△日程第５ 認定第１号から認定第１１号まで
○議長（星野義則君） 次に、日程第５ 認定第１号から認定第11号まで、以上11件を一括議題といたします。 お諮りします。本件に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略し、選任いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員をもって
決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
△日程第６ 議案第６０号から議案第６７号まで
○議長（星野義則君） 次に、日程第６ 議案第60号から議案第67号まで、以上８件を一括議題といたします。 当局に順次提案理由の説明を求めます。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 議案第60号 燕
市国民健康保険条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 議案書の15ページをお願いいたします。国では
緊急少子化対策の暫定措置として、妊産婦の
経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、
健康保険法施行令等の一部改正など、出産育児一時金の見直しを実施いたします。 今回の改正は、これらの国の
緊急少子化対策の暫定措置による引き上げに伴うものであり、条例第５条による出産育児一時金の支給額40万円を条例附則中に平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間の出産については４万円を引き上げ、44万円とする経過措置を加えさせていただくものでございます。 なお、この条例は平成21年10月１日から施行させていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（
高桑紀美江君） それでは、議案第61号 燕
市保健センター条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。 議案書の17ページでございます。燕
市分水保健センターは、燕
市老人センター条例に規定する燕
市分水老人福祉センターとあわせ、燕
市分水保健福祉センターと総称されているところでございます。 今後燕
市分水老人福祉センターの管理等について
指定管理者制度の導入を検討させていただく中で、同センターと施設が一体となっている燕
市分水保健センターの維持管理につきましても同様に
指定管理者に移行することができるよう、燕
市保健センター条例の一部改正をお願いするものでございます。 改正内容といたしましては、
指定管理者制度の導入を可能とさせていただくため、３つの条を追加するものでございます。 第９条では、
指定管理者に管理を行わせることができる旨を、第10条では、
指定管理者の行う業務の範囲を、また第11条におきましては、
指定管理者が行う管理の基準についてそれぞれ規定させていただくものでございます。 なお、この条例は平成22年４月１日から施行させていただくものでございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
都市整備部長（山岸正義君） おはようございます。議案書の20ページをお願いいたします。議案第62号 市道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびお願いを申し上げます市道路線の認定は、井土巻地内ほか
都市計画事業により築造したもの、２路線、630メートル、吉田堤町地内ほか
人道橋維持管理のため認定するもの、４路線、372メートル、佐渡地内ほか
地元生活道路として認定するもの、６路線、1,140メートル、水道町４丁目地内ほか
宅地造成工事に伴う道路築造によるもの２路線、108メートル、以上14路線、2,250メートルについて、道路法第８条の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（菊地剛君） それでは、別冊になっております議案第63号をお願いいたします。議案第63号 平成21年度燕
市一般会計補正予算（第６号）について提案理由のご説明を申し上げます。 平成21年度燕
市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ６億7,871万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ379億803万8,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の歳入であります。８款地方特例交付金、補正額、減額の865万4,000円、１項地方特例交付金、減額の1,012万8,000円、２項特別交付金147万4,000円。 ９款地方交付税３億5,711万7,000円、１項地方交付税、同額であります。 13
款国庫支出金１億9,809万9,000円、１項国庫負担金1,092万3,000円、２項
国庫補助金１億8,654万6,000円、３項委託金63万円。 14款県支出金7,746万8,000円、１項県負担金504万4,000円、２項県補助金7,123万1,000円、３項委託金119万3,000円。 16款寄附金85万円、１項寄附金、同額であります。 18款繰越金7,433万8,000円、１項繰越金、同額であります。 19款諸収入6,169万3,000円、４項雑入6,058万5,000円、５項過年度収入110万8,000円。 20款
市債、減額の8,220万円、１項
市債、同額であります。 歳入の
補正額合計６億7,871万1,000円、補正後の歳入合計を379億803万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出であります。２款総務費、補正額３億2,405万6,000円、１項総務管理費３億2,271万6,000円、３項戸籍住民基本台帳費73万5,000円、５項統計調査費60万5,000円。 ３款民生費5,369万4,000円、１項社会福祉費2,765万1,000円、２項児童福祉費2,322万9,000円、３項生活保護費218万4,000円、４項国民年金費63万円。 ４款衛生費3,549万2,000円、１項
保健衛生費2,766万2,000円、２項清掃費783万円。 ６款農林水産業費2,652万円、１項農業費、同額であります。 ７款商工費1,844万5,000円、１項商工費1,120万円、２項産業振興対策費724万5,000円。 ８款土木費１億6,938万5,000円、１項土木管理費6,000円、２項道路橋梁費１億6,472万円、４項都市計画費439万5,000円、５項住宅費26万4,000円。 ９款消防費490万円、１項消防費、同額であります。 10款教育費3,764万7,000円、１項教育総務費1,502万2,000円、２項小学校費298万9,000円、３項中学校費207万6,000円、５項社会教育費593万5,000円、６項保健体育費1,162万5,000円。 13款諸支出金857万2,000円、３項雑支出金、同額であります。 歳出の
補正額合計６億7,871万1,000円、補正後の歳出合計を379億803万8,000円とさせていただき、１ページをお願いいたします。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願い申し上げるものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、地方債補正であります。変更で、起債の目的、道路整備事業、補正前限度額4,000万円を補正後限度額8,000万円に、消雪施設整備事業、補正前限度額5,630万円を補正後限度額4,980万円に、臨時財政対策債、補正前限度額を13億円を補正後限度額11億8,430万円にお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 別冊になっております議案第64号 平成21年度燕
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げる補正の主な内容は、出産育児一時金の見直しによるものと特定健診及び特定保健指導を円滑に行うため、平成20年度に引き続いて国の助成事業であります国保ヘルスアップ事業の中の早期介入保健指導事業を実施することによるものでございます。 平成21年度燕
市の
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ887万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ78億6,128万8,000円とさせていただくものでございます。第２項においては、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の歳入でございます。３
款国庫支出金、補正額1,006万6,000円、２項
国庫補助金、同額であります。 ９款繰入金、減額の193万6,000円、１項他会計繰入金53万4,000円、２項
基金繰入金、減額の247万円。 11款諸収入74万7,000円、４項雑入、同額であります。
補正額合計887万7,000円、補正後の歳入合計78億6,128万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出でございます。２款保険給付費、補正額160万円、４項出産育児一時金、同額であります。 ８款保健事業費182万8,000円、２項保健事業費、同額でございます。 11款諸支出金544万9,000円、１項償還金及び還付加算金、同額であります。
補正額合計887万7,000円、補正後の歳出合計78億6,128万8,000円とさせていただくものでございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、別冊になっております議案第65号 平成21年度燕
市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げる補正の内容といたしまして、平成20年度の医療給付費に係る国県負担金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の精算によるものでございます。 平成21年度燕
市の
老人保健特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ1,967万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ5,302万9,000円とさせていただくものでございます。第２項においては、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款繰越金、補正額1,967万6,000円、１項繰越金、同額でございます。
補正額合計1,967万6,000円、補正後の歳入合計5,302万9,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出でございます。３款諸支出金、補正額1,967万6,000円、１項償還金、同額であります。
補正額合計1,967万6,000円、補正後の歳出合計5,302万9,000円とさせていただくものでございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（
高桑紀美江君） それでは、別冊となっております議案第66号
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびお願いいたします補正の主な内容でございますが、平成20年度中における介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴い、概算で交付を受けておりました国、県支払基金の負担金、交付金を精算した結果、介護給付費では追加交付を受けることとなり、また地域支援事業費では返還が必要となったことなどから、
歳入歳出それぞれ所要の補正をさせていただくものでございまして、平成21年度燕
市の
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ2,873万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ54億5,494万7,000円とさせていただきまして、第２項におきましては
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正でございます。歳入では、４
款国庫支出金、補正額1,109万円、１項国庫負担金、同額でございます。 ５款支払基金交付金535万9,000円、１項支払基金交付金、同額でございます。 ６款県支出金851万2,000円、１項県負担金、同額でございます。 ８款繰入金18万6,000円、１項
一般会計繰入金、同額でございます。 ９款繰越金358万7,000円、１項繰越金、同額でございます。 歳入の
補正額合計を2,873万4,000円とさせていただき、補正後の歳入合計を54億5,494万7,000円とさせていただき、３ページでございますが、歳出におきまして、１款総務費、補正額18万6,000円、２項徴収費、同額でございます。 ６款諸支出金2,854万8,000円、１項償還金及び還付加算金、同額でございます。 歳出の
補正額合計を2,873万4,000円とさせていただき、補正後の歳出合計を54億5,494万7,000円とさせていただくものでございます。 以上でございますが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
都市整備部長（山岸正義君） それでは、別冊になっております議案第67号をお願いをいたします。議案第67号 平成21年度燕
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。 このたび補正をお願いいたします内容でございますが、国の経済危機対策による地域活性化・公共投資臨時交付金の創設に伴う下水道事業費の増額をお願いをし、
歳入歳出の補正もあわせてお願いをするものでございます。 平成21年度燕
市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、
歳入歳出予算の補正でごあります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億6,000万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ37億969万9,000円とさせていただき、第２項におきましては
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いを申し上げるものでございます。 ２ページをお願いをいたします。第１表、
歳入歳出予算補正であります。最初に、歳入であります。３
款国庫支出金、補正額１億5,200万円、第１項
国庫補助金、同額であります。 ７款
市債800万円、１項
市債、同額でございます。 歳入の
補正額合計１億6,000万円、歳入の補正後の合計を37億969万9,000円とさせていただき、３ページをお願いをいたします。 歳出であります。２款下水道事業費、補正額１億6,000万円、１項下水道事業費、同額でございます。 歳出の補正額の合計１億6,000万円、補正後の歳出合計を37億969万9,000円とさせていただき、１ページへお戻りを願います。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願いを申し上げるものでございます。 ４ページをお願いをいたします。第２表、地方債補正であります。変更で、起債の目的、下水道事業債、補正前限度額９億9,560万円を補正後限度額10億360万円にお願いをするものでございます。 借換債、これにつきましては変更ございません。 それと、利率の欄でございますが、利率の欄の括弧書きの中の中ほどでございます。補正前、地方公営企業等金融機構資金等を補正後、地方公共団体金融機構資金等に改めさせていただくものでございます。 以上でございますが、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（星野義則君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第60号から議案第67号まで、以上８件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
△日程第７ 請願第５号から請願第７号まで
○議長（星野義則君） 次に、日程第７ 請願第５号から請願第７号まで、以上３件を一括議題といたします。 紹介議員に１件につき１名の補足説明を求めます。 最初に、請願第５号について補足説明を求めます。
◆28番（本多了一君） 請願第５号 所得税法56条廃止を求める意見書を上げていただきたいとの請願の補足説明を行います。 所得税法56条の最大の矛盾は、家族従業員の給与を経費として認めないこと、すなわち実際に働いている人間の正当な給与を税法上否定しているところにあります。人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取ることは当然のことでありますけれども、仮に家族従業員が世間的な常識での評価として年間150万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法56条のもとでは必要経費と認められず、事業主の所得に合算されるということになっています。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、その他親族の場合は50万円だけしか認めないものであります。本来は外に働きに出れば150万円の給与が得られる労働しているのに、家族従業員というだけで実際に人間が働いたという事実も、その給与も認めないという、その人の人格を税法上否定しているところに問題があります。 この請願は、これらのことをただすために、所得税法56条の廃止を求める意見書を上げていただきたいというものであります。 全議員のご理解を得て採択され、意見書を上げてくださることをお願い申し上げて、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（星野義則君） 次に、請願第６号について補足説明を求めます。
◆25番（平原一吉君） 請願６号についての補足説明を行います。 燕
市自治会連合会会長及び副会長より提出の新
庁舎建設用地利用に関する請願について、紹介議員を代表して補足説明を行います。請願の趣旨一部を読み上げますと、「新庁舎建設については議会、
市当局で平成24年度の建設を目指し、今年度から設計業務に着手されたところでありますが、自治会連合会としてはこれには異存はありません。しかし、約３万6,000平方メートルの広大な敷地にわずか建築面積3,400平方メートルの庁舎を建設し、残りは駐車スペースや縁側と称し、市民と行政を結ぶ４つの縁側で一体感の醸成を図り、新たなまちづくりの拠点となる庁舎を実現するとあるが、これで所期の目的が達成できるか、大変疑問が残ります。市民が真に望むものは、スリムで無駄のないシンプルな庁舎、やがては建て替えを余儀なくされます社協事務所、保健センター等々多くの公共施設を同一敷地内に集積し、駐車場の共有化、事務の効率化が図られ、住民自治の拠点とした新たなまちづくりの起爆剤となると確信をします。現在新市の都市計画マスタープランを策定中でありますので、縦割りの計画ではなく、整合性のあるビジョンとなるようなマスタープランを策定されることを請願する」という内容のものであります。 議員各位におかれましては、この請願の趣旨を理解され、採択されますことをお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。
○議長（星野義則君） 次に、請願第７号について補足説明を求めます。
◆１番（中山眞二君） 請願第７号
子どもたちが学費を心配せず安心して私立高校で学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など公費（私学助成）の増額・拡充を求める意見書の採択に関する請願について補足説明をいたします。 新潟県内の私立高校は約１万2,000人、18％を占めております。いずれも建学の精神に基づいて教育を進める公教育機関として、重要な役割を果たしてきました。しかし、県内私立高校生に対する国及び県からの公費（私学助成）支出は、１人当たり約34万円で、公立高校への公費支出約110万円の３分の１程度にとどまっています。そのため私立高校の学費（初年度納入金）は約52万円と、公立高校学費（初年度納入金）約13万円の４倍にもなり、生徒、保護者の重い負担となっています。こうした学費の格差に加え、昨今の厳しい経済情勢、雇用情勢のもとで、学費が払えずに学校をやめざるを得ない、あるいは深刻な学費の滞納を抱えている生徒が後を絶ちません。また、私立高校に魅力を感じながらも、学費が障害となって私立高校への進学をあきらめざるを得ない生徒、保護者が多く見られるのも現状です。 以上のことから子供たちが学費を心配せず、私立高校で学べるようにするために学費軽減の制度の拡充など、私立高校への公費（私学助成）増額、拡充は急務の課題と言えます。 政権交代が行われ、子供、高校生に対する補助、手当ての拡充がマニフェストにうたわれておりますが、公立高校に比べ私立高校の生徒の負担が大きい中、安心して学業に励めるよう助成の拡充を願うものであります。 議員各位のご理解を賜り、本請願に賛同していただきたくお願いするものであります。 以上、補足説明を終わります。
○議長（星野義則君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題の請願第５号から請願第７号までの３件は、お手元へ配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 ここで、暫時休憩をいたします。 午前１０時１８分 休憩 午前１０時３５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。
△日程第８ 一般質問
○議長（星野義則君） 次に、日程第８ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、14番、中島清一君に発言を許します。
◆14番（中島清一君） 改めまして、おはようございます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、９月定例議会に当たりまして事前に通告をいたしました環境、福祉、教育問題の３件について質問をさせていただきます。 質問に入らせていただく前に、去る８月30日に投開票が行われました第45回衆議院総選挙につきまして若干触れさせていただきたいと思います。何はともあれ、市長始め議員各位におかれましては、何かとお疲れさまでございました。結果は、ご承知のように民主党の圧勝となりまして、およそ半世紀余り続いた自民党政権に待ったがかかったわけであります。国民の選択は、まさに政権交代であったところであります。しかしながら、今後における課題、問題も山積をしているわけであります。とりわけ私たちに関係あります地方分権の行方や地方自治体の財政運営が今後どのようになるのか、期待と不安、相半ばというところでございましょうか。 また、マニフェストには無駄遣いの根絶を始め年間31万2,000円の子ども手当て支給、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化などなど、その財源を含め民主党の掲げる政策に対して疑問視や心配する声も寄せられているところであります。政権奪取を果たした今、マニフェストの実現とともに、国民の負託にこたえられる政権運営を是非とも期待したいところであります。私もなんだかんだで、十分な準備もできないままこの９月議会を迎えたわけであります。準備不足も否めませんけれども、それでは質問に入らせていただきます。 質問の１点目は、環境問題についてであります。地球の温暖化対策は、まさに文字どおり地球規模でその取り組みが求められているところであります。そして、ご承知のように新聞やテレビなど、マスメディアを通じまして世界各国における環境対策の取り組み事例が紹介をされているところであります。中でも化石燃料に頼らない太陽光発電、風力発電など、自然エネルギーの活用が取り組みの主流となっているところであります。 こうした中にありまして、我が国は世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築するために、経済産業省や文部科学省が中心となりまして、緊急に実施すべき施策といたしまして、スクールニューディール構想が示されました。すなわち、環境を考慮した学校の施設、エコスクールと言われておりますが、公立小中学校の太陽光発電やエコ改修の導入促進を図ろうというものであります。先般６月議会開催中でありましたけれども、６月19日仙台
市において、学校等公共施設への太陽光発電等導入促進説明会が開催をされたところであります。本
市といたしましては、説明会には行かなかった、参加しなかったということでありますけれども、内容につきましては承知をしているということでありますので、今後における本
市の対応について伺いたいと思います。 質問の２点目は、福祉問題についてであります。特別養護老人ホーム問題に今回はスポットを当ててみました。38万2,000人、この数字は全国で特別老人ホームへの入所を待っておられるお年寄りの数でございます。現在特養の入所者は、およそ40万人と言われておりますので、ほぼ同じ数に近い入所待機者がおられるということになります。 ご承知のように我が国日本社会の高齢化は、猛烈なスピードで進んでおります。65歳以上の人口が総人口に占める高齢化比率は、世界の最高水準にございます。また、本県新潟におきましては、高齢化率25％、４人に１人が高齢者であります。そして、大きな問題、課題として、団塊の世代と言われます私たち700万人が今後における高齢化率をさらに押し上げていくことになります。急速に高齢化が進み、介護が必要なお年寄りが増える一方であります。私たちの周りを見てもわかりますように、高齢者だけで暮らす世帯も多くなってまいりました。入所したくても入所できない入所待機者の多さは、こうした現状に受け皿が追いついていないことを示しているのではないでしょうか。政府が社会保障費を抑えたため、特養の増設に消極的だったことも背景にあるのではないでしょうか。 国は2000年度に介護保険制度が始まって以来、訪問介護や通所介護などの在宅介護を重視してまいりました。しかしながら、質や量いずれも十分とは言えず、家族の負担は大きくなるばかりでありまして、介護疲れによる虐待や心中などの悲劇も絶えないのが実態であります。38万2,000人という特養の膨大な待機者一つをとってみても、在宅では介護を支え切れない現実が浮き彫りになっているのではないでしょうか。とりわけ高齢者だけの世帯にとって、特養は最後のとりでと言えるのではないでしょうか。需要に比べ施設の絶対数が不足している実態が明らかになった以上、増設への方針転換を真剣に検討すべき時代が来ていることを痛感させられるわけであります。このたびの衆議院選挙でも社会保障の整備、あり方が国民の大きな関心事となっており、トップに挙げられておりました。 以上のように国が推し進めてきた在宅ケア重視路線にほころびが生じてきたことは明らかでありますが、本
市における待機者の実態、人数はどのようになっているのか、また今後の対策、対応はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 質問の３件目は、発音が間違っていたらお許しを願いたいんでありますが、クエスチョナリーユーティリティーズ、アルファベットの頭文字からＱ―Ｕと呼ばれる心理検査であります。これは、楽しい学校生活を送るためのアンケートということで、いじめや不登校、学級崩壊の防止に役立つとされております。 このＱ―Ｕは10年ほど前に開発されたカウンセリングツールで、早稲田大学院教授の河村茂雄氏が考案されたもので、アンケートの設問を見ますと、クラスの中にあなたの気持ちをわかってくれる人がいるか、あるいはまた休み時間などにひとりぽっちでいることがあるかなどの設問がありまして、全くそう思わないから、とてもそう思うまで、小学校で４段階、中高校生では５段階で回答してもらう、こういうふうな簡単なアンケートになっているわけであります。その集められた回答を集計後、学級への満足度をはかる縦軸と、いじめなどを受けていると感じる度合いを示す横軸で構成する座標に、それぞれ１人ずつ回答いただいたものを位置づけて、点のばらつきや偏り方で、そのクラス内にいじめなどのトラブルがあるか、どれくらいの子供が学級生活に満足しているのかなどがわかる仕組みだそうであります。見た目には楽しそうにしている児童でも、Ｑ―Ｕによって別の側面がわかることがあり、先生自身の指導を見直す契機になると評価をされております。 新潟県内においても、このＱ―Ｕと呼ばれる心理検査を活用する学校が増えてきているとのことであります。本
市として取り組むお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 また、いじめにつきましては、以前もお聞きしたことがありますけれども、幸いにして事件性になるようないじめはなかったということでありましたけれども、直近の状況についてはいかがでしょうか、あわせて伺いたいと思います。 質問は以上の３件でありますが、市長始め教育長並びに当局の答弁を求めまして、１回目の質問といたします。 以上であります。
◎市長（小林清君） それでは、中島議員のほうからご質問がありました３項目についてご答弁を申し上げたいと思います。私のほうからは、２番目の福祉問題についてご答弁を申し上げ、１点目の環境問題につきましては教育次長、３項目めの教育問題につきましては教育主幹のほうからそれぞれご答弁をさせていただきたいと思います。 それでは、私のほうからは福祉問題について、特別養護老人ホームの待機者数あるいは今後の対応についてご質問をいただきました。特別養護老人ホームの待機者数につきましては、通例の調査では３年に１度の事業計画策定ごとに実施をしてございます。最近の調査では、平成20年２月現在で504名となっておるところであります。その後の燕
市単独調査では、今年２月時で市内６事業所におけるそれぞれの待機者数の総計が1,044人を超えておりますが、重複者を除き600人くらいと見込んでおるところでございます。国におきましても、関心事でございます待機者数につきましては、全国の現状、動向を把握をすることを目的に、本年８月１日現在で実数調査が行われているところでございまして、この調査結果をもちまして最新の待機者の実数が判明するものと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 次に、待機者の今後の対応についてご質問をいただきました。施設入所ニーズが多ければ早期の施設整備をする必要があるのではないかと考えられるところでございますが、議員ご承知のとおり介護保険事業における施設、居住系サービスに係る整備には、国の参酌標準と申し上げまして、37％という実は制限がございます。平成26年度における要介護２から５の認定者を基準にいたしまして、施設整備数の目標数値が設定をされるということになっておるところでございます。また、これに加えまして県央地域の関係市町村で圏域調整も図られ、施設整備数が決められていくというのが現実の仕組みの構造となっているところでございます。 このような経過を踏まえまして、国、県の指導のもとに本年３月策定の第４期介護保険事業計画には、要介護認定者の出現数を見込みまして、施設、在宅等の介護サービス量が推計をされるとともに、介護保険料等が決められているところでございます。この事業計画に基づきまして、調整、確定済みの施設系サービスの早期整備の実現に向けた事業者の支援に努めることを始めといたしまして、整備数が不足をする施設にかわり、在宅をしながら24時間、365日途切れなく支援が可能な小規模多機能型居宅介護サービスを中心としたサービスの充実化を積極的に図ってまいりまして、施設同様のサービスを市内日常生活圏域ごとに整備をしてまいらなけりゃならんだろうと考えておるところであります。 今後とも高齢者の尊厳を保持をしながら、住みなれた地域での生活が継続できるように懸命に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） ご質問の１番の（１）公立小中学校の太陽光発電やエコ改修についてお答えいたします。 学校は教育の場であるとともに、地域社会の核でもあることから、地球温暖化対策を進める上でも重要な拠点であり、太陽光発電等の自然エネルギーの導入や冷暖房の負荷を低減するための断熱改修、屋上の緑化等を効果的に組み合わせ、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保するように努めていかなければならないと考えております。 学校施設のエコ改修については、過去の大規模改修や改築事業において外壁の断熱化、二重ガラスの採用等で冷暖房の負荷の低減を図りましたり、高効率の照明器具や節水器具の導入等で省エネを図ってまいりました。このたびの国によるスクールニューディール構想につきましては、太陽光発電設備の導入に追い風となるものでございますが、本市において現在建設中の３校につきましては設計変更が伴いますので、導入を見送らせていただいたところでございます。 今後は、新たに取り組む校舎改築事業を中心に太陽光発電の導入を検討し、エコ改修に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） ３の教育問題についてお答えいたします。 まず、Ｑ―Ｕ検査の活用についてですが、中島議員ご指摘のようにＱ―Ｕ検査は、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートとして広く活用されるようになってきております。 活用の目的としましては、１点目は不登校の予防として、２点目はいじめの早期発見や予防として、３点目は学級崩壊の予防として、４点目は教育実践の効果測定として主に活用されております。 燕市内でも８つの小中学校で使用しておりますし、すべての学校でいじめ防止学習プログラムに基づくアンケート調査や学校生活アンケートなどの調査を実施し、いじめ、不登校防止や学級崩壊の防止に役立てております。 今後につきましては、Ｑ―Ｕ検査実施校の成果を踏まえ、導入を検討させていただきたいと思っております。 次に、本
市におけるいじめの実態と対策についてお答えいたします。今年の４月から７月末までで小学校で５件、中学校で７件のいじめが報告されております。いじめの内容につきましては、仲間外しやからかい、悪口、暴言、恐喝などであります。それぞれの学校で早期に対応し、ほとんどが解決されておりますし、２件につきましては継続指導中でありますが、おおむね解決の方向に向かっております。 次に、いじめの対策についてです。燕
市学校教育の重点の生徒指導の努力点に、いじめ根絶、不登校防止を掲げ、すべての学校で最優先課題として取り組んでおり、各学校では６月、10月のいじめ根絶強調月間を中心に、さまざまな取り組みを実施しております。 教育委員会では、指導主事訪問や校長面談等を踏まえ、実態把握や指導、助言を行ったり、
市教委連携事業の生徒指導推進委員会で情報交換や有効な取り組みの共有化を図ったりしております。 また、すべての中学校に心の教育相談員を配置するなどの相談体制の整備を図るとともに、燕
市子どもをはぐくむ推進協議会と連携しながら、中学校区ごとに、いじめ根絶フォーラムを開催するなど、いじめの根絶に取り組んでおります。 今後も教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関が一体となっていじめ根絶に取り組んでまいります。
◆14番（中島清一君） それでは、ただいま答弁をいただきました中から何点か再質問ということで、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、市長のほうから特別養護老人ホーム、いわゆる高齢者対策といいますか、高齢化対策、こういったことが今答弁いただいたわけでありますけれども、今回の衆議院選挙のマニフェストを見させていただきますと、自民党や、あるいは公明党のマニフェストを見せていただきましても、特養やグループホームなど16万人分の施設整備を掲げておられますし、民主党も40万人待機者解消に向け、市町村計画の３倍のスピードで施設を増設したいというふうなマニフェストが掲げられておるわけであります。どの政党もこの高齢化問題については、恐らく数字は違ったとしても、同じような考え方であるわけでありますので、これからはやはり国の施策、こういったものに私どもも注視をしてまいりたいと思うわけであります。 それで、実際の人数といいますか、６事業所で1,044人から重複を除けば600人ぐらい、こんな話で、政府のほうも正式な数を抑えたいというふうなことで、各自治体市町村のほうに正確な数字をこの秋の９月末ごろまでに報告せよというふうな新聞記事も見させていただきました。市長のほうも８月１日現在の実態調査もしたいということでありますので、その辺の数字を見ながら、先ほど申し上げましたように国の対策に期待を申し上げてみたいというふうに思っておるところであります。 それから、スクールニューディール、エコスクールについてでありますけれども、今教育次長のほうからそれぞれ燕
市における今後の計画が述べられわけでありますけれども、その中で実は昨日インターネットで少しのぞいてみたわけでありますけれども、先ほどの政権交代の話もありますけれども、大阪府の市長のほうで大分この政権がかわったことによってどうなるのかということで、心配されておる記事といいますか、が出ておりました。見出しは「政権交代でスクールニューディールは無駄使い？」こんなふうな見出しになっておったわけで、少し私も興味があったんで見たわけでありますけれども、「９月補正予算案に盛り込んだ大阪府内の自治体に波紋が広がっている。もともと経済対策として国が推進を決めたスクールニューディール構想に沿った政策だが、新政権が無駄使いと判断して国費投入をストップすれば、自治体の補正予算は絵にかいたもちになりかねず、各首長は気をもんでいる」と、これは大阪府の自治体の話でありますけれども、この中で大阪府の箕面
市では、市内すべての小中学校の校舎を耐震化したり、太陽光発電システムを設置したりする事業に51億円を計上したほか、パソコン1,000台の入れかえや電子黒板の導入、図書館システムの更新などに計４億8,000万円を盛り込んだ。このうち
市の負担は約２割の11億7,000万円、残りのほぼ全額が国費で賄われることになっている。箕面
市の倉田哲郎市長は、まさかしないと思うがと、こんなふうなコメントでいるところであります。心配をしているわけですね。 そしてまた、
豊中市も出ています。
豊中市におきましては、８月28日、つい最近、先週でありますけれども、明らかにした補正予算案で、小中学校の体育館の耐震補強と教室などのテレビの地上デジタル波対応工事に10億円を計上、学校数が多い同市では今回の事業で小中学校と幼稚園の建物の耐震化率が25％から38％まで向上できる計画だと、民主党の鳩山由紀夫代表は、国の第１次補正予算の大幅組み替えを明言しており、国費投入の蛇口が閉められることになれば自治体の補正予算は絵にかいたもちに終わりかねず、
豊中市の浅利敬一郎市長は、部長会議で影響を精査するとして対応に乗り出した、こんなことで大変心配しているわけでありますけれども、私が思うには、民主党はこういうことは見直し、ここには手をつけないんではないかなと思うわけでありますが、私は与党の何にもありませんで、私の主観でありますが、こんなことで心配をしているわけでありますが、
豊中市も部長さんたち集めて、もしこれがだめになった場合どうするんだ、こんなことで精査をするんだというふうな記事が載っていたわけでありますが、この問題については小林市長、そんなに心配しなくてもいいんでしょうかね、その辺については心配している大阪府の市長さんの今載っておりますので、私も心配ないと思いますが、その辺についてまた市長のお考えがあれば、少しお聞きしておこうかなと思っております。 それと、３点目のＱ―Ｕの問題であります。実は私の質問の中では、是非燕
市にも取り入れたらどうかと、こんなことだったんですが、今ご答弁ありましたように、既に８つの学校で実施をしているというふうなことで、実はこの件につきまして私質問通告をさせていただいた後、学校の先生方にこんな質問をしたんだが、何か関係する資料はあるかいと、こんなふうなことで取り寄せましたら、早速参りました。 これは、平成16年、少し時間もありますので、紹介させていただけると思うわけでありますが、分水の北小学校５年生の児童、クラスを言うとあれですので、５年生のあるクラス、男子13名、女子15名で計28名の皆さんにアンケートをとった結果が先生方の研究発表会みたいので、その資料だと思うんですが、その資料をいただきました。これを見ますと、平成16年４月から７月、４、５、６、７月にかけてこのＱ―Ｕによる調査を実施したわけでありますが、４月時点でどんなことが、この28名の子供たちが自分たちのクラスを思っているのかというふうなことが書いてありました。 まず、学級生活に満足していますかというふうな、それは大体クラスの28.6％、３割ぐらいの人が子供たちが満足しているということでありましたし、学級の生活には不満足なんだという人が32％、これも３割ぐらい、この分水の北小学校の５年生のあるクラスは答えているわけです。 その中身を見ますと、児童は活発であるけれども、学級の中ではルールが守られていない状態もあるし、固定化した小グループが存在をしていると。わずか28人ですけれども、やっぱりあるんでしょうね。どのグループにも入ることができず、孤立化した児童が数名いると、これが４月の調査結果でありました。 それから、ずっと見ますけれども、４、５、６、７月、ここまでの記録でありますので、平成16年７月に同じくこの28名の皆さんにこのＱ―Ｕという実態をしました。このときには、学校生活に満足しているかという設問に対しまして、68.1％ですか、４月には３割ぐらいしかいなかった子供たちが７割近くの人が学級の生活に満足していたというふうなことで、Ｑ―Ｕの検査を踏まえた先生の指導が結びついた、あるいは子供たちもそういったことに目覚めてくれたのかなということでありますし、学級生活に不満足だというのは、４月の時点では３割もいたんですが、７月では７％だったということで、この調査結果といいますか、研究結果の中身の発表では、Ｑ―Ｕに対して非常によかったというふうなまとめ方がしてあるわけであります。 ところが、このまた新聞記事ですか、これ新潟日報に載っておったわけでありますけれども、いやいや、これは危ないといいますか、そんなにいいことばっかりじゃないよと、賛否両論があるわけでありますけれども、これは心理面も数値化することも、これも大事かもしれないけども、ふだんから子供と接していれば、クラスの状況わかるはずだと、有効な検査だが、データをうのみにするというのは危険ではないだろうかということで、賛否両論が、いつの時代でも賛否両論というのはあるわけでありますけれども、Ｑ―Ｕという活用方法をめぐっては賛否両論の中で、教育関係者としてはどんな考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。 以上であります。
◎市長（小林清君） 中島議員のほうから２回目のご質問がございました。少し質問の順序と逆になるかもしれませんが、ご了解ちょうだいいたしたいと思います。 今ご指摘のとおり今回の総選挙におけます政権交代ということで、私たちもその対応を非常に注視をさせていただいているところでございます。今報道等を通して自治体の市長の心配と、そういうことが今何件かご紹介があったところでございます。我々も実は今お話ししたとおり教育委員会だけじゃなくて、全体の問題はひとつこれからの動勢をしっかりと見きわめさせていただかんきゃならんだろうということで、注視をさせていただいているところでございます。 無論今回かつてない大規模な世界規模な経済不況ということで、経済緊急対策ということで、新たな追加対策が矢継ぎ早に実はされたところでございまして、これらの問題点も当面対応を考えていかんきゃならんだろうという施策の事業凍結という問題も含めてあるわけでありますが、特に先ほどの話に戻らせていただきますが、特別養護老人ホームの施設整備ということになりますと、これらは今回の中に含まれておらないということでありますので、さっき申し上げました全体の２から５までの実態に応じた介護保険等も密接に実は絡んでくる政策の実態でございますので、そこに参酌率が37％という足かせがあって、さらにまたそのエリアの問題、県全体の中の新潟県の割合というものが実は絡まってきているということでございますから、ますます高齢化になってまいりますこの地域社会の、日本の国の高齢化対策、この辺をやっぱり根底から基本的に考えていかなければならない時期的な問題も私はあるんじゃなかろうか、こう考えている一人でありますので、これらの当面の今緊急経済対策、それからいわゆる基本的な問題も含めまして、何らかの一つの対応というのが恐らく出てくるだろうということを実は期待をしながら、待機をさせていただいているということでございます。その辺ひとつまたご理解いただきまして、これからもひとつご協力をちょうだいをいたしたい、こう考えているところでございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） 再質問の関係で、エコスクールの関係にも少し触れさせていただきたいと思っております。 国の経済対策に応じた地域経済対策の一環として、教育委員会ではご承知のとおり地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などに取り組ませていただいているわけでございます。今回のスクールニューディール政策を打ち出されたわけでございますが、今後の方向は当然見定めていく必要があると思っております。しかしながら、学校教育で低炭素社会の実現を学ぶ仕組み、これをつくっていくことや学校教育でエコを学ぶということは大事なことだと思っております。これからの社会にとって、これらは大変重要であると考えておりますので、太陽光発電の導入、それからエコ教育、エコスクールの実現を目指していくと、これはどうしても必要になってくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） それでは、Ｑ―Ｕ検査についての再質問についてお答えいたします。 議員さんのご指摘のようにＱ―Ｕ検査につきましては、第１回の検査をもとにそれぞれその実態を把握しまして、また学級のほうでそれに応じた学級づくり等を行って改善に役立てていくという一つの資料でございます。各学校におきましては、そのＱ―Ｕ検査とあわせていじめ防止学習プログラムに基づいたアンケート調査等をやりまして、いろんな資料等をもとに、そういったいじめ防止等に取り組んでいるところであります。ですので、Ｑ―Ｕ検査につきましてはデータとしては非常に参考になるデータと考えておりますが、それだけではなく、子供たちの日ごろの見取り、あるいは各種調査、アンケート調査等とあわせて、また各学校ではそういったものに基づきまして教育相談を行いまして、それぞれまた子供たちへの指導に当たっておりますので、そういう点で役立てていきたいと考えておりますけども、そういうことでよろしくお願いします。
◆14番（中島清一君） いつも時間が足りなくておしかりを受けているところでありますけれども、今回は時間がありますので、最後の３回目の、実はそんなに用意はしなかったわけでありますが、今ほど答弁をいただいた中から、もう少し何点か少しお聞きしてみたいなと思っております。 スクールニューディール構想、特別養護老人ホーム、いろいろあったわけでありますが、最後のいじめ、さっき全くいじめ問題については触れておらなかったわけでありますけれども、事件になるような大きなことはなかったし、恐喝みたいなのも何件かあったんですかね、７件のうち２件が継続中と、こんなことでありますが、前にもお聞きしたことあるんですが、その内容について話せることがあれば、こんな事例が今あるんですというふうなことで紹介ができれば、お聞かせいただければと思っているところであります。 それから、先生の先ほどのＱ―Ｕの検査について、ふだんから子供と接していればクラスの状況はわかるはずだと、こんなふうな、Ｑ―Ｕに対しては少し疑問視する考えあるわけでありますけれども、この中で先生が不足をしているのではないかと、先生が数が適当かどうかというような問題でありますが、燕
市の小中学校の先生方の数、これは適正であるというふうに見ておられるのか、いや実のところはもう少し先生方多ければ子供と接する時間も増えるんだが、こんなことで先生の今の燕
市におけるどんなふうなお考えなのか、その２点をお聞きして、少し早いですが、終わらせていただきたいと思います。 以上であります。
◎教育長（解良憲一君） 中島議員さんの燕
市は教員の数が不足しているのかということについてでございますが、教育ビジョン検討委員会でいわゆる適正規模等の協議をしていただいておりますが、その中で、じゃ１学級の適正規模というのはどのくらいなのかという、いろんなそういう調査等踏まえて議論した中で、一つの方向としては現在は標準学級１クラス40人でございますけれども、25人から35人、そのようなのが適切であるというようなご意見が出ております。じゃそういうふうな形で燕
市の現在の児童生徒数、その形でクラス編制やりますと、教員数がもうどのくらい必要になるかといいますと、ちょっと定かではないんですけれども、二十数人の先生方が必要になってくると、そんなふうな結果が出ております。 それから、燕
市ではやっぱり十分であるというような認識はありません。それを補う形として、学習指導補助員、あるいは特別支援学級には介助員等々を可能な限り学校の希望に沿えるように配置して現在支援を行っていると、そんな状況でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） それでは、いじめの実態につきましてですが、具体的な詳しい中身につきましてはここではご勘弁お願いしたいと思いますが、恐喝につきましては１件でございまして、これは解決しております。 それから、まだ解決になっていない事例が２件ございますが、これについてはからかい等がまだちょっと時々あるということでありますけども、保護者等も連携しながら解決に近い状態で進んでおりますので、おおむね大きないじめ等には至っていないということでございますので、その辺でご理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（星野義則君） それでは、ただいまから議事運営の都合により、休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、齋藤紀美江君に発言を許します。
◆11番（齋藤紀美江君） それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。 まず最初に、市役所の仕事のあり方についてお聞きをいたします。申請書受理後や納税収納後等のチェック体制についてです。各部署にはさまざまな申請書提出の必要なものが多々ありますが、受理後のチェック体制について疑問を感じたことがあります。 １つの例を挙げますが、例えば公共物占用許可申請書というのがあります。５年ごとの許可申請で、今年度申請の年でしたので、吉田庁舎サービスセンターに提出をいたしました。ところが、提出してしばらくたってから、まだ提出されていないので、至急提出するようにという督促状が届きました。「ずっと前に提出しました」と言いましたら、調べていただきまして、確かにあったということで、無事に使用許可をいただいたということがあります。 また、これはある納税者のお話ですが、７月31日納期限の医療保険料を７月31日に市役所の税務課の窓口で納付をしていったが、８月７日付で督促状が届きました。これは、お聞きしましたら、督促状ではなく通知書ということでしたが、受け取った人は督促状と思われたようです。「納期限が過ぎておりますが、未納となっています」とあり、ただし書きに「８月４日時点で納入を確認しておりますが、金融機関からの連絡が１週間程度遅れる場合があります。納入後行き違いでこのお手紙が届いた場合はご了承ください」とありました。８月４日に確認をしたとありますが、どのような確認をされたのでしょうか。この２件の案件ですが、どちらも非常に難しい仕事とは思われないのに、チェック体制はどうなっているんだろうかと疑問を感じました。 質問の１の１は、申請書や税等の収納後どのようにチェックしているのか、チェック体制についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、このようなことがただの２件だけとは思えませんが、市民からの苦情は来ているのかどうか、苦情を受けてから見直し等を行っているのかどうか、お聞きいたします。これは、質問の２となります。 また、督促状の件ですが、７月31日納期限で８月４日に確認して、７日付で督促状、通知書ということなんですけれども、これは早過ぎるのではないでしょうか。せっかく納付しているのに、督促状が来ては市民感情を逆なですることになるし、役所の仕事そのものの信頼性を失うことになると思いますが、いかがでしょうか。 質問の３、これは通知書としてもよろしいですけれども、通知書の発送が早過ぎるのではいなかということについてお聞かせください。 次に、父子・母子家庭支援についてお聞きいたします。６月議会でお聞きしましたが、これはどうしてももう一度確認をさせていただきたいと思いまして、再度取り上げさせていただきました。父子・母子家庭への支援について、特に父子家庭への支援を燕
市独自でするべきではないかということを申し上げました。父子家庭のほうが経済的に恵まれているというご答弁でしたが、県内の父子家庭の就労状況は91.7％が就労をしています。それでもその中の正規雇用は69.6％、非正規雇用は12.3％で、非正規男性就労率の6.4％を大きく上回っています。燕
市での父子家庭の状況はどうなのでしょうか。６月10日現在ということですが、燕
市では父子家庭37世帯、児童数57名のうち100万円未満が24.3％、100万円から200万円未満が54.1％、200万円から300万円未満が21.6％ということでしたが、母子家庭で扶養手当をもらえる世帯に何の手当もないということは男女共同参画の視点からも、燕
市に育っている子供を支援するという視点からも、不平等ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ヘルパー派遣については、県の事業がありますが、市町村が窓口になってもよいはずと思います。また、社会福祉協議会での事業があるということでしたが、本当に緊急的な場合にしか使えない内容です。もっと柔軟な内容にしてほしいと思いますが、どうでしょうか。また、父子家庭、母子家庭への支援は、子供への支援であり、教育立
市宣言をされて教育環境の整備に力を入れておられますが、学ぶ環境にとどまらず、生活環境に対しても部局をまたいで全市的に支援をするべきものと思いますが、どうでしょうか。 質問１は、ヘルパー派遣について社会福祉協議会の制度があるということでしたが、ヘルパー派遣についてもっと柔軟なものが必要に思います。ヘルパー派遣について検討されたかどうか、取り組む体制についてお考えをお聞かせください。 また、質問の２、父子家庭の経済状況については十分認識を持っておられることと思いますが、父子家庭への経済的支援について母子家庭の基準に合わせて児童手当を支給した場合どのくらいの金額になるのでしょうか。魚沼
市は、県内で初めて父子家庭支援手当を支給しています。平成21年度当初予算で890万円、県の医療費助成を受けている人が25人、広報を見て連絡のあった人が４人、申請した人の中で所得制限で該当しない人が５人、29人申請があり、24人が支給対象だったそうです。財政的には決して豊かとは言えない魚沼
市の取り組みをどう思われますか。 質問２の３は、この魚沼
市の取り組みについてどう思われますか。市長は負けていらんないなと思われたでしょうか。 また、深刻な不況が続き、派遣社員の契約解除や正規雇用の人でも希望退職を募るようになってきているようです。生活保護に関する相談などもあるのではないかと思いますが、現状はどうでしょうか。 質問２の４は、生活保護に関する相談の状況をお聞かせください。 最後の教育立
市宣言への取り組みについてお聞きします。昨年９月に教育立
市を宣言し、やがて１年になろうとしていますが、今後の取り組みについてお聞きします。人づくりは百年の大計と言われるように、すぐに結果は見えてこないと思いますが、１年を経てわずかでも見えてきたものがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 また、新学習指導要領でも生きる力をつけることが最大の目標になっていますが、生きる力を身につけるためには学習面だけではなく、生活全般への支援が必要に思いますが、いかがでしょうか。 質問３の１は、以前全国学力調査での生活面での調査の結果を述べさせていただきましたが、福岡県でも同様の調査をされているようです。そのことに関してどう思われたか、お聞かせください。燕
市でもまた調査をされたのかどうか。 また、小児科医会ではコミュニケーション能力の低下や運動不足を招くということで、すべてのメディアに接触する総時間の目安を１日２時間までとし、子供の部屋にパソコンやテレビを置かないよう提唱しています。全国及び県内での教育現場では取り組みも進んでいるようですが、どうお考えでしょうか。 質問３の２は、メディアへの接触時間の制限の取り組みについてお聞かせをください。 また、燕
市の児童館にはパソコンが置かれていて、ゲームができるようになっています。ご存じのように児童館とはゼロ歳から18歳までの児童がお互いに交流を深め合いながら、健やかな体と豊かな心を育てることを目的として設置されている施設です。友達同士で楽しく過ごしたり、仲間づくりをしたり、時には静かに本を読んだりして過ごすことができるようになっているはずです。そこには、子供たちの豊かな遊びと活動を支援していくための指導員が配置されていると思うのですが、どうでしょうか。そういう取り組みがなされていれば、子供たちはパソコンのゲームなど見向きもしないはずで、設置しておく必要のないものです。撤去すべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問３の３は、児童館のパソコンは撤去するべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、園庭や校庭、中庭等を自然豊かなものに整備することも考える必要があるのではないかということで質問をいたします。燕
市は、可住地面積割合が93.8％と、県内31市町村でトップでありますし、人口密度も新潟
市に次いで２位です。それだけ平たん地であり、都市化が進んでいると言えるのではないでしょうか。自然環境として目にするものは田んぼと畑でしょう。川はあるけれども、昔のように泳いだり魚をとったりすることはできません。それは、燕
市に限ったことではなく、ほとんどの地域で言われていることではないでしょうか。そういう気づきの中で、今園庭や校庭を自然豊かなものにする取り組みが全国で進められてきているのはご存じのことと思います。全国で最初に学校に森をつくられたのは、山之内義一郎さんという校長先生でした。長岡の川崎小学校に自然の生態系に合わせた学校の森をつくられたんですけれども、その活動が全国に広がり、今や海外にも広がっています。子供たちが一日の大半を過ごす生活の場としての学校の園庭や校庭を緑豊かにしていくことは、子供たちの育ちも豊かにしていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問３の４は、園庭や校庭を緑豊かなものに整備することも考える必要があるのではないかということで、お考えをお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ただいま齋藤議員のほうから３項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、１番目の市役所の仕事のあり方についての中の市民からの苦情を受けたとき、その見直し等についてはどうなのかとご質問がございました。お答えを申し上げさせていただきます。また、同じく市役所のあり方の各部署にさまざまな申請書の提出ということについてのチェックのご質問がございました。具体的にお話がございましたので、
都市整備部長のほうから、また納税証明の督促状の関連についてございましたので、
市民生活部長のほうから、大きい２番目の母子・父子家庭への支援ということでございます。担当いたしております所管の
健康福祉部長のほうから、それから大きい３番目の教育立
市宣言の取り組みということでご質問をいただきました。所管をいたしております１番、２番目につきましては教育委員会の主幹、それから３番目、４番目につきましては教育委員会の次長のほうからそれぞれご答弁をさせていただきたいと思います。 私のほうからは、市民からの苦情とその後の見直しの実施についてどう取り組んでおるかというご質問でございます。メール及び文書等によりまして、市長及び総務課あてに提出をされております。また、一部につきましては直接担当課へも提出をされているところでございます。平成20年度では、市長への手紙は合計で26通、総務課へは９通でございました。内容といたしましては、苦情はあるものの、その多くは要望的なものと判断をいたしております。提出されました苦情や要望につきましては、内容のいかんにかかわらず、できるだけ早く返事を差し上げているというところでございます。また、これらの対応につきましても、歩道の草刈りや、あるいはまた窓口対応の改善等の対応可能なものから随時実施をさせていただいてきておるところであります。即座に対応できないもの、あるいはまた現状では対応できないものにつきましては、その旨をよく説明をさせていただいて、回答をさせていただいておるところであります。今後とも市民の皆さんからの苦情あるいは要望など真摯に受けとめまして、できるだけ早い対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
都市整備部長（山岸正義君） 公共物占用許可申請につきましてご答弁申し上げます。 公共物占用許可の更新申請については、毎年度末に該当者に対しまして通知文書を送付しております。今年は２月６日に提出期限を２月27日として、該当者231名の方に送付をいたしました。その後３月４日の時点で、提出が確認できなかった24名の方に申請書を提出していただくよう再通知を送付させていただきました。 今回の質問いただきました事例は、再通知発送後、占用者からのご指摘により申請書提出を確認したところ、２月12日に既に提出済みであったことが確認されたものでありました。チェック体制につきましては、担当者１名による確認作業でございまして、見落とし等を防ぐチェック体制が不十分であったため、このような事態が生じ、ご迷惑をおかけすることになってしまいました。 その後の見直しについてでありますが、今回の更新事務における苦情は本件のみであり、今後このような誤りを防ぐため、複数の職員による確認作業の実施及び余裕を持った作業日程の設定等の改善措置を実施してまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 私のほうからは、納税等における督促状の発送についてのご質問にお答えさせていただきます。
市税の督促状の発送は、地方税法第329条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないとされております。また、介護保険料及び後期高齢者保険料についても、条例等により
市税と同様に納期限後20日以内に発送することを規定しており、これらの規定に基づきまして、
市では毎期納期限後20日目に督促状を発しております。発送に当たりましては、発送直前まで
市指定金融機関に直接出向き、督促状発行対象の
市税等の納付確認を行っているほか、庁舎内のサービスセンター、会計課、税務課窓口においても同様の納付確認を行っております。 しかし、
市に納付記録が届くまで日数を要するため、やむを得ず行き違いで督促状が発送されてしまう場合がございます。これは、納付場所が市内、市外、県外の金融機関等の本支店窓口並びに信越管内各郵便局で納付された場合、または現金納付か口座振替など、それぞれの金融機関の処理に要する日数は異なります。最終的には、
市の指定金融機関で入金のデータが作成され、
市の会計課、税務課へデータが送付された後、収納データ処理、収納額との調合がなされております。 このように納付の確認がとれるまでのタイムラグがあり、最速で金融機関の３営業日からケースによっては２週間以上かかる場合がございます。これが現在の金融システムであり、どこの市町村、どの役所においても同様の現象がありますので、まことに申しわけございませんが、ご了承いただきますとともに、納期限内の納付にご協力を申し上げる次第でございます。 この督促状が発送されますと、納付についてのお問い合わせもいただきますが、ご説明させていただき、ご理解をいただいております。 なお、地方税法では督促状に係る徴収金を完納されない場合、滞納処分をしなければならないこととなっており、督促状の発送は滞納処分をするための前提条件でもあります。納期限までに納付された方との公平性の確保を図る観点からも、法令どおり執行してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、今回のお尋ねの８月７日の通知書の件でございますが、これは後期高齢者医療保険料の納入についてのお知らせでございまして、年金からの特別徴収のほかに法改正がございまして、今年は７月から９月までの分の納付書が出ているので、その期間の納付についてお忘れにならないでほしいという意味でお出ししたもので、督促状のつもりではございませんでした。そのため、正規の督促状のような納付状況のチェックはせずにお送りしたもので、結果といたしまして混乱が出たということでございます。 また、督促状と見られるような表現で通知書をお出しいたしたことにつきましては、私どもの不徳のいたすところでございまして、注意が足りなかったということでおわび申し上げたいと思います。 なお、正規の督促状を出す場合には、出す直前まで納付状況を確認してお出ししておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（
高桑紀美江君） それでは、２番目の質問、父子・母子家庭支援についてお答えをさせていただきます。 最初に、ヘルパー派遣についてでございます。社会福祉協議会が行っております緊急時訪問介護事業につきましては、社協のほうと今協議中でございまして、これから具体的な方向性はまだ今出ておりませんので、今後引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。 また、母子家庭、父子家庭及び寡婦を対象に生活支援や子育て支援を行う人を派遣する新潟県の母子家庭等日常生活支援事業についてでございます。これを当燕
市が行っておりますファミリーサポートセンターを活用して実施することができるのかという、その可能性について検討を行ったところでございます。 この事業は、母子家庭等が一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合、または生活環境の激変等により日常生活を営むのに支障が出ている場合に、家庭生活支援員を派遣して生活の安定を支援するものでございます。市町村の母子福祉団体を介して利用申し込みを行い、支援員が派遣される制度でございますが、この制度につきまして燕
市のファミリーサポートセンターを利用して行うことが可能であるというふうな回答を県からいただいているところでございます。 ただ支援員の要件といたしまして、ホームヘルパーの３級以上の資格を有する方、また保育士資格を有する方、それから実施要領に定めます研修を修了した者と資格要件が定められております。燕
市で実施するに当たっての課題といたしましては、この支援員の確保が困難であるということが挙げられると思います。現在ファミリーサポートセンターに登録している有資格者の方の人数が少ないこと、また資格を有している人のほとんどが就業しているため、実際のファミリーサポートセンターの活動している人が少ないという状況でございます。そのためホームヘルパー等の有資格者をいかに巻き込むことができるのかということが課題でございます。部局を超えて連携して体制の整備に向けた取り組みを検討していきたいというふうに思っております。 次に、父子・母子家庭支援の２番目の父子家庭への経済的支援についてでございます。母子家庭並みに児童扶養手当を支給した場合、どれくらいの金額になるのかというご質問にお答えをさせていただきます。 燕
市のひとり親家庭等の医療費助成制度を受けている対象者から父子家庭の実態把握をしておりますが、その中から支給対象になるだろうと思われる世帯は、この８月現在で36世帯でございまして、対象児童数は56名おられました。これらの父子家庭に母子家庭と同様に児童扶養手当を全額支給した場合、年間で1,912万8,000円になるという計算でございました。 次に、３番目の魚沼
市の取り組みについてどう思うかとのお問いについてお答えをさせていただきます。平成20年度の県の母子家庭等日常生活支援事業の実施状況につきましては、全県で36件でございましたが、上越
市で17件、柏崎
市で10件、魚沼
市で７件の実績がございました。魚沼
市につきましては、母子福祉会の会長がホームヘルパーの資格と保育士資格を持っているということもございまして、近年活発に活動されているということで、県の事業メニューの活動を行っているということでございました。 先ほども申し上げましたけれども、燕
市においてこの事業に取り組むには、資格要件に該当する方の登録について広報活動を強化することなどが課題だというふうに思っております。 また、魚沼
市が今年度から始めました父子家庭支援手当についてでございます。母子家庭に対する児童扶養手当と同様のものでございまして、全国的にも取り組んでいる自治体は現在は極めて少ないものでございます。昨今の経済情勢を考えますと、母子家庭だけでなく、父子家庭の生活も厳しさが推察されるところは、先ほど議員がおっしゃったとおりだというふうに思っております。魚沼
市の取り組みにつきましては評価しておりますけれども、父子家庭に対する支援は先ほど申し上げましたが、まだ全国的にも取り組みが少ない状況でありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりましたけれども、今回の総選挙の民主党のマニフェストを見ますと、父子家庭に対する児童扶養手当についても明記されておりましたので、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 最後に、父子・母子家庭からの生活保護の相談についてでございます。平成20年度における生活保護に関する相談といたしましては、62件ございました。そのうち母子家庭からは４件の相談がございましたが、父子家庭からの相談はございませんでした。また、今年度についてでございますが、７月末までに生活保護に関する相談は24件ございましたけれども、そのうち母子家庭からの相談は３件、父子家庭からの相談はございませんでした。いずれのケースにつきましても、実情をよくお聞きし、生活保護の内容についてお話をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 私のほうから、教育立
市宣言への取り組みについてお答えいたします。 昨年９月29日に、人をまちづくりの原点として豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくりを市民とともに推進するため、教育立
市を宣言させていただきますとともに、教育立
市宣言推進事業として学校図書費の充実と教育講演会や教育先進地への研修視察等を推進してきました。今年度は、さらに燕
市学校支援地域本部事業を展開し、より市民と一体となった教育を推進してまいります。 こうした取り組みの成果としましては、やはり市民、学校職員、
市の職員の意識の高まりがあると言えます。特に学校教育を応援したい、携わりたいという人々が増えてきていることは大変ありがたいことです。 次に、目に見える成果としましては、学校図書の整備が挙げられます。市内20カ校すべての学校図書館、図書蔵書冊数が国の図書標準冊数を上回ることができました。この６月23日に、教育委員市内視察で吉田北小学校の図書館を見てまいりましたが、昨年度予算で図書の購入を含め図書室の環境整備に努めるとともに、地域からの寄贈図書や図書ボランティアなど地域と連携を図りながら読書活動を充実させてきております。ほかの学校でも同様の取り組みがなされ、読書環境の整備、充実が図られてきております。今後は、燕
市学校支援地域本部の事業の充実、燕
市学校教育基本計画の策定等を通して教育立
市宣言の一層の具現化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、ご質問１の生活面の調査についてでございますが、齋藤議員ご指摘のように全国学力・学習状況調査と福岡県の調査では、類似の質問が多くあります。福岡県の調査は、自尊感情にかかわる項目を多く設け、自尊感情と生活実態の関係について調べているところに特徴があり、全国学力・学習状況調査結果と同様に、望ましい生活習慣を実践するグループの自尊感情は高い傾向にあることがわかっております。また、多様な体験や自由遊び、地域の大人や異年齢の子供たちとの交流が自尊感情の向上によい影響を与えていることがうかがえます。 本
市が取り組んでおります心の燕
市８つのチャレンジを中心とした望ましい生活習慣形成の取り組み、異年齢集団活動や豊かな体験活動の推進と軌を一にするものと考えております。 次に、燕
市における調査についてお答えいたします。平成19年２月に学校を通じて、燕市内の全小中学生に生活習慣、家庭学習、学校生活、心の燕
市８つのチャレンジ、テレビゲームやテレビ、携帯電話等の使用についてアンケート調査を実施しました。その結果を燕っ子白書として、全保護者に配布し、望ましい生活習慣形成について啓発を図るとともに、各学校の取り組みに生かすよう指導してきました。今後につきましては、全国学力・学習状況調査がおおむね燕っ子白書の質問事項を含んでいること及び県教育委員会、燕
市教育委員会では各種調査の削減に取り組んでいることから、燕
市独自の調査は実施せず、調査項目が多肢にわたっている全国学力・学習状況調査の結果や各学校で実施しております生活アンケート調査を生かして、望ましい生活習慣形成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、メディアへの対応についてでございます。議員ご指摘のように、生活リズムの乱れと、そこから来る子供への影響の主原因としまして、子供とメディアの接触時間の増加が挙げられます。平成20年度全国学力・学習状況調査結果によりますと、燕
市におきましても小学校６年生でテレビを２時間以上視聴する児童が約37％、テレビゲームを２時間以上するのが27％、中学３年生ではテレビを２時間以上視聴する生徒が65％、テレビゲーム２時間以上が18％、このほかインターネット、携帯電話等もあり、メディアとの接触時間の増加が大きな課題となっております。 日本小児科医会の提言でも、過度なメディアとの接触が子もたちの生活リズムの乱れ等につながっていると警鐘を鳴らしております。こうした子供の基本的生活習慣の乱れは、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことのできるものではなく、社会全体の問題として地域が一丸となった取り組みが重要と考えます。 教育委員会では、燕
市学校教育の重点に望ましい生活習慣形成にかかわる努力点を明示したり、各学校には全国学力・学習状況調査結果を受けてのアクションプランを作成させたりして課題解決に努めております。特に適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠といった健康３原則と家庭学習の習慣形成に重点を置いて取り組んでおります。各学校におきましては、早寝早起き朝ごはん運動はもちろんのこと、それを具体化するために家庭との連携を図りながら、健康生活習慣チェックカードを活用したり、ノーテレビデー、ノーゲームデーを設けるなど、家庭でのルールづくりを働きかけ、メディアとの接触時間を減らし、望ましい生活リズムを確立するように努めております。 今後も子供をはぐくむ推進協議会や燕
市ＰＴＡ連合協議会等と連携を図りながら、燕
市の子供たちに望ましい生活習慣の形成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） ご質問の３の（１）の③、児童館のパソコンにつきましてお答えいたします。 市内の児童館７カ所と児童研修館では子供が使用できるパソコンを設置している施設が５カ所ございまして、パソコンはインターネットや教材ソフトを使っておりまして、テレビゲームはさせておりません。教材ソフトは、いずれも幼児や児童向けに学習用として開発されたものを使っておりますし、インターネットは学校の調べ学習や最新の情報を得たりするために使っております。もちろん子供たちが長時間にわたってパソコンを使用することは問題があると思っております。 そこで、児童館では利用時間は１人15分に制限するとともに、市販のゲームソフトの持ち込みを禁止するなど、パソコン使用の決まりをつくっております。また、指導員はパソコンを目が届くところに置いて使用状況を把握し、指導に当たっております。子供たちは、だれかと何かをしたいという目的を持って児童館に集まってきます。遊戯室でドッジボールをして友達と一緒に動き回ったり、市立図書館から１カ月に１度巡回してくる目新しい本をじっくり読んだり、児童館にあるものを工夫して遊んでおります。これらの活動の一つとしてパソコンを使っておりまして、パソコンの折り紙サイトで折り方を調べて、友達と一緒に折ったりもしております。 このようなことから、パソコンを全面禁止するよりも指導員の指導のもとパソコンの使用を制限する中で、他の遊びとともに子供たちが伸び伸びとやりたいことを楽しむ環境を大切にしていきたいと思っております。今後も議員ご指摘のとおり、指導員の資質の向上に努め、放課後の居場所と児童の健全育成を推進する施設としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３の（１）の④、園庭や校庭等の整備についてお答えいたします。昔から環境が人をつくると言われておりますように、豊かな教育環境をつくることが大変重要だと考えております。ご承知のとおり、燕
市におきましては校舎、園舎の耐震補強と老朽化した校舎の改築が最優先課題ととらえ、教育環境の整備、充実に取り組んでおります。 議員ご指摘の園舎、校舎周りの環境整備につきましても、安全面とあわせ豊かな人間性をはぐくむことのできる環境構成に努めておるところでございます。各園、学校におきましては、草花や作物の栽培と世話活動、動物飼育活動、運動や遊びのできる場の構成など、豊かな環境づくりに取り組んでおり、そうした取り組みの中で各学校の実態に応じた自然豊かな環境づくりを進めてきております。 中には、地域の協力を得てビオトープや学校の森づくりに取り組んでいる学校もございます。小学校や幼稚園、保育園の子供たちの遊び場や学習の場として、効果的にも活用されております。また、教育活動の実施に当たっては、総合的な学習の時間や生活科、理科、社会科を中心に、学校だけでなく地域にある身近な自然環境の活用も図っております。具体的には、ザリガニとりなどの昆虫採集やヨモギとりをして団子づくり、地域の田畑を利用して農作物を栽培するなど、それぞれの地域の実態を生かした活動が実施をされております。環境が子供たちに与える影響は大きいものがございます。 議員ご指摘のとおり、今後も子供たちの育ちを豊かにする教育環境の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（齋藤紀美江君） 時間がなくなってしまって、用意した質問ができそうもありませんけれども、まず第１に、収納後のチェック体制についてなんですけれども、今ほどの答弁ですと、収納状況のチェックをしないで出した、今回の通知書は収納状況をチェックしないで出したというふうなご答弁をなさいましたけれども、その通知書には４日に確認をしたけれども、納付されていないと、それから金融機関に納付された場合は、１週間以上のタイムラグがある場合はあるということでしたけれども、その方は市役所の窓口に払われているんです。市役所の窓口に払われているのに、なぜ４日の時点でチェックを確認したのに納付されていないということになってしまったのかどうか、その辺を私は聞いているんです。その辺がチェック体制が甘いんじゃないかと、そんなふうに思っています。 市長は、常々行政改革とか事務事業の見直とか、よく口にされているんだけれども、基本的な確認ができないようでは何をかいわんやですよ。チェックをするということが余計なお金も、余計な仕事もしないで済むということになるんではないかと思います。合併後いろんなところでチェック体制がなされていないんじゃないかという指摘が今までにもたくさんあったと思うんですけれども、その辺もうちょっとしっかりしていただきたいなと思っております。 それから、市長は、市役所、３庁舎あるわけですけれども、その辺時々見回って職員がどんな仕事ぶりをしているのかということを見られていたことがあるのかどうか、その辺もお聞きしたいなと思います。 それから、父子家庭についてのヘルパー派遣については、是非検討を続けていっていただきたいなというふうに思っていますので、次回どういうふうに進んだかということをまたお聞きすることもあるかと思いますので、是非取り組みを進めていただきたいなと思います。 そして、経済的な支援ということでは、2002年度全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する児童育成手当を導入した栃木県鹿沼
市では、当時の担当者が相談に来る父親に児童扶養手当の対象ではないと告げるたびに不公平感を覚えていたと、国や県に申し入れてもらちが明かず、
市単独事業として市長に直訴して実現したということがあるんです。本来国がやるべきこと、民主党がマニフェストに載せていますので、期待していいのかなと思うんだけれども、先ほどの国や県に申し入れてもらちが明かないで、市長に直訴するような意気込みのある職員というのは燕
市に望んでも無理でしょうか。そういう職員がいた場合、市長はどう評価なさるんでしょうか。現実を見たときに、子供は親を選べない。子供たちに福祉を平等に与えるのが私は行政の責任と思いますので、是非実施をしていただきたい。民主党のことを待っていてもしようがないですので、是非やっていただきたいと私は思います。 ちなみに、魚沼
市は新庁舎建設反対の大平さんが市長に当選されて、今回のこの制度を実施されています。魚沼
市は19年度一般会計歳入約247億円、財政力指数３カ年平均が0.340、公債費比率20.7％、そんな厳しい財政状況の中でこういうことをやっているんです。それから、子ども医療費助成も入院、通院とも小学校卒業までとやっています。日本経済新聞社が行政サービス度調査をしておりますが、38項目の総合得点でこの魚沼
市は上位４位ということなんです。この不況のさなか、新庁舎建設を進めるよりも、本当に困っている人たちへ手を差し伸べるのが、私は行政の責任だと思いますが、いかがでしょうか。 それから、学力調査が行われましたね。21年度も４月21日に学力調査が行われて、今回またその結果が公表されています。毎日朝食を食べる子、それから本をよく読む子、学校の宿題をよくする子等が正答率が高かった。それから、ボランティアや地域の人が学校の諸活動に参加してくれる学校の子供たちが平均して正答率が高かったということでした。燕
市も先ほどのご答弁ですと、いろいろ取り組みをされているということなんですけれども、やはりこれは全市的、全保護者が一体となって進めるべきではないかなと思っていますので、ほかの佐賀
市なんですけれども、全市的な運動を高めようということで、条例までつくって、こんなのを出しています。佐賀
市未来を託す子供をはぐくむための大人の役割に関する条例なんです。「さあ！大人の出番です」というのを全戸に配布して、頑張って佐賀の子供を育てようということやっているんです。 それから、伊丹
市は、やる気、元気、伊丹っ子というので、「伊丹
市家庭学習の手引き」、これも入学前のときから、こういう家庭学習はこういうふうにしましょうねということで、これも全戸配布しています。こんなふうなやっぱり取り組みが必要ではないかなと思っています。 それから、もう一個だけ言っておきますけれども、児童館でのメディア、パソコン関係なんですけれども、やはり私は児童館はみんなで遊ぶことを目的とする、体を使って遊ぶとかというのをやっぱり真剣に取り組むべきじゃないかなと思っています。 先月21日、小中川公民館で児童館祭りがありまして、私行ってきました。子供たちがいろんな工夫をしてお店を出しておりまして、本当に生き生きとしておりましたし、その翌日22日は、今度白山町児童館祭りがありまして、そこでは今度突然のサバイバル、白山町児童館が突然陸の孤島になってしまったという想定のもとで、キャンドルづくり、明かりをとる、電気が来ないからキャンドルつくらんきゃだめだって、キャンドルづくり、それから御飯を食べるために、はしもみんなの分が用意してないから、じゃここにある竹ではしをつくろうということで、はしをつくったり、そしてバーベキューをして、そこでお泊まり会をやったんですね。そういうことで、本当に子供たちがまず火をおこすことから始めるんです、バーベキューでも。本当に子供たちが真剣に生き生きとしてやっておりました。私、児童館というのはそういうところだろう、そんなふうに思っておりますので、またパソコンに関してはもう一回時間をとりながら質問させていただきますので、とりあえず私の質問を終わります。 市長十分に時間ありますので、十分にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（小林清君） ２回目の質問がございました。１点目は、職員のチェック体制ということでございます。冒頭申し上げました１回目の回答で少し議員さんとのあれがあったようでありますので、詳細については再ご答弁をしていただきたいと思っていますが、時々市長も各庁舎を見回っているかということでございます。時々なんてもんじゃございません。いつも行っております。なかなか電話では直接指示ができません。直接それぞれのセクションへお邪魔をしていただいて、この前こうやったのは、今どうなっている。あるいはまた、これを今どう対応とるかというようなこと。 それで、ちょっと話は余談でありますが、今私のほうとしては教育委員会今回いろいろな教育立
市宣言への対応をとっておりますが、いわゆる燕版、燕ブランドというものは、必ずしも地場産業のものだけではないと、教育のいわゆる燕ブランド、福祉の燕ブランド、交通安全対策の燕ブランド、一つ一つがそういうものをしっかりひとつ持ち込むように、是非ひとつ内部で議論してほしいということを実は担当者の会議で私のほうから強く指示をいたしておるところでありまして、その辺の達成状況といいますか、この辺がどうだということもチェックしながら、実は私だけでありません。両副市長もそれぞれ今の産業対策、それから景況動向ということも含めて、できるだけ回らせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと、こう思っております。 それから、職員の執務体制という中でお話をちょうだいしました。我々としてもできるだけひとつ今申し上げましたとおり、職員の資質の向上ということを基本的に取り組んでおります。去年も今年も各職員からいわゆる事務改善、行財政改革と職員の執務体制、そういうもろもろ含めて提案制度を実は提案をしていただいております。大体出先の方々、個人というよりも一つの保育園とか幼稚園とか、組織としていろいろ内部で議論して、こここうしたほうがどうかということを実は提案をいただいておるところでありまして、去年は270件上がりました。今年は一つの職場単位で上がってきたという傾向もありますが、約70件ほど上がってまいりました。この前みっちり実は一日かけまして、この具体的な職員の提案対応というものをどう処理をしていくかということで、検討も含めてその方向づけをさせていただいたということでございます。即それを生かしていけるもの、検討をせんきゃならんもの、もう少し時間をかけようというもの、これらをいろいろ分けまして、企画調整部のほうで今取り組みをさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、父子家庭への支援体制をこの際ひとつどうかということでございます。確かに議員いろいろ先進地をご視察、あるいはまた勉強されてこられて、できるだけ弱者、弱者という表現がちょっと適切でないかもしれませんが、難儀をしていらっしゃる方の支援体制というものを公平、平等に取り組むべきだろうと、私は基本的には決して反対ではございません。 そんな意味で、すべてあれもこれも、あれもこれもということになりますと、なかなか限られた財政状況の中でございます。例えば出産、今回議会でお願いをいたしますとおり出産費の対応につきましては、県下一のところを対応とらさせていただいているという実績もあるわけでございますので、すべての面で先進地並みにどんどんやっていかれるかということについては、もう少し内部検討をさせていただきたい、当然それに対応する対策ということもひとつ総体的に、互換的に考えていく必要もあるのではないだろうか、こう考えておるところであります。 苦しんでいらっしゃる人、底辺で頑張っていらっしゃる支援というのは、行政の基本的な施策の対応であるということは、私も認識をしているところでありますので、財源等もまた今お話がありましたとおり、新政権の中での対応ということも期待をいたしながら取り組んでまいりたい、こう考えているところであります。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 通知書に基づきまして直前に納めたのに督促状といいますか、それが来たというふうなことでおしかりを受けているわけでございます。現在のシステムといたしましては、
市の窓口で納めましても、それが北越銀行の燕支店に行きまして、それがさらに北越銀行の本店に行って、それが納まりましたよというデータ処理をやりまして、それがまた本店から燕支店のほうへ来て、それが会計課、税務課へという手順になっておりまして、最速でも３営業日にかかるというのが現在の状況でございます。 ただ督促状を出すということになりますれば、そういったこととは別に、手処理で直前までのものをチェックをして督促状を出すんですけども、先ほどお話ししましたように、あれは後期高齢者医療のもので、特別徴収のほかに納付書が出ていますから、それを忘れないで納めてくださいよという意味で出したんで、正規の督促状の直前までのチェックをしなかったということで、そういうことが発生したわけでございまして、住民の方々に迷惑がかかった分があったということは私ども認めておりますし、実態はそういうことでございましたので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎教育長（解良憲一君） 教育立
市宣言への取り組みにかかわってのご質問でございますが、学校だけに子供の教育を任せるのではなくて、全市、保護者等が一体となって推進していく、本当に私そのとおりだと思っております。そして、佐賀
市、伊丹
市の例等ご紹介いただきました。佐賀
市ののも議員さんから資料いただいて読ませていただきましたけれども、子供を育てるために大人の役割を条例で定める、細かく定めてありますけれども、そこまでの時代になったのかというような感があります。それは別にして、内容的には非常にすばらしいものが盛られておりますので、非常に参考になると思っております。 それから、伊丹
市の家庭学習の手引き、これは本当に幼保から小学校、中学校と家庭がどのような役割を担ってやるべきかというようなことがきちっとわかりやすくまとめられていて、非常に参考になりました。それらについて、これから私ども検討してまいりたい、そのように考えております。 なお、児童館の件でございますが、子供は私は基本的には体を使って外で伸び伸びと遊ぶ、それが本当に大好きですし、心身の成長によいことだと思っております。今後ともまたそれらの環境整備等努めてまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（齋藤紀美江君） 最後に、１点だけ納税の関係なんですけれども、それは窓口にせっかく来て納めていらっしゃるのに、なぜそこでチェックしないで、わざわざまた金融機関に持っていって、戻ってこなければチェックできないのか、そこが不思議でしようがないんです。そうだったら、窓口で受け付けしませんから金融機関に納めてくださいというのなら別ですけど、窓口までわざわざ来てくださって納めているのに、そこで何ら入ったというチェックができないのか、そこが不思議なんです。そこのところをきちっと返事をしていただきたいなと思いますし、これからはそのようなことがないように、これは個人の責任の問題ではなくて、やっぱり組織のあり方の問題だと思うんです。組織の体制というものをしっかりとつくり上げていかないと立派な庁舎つくっても、その人たちは入る資格がないんじゃないかと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 今回の後期高齢者の通知の件でございますけども、納付書が出ているからという意味で、これは県のほうから要請が出まして私どもやったわけでございます。もう少し税務課のほうと、保険年金が担当しておったんですけども、税務課のほうと連絡をとって、意思の疎通を欠かないようにしておけばこういった問題はなかったというふうに反省しております。以後気をつけたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、26番、土田昇君に発言を許します。
◆26番（土田昇君） 私は、今回のこの９月定例議会に当たりまして、発言通告に従って一般質問を行います。 今回の通告の内容については、３点でありますが、それぞれ明確な答弁を求めたいと思います。 まず最初に、農業問題についてであります。今現在農家の皆さん方は、今年の３月からいわゆる農作業に入りまして、５月の田植えで作付をした米の収穫が間もなく始まろうとしております。本来ならば、この秋は笑って迎えられる収穫期でありますが、今現在農家の間では大変重苦しい会話が交わされております。「米がまた下がったれの」、「このままでは秋を迎えても農機具代や生産費、肥料、農薬、除草剤、支払いをどうしようかな」と、「できねえれやの」、このように心配されているのが今の実態であります。 生産費については、反当たり１万7,000円、条件によっては多少変わりますが、このこと自身は農水省が出している試算でありますので、そのような状況の中で今年のＪＡ米の仮渡金が、今資料を提出しましたが、そのような金額であります。販売価格で60キロ当たり、昨年は１万4,000円、今年はさらに引き下がって60キロ当たり１万3,700円であります。300円の引き下げというよりも、先ほども申したように、また下がったということに対して失望をしているわけであります。なぜそうなるんでしょうかと、その原因は農産物の輸入自由化、特に米においては、もうこれもご承知のようにミニマムアクセス米として77万トン、輸入義務でもないこの米を推し進めてきた結果であります。このような米価になったと言っても、私は決して過言ではありません。 さらに、そこに輪をかけて食管法を撤廃すると同時に、市場原理にゆだねて任せました。今大手流通資本の買いたたきを野放しにする政策、これも同時に推し進めてきた結果であります。先ほども述べたように、米については生産費も賄われないような状況が生じているわけであります。 そのような中で、今回行われました衆議院議員選挙でも大きな問題になりましたが、アメリカとの農産物の輸入を自由化する協定、これを結ぶ日米ＦＴＡ自由化貿易協定について、民主党マニフェストで出して、相当の批判を受けて、慌てて引っ込めるような状況もございましたけども、これについて市長はどのような見解をお持ちなのでしょうかということを伺っておきたいと思います。 次に、米の価格補償と同時に所得補償について伺いをいたしたいと思います。米が余るから減反をしなさいと、米価が下がるから減反しなさいと言われて、この間40年が経過をいたしました。また、私たちはそのことに唯々諾々と従ってまいりましたが、もう限界であります。減反しても米は余ります。減反しても米価は下がります。これが今日の農業の実態であります。その原因、先ほども述べたとおり、ミニマムアクセス米、市場原理にゆだねた結果の買いたたきと、もう我慢も限界だと、そのことに対して、私は政府、農水省に対して厳しく批判をすると同時に、そのことを指摘したいと思いますし、その指導をしてきた私たち行政にも一定の責任があるのではないかと思っております。 過去にいろいろと縛りをかけてきたはずであります。その責任を私は感じていただきたいと、このように思うわけであります。そして、今年の米価については非常に厳しい状況にあるわけでありますが、その価格を決定、指導すると言われているのが超早場米の産地、宮崎産、高知産、これらが誘導をするわけでありますが、この生産者価格は通告のように、大暴落で昨年よりも1,600円、60キロ、も安い。60キロ当たり１万2,400円前後でありましたが、そのような状況では今後燕
市の農業は立ち行かなくなるわけでありますが、今後農業を続けていけなくなるような状況、米の最低価格補償をここで真剣に考えてもらわないと、我々も続けていくことができなくなるような状況に追い詰められてまいりました。それと同時に所得補償について、政府に対して私は強く物を申していくべきと思うし、その行動が今求められると思うわけでありますが、この点についても市長の見解について伺っておきたいと思います。 第２の質問として、生ごみのリサイクルについてであります。私たち燕・弥彦総合事務組合では、先月の４日から６日にかけてごみ処理の先進地として、埼玉、東京、長野の３カ所を視察をいたしてまいりました。その３カ所とも周辺環境をしっかりと守りながら、ごみの焼却灰を資源として再利用する循環型社会づくりの新たな取り組みを行っておりました。私たちの燕
市では、これまで焼却灰を最終処分場の埋め立て処分としてきたわけでありますが、今後人工の砂とかエコセメントに有効利用する、いわゆる資源循環型社会について考えてみる時期に来ているんではないかと思うわけでありますが、この点についても市長の見解について伺っておきたいと思います。 第３の質問といたしまして、国道116号線のバイパスの進捗状況についてであります。この国道116号線のバイパス問題については、合併前、私が議会に来てからですから、18年は優にたっています。前から旧吉田町の議会で取り上げられてきた問題でありました。朝夕非常に混雑をするために、生活道路まで通勤の車が入り込んで、大変な危険な状況が生じておりましたし、今もそのような状況であります。その結果、一日も早くバイパスの法線決定が実現できるように、我々も努力をしてきたわけであります。その結果、どうにか平成19年の６月に産業会館において第１回目の地元の説明会が行われたわけであります。それ以後、一体どうなったんでしょうか。 市長は、説明に行きますと、同僚議員も同じことを聞いていると思うんですが、明言をされておられましたが、現状どのような進捗状況なのか、２回目の地元説明会の予定はどうなっているのか、いつごろ、どのように計画をされているのか伺って、１回目の質問を終わりにいたしたいと思います。よろしく答弁願います。
◎市長（小林清君） ただいま土田議員から３項目にわたりましてご質問をいただきました。それぞれ手分けをさせていただいて、ご答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の農業問題につきましては、所管をいたしております農林部長のほうから、２番目の生ごみのリサイクル対策につきましては、これも所管の
市民生活部長のほうから、３番目の116号バイパスの進捗状況ということでご質問がございました。この件について、私のほうからご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 私のほうからでは、一般国道116号吉田バイパスの進捗状況ということでございます。ストレートに地元説明会の予定は、いつ計画をされているのかというご質問でございます。結論から申し上げますと、地元説明会の予定は現段階では今お話し申し上げる状況でございません。状況というか、予定はございません。と申しますのは、ご質問いただいた議員もご承知のように、昨年５月に政府の地方分権改革推進委員会におきまして、一般国道の直轄区間の要件が見直されました。116号のように同一都府県内に起終点がある路線などを関係都府県に移管するとの第１勧告がなされたところでございます。その後県と国とで、移管に当たりまして具体的な積極的な個別協議を重ねていただいてまいりました。この間我々も国のほう並びに県のほうにも、せっかく今議員いろいろお話がありましたとおり、ここまで進捗をしてきたんだから、できるだけひとつ早く実現をさせてほしい。そしてまた、かつ18年に合併をして
市の一体感ということについても非常に大事な公共事業だということを実は強く訴えてまいったところでございます。 この段階で、国と県とで移管に当たっては具体的な個別協議を重ねてきたところでございます。移行可能と見込まれる路線として、両者とも確認をされました。昨年12月の第２次勧告におきましても、移管する方向で今後さらに調整を進めていくということで、両方とも確認をいたしたところであります。この問題が今申し上げました順調に推移をしていないということについては、いろいろあるわけでありますが、財源問題等を基本として関連する各事項等について、今国と県との基本条件が調整中でございまして、吉田バイパスの環境アセス調査、あるいはまた都市計画決定業務が順調に進んでいないというのが、実は我々としても非常に困惑をいてしているところでありますが、この件についても強く県並びに国のほうに訴えてまいってきたところでございます。 最近の情報によりますと、今月中に第３次勧告、そして10月中には最終答申となります第４次勧告がされるという情報をちょうだいをいたしております。第３次、第４次の中に具体的な対応が恐らく入ってくることだろうと期待をいたしているところでありまして、この第４次勧告、最終勧告を契機に本事業の促進にさらに鋭意努力を重ねてまいりたいと、こう考えておるところであります。
市といたしましては、今後ともその動向に十分注視をいたしまして、情報が入り次第議会並びに住民の皆さん方に随時報告をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。 先ほど先般の議会の中で、私のほうで地元説明会に上がりますというご答弁を申し上げました。このエリアの中では、県営の大圃場整備ということが予定されているところでございまして、その役員の方々から実はお越しをいただきました。それで、その経過、それから現況、これからどうなるのかということについて、役員の方々にご説明を申し上げ、その時点でのご理解をちょうだいをいたしているところでございます。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、私のほうから最初に１の農業問題についての（１）日米ＦＴＡ自由貿易協定の問題についてお答えをさせていただきます。 アメリカとの自由貿易協定日米ＦＴＡの交渉が促進されることになりますと、農産物の関税が撤廃されるのは明らかなことであり、その結果、国内農業、特に米生産は壊滅的な打撃を受け、農業者は離農に追い込まれ、我が国の職業安全保障は崩壊し、国民全体は大きな職業不安に陥ることが予測されます。さらに、アメリカとの間で関税が撤廃されれば、オーストラリア、中国、カナダ等からも完全撤廃圧力がかかってくるおそれがあります。我が国が推進しています職業自給率の向上や国民から期待されている食の安全、安心などからして、当然のことながら燕
市としては市内の農家はもとより、日本国民全体を守るためにも日米ＦＴＡ自由貿易協定は容認することはできないことと考えております。 次に、（２）米の最低価格補償や所得補償を政府に求めていくべきと思うがについてお答えをさせていただきます。議員先ほど申されましたように、新潟コシヒカリ一般のＪＡ米仮渡金は、昨年は60キロ当たり税込みで１万4,000円でありましたが、今年産米は８月18日発表のＪＡ全農にいがたによりますと300円落ちの１万3,700円ということでございます。農家の皆様には、これからの収穫時期を目前にして大変厳しい現実を強いられております。議員の申されますように、非常に厳しい農業経営の中で後継者不足、農業者の高齢化、また国民の米消費量の減少や食生活の多様化、さらには現況下による低価格米志向が強まり、県産米の販売不振等から農家の所得が減少している状況であります。米の最低価格補償や所得補償は、これからの生産調整のあり方や外交政策などを含めた中で、燕
市としての意見、要望を今後とも国に対して強く働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 私のほうからは、２番の生ごみのリサイクルについての中で焼却灰についてのご質問にお答えさせていただきます。 燕
市では、収集された燃えるごみは燕・弥彦総合事務組合の清掃センターで焼却処理を行っております。焼却後の焼却灰は、平成20年度で重量にして2,632トン、体積で約3,760立方メートルとなり、それらはすべてクリーンセンター舘野の最終処分場に搬入し、埋め立て処理を行っております。この埋め立て処理を行っている全体の約33％が焼却灰であり、議員ご質問のとおり焼却灰を有効利用できれば、約６年間は最終処分場の延命ができるものと思っております。 先日燕・弥彦総合事務組合の議員視察で、埼玉県環境整備センター及び東京たま広域資源循環組合並びに長野県のフジコーポレーションを視察され、熱心に研修されたとの報告を受けております。 視察されました埼玉県環境整備センターは、敷地面積97.7ヘクタールを埼玉県が造成し、最終処分場のほかに民間の廃棄物のリサイクル企業８社を誘致した施設でございます。その企業の一つに、焼却灰から人工砂をつくり、道路の路盤材や埋め戻し材にリサイクルしている施設でございます。 東京たま広域資源循環組合は、八王子
市など25
市１町で構成され、東京多摩地域の約400万人の最終処分場を受け持っているとともに、焼却灰からエコセメントをつくる一部事務組合でございます。焼却灰を最終処分場に埋め立てるだけでなく、人工砂やエコセメントに再利用することは、最終処分場の延命化対策の一つでもあり、また限られた資源を有効活用する資源循環型社会の構築に向けた取り組みにつながるものと思っております。 従来から燕
市も金属類や瓶類、ペットボトル、紙類、古布などの資源ごみの再利用のほかに、剪定枝のリサイクル、生ごみ処理による堆肥化、てんぷら油の回収などによるバイオ燃料の取り組みに県内でもいち早く取り組んできたところであり、今後どのような活用が有効的なのか、最終処分場の延命化策とあわせ検討していかなければならない課題だと考えております。 以上でございます。
◆26番（土田昇君） 市長が最初に答弁されましたが、それでは116号から伺っていきたいと思います。 今地元説明会に入る状況ではないと答弁されましたし、国、県とも相談をしてきましたしと、さらに環境調査アセスもまだ見えませんと、12月の第４次勧告を待ちたいですと、そして市長自身も承知されておられましたけども、私がこの質問をするということは、いわゆる今区画整理の問題が、これが見えないと前に進まれないのであります。そのことは、市長も承知されているようでありますが、今ここで答弁されたことを地元説明会に出向いて話をするべきではないでしょうかと、私は思うんです。それは、役員の皆さんは心配で、そういう形で市長のところに来ているかもわかりませんが、一般の農家の皆さんそこまで周知徹底なんか全然できていません。これは、いずれにしても、それと同時に我々の、これからまた質問も出てくるでしょうが、市役所、警察等の兼ね合いも出てくるわけでしょう。それらを踏まえた中で、動きが出るまでわかりませんでは、私は事進まないと思うのですが、いま一度答弁をされた内容を市長みずからが出向くのが無理であったら、どなたかを代理に使ってでも説明会に入るべき、鴻巣、大保、新保、富永、吉栄、この皆さんは非常に今心配をされていますので、いま一度その点について答弁を求めたいと思います。 それから、生ごみの関係は後回しですが、農業問題について、私の提案と同時にこれから皆さんで考えていただきたいと思うわけでありますが、私あえて超早場米がこのような価格で、1,600円金額が下がりました。先ほども申しましたが、これは８月の初旬に、これも是非皆さん調べてほしいんです。８月の初旬にいよいよ米がとれますよという寸前に、政府の備蓄米１万トン、これを放出したんです。そして、市場に米をだぶつかせる、それがゆえに残念ながらそういう状況で金額が下がりました。それを非常に農家の皆さんの気持ちをないがしろにするような今の農水省と流通業界、これが一体となってそのような私は状況が生まれたんではなかろうかというふうに勘案しますし、是非ともこれから市長には私こういう形で、これから民主党政権ですから、農業所得補償しましょうみたいな話を出されていまが、それはそれとして、民主党自身が申しているんですから推進すればいいんであって、私が申し上げたいのはこの部分なんですが、いわゆる政府の備蓄米、これを数年経過したミニマムアクセス米、食料にもならん、ああいう事故枚すれすれの米です。これを飼料用に振り向ける。そして、棚上げ備蓄方式に切りかえてもらう。そして、今現在そうしますと、これを政府に私は申し上げていただきたいということを申し上げるんです。 そこで、そういう方向に切りかえてもらえることによると、50万トン以上の増産が必要になると思われますので、是非これはそういう行動、発言をとっていただきたいということを私冒頭申し上げましたので、そういう対応がいかがでしょうかと。今までもいろいろ農業問題申してきましたけども、結果的にその場さえしのげばというような結果で、何ら一つも前進なし、だんだんそのうちに座して死すような状況、それがゆえに私は申し上げたいわけでありますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。 それから、担当部長には、これは300円でありますが、燕
市全体でこの300円が引き下がることによって全体の金額は一体どこまで落ちるんでしょうかと、これは計算すれば出る答えでありますので、燕
市全体のトン数掛ける300円で出るはずでありますので、是非とも答弁願いたいなということを、まず担当部長には確認をしておきたいと思います。 それから、生ごみの関係につきましては、非常に私どもの広域消防の議長、いい場所を選んだなという感じを率直に持っていますが、これは非常に大きな事業でありました。これは、埼玉県全体で取り組むような事業でありますので、これは当然私どもの燕
市で取り組まれるような事業ではありませんが、いずれはこのような時期が来るということは、行った皆さんはすべて確認済みであると私は思うんですが、これはやっぱりいち早く今からそういう方向の仕掛けをしていかなければ、そのリーダーシップを私はとるべきなんだろうし、そういう方向で検討をしていただければ幸いかなという答え、市長行っていませんので、どのぐらいの規模かちょっとわからんと思うんですが、是非そういう方向で強い、それこそリーダーシップがとれるんであったらそういう対応していただきたいと思うわけでありますが、その点についてもいかがでしょうかということを２回目を申し上げて、答弁願います。
◎市長（小林清君） 大分時間がございますので、３回目のご質問があろうかと思いますので、その辺でひとつ最終的に私の考え方も申し述べさせていただければと思いまして、今116号の問題点についてお話を申し上げさせていただきたいと思います。 先般実は私どものほうから土田議員さんのご提案に基づいて、私がお邪魔をしたいと思うがどうだろうかということで、地元のほうに申しましたら、いや我々が行きますということで、実はおいでいただいたということでございます。 その後の内容は、第３次答申、それから第４次答申が明確にご答弁を申し上げました、そのスケジュールが決まっておらなかった段階でありますので、それ以外は全く進展がないという状況なんでございまして、今ここでご答弁を申し上げたとおりであるわけでありますが、それでもいいからひとつおまえのほうに行けということであれば、私は決してちゅうちょしているものではございませんので、地元のほうにひとついずれ法線等が確定してこいば、地元からの用地の提供ということはご無理なお願いしなきゃなりませんので、国にかわりまして、あるいはまた県にかわりまして、私のほうからまずお願いをしていきたい、こう考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと、こう思っておるところでございます。 ただ私の今申し上げた、本当に少し余談になりますが、かつて昭和49年の８月に116号の期成同盟会が結成をされました。そして、新潟から柏崎まで沿線の市町村長は同盟会を結成をしまして、何としてでもひとつ早期の改修に向けて力強い実は連名での、連携での運動をとり行ってまいりました。残念ながらここまで来ましたら、巻バイパスは終わりまして、吉田バイパスと分水拡幅、これしか残らないという実は状況になったところでございます。分水と燕が合併したもんですから、最終的には燕バイパスしか残らなくなったと、こういう実は実態でございまして、私と新潟の市長さんが２人で実は今一生懸命に飛び回っているという状況でございます。 そういう経過も私ども真剣に実はとらえまして、前の吉野北陸整備局長は無論のこと、本省の道路局長、それから担当いたしております企画課長、それから国道防災課長、次長です、これは実はすべて何回も足を運んで今までの経緯と果たす役割と、そして合併後の一体性を早くひとつ実現をさせてほしいと、このことを強く実は訴えてまいったところでございまして、たまたま先ほど申し上げました20年の11月26日の中で県と国土交通省のほうでは、116号につきましては進行中の吉田バイパス、仮称でありますが、計画の取り扱いを含め具体的な移管の方法や時期等について調整が必要であるということで、これははっきりと認められて新潟県と国土交通省が確認をしたところでございます。残念ながらいわゆる地方分権改革推進委員会の答申を受けて、この２つ受け皿、おろすものと受ける側の、この辺のはっきりしたことがなかなか実は進展をしてこない。正直申し上げまして、担当の副知事さん、それから道路部長さん、道路建設課長さん、企画道路政策課長さん、ことごとく実は何回もこの経過を真剣にひとつご理解をいただきたい。そして、我々せっかくこうやって合併をしたんだから、それを早くひとつ一体性を実現するためにも、また庁舎問題、この問題もひとつあるんだからということを熱っぽく実は訴えてきているところでございます。 今申し上げましたとおり、第４次が最終答申になりますので、この辺はひとつしっかりととらえて、より今まで以上の要望活動を展開をしてまいりたいと思います。 最後になりますが、地元の説明会は直接今の段階の皆さん方にご報告を申し上げた、その段階でありますが、私のほうからお伺いをしたい、こう思っています。
◎農林部長（櫻井秀夫君） 先ほどの議員さんの提案でございますミニマムアクセス米を飼料用米に振り向け、また棚上げ備蓄米とすれば国内で50万トンほど増産できる、その点についてどうかという質問でございますけれども、ミニマムアクセス米というのは私申すまでもなく、ＷＴＯ農業交渉の中で決まりました国際ルールの中で基づいてやっているものでございますので、この点につきましてはなかなか
市としては難しいものがありますけども、先ほどの答弁の中でお答えしたように、燕
市としての意見、要望を含めまして国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 それからもう一つ、300円引き下げることにより全体でどの程度落ちますかということですけども、60キロ当たり300円仮渡金が下がったわけでありますけども、燕
市全体で20年産米と21年産米のコシヒカリの仮渡金どのくらい違うのか、減少額はどのくらいかという質問でございます。ＪＡ越後中央のコシヒカリの出荷契約数量から割り出しますと、これ多品種の作付誘導とか転作が１％増えた分で多少数字が違う面がありますけども、21年産米で計算いたしますと60キロ掛ける300円で約5,200万円ほど減少をいたしております。 以上です。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 焼却灰等のリサイクルにつきまして、今後どのように進めていくかということでございますけれども、今回視察されました報告書等を見せていただきましても、焼却灰を埼玉県の施設に搬入する方法や、また当組合でリサイクル施設をつくるにしても、民間企業などにその分を委託するにしても、経済的な面とかいろんな面で、まだ資料も十分ではないと考えております。今後いろんな施設を見させていただきまして、費用が少なくて最大の効果を上げられる方法というのはどんなものか、確かに議員がおっしゃいますように資源循環リサイクル型社会というのは、今の循環型社会を一歩進めた考え方だと思いますので、この考え方を今後どのように進めていくか、そういった考えのもとに調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆26番（土田昇君） それでは、最後になるかと思いますが、市長のところに先ほど私これ、ＪＡ越後中央の先ほど答弁のとおり８月18日付の仮渡金単価の一覧表をコピーとったもんですが、これを見ていただければ一目瞭然に今年の米価、昨年は若干上乗せがあって、800円ぐらい上乗せかなという今話も、向こうで話し合ってきたわけでありますが、これ私が申し上げたいのは、この一番上段の１万3,700円と一番下段のウルチ、モチ、全銘柄加工米と、こうあるんですが、これが現実の実態なんです。これが60キロ当たりで6,800円、これは加工米ですから、全銘柄と銘打っていますが、大体農協の指導によりますと、種もみはこのゆきん子舞ないしはひとめぼれ、ゆきの精、この辺が一般的に加工米として対応しているわけでありますが、この加工米のこの金額については、これは生産者もそのことを理解して納得してつくっている金額でありますが、この一般米でゆきん子舞で１万1,000円という価格が提示されているわけでありますので、非常に同じ米、同じ田んぼからとれた米がこれだけおかしな状況にねじらかっている。本当におかしいなと、市長どういうふうに思われますか。ほとんど農協指導では加工米はゆきん子なんです。こういうやっぱり行政として、このことを私は知ってもらいたい。現実はこういう状況なんですよということだけは理解してほしいんです。 それと、農業については、これも後から調べていただきたいと思うんですが、今日は答弁私求めませんので、後日で結構です。昨日、おとといかな、私ちょっと買い物する都合があって、原信へ行ってきました。そしたら、今年の越路早生が５キロで1,980円で出ていました。10キロで約4,000円、そうなんです。ややそれにしても、それぐらいの倍に近いぐらいの金額になる。そうすると、我々生産者からはこの金額で支払いをして、現実にはこの倍になる。そこで、私はこれから時間が、今日は私そこまで答弁求めませんが、何らかの機会で流通ルート、恐らく産直をやれば生産者から消費者に直に行きます。けども、いろんなルートをくぐり抜けて行った場合、一体どれぐらいのルートくぐって金額がそういうふうになるのでしょうかということは、これ後日調べてもらえればありがたいし、是非そこのところをこれから皆さんでいい方法を考えていかないと、あなた任せみたいな話では、これからの農業は機械が壊れたら順番に農業を去ります。それだけは間違いないです。そして、10町クラスの皆さんがどんどん増えるでしょう。 ところが、その10町単位の皆さんが今現在苦しんできているんです。そして、がたんと来たときに、その10町田んぼ一体だれがどうやって見んのと、そこまで我々は真剣に考える今状況に来ているんではないかなという感じがありますので、是非ともこれは私答弁求めませんが、農林部長、市長も含めて、今日この場で、この質問が終わって、やれやれ３カ月だねえというような、私は安易な考え方持ってほしくない、農業問題は。なぜならば、私ずっとこの問題取り上げてきても何ら進歩、前進がない。ただ国の言いなり、県の言いなり、その結果とうとうここまで追い詰められた。そういう認識は、私絶対持ってほしくないんだけども、その点について、市長、今までの過去の歴史も含めて私聞いたことあります。私も百姓の次男に生まれましたということも聞きましたけども、その点も含めていま一度市長はここまで追い詰められた農業情勢をどのように考えているかということを、いま一度市長の本当の気持ちを私は確認をしたいと思います。 それから、116号線についてでありますが、市長これは引き継ぎ事項で非常に苦労するんでしょうが、この116号の問題については私最初に壇上でも申したとおりなんです。この過去をわかる人たちは数少ないです、見渡しても。そして、その結果生活道路に車が入り込む。それで、やむにやまれず95号線という話が出てきたのでありました。そのことをわかる人はいないでしょう。あははじゃないですよ、わからないんですよ。わからないから言うているんだ。そのことも若干私触れますが、越後線からいわゆる西川の間の皆さん方、116号線出るに物すごく朝大変なんです。それをあのまま突き抜けて環境公社のところに出ていく、そして新潟、巻に行けるじゃないかと。そして、さらにはその先の構想もあったんです。今の新潟
市、あの学校のわきを抜けて、高橋を抜けて今のバイパスにつながると、そういう計画も当初あったんです。 そういうふうな過去を知っている人は、今現在いませんて。だから、それらも含めて116号の現状、状況を、中身をしっかりと掌握していただければ、おのずととるべき行動、発言、市長は説明に出向いてもよろしいですと言われていますので、是非市長みずからが出ていかれるということは一番理想なんでしょうが、是非担当のほうで今不安を持っている要因は区画整理なんです。これとまったら、一体どうなるの、我々はどうすればいいの、せっかく区画整理して、また三角の田んぼつくるんですか。今その不安なんですて、何も難しいことない。せっかく区画整理しても三角の田んぼつくるようでは、しないほうがいいということに結びつくわけでありますので、その辺も含めて、市長、この116号はもういいですが、是非そういう方向で今後行動してほしいなということを申し上げておきます。
◎市長（小林清君） 米の生産調整に絡みました問題点でございます。過去の話はもう時間的にありませんので、お話し申し上げませんが、一回私もこの場でご答弁を申し上げたと思うんです。40年間結局よくならないで悪くなってきたということは、結果論として評価ができるんじゃないだろうか、こう思います。最終的には、このままたとえＦＴＡの問題もいろいろ絡んできますけれども、ずっと国土形成をしてきた農家の方々がこのままにしておけば、本当にパンクしてしまうことははっきりしているわけです。人口の減少が来、食生活が改善をされて、そして自給率が下がってきた。それに基づいて米の単価が下がってくる。どれ一つとりましてもいい方向へは全く行っていないわけです。ただ日本の国内だけじゃなくて、世界の市場の流通ということもかかわり合ってきているわけでありますから、この辺を１つの燕
市で取り上げて、あるいは１つの県で取り上げてもなかなか私は解決できる問題ではないんじゃないか、常にそう感じ取っていたところであります。当然米の流通問題も、これは大きなウエートを占める課題であることも間違いないわけであります。今回民主党のほうで大勝をされて、米の政策ということが大きく見直されようとされているところでありまして、つい先日まで生産調整を続けるか、選択制にするか、そこまでけんけんがくがくの議論があったわけであります。私どもその議論を聞いておって、どっちとっても今までと大した変わりないんじゃないか、そんな実は感もいたしたところでございます。それは別といたしまして、今せっかく新政権になりまして、この農業政策を根本的に変えていこうということに出たわけでありますから、この際ひとつ行政も農業団体も一緒にしっかりとした将来の日本の国の農業のあり方、現況を的確に判断をされ、評価をして国のほうに強くお互いにひとつ手をとり合って訴えていくということも、私は千載一遇のチャンスではなかろうか、こう考えておるところでありますので、これからもひとつご指導とご意見をちょうだいできればありがたい、こう考えておるところであります。
○議長（星野義則君） それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。 午後 ３時１３分 休憩 午後 ３時２５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、27番、田辺博君に発言を許します。
◆27番（田辺博君） ９月議会の一般質問初日の最後になりましたが、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 私は、２件について質問したいと思います。１つは、特色ある学校運営について、もう一つは新市建設計画登載事業について、２件を質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では最初に、学校、家庭、地域との連携についてを質問させていただきます。天の与えた最大の恵みは人であります。無限の能力を秘めた人間こそ日本の宝であります。その能力を引き出すのが教育の責任であると思います。最近開かれた学校とよく耳にいたしますが、開かれた学校とは子供たちの教育を単に学校だけでなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれの適切な役割分担を果たしつつ、総合的に連携して行うことと理解しているが、間違っているでしょうか。 合併前、旧燕
市では中学校区ごとに子どもを育む推進協議会がありました。委員は、小学校の職員、自治会長、ＰＴＡ代表、教育委員、議会代表、警察で学校を取り巻くいろいろな諸問題が協議されました。特に危険箇所の点検や不審者対策、また学校が抱えている諸問題が協議され、有意義な委員会であり、これこそ開かれた学校ではないかと思っておりましたが、合併後中止になりました。教育委員会の立案で立ち上げ、地域が一丸となり、学校を支援してきた委員会を地域相談も説明もなく、勝手に地区子供をはぐくむ推進協議会を中止しなければならなかった理由をお聞かせください。 また、地域関係役員の皆さんからは、その後はぐくむ会のような会議は全くないとのことであります。教育は継続することにより、よりよい効果が出るのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 燕
市は、平成20年９月に教育立
市宣言をいたしました。その中身は、ほとんどの地域住民、保護者にはよく理解されていません。教育委員会として、市内100カ所ぐらいを目標として、時間をかけ、内容を説明し、よりよい意見を聞いて、またよりよい意見を取り上げ、地域住民、保護者を安心させてはいかがなものでしょうか。それこそ開かれた学校ではないかと思います。 学校が社会に対して閉鎖的であるという指摘はよく耳にいたします。子供の育成には、学校、家庭、地域社会との連携、協力なしにいかないと思いますが、いかがなものでしょうか。 また、学校が地域に対して開かれた学校となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を心がけるべきと思うが、いかがなものでしょうか。 学校は、みずからをできるだけ開かれたものにする努力をし、保護者や地域の人たちにみずから教えや教育活動の現状について率直に話をし、保護者や地域の人々、関係機関への意見を十分聞く努力をすべきと思うが、いかがなものでしょうか。 特にいじめ、登校拒否の問題などは、外部に漏れないようにする傾向が強いように感じられることもありますが、学校は家庭や地域社会との連携、協力を密にして、積極的に解決に向け努力すべきと思うが、いかがなものでしょうか。 また、学校が教育活動を展開するに当たっては、もっと地域の教育力を生かしたり、家庭や地域社会の支援を受けることを積極的に要望してもよいのではないでしょうか。 例えば地域の人々を非常勤講師として採用したり、あるいは地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力を求めるなどの努力をすべきと思うが、いかがなものでしょうか。 日常生活におけるしつけ、学校外での巡回、補導、指導など、本来家庭や地域社会で行うべきであり、むしろ家庭や地域社会で行ったほうがよりよい効果が得られるものを学校が行っている現状であります。これらについても、家庭や地域社会の条件整備をし、家庭や地域社会が積極的に役割を行っていくことも必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 部活動は、勝利至上主義的な考え方から、休日もほとんどなく、長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部のあり方は改善を図っていく必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。 また、地域社会における条件整備を進め、指導に対しては地域の人々の協力を得るなど、地域の教育力の活動を図ったり、地域において活発な文化、スポーツ活動を行っており、学校に指導者がいない場合など、地域社会に協力を求めてはいかがなものでしょうか。 学校が家庭や地域社会にとって、垣根の低い開かれたものとなることは、学校の教育活動をより多彩で活発なものにするとともに、家庭や地域の人々の学校に対する理解が深まると思うが、学校も努力すべきと思うが、いかがなものでしょうか。 学校、家庭、地域社会の連携と密接な役割分担を進めていく中で、学校が今行っている教育活動について常に見直しを行い、改めるべき点を改めていく必要があると思うが、いかがなものでしょうか。 教育委員会として市民にわかりやすい特色のある教育方針を打ち出し、日本一の教育立
市宣言
市になるよう努力していただき、日本一の子供を育てていくよう教育現場を指導していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、教育委員会の活性化について質問させていただきます。学校教育中心の行政になりがちであった教育委員会も、学校のみならず、家庭や地域社会における教育に関する条件の整備、充実の連携を推進すべきと思うが、いかがなものでしょうか。 また、生涯学習社会へ移行が求められている現在、学校以外の学習機会の提供や場の整備など、広く社会教育、文化、スポーツなどの振興に教育委員会として積極的に努めなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、ＰＴＡ活動の活性化について質問させていただきます。子供たちを取り巻く環境は著しく変化し、家庭や地域社会の教育の低下が指摘されています。学校と家庭、さらには地域社会を結ぶＰＴＡ活動への期待は重要であり、現在のＰＴＡ活動は父親の参加を得ることが非常に難しかったのであります。また、女性の社会進出の背景から、保護者が一層参加しやすいよう、会合を夜間や休日に開催するなど、保護者が参加しやすいような条件設定を努めてはいかがなものでしょうか。 また、教員においては積極的にＰＴＡ活動に参加し、理解を深めるよう指導してはいかがなものでしょうか。 次に、旧燕工業高校跡地利用について質問させていただきます。旧燕工業高校は、地域産業、経済の振興、発展、就学機会の確保、若者の地元定着を目的に、昭和37年１月１日に市民及び地域住民の期待のもとで開校いたしました。以後45年間に及ぶ長い間、有能な卒業生を送り出し、日本経済、または地元産業界に大きく貢献してきましたが、生徒数の減少により平成18年３月31日をもって産業界及び市民から惜しまれながら閉校いたしました。 閉校後、はや３年がたちました。市民及び地域住民から、跡地は何になるんだろうとよく聞かれます。
市として跡地利用の計画はあるのでしょうか。主要構造、鉄筋コンクリートづくり３階建て、総床面積１万4,188平米、敷地面積４万1,597平米を県から平成19年２月26日に譲渡額１億5,358万3,000円で買い受けました。膨大な土地、建物でありますので、有効利用するためにも市民が何を望んでいるか、何を求めているかを調査研究する検討委員会などを立ち上げ、広く市民の考え、希望を取り上げるべきと思うが、いかがなものでしょうか。 続きまして、新市建設計画登載事業について質問させていただきます。住民の身近なサービスを提供する自治体として、行財政基盤の強化、効果的、効率的なまちづくりを実現するために、合併が有効な手段として平成16年３月に任意合併協議会、また同年10月には法定合併協議会に移行し、任意合併協議会での協議内容の確認と申請をし、法定合併協議会では住民説明会、または３市町の議会の同意を得て合併に至ったと理解しているが、間違っているでしょうか。 新市建設計画登載事業は、３市町の地元の皆さんの長い間の念願であった事業を任意合併協議会、法定合併協議会で時間をかけて真剣に審議されたものと理解しているが、間違っているでしょうか。 平成17年９月での実施計画を見ると、地区別事業の一般分では228億8,945万3,000円、平成19年１月のまちづくり住民会議具体的検討事業の調査時点では196億8,985万円で、また平成20年度予算編成時点で178億1,715万8,000円で、平成20年度予算編成時点では167億6,427万7,000円となり、実施計画と比較すると61億2,517万6,000円、またガス事業譲渡清算金を含めると108億2,725万2,000円減額の大幅な見直しであります。当然地区住民には説明し、協議をし、納得されたと思いますが、地区住民の反応はいかがなものだったでしょうか。 合併協議会で協議し、また３市町の議会の同意を得た事業を大変厳しい財政状況の中とはいえ、地域住民の期待が大きかった事業約108億円もの事業の減額をなし遂げた市長を始めとして担当職員は並々ならぬご苦労があったと思いますが、市長は地域住民に対してどのような感謝の気持ちを持っておられますか。 また、長年の要望事業を中心に理解を示された地域住民に感謝を申し上げたいのと、今後同地域の環境整備などの要望は優先的に取り上げていってはいかがなものでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ただいま田辺議員のほうから２項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは新市建設計画登載事業について、１点目の特色ある学校運営につきましては教育長並びに教育次長のほうからそれぞれご答弁を申し上げたいと思います。 最初に、新市建設計画登載事業につきまして合併時の市民との約束事業を約108億円削減した理由と、また地域住民の反応はということでございました。この件につきましても、機会あるたびにたびたびご答弁を申し上げさせていただいたかと思います。新市建設計画は、今いろいろお話がございましたとおり、合併特例法の規定によりまして法定協議会に策定が義務づけられておるところでございまして、合併後の新
市のマスタープランと位置づけられることから、住民代表で組織をするまちづくりビジョン住民会議を設置をし、住民参加のもと策定をいたしたものでございます。 この新市建設計画に登載された事業は、合併前の３市町での総合計画、あるいは今お話がありました都市計画マスタープラン等に登載された事業を基本として、優先度、重要度に応じまして選択をされ、地域住民の要望や思いを反映させた事業でございまして、任意協議会並びに法定協議会で熱心かつ真摯な議論を行いながら、住民説明会等を開催し、決定をさせていただいたものでありまして、これらは議員今ご指摘のとおりでございます。 しかしながら、時間的制約などから全市的な観点の総体的調整、あるいはまた事業積算の精度等にやや欠けた面も見受けられるのではないだろうか。今年度負担等見据えた事業の見直しが必要となったところでございます。さらにまた、道路特定財源の一般財源化、建築資材の高騰など、社会経済情勢の急激な変動によりまして、新市建設計画の抜本的な再構築が急務となりました。事業調整を行った結果、総額約108億円の減額となったものでございます。一部凍結や規模の縮小を行った事業につきましては、本市の財政を考慮した上での選択であったということで、ご理解をいただきたいと思っておるものでございます。 なお、各調整段階における計画の見直しについては、それぞれ３地区に設置をさせていただきました地域審議会にご報告をし、ご理解をいただいたとともに、新年度予算のご承認をいただいた後は、広く広報等を活用させていただいて、市民の皆さんへの報告を申し上げてきたところでございます。この新市建設計画登載事業の見直しにご理解をいただきました各地域審議会の皆さん方、また
市の皆さん方に深く感謝を申し上げる次第であります。 合併から間もなく３年半を迎える今、幾つかの新市建設計画登載事業について規模の縮小、あるいはまた事業の一部凍結を求める声を耳にいたします。今後におきましても、総合計画に基づく新たなまちづくりを基本として、全市的な緊急性、必要性等のさまざまな観点から総合的な判断のもと、ご提案のありました地域環境整備事業等を含めて地域の特別事情等も十分配慮させていただきながら財政計画との整合性を図り、事業を実施をし、市民の皆さん方のご理解とご協力をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◎教育長（解良憲一君） ご質問の１番、特色ある学校運営のうち、まず（１）の学校、家庭、地域との連携についてお答えいたします。 開かれた学校につきましては、田辺議員さんご指摘のとおり学校と家庭、地域が連携して子供たちの教育に取り組む視点からは、２つの側面があると考えております。 第１に、家庭、地域との間の相互理解に基づき、家庭、地域の意向を反映する学校運営でございます。その一つの役割を担っているのが、すべての学校で実施しております学校評価と学校評議員制度でございます。各学校では、教育活動の現状について、計画段階、実行段階、評価段階での学校の取り組みを家庭、地域に便り等で説明したり、アンケート調査を実施し、意見をいただいたりして改善を図っております。また、学校評議員会においても、学校の取り組み、アンケート結果などを示してご意見をいただき、学校運営の改善に生かしております。 教育委員会ではこうした取り組みについて、学校訪問、校長面談等で実態把握や指導、助言を行い、開かれた学校づくりに努めております。 なお、旧燕
市でこうした役割の一部を担っておりました中学校区の子どもを育む推進協議会につきましては、各学校において学校評価及び学校評議員制度が機能してきたことから、合併に伴い発展的に解消した学校と引き続き継続している学校とがございます。 現在燕
市子どもを育む推進協議会では、文教常任委員長を始め各学校長、各種団体代表等が連携を図りながら、燕
市の子供を取り巻く諸問題に対処し、健やかな心の育ちを培う活動を推進しております。各中学校区におけるいじめ根絶フォーラムは、その活動の一つでございます。 次に、第２の側面は学校教育に地域の資源や教育力を活用することです。教育委員会でまちの先生の人材リストを作成したり、各学校で人材バンクの登録を行ったりしております。 現在多くの市民の皆様から学校支援ボランティアとして参加していただいておりまして、各教科の学習ボランティア、図書館ボランティア、不審者対策のボランティア等、さまざまな活動にたくさんの方々からご支援をいただいております。 部活動におきましても、スポーツエキスパート事業で６人、地域スポーツ人材の活用実践支援事業で10名について、地域の人材を雇用し、中学校の部活動の支援を行っております。 このように、教育委員会及び各学校では、学校と家庭、地域との連携を図ってきたところでございますが、一層の取り組みが必要と考え、先般の議員全員協議会でご説明させていただきました燕
市学校支援地域本部事業を推進していきたいと考えているところでございます。 あわせて、
市の広報やＰＲ等を活用し、事業の趣旨や取り組みについて広く市民の皆様に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）の教育委員会の活性化についてでございますが、家庭や地域における教育に関する条件の整備につきましては、人づくりや豊かな地域を形成する基盤であります。その中でのさまざまな触れ合いや体験を通して、みずから考え、試行錯誤しながら解決への道を探っていく過程において、子供たちの生きる力ははぐくまれると考えております。 子供たちが感動したり、心を揺るがしたりするような多様な体験活動の充実を図り、思いやりや豊かな人間性、社会性、みずから考え、行動できる力を養う取り組みを推進する必要があると考えております。 燕
市では、子供たちの奉仕活動、体験活動を総合的に推進するため、燕
市子供体験活動支援センターを設置し、実践的子供体験活動プログラムとして、市内小学校３年生から６年生を対象とした風の子クラブを行うとともに、平成19年度からは体験活動コーディネーターを子供体験活動支援センターに配置し、学校やＰＴＡ、子供会等で計画される活動等の相談に応じております。 また、子供の基本的倫理観、社会的マナーなどを身につける家庭教育の充実のため、市内幼稚園や保育園、それに小中学校が行う家庭教育講座の助成事業を行う一方、市内の小学生を対象に演劇鑑賞会の開催やスポーツ少年団の育成に力を注ぐなど、特色あるさまざまな体験活動などへの支援を通じて地域の教育力の充実を促進してきております。今後も教育委員会としてこれらの活動の輪を広げ、地域社会の教育力の向上を図っていきたいと考えております。 次に、（３）のＰＴＡ活動の活性化についてでございますが、ＰＴＡは子供たちの健全な育成を目指して保護者と学校が理解し合い、協力することにより、相互の親密な信頼関係が生まれ、これにより子供たちが学習しやすい環境を構築するなど、学校と保護者間を結ぶパイプ役としての活動の活性化が求められていると考えております。 こういった意味で、議員さんご指摘のとおり父親のＰＴＡ活動への参加や女性が参加しやすいような会合の開催に配慮した環境づくりは大切なことと考えております。燕市内の小中学校のＰＴＡの会合につきましては、参加者の都合で昼間の開催がよいなどの特別な場合を除き、夜の開催となっておりまして、そういった点では保護者が参加しやすい環境になっているものと考えておりますが、なお一層参加しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、教員のＰＴＡ活動への積極的な参加による学校活動への理解を求めるということにつきまして、各学校では地域や学校、児童生徒の実態に応じて保護者と教職員が連携、協力し、特色あるＰＴＡ活動を実施しております。また、教職員につきましても、各専門部での会合や学校行事、文化祭でのバザー活動など、ＰＴＡ活動へは積極的に参加しており、ＰＴＡ活動の活性化に寄与しているものと考えております。今後もＰＴＡ活動の活性化に向け、教育委員会として支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） 続きまして、１の（４）旧燕工業高校の跡地利用についてお答えいたします。 ご存じのとおり旧燕工業高校の施設については、平成19年12月に県から譲渡を受けたわけですが、本年度開催のトキめき新潟国体における空手道競技の選手強化の練習場として、また埋蔵文化財の遺物の収蔵場所などとして活用してまいりました。 現状の施設の状況でございますが、管理教室棟や特別教室棟として使用しておりました建物が４棟ございますが、このうち２棟の建物が昭和39年までに建設されたものであり、耐震診断の上、補強改修が必要かどうかを判断しなければなりません。また、体育施設についても耐震診断が必要不可欠な建築物でございます。したがいまして、これらのことを念頭に、跡地利用について検討していく必要があるわけでございますが、市内各地区の施設に分散して保管されております埋蔵文化財や民具等の集中管理を行いましたり、展示コーナーを設置するなど、市民の皆様に公開できるような利用計画を含めて全庁的に検討を始めさせていただきました。 市民のため、地域のため、また燕
市全体のために、跡地をどのように有効に利活用していくかにつきまして検討を進めてまいりますので、内容が具体化してまいりましたら、議員の皆さん方とも協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（田辺博君） では２回目の質問をさせていただきます。 まず、順序は逆になりますが、新市建設計画登載事業についてでありますが、これは108億円の減額についてはやはり地域の皆さんが本当に燕
市の行財政改革といいますか、財政難の状況をよく把握しての了解されたものと理解しておりますし、今市長の答弁の中で、これは一つ質問が落ちていたと思うんです。その地域に対して、今後要望があった場合どういう方向で支援していくかということについては、ひとつこれは市長から答弁をお願いしたいと思います。 それと、学校、家庭、地域との連携についてでありますが、やはり教育委員会として市民が教育委員会に期待している役割と機能を正しく発揮し、また地域のニーズにこたえつつ特色のある施策を展開するようにしなければならないのではないかと思います。また、教育環境は多様化、高度化しています。それに対応するには、教育委員会の全職員は教育委員会の職員としての自覚と責任を持ち、勉強し直し、教育の専門職なんだというようなことでならなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。 また、保護者、地域住民から相談があった場合、即対応できるように教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識、技術を用いて児童生徒の置かれたいろいろな環境に働きかけ、支援を行っていくスクールソーシャルワーカーなどを配置し、教育相談体制の強化をしてはいかがなものでしょうか。 また、児童生徒の臨床心理に関し、高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーや児童が気楽に相談にできる相談員として、子供と親の相談員などを配置するとともに、24時間体制の電話相談などを実施し、教育相談体制を強化し、保護者や市民から期待される教育委員会になるべきと思うが、いかがなものでしょうか。 燕
市学校支援地域事業本部の中身をこの間配付されました。すばらしい内容であります。事実そのような支援体制ができるものでしょうか。その体制をそのまま実行するには、苦労と努力が必要だと思います。まず、地域の連携と、地域の人々の協力なしでは絶対できないと思いますし、今教育長の答弁ではいろいろな委員会がありますというような、委員会の中で協議されているというような話がありましたが、その教育内容は地域には見えてきません。やはり学校支援地域本部の内容も地域の皆さんが初めてわかって、初めて協力体制ができるんではないかと思います。是非これを成功させていただきたいと思いますし、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。 それと、燕工業高校跡地利用でありますが、私は今教育次長が答弁されたものについては、先般同僚議員の質問の中でもそのような答弁がされております。私が聞きたいのは、膨大な建物と土地を市民が何を望んでいるか、何を希望しているかということを市民ニーズにこたえる立場から、検討委員会などを立ち上げて、皆さんの意見を聞いたらどうかということを私は聞いているんです。 例えば検討委員会の中で、その近間に燕北中学というのがあります。燕北中学には屋外運動場が足りません。これからは、また野球場とか、いろいろな問題を要望されていると思うんですが、またプールも壊れています。使いものになりません。この燕工業高校にはプールもあります。運動場もあります。そういうものも利用した中で、この財政難のとき利用計画を立てていくべきではないかと思います。燕北中学校には駐車場ありません。そういう中で、いろいろの分野の中で今のプールを壊して駐車場にもしたらどうなんですか。 そういうことを提案して２回目の質問終わります。
◎市長（小林清君） 新市建設計画登載事業の見直しというものに関連をして今後の対応ということで、２回目のご質問をいただきました。 確かに多くの市民の皆さん方からご参加をいただいて立ち上げてきた新市建設計画でございます。当初の財政事情はなかなか容認できない、一層その状況が好転しない等、いろんな問題の中で見直しをさせていただいてきたところでございます。観光、交流の拠点、あるいはまた文化、芸術等の交流の施設、こういうふうなものが多かったんじゃないだろうか、反省をいたしているところでございます。 今お話しのとおり、それらを一部見直し、凍結をした後の地域の方々への対応ということでございます。まさにまた、今この時点で予想だにしなかった、今こういう状況下であるわけであります。ただそう言いましても、個性のある地域を、また市民生活に安全、安心な暮らしを保障するということも行政の大きな課題の一つでありますので、主にまた一般単独事業等が中心になってこようかと思いますが、極力財源を確保しながら、それにかわるというのはちょっと表現が適切でありませんけれども、対応をできるだけとるような考え方でこれから進ませていただきたい、こう考えておるところでございます。
◎教育長（解良憲一君） 議員さんからいろいろなご質問いただきましたので、それらに関してまずお答えさせていただきます。 議員さんご指摘のように、近年さまざまな教育改革が矢継ぎ早に実施されておりまして、それに伴って教育環境は多様化、高度化してきております。燕
市におきましても、そうした教育改革に正対した施策を展開していくことが必要であると考えております。 議員さんご承知のとおり、こうした教育改革の流れの中で、昨年９月に教育立
市を宣言させていただき、地域のニーズにこたえつつ特色ある施策として教育立
市宣言推進事業を展開してきております。こうした事業を実り多いものとするためにも、職員の自覚と責任が何よりも大切であると考えております。燕
市総合計画の中でも掲げてあります職員の意識改革、人材育成基本方針に基づく職員の能力開発の取り組みや評価制度、県主催の研修や職場内研修を通じて研さんを深め、
市職員の責任と自覚の育成に努めているところでございます。 また、教育委員会といたしましては県教育委員会の研修等の各種研修会への参加や先進地視察等を通して職員の自覚と専門性を高め、教育立
市の目的の具現化に努めてきているところでございますが、なお一層の勉強、研修に努めてまいりたいと考えております。 次に、燕
市における児童生徒の相談員体制につきましては、燕
市教育センターでは児童生徒、保護者、教職員等だれでも相談できる悩み相談ダイヤルを実施しておりますし、勤労青少年ホームでは青少年育成相談員を配置し、青少年や保護者の相談に応じたり、場合によっては家庭訪問を行ったりしております。 不登校等の相談につきましては、燕、吉田、分水地区に適応指導教室を設置しておりますし、すべての中学校に心の教室相談員を配置し、相談体制の強化に努めております。 また、高度に専門的な知識、経験を有する臨床心理士などの活用につきましては、県教育委員会のスクールカウンセラー活用事業で市内中学校にスクールカウンセラーを配置しておりますし、必要に応じて中越教育事務所に配置されておりますスクールソーシャルワーカーや児童相談所の専門員と連携を図っているところでございます。 議員さんご指摘の社会福祉関係の相談につきましては、健康福祉部と連携、協力して児童生徒や保護者に支援を行っております。 24時間の相談体制につきましては、新潟県いじめ相談電話や24時間いじめ相談ダイヤル等がありますので、学校を通じて啓発に努めておりますし、燕市民の皆さんから相談があった場合、燕
市教育委員会へ連絡が入る体制となっております。 なお、学校支援地域本部の取り組みについて、教育長の決意をということでございますが、議員さんおっしゃるように、これが本当にスムーズに機能するには、大きな汗をかかなければ私はできない、そのように思っております。そのような体制づくりを、できるだけ早く市民の皆さんのご協力を得て体制づくりに努めていきたいと、そのように考えているところでございます。 それで、これから各学校でこれを具体化するために保護者会等、地域の皆さん等とも話し合い、協力要請等行われるかと思いますが、そのときには教育委員会としても出向いて一緒に協力支援をお願いして、またご意見をお聞きしたい、そのように思っているところでございますので、是非よろしくお願いしたい、そのように思っております。
◎教育次長（斎藤純郎君） 旧燕工業高校の跡地利用につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、庁内の検討委員会を設置させていただき、利活用について検討を始めさせていただいておりますが、議員ご指摘のとおり地元自治会や市民の皆さんも関心を持ってくださっておると思いますので、各団体や市民の皆様のご意見をお聞かせいただきながら、利活用について検討をさせていただく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、燕北中学校とあわせた利活用をご提案をいただきました。現在の計画では、プールにつきましては屋内運動場の改修にあわせて壊させていただく予定としております。駐車場としての利用ということでございますので、ご提案を踏まえて考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（田辺博君） 答弁ありがとうございました。市長、今新
市建設計画登載事業の事業を中止された地域の皆さんに対しては、またそれなりの要望があった場合は配慮していただきたいと、そう思いますので、ひとつあった場合は配慮していただきたいと、そう思いますし、また教育関係の皆さん、教育長始め、また次長から答弁していただきましたが、私はやはり教育委員会がやっている事業、また会議が、また委員会とかいろいろなことやっていられると思うんです。それが家庭、地域にわからなければだめです。何をやっているんだ、そういうことになります。何でもやっていないということになるんです。今学校支援地域事業本部、これは非常にいいことが書いてある。このとおりやったら、大した学校運営ができると思うんです。そうするには、皆さんがやっていることが地域に見えてこなきゃだめなんです。これは、まだ立ち上げたばかりですので、ひとつ皆さんが地域社会が見えるような方法で努力をしていただかなければだめだと思うんです。教育長、もう一遍その件について、熱意のほどをお聞かせ願いたいと思います。それで終わります。
◎教育長（解良憲一君） 学校支援地域本部の件でございますが、この件に関しましては私本当に教育立
市宣言をさせていただいた、その核として何とかいい成果を上げたい、そういう熱い気持ちは持っております。ご指摘のように、ただそれが市民の皆さん、地域の皆さんに理解されていなければどうにもならない、本当にそのとおりでございます。開かれた学校とのかかわりもございますが、学校でもそのように努力しておりまして、教育委員会としてもそういう点でもまたこれからいろんなところへ出向くなり、いっぱい汗を流させていただいて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（星野義則君） 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。 午後 ４時１４分 散会...