをやっていただいて、またその成果を見ていくというようなことをぜひお願いしたいなというふうに思っております。　　次に、公共施設の件でちょっと幾つかお聞きします。実はこれもあんまり厚いので、表紙だけ持ってきたのです。「公共施設のしまいかた」という、こういう本がありまして、それもいろいろと読むと興味深いいろいろなことが書いてある。公共施設のしまい方だから、みんなやめるのかなと思ったらそうではなくて、どうやって有効利用していくのか、どうやって今の使い勝手がいいような形にしていくのかということがやっぱり大事というふうに書かれているのです。平成29年の春ですか、３月頃、見附市公共施設等総合管理計画という冊子がというか、我々議員にも示されまして、それによりますと、2016年現在で市の公共施設は185施設あり、延べ床面積で見ると、学校施設が全体の45.1％、約半数ぐらい占めているということでございます。市内の学校は、ご承知のとおり、小学校８校、中学校４校、特別支援学校１校と、13校あると。生徒数は、1986年の6,026人から2015年には3,140人と約半減していると。保育園児も多分そうなのだろうというふうに思うわけです。公共施設の将来的更新費用は、今後の40年間で762億円と推計され、１年当たりの平均で19.1億円、直近５年の8.46億円と比較すると2.3倍となるということなのです。そうすると、これから学校の、先ほど市長の答弁ありましたとおり、いろいろと更新なり、一部修繕なり、様々なことをしながらも、いわゆる延命させていくような方向であるというふうにお答えがあったわけなのですが、空き教室数の利用というのはなかなか難しいところではあろうかと思うのですが、最近やっぱり発達障害とかそういった子どもたちも増えているというふうにお聞きしているのですが、できるだけ学校施設を、いろいろな生徒も、いろいろなそういった人たちもいらっしゃるわけなので、ぜひとも有効利用していただいて、せっかくある校舎を、あるいはある施設を有効に活用していただきたいというふうに考えております。　　もう一つは、やっぱり学区によって生徒数がかなりばらつきが出ているということで、もともともちろん見附小学校と第二小学校を比較する気持ちなんか毛頭ありませんから、あれなのですが、特に私がちょっと気になるのは、見附中学、私の母校でもあるのですが、これは昨年で211名に対して、西中が299名。この差はますますちょっと広がるのかなと。私の周りの住宅の建築具合見ていも差がもっともっと開いてくるというふうに思っていて、私の知り合いで、保護者に今小学生なのだけれども、これから中学になると。五十嵐さん、どうなるのかねと、学区割りの再編成というのはどこかで市がやらなくてはならぬのかというようなことを心配されている保護者の、将来中学生の保護者になるという人たちもいらっしゃいますので、市としてそのようなことが検討されているのか、あるいは今後検討しなくてはならぬのか、その辺についてちょっとお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　五十嵐議員の再質問にお答えいたします。　　市内中学校の地域的な人口のばらつきのことにつきましてお聞きされたのかなと思っております。令和元年から令和７年までの生徒数の推計というものを出しておりまして、そちらのほうで見ましたところ、令和元年から令和７年の比較で、西中学校のほうですが、プラス14名、290名が304名程度になるという推計が出ておりますし、見附中学校のほうは198名から199名、１名増の数字が出ております。そういう意味では、ご心配されているほどの大きなずれというのはまだ出てきておりませんが、今後そういう状況を見ながら、学校のバランスとかそういったものは状況を勘案しながら検討していくということになってこようかと思っております。今現在そういう状況でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　やはりこれは非常に保護者にとっても大変な大事な問題ですので、もしそういったことになるならば早めに説明とか経過とか、その辺をやっぱり話していって、保護者の人たちにも安心感を与えるような、早め早めに情報を開示していくということが必要なのだろうなというふうに思っております。　　それから、次なのですが、市民との意見交換会の在り方についてちょっとお聞きしたいと思っているのですが、先ほど市長の答弁にもあったように、様々な方法で、市長への手紙とかメールとか、いろいろと地域コミュニティとの話合いもあるでしょうし、それから今までのまちづくり懇談会ですか、そういったものもやっていて、どちらかというと今までは地域くくりとかというような形、あるいは団体くくりみたいな形でやっておられるのかなというふうな感じがするのですが、趣味、サークルの場合もあるだろうし、ボランティア団体等もあろうかと思うのですが、これも実は数年前にセミナーを受けたときに、地方自治をすごく研究していられる、あるいは地方議会の議員のことを考えておられる龍谷大学の土山希美枝さんという美形の教授がいるのですが、その人の講演の中でこんな話も聞いたのです。どうしても地域とかというのは町内会あるいは区長、班長を中心にどうしても呼びかけになって、一般の人がなかなか集まらない。ましてや、例えば若者世代とか子育て世代はなかなかそういった、仕事の内容にもよるのでしょうけれども、なかなか参加できないということで、この先生もワールドカフェ形式で様々な地域でこういうことをやってきたというのですが、どうしても８人とか10人ぐらいでグループを組んで、その中に20代から70代ぐらいの人を入れて話す。いろいろ意見をまとめて後で発表するみたいな、そういう方式でやると、結局50代から70代の声の大きい人というか、弁が立つ人の意見が中心になってきて、それらの意見がこのグループの意見ですみたいな形で出てくると。こういった傾向はどうしても否めないと。いっそのこと、もう年代で区切ると。例えば高校生とやるとか、あるいは高校以上、専門学校とか短大とか大学生とか、あるいは20代の働いている人とか、もう年代で区切る、少なくてもいいから、参加人数少なくてもいいから、そういう年代で区切るようなやり方も一つの方向性としてあるのではないかというようなことをおっしゃっていて、私も地域コミュニティ、庄川平とか、東地区とか、最後にできた西地区もずっと準備会のときから参加していて、オブザーバーというか、傍聴として行っているのですが、やっぱりどうしてもそういう傾向があるのです。かつて区長経験者とか、もう十何年も区長やっていますみたいな人は、それだけ精通しているわけですから、当然なのですけれども、やっぱりそこでなかなか若者の意見が反映されていかないというようなことがあるのかなというふうに思いますので、ぜひ年代でもうちょっと若い年代の意見も聞けるような、これからだって見附市の将来を支えていく人たちですから、そういったことを考えていくべきだと思うのですが、市長、その辺ちょっとコメントを頂ければと思うのですが。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
   ◎久住時男市長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　やはり本当に多様なご意見が多くなりまして、一概に１つの意見で全体をということはなかなか難しいというのが事実でございますので、今議員ご指摘のように世代をという形で話を聞くのも一つのアイデアだと思います。見附市は、成人式のほかに30歳の成人式といいますか、そういうことも行うようになりましたので、ぜひライフスタイルに応じた形の皆さんでの意見を聞くことによって一つの課題が見えてくるし、それによってやるべき事業が見えてくる、そんなふうに思いますので、一度検討していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　時間があと少なくなりましたので、先ほどから何々大学の先生のご意見だとかと言っているのですが、本当にいろいろやっぱり聞くチャンスがあれば、できるだけのことを聞いて、私は少しでも見附市のためになればなというふうに思っているわけなので、これも実は全国公立病院地域医療政策セミナーに参加したときに、往診で在宅患者をサポートするという会がありまして、そこの理事長の話で確かにそうだなと思ったのです。人間の体は機能だけで生きているわけではないと。誰かに必要とされ、誰かの役に立って、それが自分の存在意義、生きがいにつながると。人生の目的が明確な人は、そうでない人より要介護になりにくく、認知症になっても進みにくい。人とのつながりの中で、生きがい、生きる目的はできる。喫煙や過度の飲酒、運動不足、肥満は死亡リスクだが、一番危ないのはつながりがないこと。社会とのつながりができれば、命や健康、生きがいという対価がもらえるというふうに講演で締めくくられた。いや、そのとおりだなと思うのです。やっぱり人と人とつながっていかなくてはならないということを考えさせられました。人口構造の変化に対応し、様々な世代がこのまちに暮らして健康と幸せを実感できるまちづくりを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　９番、五十嵐議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、７番、佐野統康議員の発言を許します。　　佐野統康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員登壇〕 ◆佐野統康議員　みつけ創政、佐野統康です。よろしくお願いいたします。令和２年３月議会において、通告に基づき一般質問いたします。　　大項目１、見附市の被災時における民間ボランティア活動について。１、重機ボランティアの受入れについて。季節外れの大雨や豪雨、何日も雨が降らない状況などの異常気象、平均気温の上昇に影響を及ぼす地球温暖化現象など、気候変動は私たちの日々の暮らしに大きな影響を与えます。　　近年、温暖化の影響か、集中豪雨や台風の大型化による大規模災害の発生が続出しております。昨年度も台風15号、19号による数多くの集中豪雨によって甚大な被害が広範囲に及びました。災害発生現場において、自衛隊も派遣されて人命救助活動されております。また、一般住宅や避難所などの民間の被災においては、地元の市町村の多くの職員の皆さんが中心となって、陣頭指揮をとり、復旧活動に尽力されています。近年の災害ボランティア活動の高まりで、全国から多数のボランティアの皆さんも被災地に駆けつけております。　　今年１月に阪神・淡路大震災25年を経過して、兵庫県での世論調査では、災害ボランティア経験ありは12％にとどまっていましたが、今後災害ボランティアに参加したいかという問いに対して、できれば参加したいも含めると66.6％と、３人に２人の方が意欲を示したそうです。平成30年７月、西日本豪雨では約26万3,000人、令和元年台風15号、19号の大雨被害では約19万7,000人の方がボランティア活動に参加されたとの報道もありました。今後、災害時の民間ボランティアの方々の力をもっと有効に効果的に活用していかなければならないと考えます。　　私は現在、超党派の全国災害ボランティア議員連盟に所属しています。昨年の台風被害のあった長野市での同議員連盟メンバーの活動報告を聞く中で幾つか課題が生じていました。災害廃棄物の除去について。被災地に対しての民間ボランティア活動は、民地民宅が第一義的対象です。また、民地民宅は市道や区道などに接しており、災害時は大変狭小になっており、アクセスが困難な状況になります。そのために災害ごみや発生物の除去が被災地の最初の活動になります。ただし、これは行政の本来の業務であるが、手が回らず混乱を来すことが多く、そのためにボランティアやボランティア団体が行う場合があります。長野市では自衛隊が夜を徹して排出しました。この場合、自衛隊は重機が大きく、災害ごみで狭小になった道路で役に立たず、そのため民間団体との共同作業になりました。そこで、被害時には小型重機を自衛隊がレンタルして、道路上の災害ごみや土砂を撤去することが大事だと思います。自衛隊や消防隊が小型、ミニ重機をレンタルできる仕組みが必要と考えます。　　（１）、見附市での民間ボランティアとの連携や関係づくりについて伺います。見附市が被災した場合、災害派遣された自衛隊の手が足らず、見附市が企業よりレンタルやリースした建設、土木の小型重機を職員のみならず経験値のある民間ボランティアの方に貸与して作業してもらうことは認められるか伺います。　　２、災害時における農業ボランティアセンターづくりについて。台風19号災害では、ＪＡながのや長野県社協などと一緒に信州農業ボランティアセンターを設置して、被災したリンゴ畑などの支援作業を実施しました。昨今の災害においては、農業ボランティアセンターを立ち上げられず農業被害に対する支援が遅れることも少なくないです。これは、社会福祉協議会が農業は営利を伴う事業との見解から、設置に対して詳細な検討を行っていないことに加え、自治体側もどの部署が対応してよいのか分からないという現状であることが要因になっているとも考えられるため、農業ボランティアセンター設置についての改善を考えなければいけないと思います。　　（１）、見附市において、被災時に農業に特化したボランティアセンターをつくることが可能か伺う。また、その場合にどのようなことが課題であり、注意しなければいけない事項があるのか伺います。　　３、水害対応における家屋保全ロードマップ作りについて。台風19号被害だけでなく、被災者側がボランティアに何をしてもらえばいいのか分からないに加え、被災者宅に到着したボランティアもどんな作業をしてよいのか分からないという状態に陥っている現場の話をよく聞くことがあります。床下の泥を除去する前に床上の拭き掃除をしていたり、泥を除去する前に石灰を山盛りにまいていたり、床、壁対応をしないで窓拭きだけを行っているなど、ロードマップ、作業工程表に従って順序とおりに作業すれば効率的に作業が進むと感じられるところがあるようです。これからの水害対応において、ボランティアを派遣することに並行して、あるいは先行して家屋保全ロードマップを作成して、それに従って作業することをベースにしてはどうかと考えます。また、これを進めることによって床剥がし、壁剥がしなど特殊作業が行えるボランティアを効率的に使うことも可能となります。　　（１）、被災した民間一般住宅において、人海戦術として瓦礫の撤去などの軽作業レベルがボランティアの中心活動ではありますが、効果的に作業を行うためのロードマップなるものが見附市でも必要と考えますが、現状について伺います。　　大項目２、見附市の土砂災害警戒区域について。１、神奈川県逗子市で２月５日早朝に道路脇の斜面が崩壊し、通行人の女子高校生が巻き込まれ、土砂に埋もれて死亡するという痛ましい事故があったのは記憶に新しいと思います。市によると、土砂崩れの前兆に関する情報は寄せられていなかったとのことでした。神奈川県は、この斜面を急傾斜地の崩壊のおそれがあるとして2011年に土砂の災害警戒区域イエローゾーンに指定しています。イエローゾーンとは、土砂災害が発生した場合、住民などの生命、身体に危害が生ずるおそれのあると認められた土地の区域を指し、市町村は警戒避難体制の整備を義務づけられています。逗子市によると、地権者らに危険性を知らせるなどの対応を取ってきたが、民有地のため、斜面の管理に市が直接関わることはないということでした。　　（１）、見附市においてイエローゾーンと呼ばれる地域はありますか。また、関連して、昨年度中において災害ハザードマップの見直しはあったのか伺います。　　（２）、今回の逗子市の事故現場は市道でした。この市道が学校の通学路であることから、見附市としても安全点検を強化すべきと考えますが、市の見解を伺います。　　大項目３、見附市の地域おこし協力隊について。昨年12月議会においても質問させていただきましたが、就農における地域おこし協力隊の審査基準の見直しについて質疑いたしました。その地域への定住、定着を図る取組が制度の趣旨からすると、今後そのような隊員を募集する場合には、地域おこし協力隊の趣旨に賛同される方を最優先としながら、地域での活動内容や受入れ地域、団体の意見を踏まえ、その後の定住につながるような応募条件を設定していきたいと答弁していただきました。また、市の今後の方針として、地域の活性化にも有効な施策であると考えており、今後に向けて受入れを希望する地域、団体などがありましたら、受入れ側の考えを十分に確認した上で、他市の事例やこれまでの課題を踏まえ、農業に限らずいろいろな分野での受入れについて検討していきたいとも答弁していただきました。　　（１）、あれから約３か月が経過しましたが、その後の状況について伺います。農業にこだわらず、各種団体、地域への地域おこし協力隊の趣旨と制度についての周知活動は現在どのようにされているのか伺います。　　（２）、前回、この制度について、毎年何名という枠では定時的な申込みの方法は取っていなく、毎年集めても、事業内容または受入れ団体、地域などが存在して初めてこの事業自体が成立すると説明されました。受入れ団体のマッチングなど慎重に適正に設定していくのは理解できますが、運営次第ではいろいろと可能性の高い施策ではあります。近隣市と比べてみると進捗状況が遅れているように感じます。市が主体ではないことは分かりますが、もっと市が各種団体、地域に対してアナウンスしてリードしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之まちづくり課長登壇〕 ◎吉原雅之まちづくり課長　佐野統康議員の被災時における民間ボランティアの活動についての質問にお答えします。　　最初に、重機を使うボランティアの連携や関係づくりについてでございますが、一般的な災害ボランティアの場合、市内で災害が発生した後、必要に応じて市と見附市社会福祉協議会が協議して災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者からのニーズの取りまとめとボランティアの募集を行います。集まったボランティアの方には、作業当日に作業内容、場所、注意事項、これらのオリエンテーションを行い、被災家屋等での軽作業を中心とした作業を行っていただいております。人力では間に合わず重機を使用するような作業の場合は、ボランティアによるものではなく、市が協定を結んでいる見附建設業協同組合に依頼して重機による障害物の除去などを行っています。　　民間ボランティアへの重機の貸与についてですが、これまでの災害では見附建設業協同組合で対応できておりましたが、これでも対応できないような大規模な災害時には、市が借り入れた重機をボランティアの方に使ってもらうという形で作業をお願いすることも可能と考えます。また、その運営方法や体制づくりについては今後研究していく必要があると考えています。　　次に、農業に特化したボランティアセンターに関する質問にお答えします。初めに、農業に特化したボランティアセンターをつくることの可能性についてでございますが、昨年の台風19号の被災時に長野県で設置された信州農業ボランティアセンターを例に取れば、運営者は信州農業再生ボランティアプロジェクト実行委員会であり、２つのＪＡとＮＰＯが立ち上げに関わり、共同代表となっています。ほかに、社会福祉協議会等の公的団体や民間企業、リンゴ生産組合など、全部で13団体が加わり実行委員会が構成されています。さらに、長野県、長野市など３団体が協力団体として名前を連ねています。このことから、見附市においても、ＪＡなどが主体となって同様の組織を立ち上げることで、全国の農業関係者をはじめとした人たちにボランティアを呼びかけることは可能かと思われ、市も協力できるものと考えます。　　また、ボランティアセンター立ち上げに当たっての課題や注意する事項についてですが、留意点として、行政の実施する本格的な復旧作業を待てない応急の作業や、災害復旧事業では対応できない漂流物の除去作業などを農業ボランティアにお願いすることが想定されるため、ボランティア募集時に当たっては、ＳＮＳ等を使ったタイムリーな情報提供が不可欠であると考えております。　　次に、災害時の作業に関するロードマップ作りについてお答えします。このロードマップとは、ボランティアの方々が作業するための作業工程を示すものと理解しております。現状では、作業工程の作成は、被災者からの依頼内容を基にボランティアセンターの職員が作成しています。その作業手順に従い、ボランティアは割り振られた作業を行い、終了したらセンターの職員に次の作業指示を仰ぐといった形で実施しています。あらかじめ一連の作業工程表を作成し、それに従ってボランティアが順序立てて作業を行うことができれば効率のよい作業になると考えますが、そのためには作業手順や作業の進行具合を判断する必要があり、作業に当たるボランティア自身にも経験や知識が必要となるため、スキルアップのための人材育成が必要であると考えています。市では、災害ボランティアリーダー養成講座を引き続き開催し、災害発生時にボランティアリーダーとして活躍できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　市の土砂災害警戒区域についてお答えいたします。　　まず、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと呼ばれる区域は市内にもあり、新潟県が土砂災害防止法に基づき土砂災害のおそれのある区域の調査を行い、平成24年２月までに区域の指定を行っております。イエローゾーンは、土砂災害の種類により３つの区域があり、急傾斜地危険区域が88か所、土石流危険区域が67か所、地滑り危険区域が４か所で、計159か所が指定されています。また、地区ごとの内訳としましては、上北谷南部地区が47か所、上北谷地区が33か所、庄川地区が23か所、見附第二小学校地区が18か所、北谷北部地区が16か所、新潟地区が13か所、見附地区が９か所となっております。　　次に、災害ハザードマップの見直しについてですが、市では平成23年８月作成のハザードマップで土砂災害警戒区域を掲載し、全戸配布等により市民の皆様に周知しています。現時点では土砂災害警戒区域の箇所等の変更はありませんが、見直しについては、現在、県より示された新たな刈谷田川洪水浸水想定区域図等を反映したハザードマップの改定を行っており、これまでと同じく土砂災害警戒区域を掲載し、来年度配布予定です。　　次に、市内の通学路における安全点検の強化についてですが、通学路においてイエローゾーンにかかる箇所は23か所あり、そのうち市道等は18か所、県道は５か所あります。今回の逗子市の事例である急傾斜地危険区域では９か所あり、学区別では、田井小学校、上北谷小学校の各小学校区で３か所ずつ、見附小学校、見附第二小学校、名木野小学校の各小学校区で１か所ずつあります。土砂災害警戒区域全般の安全点検につきましては、降雨時の土砂災害前ぶれ注意情報が発表されたとき、また住民からの斜面等に異常がある旨の連絡があった際に市職員が現場に赴き点検を実施し、確認を行っております。また、日常的な道路パトロールの中で沿線の状況を確認していますが、今後は、通学路で警戒が必要である箇所につきましては、注意喚起看板の設置を検討するほか、特に注視して安全確認を行っていきたいと考えております。あわせて、児童生徒の登下校に支障が想定される場合には、教育委員会や学校と連携しながら保護者に情報共有するなど、速やかに対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　見附市の地域おこし協力隊についての質問にお答えします。　　初めに、地域おこし協力隊は、一定期間地域に居住して、農業生産だけではなく、地域ブランドの構築や地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組となっております。　　ご質問の地域おこし協力隊制度についての周知活動の現状についてですが、市で最初に受入れを行った上北谷地区で地域おこし協力隊の３年間の活動期間が昨年の11月に終了したこと、また現在１名を受け入れている一般社団法人農村振興センターみつけで令和２年度から新たに１名の受入れを希望していることから、現時点では、令和２年度に向けて、これまでの見附市での地域おこし協力隊の成果と課題、それらの課題への対応などを整理したところであり、現段階では各種団体への具体的な周知は行っておりません。今後、市、受入れ団体と役割や受入れに当たっての考え方を再度整理した上で、様々な分野で地域おこし協力隊員を受け入れている他自治体も参考としながら、まずは制度の存在を知っていただくことを目的に、各種団体に周知していきたいと考えております。　　次に、地域おこし協力隊制度を積極的に情報発信すべきとのご意見に対する市の見解についてですが、市としては地域の活性化や定住人口増加を図る上で有効な施策だと考えております。しかしながら、地域おこし協力隊制度は、地域の活性化のためだけではなく、見附市に着任した地域おこし協力隊員にとっても自己実現につながるなど、見附市に来てよかったと思ってもらえるものでなければなりません。先ほど答弁しましたとおり、関係団体への周知については市の様々な部署とも連携しながら行っていきたいと考えておりますが、具体的な受入れに当たっては、これまでの成果と課題を踏まえ、受入れ団体の方からも制度の内容を十分にご理解いただきながら丁寧に進めていく必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　　そしたら、まず民間ボランティアについて再質問いたします。今課長からの前向きな答弁として、今後民間ボランティアの方も、今まで例はないですが、今後建設関係の協同組合の方なりにやっていただくこともあるが、それで手が回らない場合、そういうボランティアの方の手があれば貸与することも検討する、可能だという答弁を頂きました。その中で、例えば、今後検討するとおっしゃっていますが、もうこれ一回検討いただく中でこういうことがあったらどうなのかということの質問なのですけれども、例えばそのボランティアの方が物を壊してしまいましたと。例えばそこの除去作業の中で家の塀を壊したとか、建物にぶつかってしまったとか、例えばそういうトラブルになった場合、そのレンタルした重機、小型の重機でした場合、例えばどういうようなことが考えられるのか、その辺のことについて見解を伺います。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之まちづくり課長登壇〕 ◎吉原雅之まちづくり課長　再質問にお答えいたします。　　再質問の内容ですけれども、恐らく、もし仮にレンタルした重機が何か物損、人身とか、そういったものを与えた場合に、保険に関するような補償かと思いますが、私、一応市内のレンタル業者さんにその辺のところを確認いたしました。すると、そのレンタル業者さんのほうでそれぞれの機械には、簡単に言うと、車でいうところの保険と同じように、対人、対物、搭乗者、自損事故といったところで保険が適用になっておりますので、一例を言いますと、対人ですと１億円とか、対物でも2,000万円とか、そういった保険に入っておりますので、レンタルした車両をオペレーターが作業することによって何かあったときにはそういった保険が適用されるというふうなところを伺っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。レンタル会社さんからの保険でその辺はカバーできるという見解を頂きました。そうした場合、今レンタル会社さんと話をされているということなので、少しそこについてちょっと質問したいのですけれども、現状、今の市の被災時、あったときの大きな災害のところは自衛隊派遣するなり、河川だったり、それから土砂崩れ、崖崩れみたいな、そこは対応していただけると。ただ、そういう細かい今の宅地や民間のですね、例えば社内の道路の軽作業的なところの件についての今回私の質問なのですけれども、そうなったときに、現状の、市内なのか、市外なのか、今聞いていただいたレンタルリース会社さんの現状、備えあれば憂いなしということで、例えばそこの現状今対応できる例えば台数だとか能力というのがどんな感じなのか。それから、例えば今市のほうで借りた上でということありましたけれども、これ例えばボランティア個人さんが、今のところのリース会社さんにも聞いていられるということだと思うので、聞きますけれども、個人レベルでの例えばレンタルも可能なものなのか、その辺についてもちょっとお聞かせ願えますか。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之まちづくり課長登壇〕 ◎吉原雅之まちづくり課長　再質問にお答えいたします。　　まず、私が聞き取った範囲ですけれども、そのレンタル業者さんのほうで押さえている重機の台数とかそういったものについては、ごく小さい重機ですので、例えばショベルカー、バックホーとか、そういったものであれば、現状そのところには２台程度あるのですが、なければ、ほかの営業所があるので、そちらのほうから持ってくるというところがあります。ダンプについては、五、六台は常時ありますと、２トンダンプ、４トンダンプですね、そういったものは聞き取ってありますので、もし足らない場合にはほかから、ほかの営業所から持ってくるというふうには伺っております。　　あと、個人からの依頼があった場合のレンタルにつきましては、これについてもその会社には一応社内規定というのがあるそうです。やはり今まで取引のない方が急に個人で来られてもなかなかその辺は厳しいものがあって、社内規定の中では一応それほど大きなものは貸せられませんので、その会社の話では全部で10万円、レンタル料としては10万円程度、しかも前金でもらいたい、またそこに運ぶ重機とかはその方が個人で取りに来るのではなく、そのレンタル業者さんのほうで往復の運搬はさせてもらいたいと。そうなると、10万円以内ということになりますと、その往復の運搬だけでも五、六万円かかってしまいますので、実際の小型重機が作業できる日数というのは１日か２日程度しかできないということで、現実は非常に難しいということですので、そういうのをクリアするためには市が間に入ってというふうなことは言われています。実際のところは、事例としましては市は今までやったことは、重機のレンタルで仲介したことないのですけれども、あしたで９年目になりますけれども、東日本大震災のときに福島からの避難者の方が大勢来られました。そのときに市では、みなし仮設住宅ということでアパートへの入居を皆さんに勧めた際に、そこでの生活用品、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ、炊飯器といったものをレンタル業者さんのほうから市がレンタルして被災者のお宅のところにみんな届けたという、これが仲介ですので、これが重機になった場合というふうにお考えいただきたいというふうにその業者のほうからはアドバイスを頂いておりますので、そういった形であれば可能であるというふうに聞いておりますので、今回の答弁もさせていただきました。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。いろいろやはり個人だと制約があるということですね。　　先ほどちょっと自衛隊や消防隊がレンタルできる仕組みが必要というふうにも言わせてもらいました。これは私自身ちょっと勉強不足なのであれなのですけれども、消防隊員の方が今例えばこういう状態になったときに、今の例えば重機の操作等、その辺が市からの要請があったとき、例えば免許があってそういうことができる方がいらっしゃったとき、そういう方が対応することは現実的には可能なのか、その辺も消防長、教えていただけたらと思います。 ○佐々木志津子議長　消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔小川浩之消防長登壇〕 ◎小川浩之消防長　質問にお答えします。　　こういった非常事態の場合であって、仮に消防職員にそういった重機の免許があれば、現場でその現場の関係者の方と話合いによって重機を操作しての救助ということは可能であります。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。　　次の質問させていただきます。農業ボランティアセンターの件で質問いたします。先ほどの説明ですと、ＪＡ中心に同様なボランティアセンターの設置は可能だということです。軽作業中心にそういうものはタイムリーにやっていくということですけれども、社会福祉協議会にもやはり制約もいろいろあるのかななんていうふうなのが、ちょっと調べたら私なりにあるのかなというふうに理解しているのですけれども、またそれと同時に今回こういう農業関係の場合、それに対する補助金だとか助成金の活用ということもやはり同時に考えられるのですけれども、その辺のところとの絡みにおける注意点、ボランティアの方々が作業をやる中で、この辺の補助金、助成金との絡みというのでしょうか、何かその辺の注意点等あれば教えていただけたらと思います。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　佐野議員の再質問にお答えします。　　今ほど農業ボランティアに関して、補助金、そしてそのボランティアの関係性というふうなお話だと思いますけれども、この農地あるいは農業施設の被災時の復旧に当たっては国庫補助事業という事業がございます。基本的には１件40万円以上の被災があったもの、あるいは農業用施設につきましては受益農家が２戸以上あるものというものが対象になります。議員先ほどお話ありました、昨年の台風19号で被害のあった信州農業ボランティアセンターでございますけれども、長野市、それから中野市、須坂市、小布施町あたりでボランティアセンターが立ち上げられております。多くはリンゴ農家が多いものですから、まずそのリンゴの木が、根回りが泥で埋め尽くされると木が、果樹が枯死してしまう、枯れてしまうということで、早急にそれを除去する必要があるということでございました。また、農地の上に漂着した災害漂流物、それの除去をボランティアにお願いしたということでございました。基本的な災害復旧事業、農地の上に堆積した土砂につきましては、そういった国庫補助事業を活用してやりますけれども、実際に発災してからその事業に着手するには少なくとも３か月以上かかってしまいます。そうしたことから、まずはそのボランティアによる果樹の根回りの土砂の除去、あるいは災害漂着物の撤去作業をしていただいた後に、市が実施する国庫補助の災害復旧事業を活用して農地の廃土を行うという流れになろうかと思います。そういった意味で、ボランティアの行う作業と行政が行う災害復旧事業、これらをうまく組み合わせて、いち早い農業の再生、復興に役立てることはできるのではないかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。いろいろとその辺もうまく組み合わせた中で支援ができればなと思います。　　次に、家屋保全ロードマップについて質問いたします。先ほど課長のほうからそのマニュアルの必要性ということはおっしゃっていただきました。ボランティアセンター、職員が作成していく中で、その中でボランティアリーダーの人材育成するということなのですけれども、若干もう一歩踏み込んでいただきたいなというのが、その作業手順をつくるマニュアルは必要性が分かっているが、なかなかいろんな場面で難しいということなのですけれども、やはり実際、さっき言いましたように、現場に入ったときに、それぞれ依頼者、実際被災者の方、それから実際ボランティアの方も何をやっていいか分からないというケースがやっぱりあるようです。さっきおっしゃったように、それぞれ指示はそういう形の中でセンターのほうからのいろんなマニュアルなりに指示はあるようですけれども、もう少しその辺のちゃんとした手順を示していく。例えば断熱材が入っている場合というのはやっぱり非常にカビが生えやすいと。今いろんな建物の中で壁のところに実は中に断熱材が入っていたり、床の中に、下にも入っていたりとか、そういうものがあった場合、実はそれをまず撤去する、そこからしていかないとなかなか難しい。だから、フローリングにしたってやはり水分も結構入ってしまうともうそれ剥がすしかなかったりとか、結構やっぱり、確かにちょっと少し難しいところもあるからこそマニュアル作りって本当に必要だと思うのですけれども、今の話だとそれは逆に難しいからこそちょっと後回し的に私は受け取ったのですけれども、その辺についてもう一回見解として、前向きな見解の中でちょっと答えていただきたいなと思います。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之まちづくり課長登壇〕 ◎吉原雅之まちづくり課長　再質問にお答えをいたします。　　実際ボランティアで作業に入るときに、ボランティアセンターのほうで作業の割り振りを行いまして割り振るのですが、例えば私ども見附市のほうでボランティアを募っていく場合には、おおむね大体十五、六人ぐらいの１パーティーにして、マイクロバスに乗っていくというふうなのがあります。そうして現地へ行くと、それが大体２パーティーくらいに分かれて、それぞれ五、六人のところができて、そこにそれぞれにリーダーというものを指名されます。そのリーダーの方がボランティアセンターの職員の方から作業内容を聞き取って、そのリーダーの指示によって行うことになるのですけれども、実際そのボランティアセンターの職員の方からの指示というのは一工程ずつというふうなところで、これが終わったら次。そのセンターの職員の方はすぐ近所の辺に常時いますので、ほかの家のほうにもいらっしゃったりするので、携帯で呼ぶとすぐ来てもらえるというふうな状況の中でボランティアは作業を行っているというところでございます。その中で、運よくその中に作業工程が分かる、知識、経験のある方がいれば次々と作業を進めていって、効率のよい作業ができることにはなるのですけれども、もし一人一人が集まって、みんな素人集団のようなグループがあったとしても、そのリーダーの方がボランティアセンターの職員に電話で連絡を取ることによってすぐ来ていただけますので、何とかその作業は継続できるという状況ではあります。市としましては、そういったことがなるべく効率的に行えるように、従来から災害ボランティアリーダーの養成講座、これをずっと継続して行っております。今年度も参加で12名の方が講座を受講していただいておりますので、こういった方々からまず講座に参加していただいて、それからまた実際の災害があったときにはボランティアに参加していただくということによって知識と経験を高めていって、一人でも多くそういったリーダーシップを取れるような方を育成していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。本当リーダー、そういう方のボランティアリーダーを育成するのもそのとおりですし、素人の方々、そういう方々が集まっても作業ができる手順、マニュアル作りはやっぱり必要だと思いますので、一回ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　　続いて、再質問いたします。大項目３番の地域おこし協力隊について質問いたします。先ほど課長からの農業にこだわらず地域おこしの支援ということで、ブランド作りからいろんな商品開発だとか、いろいろ多岐にわたってということの今後検討という意味での答弁を頂きました。現在周知のところに関しては、現状のところの今整理中ということも答弁いただきました。実際、これはやはり市が主体でやることではないので、やはり市民のおっしゃっていた各種団体、その地域のニーズに合わせてその方々が主体になってやらなければ決してうまくいかないのは、これは誰もが分かっていることだと思います。その中で、この周知というところを今整理した上で、できたら早い段階で各種いろんなところの中で、会議だとかそういうのがあったときにこの周知を各種団体にはしていただけたらというのが少し私の要望でもあるところなのですけれども、やはりこれは、と言いながらも市がやはりこの辺の周知活動も含めてリードしていかなければいけないと。その中で、これは非常に大切な、高い可能性がいろいろある施策だというふうに私は思っていますので、最後にこの辺、リーダーシップをとっていかれるべく、市長もその辺についての見解を最後まとめて聞かせていただけたらなと思います。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　再質問にお答えします。　　地域おこし協力隊は、全国で相当多くの実例、また行われております。この近辺でもかなりいろんな多様な働き方というのができておりまして、当市においても今後も、今までの全国の例を見て、当市でも行える、またはそういう提案ができる、または民間の皆さんにはこういう形で地域おこし協力隊を受け入れる、こういう形はできるのではないかという、声がけができるのではまだまだ多いというふうに思っておりますので、私ども内部においても、この場合この場合はどうか、そんな形で、３年間という有効な人材を取り入れて、その組織自体の将来性をそこで組み立てるというきっかけづくりというので、国が持ち上げた制度でございますので、もっと有効的に当市において行えることを考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございました。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　７番、佐野統康議員の質問は終わりました。　　これにて一般質問を終結します。 ○佐々木志津子議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、明日３月11日から18日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木志津子議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、そのように決定しました。　　次回の本会議は、３月19日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　散　会...