平成２１年 ９月 定例会（第３回） 平成２１年第３回
燕市議会定例会々議録（第２号） 平成２１年９月３日（木曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（３０名） １番 中 山 眞 二 君 ２番 大 原 伊 一 君 ３番 山 﨑 雅 男 君 ４番 タナカ・キ ン 君 ５番 田 村 善 典 君 ６番 塙 豊 君 ７番 杣 木 義 男 君 ８番 丸 山 吉 朗 君 ９番 中 島 義 和 君 １０番 浅 野 金 六 君 １１番 齋 藤 紀美江 君 １２番 長 井 由喜雄 君 １３番 齋 藤 信 行 君 １４番 中 島 清 一 君 １５番 渡 邉 正 明 君 １６番 小 林 速 夫 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 白 倉 賢 一 君 １９番 阿 部 健 二 君 ２０番 須 田 一 郎 君 ２１番 渡 邉 広 宣 君 ２２番 大 岩 勉 君 ２３番 金 子 正 子 君 ２４番 齋 藤 廣 吉 君 ２５番 平 原 一 吉 君 ２６番 土 田 昇 君 ２７番 田 辺 博 君 ２８番 本 多 了 一 君 ２９番 赤 川 清 君 ３０番 星 野 義 則 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 小 林 清 君 副 市 長 五十嵐 仁 君 副 市 長 金 子 光 雄 君 教 育 長 解 良 憲 一 君 総務部長 菊 地 剛 君 企画調整 南 波 瑞 夫 君 部 長 市民生活 山 田 政 雄 君 健康福祉 高 桑 紀美江 君 部 長 部 長 商工観光 島 田 貫 夫 君 農林部長 櫻 井 秀 夫 君 部 長 教育次長 斎 藤 純 郎 君 総務課長 金 子 彰 男 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 財政課長 小 平 松 雄 君 分水サー 三 富 仁 君 ビスセン タ ー 長 経営戦略 星 野 友 栄 君 地域振興 丸 山 秀 春 君 室 長 課 長 税務課長 大 越 正 人 君 福祉課長 遠 藤 貴 行 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 新 産 業 長 井 文 男 君 課 長 推進課長 農政課長 森 山 伴 雄 君 生産振興 田 中 勝 美 君 課 長 教育委員 外 山 健 蔵 君 学校教育 笠 原 栄 司 君 会 主 幹 課 長 子 育 て 小 林 恵美子 君 生涯学習 細 貝 好 美 君 支援課長 課 長 スポーツ 吉 田 孝 士 君
振興課長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 井 嶋 健一郎 君 議会事務 加 藤 寿一郎 君 局 長 局 参 事 議会事務 議会事務 丸 山 篤 君 局 議 会 中 山 登美子 君 局副参事 係 長 午前 ９時３０分 開議
○議長（星野義則君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（星野義則君） 日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、28番、本多了一君に発言を許します。
◆28番（本多了一君） 皆さん、改めておはようございます。それでは、私は通告に基づきまして
一般質問をこれから行いたいと思います。 最初に、
下請零細業者に対して市政の光をどう当てていくのかという視点で市長並びに当局にお伺いをしたいというふうに思っているわけであります。先ほど燕市
事業所景況調査を製造業者と卸売業者に発送して、その実態や要望を把握する努力を新
産業推進課でやられたようであります。この結果について注目もしているところでありますが、それはそれといたしまして、今私は４人未満の、統計上４人未満の事業所というのは出てこないわけですけれども、４人未満のいわゆる
家内工業者の実態を市としてどうつかむかと、そしてそこにどのような光を当てることができるかを考えてみる必要があると思っているわけであります。 私は何軒か
下請業者を訪問しましたけれども、実態は想像以上にひどい状況であります。全く仕事が来ない、ある人は１カ月も休まざるを得ない、仕事場がきれいになっているんですけれども、その奥さんはこれではとても暮らしが成り立たないと嘆いておられました。また、こういう状況もあるんです。娘さんが病気で非常に金がかかる。そういう中でも少しでも仕事が来れば、自分も病身なんだけれども、磨きをやっていますと、そういうお母さんの声もお聞きをいたしました。
国民健康保険税が高くて納められない、おれたちにも休業補償が出るような制度をつくってもらいたいものだなどなど、さまざまな要望や切実な意見も寄せられているわけであります。 私は、小林市長がこういう
下請零細業者をどのように見て、
燕産地産業の底辺を支えてきた人、また支えている人たちに対する思いやりの心を持っておられるかどうか、その実態を自分自身で部下を通じてつかもうとする姿勢があるのかどうか、まずお聞きをしたいというふうに思う次第であります。 私は前にも言ったことがあるわけでありますが、旧燕市の時代では
小規模企業の仕事に対して重視をしておりまして、
研磨工業会や
燕民主商工会の代表などで組織をつくられまして、懇談会が開かれたものでありますけれども、今はそういう会を持とうとするという気配が全くないように私には見受けられるわけであります。市政に
下請業者の要望を反映させるためには、職員が直接業者のところへ出かけて実情もつかむというような指導もやられてはおらないのではないか、寂しい思いをしているところであります。 私は、
中小企業振興条例を持つ市としてもっと積極的に
下請零細業者に光を当てる施策の充実を求めますけれども、市長の見解を求めるわけであります。 次に、
保護観察協会の会費の使途についてであります。私がこの問題を
一般質問で取り上げるのは２回目なんです。なぜそうするのかといえば、自治会の役員の方からその使途についてよくわからない、こういうものを各戸に配って集めるのも心苦しい、こういう意見が実は寄せられたからであります。今年も７月に
更生保護法人新潟県
保護観察協会燕地区保護司会会長、渡辺哲夫さん、
実施委員長、
小林清燕市長名で
保護観察協会会員募集についてのお願いが広報に挟まれて全戸に配布されました。こういうものであります。当然のことですけれども、私はこの運動に反対するものではありません。むしろ社会を明るくする運動に賛同し、会員にもなっているものでありますが、ただ２つの点でこれはどうなんだろうかと思う点があって、たしか昨年も先ほど言いますように同じような質問をした記憶があるわけであります。今年は今年で改めて質問するものでありますが、当然燕市が直接会費の管理をやるわけではありませんので、県の
保護観察協会にできるだけ詳しく問い合わせて答弁を求めるつもりで通告をしておきました。 第１に、市民から会員になってもらって、１世帯200円の目安で会費をお願いする根拠はどこにあるのかということであります。もちろんこれは会員になることも会費を納めることも強制ではなくて任意のものであることになっていますけれども、自治会を通して全戸に封筒が配られるわけでありますから、多くの人は会員になってお金を納めなきゃならないと思うような状況もあると思うんです。わずか200円で社会を明るくする運動に協力するという善意で会員になる人もありましょう。そうでない人もいるわけでありますけれども、しかしこのような形で全戸に配布されるということになれば、やっぱり目に見えない強制力が働くのではないか、そんなふうに思うわけですけれども、その点についての当局の認識を伺いたいというふうに思うわけであります。 ちょっと細かな話になりますけれども、お聞き願いたいと思いますが、２つ目の質問は封筒に書かれておった使途の問題でありますけれども、２つ目の県全体で集められた会費の使途のことについてであります。封筒の裏には大ざっぱな使途が印刷されています。会員制でありますから、ただの寄附じゃないんです。会員制のわけでありますから、会員に具体的にその使途について知らせる義務があるのではないか、私はそう思うのでありますけれども、当局はどのような見解をお持ちでありましょうか。はっきり言ってあまりにも大ざっぱな会計報告で、その使途も具体的ではありません。 平成20年、県全体で8,758万6,085円集められて、さまざまな事業が行われています。事業の内訳としまして次のように報告しています。１つは、社会を明るくする運動を始め通年の
犯罪非行防止社会浄化活動費で3,385万1,530円。ここでわからないのが、
社会浄化活動費とはどんな活動で、これで幾ら使ったのかわからない。やっぱり活動の内容等、それにどれだけ使ったかをはっきりさせる必要があるんではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。 ２番目には、
更生保護施設の助成及び保護観察を受けている者への
更生援助金で266万1,000円、これは具体的にどのような形で支出されるものでありましょうか。 ３つ目は、これが私も問題だと思う大きな使い道であると思うんですけれども、
研修研究矯正施設等視察諸経費で2,020万1,832円。研修、研究とは具体的にどんなことをやるのか。2,000万円以上も研修、研究に使うということになると相当な大がかりなことがやられるというふうに常識的には考えられるわけであります。ただ
研修研究費というふうになっていますけれども、ですからどのような研修、研究を何人の人たちがどのような形でやるのか、この報告だけではわかりません。一般的に考えて
研修研究費が非常に多く使われているとしか思えません。具体的な内容を明らかにするべきでないでしょうか。 ４番目、関係機関、団体との
連絡調整費280万1,946円。具体的にどんな形で使うのか、これだけではわかりません。関係機関とは何か、団体とはどのような団体か、説明が必要なのではないでしょうか。 ５番目、
更生保護協力団体、
更生保護女性会、ＢＢＳ会、
健全育成団体等への助成費968万1,447円。これらの団体の構成員はどれくらいおられて、どういう活動に助成をするのか、やはり具体的に知らせる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。 ６番目に、運動諸経費、趣意書の作成、趣意書はわかりますけれども、趣意書の作成費、郵送費、連絡費、人件費等で1,838万8,330円。これに携わる職員はどこにいて、何人の職員がこの事務を担当しているのか、連絡費とは何の連絡費なのか、具体的にわかりません。 先ほど言いますように、会費を徴収をしているわけでありますから、具体的に明細をわかるような形で知らせるのが本来普通常識的なやり方じゃないかと思いますけれども、そんな立場で以上６点の中身についてお聞きをしたわけであります。 最初に申し上げましたように、直接市が運用する会費ではなくて、
保護観察協会の仕事ですから、市として細かなところまで承知していないかもしれません。私は
具待的事例を挙げて通告しているわけですから、かなり前に通告したわけでありますから、その内容については当然
保護観察協会に聞かれて調べられたと思っていますので、その内容について私が理解できるような形で答弁をお願いをしたいと思う次第でございます。 次に、
生活保護についてであります。
生活保護を申請したいと相談に来られる方がたびたびあります。病気やけがで働けなくなったり、働いていても
パート収入では子供がいるのに生活ができない、そういう母子家庭の方などがありますけれども、この
生活保護を受けるにはそうは簡単にいかない問題がたくさんあります。燕市では申請を門前払いするようなことはありませんけれども、そして相談に乗ってくれる姿勢は十分にあるというふうに見ていますけれども、そうかといってさまざまな条件がつけられて、簡単に生活に困った人に
生活保護が認められるかといえば、決してそうではないわけであります。 1950年に制定されました
生活保護法は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国民の最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的として、要件を満たす限り無差別平等に利用できると法第２条に規定されています。ですから、生活困難に至った原因によって利用できたり、できなかったりすることはないはずでありますが、申請に行きますとそうは簡単に適用してくれないのが現状ではないのか、そんなふうに感じ取っているわけであります。そういう中で、燕市では現在何世帯の
生活保護を受けている方がおられるかお聞きしたいというふうに思っております。
生活保護を申請に行きますと、まず貯金があるか、現金がどれくらいあるか尋ねられます。貯金があるくらいなら
生活保護の申請などする必要はないじゃないかと普通には考えられるわけでありますけれども、しかし少ない収入の中からガス代とか、あるいは水道料金の引き落としのために貯金をしている場合があるわけであります。
福祉事務所は必ず銀行や郵便局の口座を調べるわけでありますが、貯金の保有が認められるものは
最低生活費（
住宅教育基準額を含む）の２分の１と聞きますけれども、実際そういう運用になっているのかどうかお聞きしたいというふうに思うわけであります。 生命保険はどうでしょうか。ある人が
生活保護を申請したときに、学資保険まで解約を要求されました。生命保険はどんな場合でも一律的に解約をしなければならないのでしょうか。 次に、自動車の保有の問題であります。あるお母さん、母子家庭の方が相談に来られました。パートで働いているんだけれども、非常に賃金が安い、収入が全く少なくて家賃を払うにも事欠くと、そういう状況、そういう賃金しかもらえないために食べていくことが精いっぱいなんです。三条市に勤めている人だったんですけれども、当然のことながら勤めるということになれば足として自動車がなければ通勤できません。一般的には、
生活保護を利用すると自動車を持っているといけないとされています。私は、不合理な内容だと思います。実施要領によれば、障害者の通園、通所用に使用する場合とか、山間僻地など地理的、
気候的条件が悪い地域に居住する者が通勤用に使用する場合、保有を認めるかどうか決めることになっているようでありますが、これはちょっと時代遅れ、現状無視の要領と言わざるを得ませんけれども、そういうふうに言うことは言い過ぎでありましょうか。
福祉事務所としては、要領だからそのとおりやるという立場でしょうけれども、その人の実態に合わせた形で対応して、改めてもらう必要があると思います。もちろんこれは国との制度の関係がありますから、そのような形の声を上げていかなければならない中身でありますけれども、やはり実態に合った対応に改めるべきでないだろうかというふうに思っております。その点については、いかがでありましょうか。 それから、
生活保護における母子加算が全廃されました。大変今までもらっていた人たちが困っているわけでありますけれども、燕市では何世帯の人たちに影響が出ているのかお尋ねをして１回目の質問を終わりたいと思います。
◎市長（小林清君） おはようございます。ただいま本多議員のほうから３項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、１点目の
下請零細業者に対してどう市の光を当てるのかのご質問にお答えをさせていただきます。２番目の
保護観察協会会費の使途の明細につきましては、所管をいたします
健康福祉部長、３番目の
生活保護の関係につきましても所管の
健康福祉部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、
下請零細業者に対してどう市政の光を当てるのかと、４人未満のいわゆる
家内工業の実態を市としてどうつかむのかとご質問をいただきました。４人未満の
家内工業に従事をしておられる方々の実態把握につきましては、担当課の職員がおおむね四半期に１回の程度の割合で、
小規模事業者で組織をされております
商工団体等を訪問をさせていただき、会長さんや、あるいはまた会員さん、事務局長さんからその時々の状況、ご意見、ご要望などをお聞かせをいただいているところでございます。また、研磨業などを営む小規模の
下請業者の方々につきましても、日常業務の中で適宜訪問をさせていただいております。経済環境の変化に応じてお伺いをし、実情や市に対するご意見、ご要望をお聞かせをいただいておるところの現況でございます。 訪問の結果につきましては、報告書として決裁が私のほうに上がってまいります。訪問をしてお聞かせをいただきました内容につきましては、私も十分承知をいたしておるところでありまして、この結果に対して
内部協議等も行わせていただいているところであります。また、私自身におきましても、また副市長におきましても、機会をとらえましてはできる限りそういう方々の事業所の訪問をさせていただくように努めているところでありますし、いろいろその実態の
お話もちょうだいをいたしておるところであります。 そうした中で、
家内工業に従事する方々につきましては、今いろいろお話がありますとおり、仕事量の減少に加えまして工賃の引き下げにより若手の参入が望めない現況、あるいはまた事業主の方々は年々高齢化が進んでいるにもかかわらず、生活のため仕事を続けざるを得ない状況にある、大変厳しい状況にあると私も深く認識をいたしております。今後につきましても、できるだけ小規模な
家内工業に従事をされる方々、あるいはまた関係団体を訪問をさせていただきながら、生の声をお聞きをして実態の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
国民健康保険税が高くて納められない、この件についてどう考えるかということのご質問がございました。零細業者にも
休業補償制度が欲しいなどの切実な声をどう受けとめるのかというご質問もございました。昨年の秋の
世界同時不況によります雇用情勢の急激な悪化に伴いまして、
厚生労働省では以前からありました
雇用調整助成金を見直しまして、
中小企業向けの助成金として昨年12月、
中小企業緊急雇用安定助成金を創設をいたしました。雇用保険の
適用事業所であることが受給要件でございまして、雇用する労働者の
休業手当相当額の５分の４、解雇などを行わない場合には10分の９の額を３年間で300日を
支給限度日数として支給をするということになっているところであります。
新潟労働局の発表によれば、ハローワークの巻管内の７月分の
休業計画届は462件、休業対象被保険者数で6,724人となっており、燕市分はこの数字の８割強と思われているところでありますが、この制度を利用されておられるところであります。事業主及び
家内労働者は雇用保険の被保険者になれないことから、この助成金を受けることができないという現況もあるわけであります。 燕市の平成20年工業統計では、従業員３人以下の事業所は1,389でございます。全体の63％を占めている現況であります。
小規模事業所の多くは産地のメーカーや卸売業などの委託先から部品や原材料の提供を受け、１人もしくは同居の家族の方々とともに物品の製造、加工などを行う
家内事業所でございまして、経済状況の悪化により非常に厳しい状況下にあると認識をいたしておるものでございます。 今回の
事業所景況調査等によりまして、
小規模事業所の要望をさらに把握をし、今後の
産業振興施策に生かしたいと考えておるところであります。また、国や県等に対しましても
小規模事業所に対する支援を今までも要望してまいりましたが、今後も引き続いて強く要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。 その次に、
下請零細業者をどのように見、これらの人たちに対する思いやりがあるかどうかご質問をいただきました。燕市の
下請事業者の方々に対します助成制度として、
家内労働者の福祉の増進を図るため、
労働者災害補償保険の加入に際し、その保険料の一部を助成をいたしておるところであります。また、
労働安全衛生法によりまして、
動力プレス機械につきましては１年に１度安全点検が義務づけられておるところでございます。
家内労働者により稼働いたしております
動力プレスについて、その検査料を助成をしてもございます。このほかに、
社団法人燕西蒲労災防止協会に委託をして
家内労働者実態調査と
安全衛生対策推進事業もあわせて実施をさせていただいておるところであります。 今から40年前の昭和45年、
家内労働者の労働条件の向上と生活安定に資することを目的に
家内労働法が施行されておるところでございますが、燕市におきましても昭和48年から
家内労働者の
労働災害補償保険加入の助成制度を実施をし、現在に至っておるところであります。今後も
業界関係団体の方々の意見をちょうだいをいたしながら、燕市の地域経済の担い手であります
小規模事業所の経営基盤の強化と
中小企業従事者の
勤労福祉向上に努めてまいりたいと考えておるところであります。 最後になりますが、
下請業者の団体との懇談会をなぜやらないのかというご質問でございます。今お話のありましたとおり、合併前の旧燕市におきましては、平成９年度に
小規模事業所活性化対策委員会を創設をされまして、
下請事業者を取り巻く現況の把握、あるいは
工業振興施策の
意見交換等のほか、
先進地企業の視察あるいは研修会を実施をしてまいったところでございます。３市町合併を契機に、当初の目的を達成をしたとの認識から解散をしたものでございます。しかしながら、昨年秋の
リーマンショック以来、日本国内の急激な景気悪化に伴いまして燕地域の
中小企業所は非常に厳しい経営状況にあるということについては、今るるお話がございまして、私もそう認識をいたしておりますが、いま一度
下請業者の皆さんとの懇談の場を設け、時代に対応した産業振興の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。早急に関係する団体との懇談を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎
健康福祉部長（
高桑紀美江君） それでは、
保護観察協会の会費の使途の明細についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。なお、県内の保護司は約1,000人おられまして、市内には39人おられるということでございます。 会費についてでございますが、県内19地区の会員募集による合計金額でございまして、その支出もそれぞれの地区の活動の合計金額となっております。
保護観察協会は、それぞれの地区の支出項目の合計の報告により支出の内訳を集計しているということでございまして、事業実施はあくまでも各地区の主体的な運営に任されており、協会では細部まで把握していないというのが現在の状況ということでございます。 質問の１、会費の明細を会員に知らせる義務についてでございますが、議員さんのおっしゃるとおり会員にお知らせしなければならないことになっております。会員募集の際に封筒の裏面に活動内容と会費について印刷し、お知らせしているのが現状でございますが、活動にかかった費用は19地区の合計となっておりますので、内容については十分ではないかもしれませんが、ご理解いただきますようお願いをしたいと思います。 １世帯200円の会費の目安についてですが、金額はそれぞれの地区保護司会で地域の実情に応じて決めることになっているということでございます。燕市の合併前の状況でございますが、旧燕市は目安を示しておらず、旧吉田町では300円、旧分水町では100円が目安になっておりました。合併当時、理事会で目安を一定にしたらどうかということで現在の200円になったということでございました。また、会員になっていただいたからといって特別に何かをしていただくということではございませんが、保護司会の開催するミニ集会等に参加していただいたり、リーフレットや広報紙等を読んでいただき、保護司会の活動を理解していただきたいということでございます。 次に、質問の２の社会浄化活動の具体的な内容でございますが、街頭広報活動、ミニ集会、住民集会等、講演会、弁論大会、ポスター、標語等の作品募集、スポーツ大会などの活動でございます。 次に、質問３の保護観察を受けている者への
更生援助金でございますが、１年間２万円を限度として交通費や食事などの金品等の給付を行っており、平成20年度は87名の方に援助費の給付を行ったということでございました。また、研修、研究の具体的な内容でございますが、例えば就労支援等、指定された内容で年４回の保護観察官による研修や事例研究を実施しております。県内19地区がそれぞれ１年間で実施した研修、研究に費やした会場の借上料、資料作成費、参加者の旅費、講師謝金等の合計金額となっております。 最後に、質問４の関係団体との
連絡調整費、協力団体への助成金、人件費等の運動諸経費についてでございます。関係団体とは、県内19地区それぞれにおける自治会や防犯組合、職場警察等連絡協議会、民生委員、人権擁護委員等の団体をいいまして、会議などでの会場借上料、資料作成費、出席者の交通費等の経費として使用されているということでございます。 協力団体とは、県内19地区それぞれにおける
更生保護女性会、ＢＢＳ、協力雇用主をいい、活動資金の助成を行っております。
更生保護女性会は、女性の立場、母親の立場から更生保護に協力し、犯罪や非行のない社会を実現しようとする有志女性のボランティア団体でございます。 ＢＢＳとは、非行少年や問題少年のよい友達となり、兄や姉の立場から少年の立ち直りを助けるとともに、非行防止活動を行う青年のボランティア団体でございます。 協力雇用主とは、犯罪や非行歴のある人たちをよく理解して積極的に雇用し、更生に協力している民間の事業者でございます。 人件費等運動諸経費でございますが、各地区が会員募集のために要した経費の合計でございます。人件費は、各地区で会員募集のために嘱託員等を雇用した場合の手当等でございます。 また、連絡費でございますが、主なものは保護司会の研修会や講演会等の出欠連絡用の往復はがき等の購入費でございます。 その他、印刷費、資材購入費、旅費、通信費、雑費等が運動諸経費に含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番目の質問でございます
生活保護についてのご質問にお答えをさせていただきます。第１点目の事務の執行につきましては、
生活保護法にのっとり適正に行っておるものと考えております。また、現在何人の方が
生活保護を受けておられるのかとのご質問でございますが、本年７月末現在におきましては、201世帯、242人の方が
生活保護を受けておられます。 第２点目でございますが、
最低生活費の２分の１以内であれば貯金の保有が認められるという基準については、実際そういう運用になっているのかとのご質問でございますが、
生活保護申請時の預金及び手持ち金の取り扱いにつきましては、その世帯で医療扶助及び介護扶助を除く
最低生活費の５割を限度として保有することが認められているものでございます。 また、生命保険、学資保険まで一律に解約しなければならないのかとのご質問でございますが、学資保険の場合は解約返戻金の額が50万円を超えるときは保護を受けることが認められておりません。生命保険につきましては、解約をすることによって解約返戻金相当額が収入認定されますが、返戻金が少額で、保険料額が地域内の一般世帯との均衡を失わない場合は解約しないで保護の申請が可能でございます。 また、中学３年生の子供がいる
生活保護家庭で高等学校に入学しても
生活保護費は受けられるかというご質問がございました。
生活保護の基準に該当しておれば継続して
生活保護は受けられるということになっております。 次に、第３点目の自動車の保有についてでございます。燕市は山間僻地には該当しておりませんので、生活用品として単に日常生活の便利に用いられている場合は自動車の保有は認めておられません。また、身体障害者の方につきましては、障害の程度や世帯構成等を総合的に検討し、個別に判断をさせていただいているところでございます。 最後のご質問でございますが、母子家庭における母子加算が本年から全廃になりましたことで何人の方が影響受けておられるのかというご質問でございますが、昨年度までこの母子加算の対象となっておられた方につきましては４世帯で16人の方でございました。 以上でございます。
◆28番（本多了一君）
下請零細業者に対する思いやりだとか、いろいろな施策であるとか、市長はるる答弁をなされました。市長もご承知のように、燕市の
下請零細業者が自主的に組織しています
燕民主商工会という団体があります。政府からも市からも一円の補助金をもらわずに、自主独立の団体でありますけれども、私は燕市の
下請業者のナショナルセンター的役割を果たしているというふうに思うわけであります。先ほど改めて
小規模企業の懇談会を持つと言われますが、当然対象になり得る団体だというふうに思うんですけれども、それはそれといたしまして、市からも職員が時々訪ねることもあるそうですけれども、私は市長からこの団体に対して心を寄せてもらいたいというふうに思っているわけであります。実は皆さんが非常期待していたんですけれども、７月５日にこの民主商工会の第56回定期総会が開かれました。市長にも案内が出されまして、激励の言葉をもらいたいと関係者は願っていたわけであります。ところが、どういう理由か、２人副市長もいるにもかかわらず、そこにはどなたもおいでにならない、そういう状況があって、非常に関係者はがっかりして、市長は我々を無視しているんじゃないかというような声まで出るというような状況でありましたが、なぜそこには出られなかったのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思うわけであります。 それから、調査の問題であります。先ほど申しましたように、燕市
事業所景況調査というのをやられました。この結果について私も注目はしておりますけれども、これ将来はあなたはどういうふうに何を望みますかというような調査でありまして、実態はどうなっているのかと、困っているのかどうなのかとか、そういうようなことではなかったような気がいたします。ですから、その結果については、私はもしできれば部長でも結果がわかっていればお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。 それと、調査でありますけれども、私は燕市は
中小企業振興条例を市として持っている、これ全国でも少ない市なんです。ですから、
中小企業振興条例について視察に来られる他の市役所の人が何回かもありますけれども、それはそれといたしまして、この
中小企業振興条例を制定した行政について、先進的な役割を果たしているのが東京都の墨田区であります。ここは全事業所の実態調査を実施した、つまり部長以下全職員が１軒１軒の事業所を訪ねて、その仕事の状況やいろいろな問題について調査をしたんです。そして、その中からいわゆる中小零細企業を含めた政策を立案をしているわけであります。旧燕市時代でも実態調査を実施したことはありますけれども、やはり現下の不況の状況の中で職員が足で調査に当たるというような積極的な姿勢の実践が今望まれるのではないか。市長はその点についてどのような決意をなさっておられるか。いや、自分もいろんなところ行っている、あるいは部下にそれぞれのところに行かせて、資料で報告受けて決裁をしていると、それだけでは今状況足りないんじゃないか。本当に今の状況はひどい状況でありますから、そういう形で実態調査を足で職員がやっぱり接触して調べるという施策を展開をされる必要があるのではないかと思いますが、これは市長の見解を求めておきたいというふうに思います。 それから、
保護観察協会の会費の使途の問題であります。私今お聞きしまして、これは内容なかなか全然つかめないんだなと、19地区でそれぞれの活動に分けてお金が使われるんだというふうになっているんだけれども、全体としてはわからない。よくわからない。何度も言いますように、会員制でありますから、それぞれの皆さんにやはりどこの地区でどういうふうに使いましたよということぐらいは明らかにしていく必要が絶対あるのではないかというふうに思うわけです。さっきわざわざ小林市長の名義で募集についてのお願いというふうに出されているわけでございますから、こういう紙で広報に折り込んで、具体的にその使途について報告をするというようなことも私はやれないことではないだろうというふうに思うわけでありますが、その点についての見解をお願いしたいというふうに思うんです。その点ではどうでありましょうか。 それから、もう一回聞きます。あまりにも
研修研究費が多額、2,000万円ですよ、現在として2,000万円の
研修研究費が使われるという、本当にこれは中身について明らかにしてもらわなくちゃいけないのではないかと、そんなふうに私は思いますが、もう一回お聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。 次に、
生活保護の問題であります。
生活保護の母子加算が全廃になりました。これについては、今４世帯というふうにおっしゃいましたけれども、全国の議会ではこれらの復活を求める意見書が可決されるところが多く出ているわけであります。大阪府の枚方市の議会で議決された意見書を紹介をしたいというふうに思いますが、ここにはこういうふうに議決をしているんです。「
厚生労働省は、この母子加算廃止の根拠として一般の母子家庭のバランスを挙げています。しかし、そもそも母子家庭においては平均収入が一般世帯の平均収入の４割未満となっており、生活の安定等を図るためにも、むしろ全体の底上げが必要です。今求められていることは、母子加算廃止などによって
生活保護基準を引き下げることでなく、憲法第25条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、母子家庭の支援を一層充実させることです。よって、政府は
生活保護における母子加算への復活に必要な措置を講ずるよう強く求めます」。これは枚方市の意見書であります。政権がかわりました。どういう形になっていくかわかりませんけれども、福祉の充実を求めるということには基本的には変わりはないわけでありますから、この復活について市長さんは政府に対して意見を求めると、いわゆる母子家庭の
生活保護の母子加算の復活を求めるという姿勢を明らかにして、声を上げていただきたいというふうに思う次第でありますが、その点についてのご見解をお伺いして２回目の質問を終わりたいと思います。
◎市長（小林清君） ただいま２回目のご質問をいただきました。民主商工会の総会になぜ欠席をしたのかというご質問でございます。私もあらゆる施設の集会、総会、こういうふうなものについてはできるだけ出席をさせていただくように日程調整はさせていただいているところであります。今突然のお話でございますので、その総会の日どういうほかのものがあって欠席をしたかというの今ちょっと記憶にありませんので、申し上げられませんが、極力民商だけじゃなくてあらゆるものについて日程調整がつけば、また両副市長とも手分けをしながら、できるだけ激励あるいはお祝い等に駆けつけさせていただいているという状況でございます。土曜、日曜になりますと、場合によると夜にかけまして３ないし４カ所訪問をしながら顔出しをさせているという実態でございますので、決して民主商工会をどうのこうのということで欠席をさせていただいたことではないということをひとつご理解をいただきたいと思います。 先ほどちょっとご答弁を申し上げましたが、皆さん方のほうから、皆さんというのは民主商工会のほうから是非ひとつ住民ともども会員らが一回市長に会いたいというご要請もありますので、先ほど答弁申し上げましたとおり懇談の場を設けるようにしていきたい、そう考えておるところであります。 それから、現況の不況下における実態調査ということで、今さらに２回目のご質問がございました。このような状況でありますし、それもここまでの不況化が急速に、また一気に襲ってきたという状況の中で、正直申し上げまして我々も慌てふためいたと、こういうことも実は実態としてないわけではございません。そんな関係から、これらの実態を我々も把握をするという段階では極力足で稼いでいるところでありますが、同じような状況下の中にありますそれぞれの主幹団体といいますか、状況の中では、また所管をいたしております燕の商工会議所あるいは両商工会というふうな組織からも応援をしていただきながら、協働で連携をしながらその実態の把握に努めてきたということも事実であるわけであります。 そこで、こういう状況になってきて、さらに今一番大変な零細企業、３人以下の事業所も１軒１軒ひとつ職員が足を運んではどうかと、こういうご提案でございます。約1,400事業所あるわけでありまして、我々も今できる限りの足を運ばせていただいているということでありますが、全体の景況の中ではそう大きな１事業所ごとの格差といいますか、それはある状況ではないのではなかろうか、こういう判断から、今申し上げましたとおり、ほかの経済団体等、あるいはまたほかの事業所との比較をさせていただきながら、その把握を統一化をしてきたということもあるわけでございます。したがって、この段階で約1,400事業所を一つ一つ訪問させていただくのも決して私は悪いことではないだろうと思いますが、労多くして功という問題を考えたときに、まだほかの把握の仕方もあるんじゃなかろうかという感がいたしておりますので、この辺につきましては、またそのことも含めてこれから取り組みます実態調査のあり方ということについても反映をさせていただきたいと思います。また、この辺についてはその職務に当たります担当部長のほうから補足の答弁をさせていただきたいと思います。 また、母子加算の問題であります。これも非常に前から言われているところでありますし、当市だけではなく全国の問題であるわけでありますから、この辺はひとつまた新しい政権の中でこの辺の問題が十分しんしゃく、議論がされてくる問題ではなかろうか、こう考えているところでありますので、一燕市長ということよりも市長会等の組織を通した対応というものをひとつこれから検討して考えていくべきじゃないだろうか、こう考えておるところでございます。
◎商工観光部長（島田貫夫君） 今ほど本多議員さんのほうから墨田区では全事業所を回られたということで、昭和54年に墨田区で最初に中小企業振興基本条例つくられまして、燕市も八尾市等を参考にいたしまして、平成14年に13番目の
中小企業振興条例を策定いたしまして、今年になりまして下関市のほうからも視察が来られまして、本多議員さんにも同席していただいております。景況調査につきましては、当初８月12日に締め切ったときにおきましては34％程度でございましたので、電話催促等いたしまして、現在８月末で50％若干超えた程度になりました。今アンケートの集計をしております。今回特に景況ということで実態が把握し切れていないんじゃないかというお話でございました。特に今回は雇用関係が大分ありまして、仕事量はどうなのかという、それから今後の燕の産業支援策というふうなことを主に調査してまいりました。実態把握等につきましては、定期的に数は少のうございますけども、事業所を訪問させていただいておりますし、各商工会議所、商工会、それから金融機関等については月に１回程度お邪魔している状況でございます。今後とも積極的に事業所を訪問させていただきまして、施策のヒントをいただきたいと思っています。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（
高桑紀美江君） それでは、２回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 会員制だから、どこの地区ではどういうふうに使ったのか明らかにすべきということでございました。募集案内に、チラシの裏に印刷してはどうかというご提案ございましたので、これにつきましては、燕市の分につきましてはその地区の保護司会と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 燕地区のことについて、平成20年度の会費の収支状況についてご紹介させていただきたいと思いますが、収入につきましては、市民の皆様から納めていただきました会費が373万3,420円ということでございました。そのほかに保護司の会費や寄附金等の収入がございました。支出につきましては、事務費や全国保護司会、
保護観察協会等の負担金、また定期研修や矯正施設の視察研修などの研修研究会費、年１回の広報紙「あしたに」の発行経費、またステッカー作成や社会を明るくする運動の活動用品の購入など、犯罪予防活動費の事業費、そして
更生保護女性会への助成金などがあったということで報告を受けているところでございます。 また、最後に
研修研究費が多額だと、2,000万円だということで、中身を明らかにしてほしいということでご質問がございました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように県内では約1,000人の保護司の方がおられますが、県の
保護観察協会といたしまして全体の矯正研修会が年４回あるということでございまして、これに１人約１万6,000円かかるということでございます。その１万6,000円の内訳でございますが、費用弁償が3,000円、昼食代が1,000円ということでございます。また、県大会を年１回開催しておりますが、これに１人3,500円の経費を見ているということでございまして、内訳は費用弁償3,000円、それから交通費補助で500円ということでございます。ご承知のように、保護司は報酬をもらって活動するというのではなくて、皆さんの善意で更生保護に努めていられる方でございます。無償のボランティア団体でございますので、そういう研究会や研修会があるときは、申し上げましたように費用弁償を払っているということでございまして、研究研修会費が多いという実情でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆28番（本多了一君） 最後に一言市長にお尋ねして終わりますが、先ほど
国民健康保険税が非常に高くて納められないと。減免申請という制度があるわけでありまして、市長が認めれば減免してくれるということになっておりますけれども、それもなかなかいろんな条件がつけられて簡単ではない状況があるわけでありますが、いずれにせよ零細業者の皆さんが納めたくとも納められないような状況の中で減免申請が出された場合には、やはりそれはひとつ受け入れるといいますか、そういう形で進めていただきたいというふうに私は思いますので、その点市長にお答えをしてもらって私の
一般質問終わりたいと思います。 終わります。
◎市長（小林清君） 結論だけ申し上げます。市長の職務権限の中でございます。公平、平等ということもありますので、この辺の市長の認めるという問題については内部で十分その辺の基準も議論をしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○議長（星野義則君） ただいまから、当局入れかえのため休憩いたします。 午前１０時３０分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、23番、金子正子君に発言を許します。
◆23番（金子正子君） ９月の定例議会に当たり、３点に分けて
一般質問をさせていただきます。 最初の１点目として、学校給食の充実についてお伺いいたします。さきの３月定例議会の学校給食の取り組みについての質問に対して、教育長から次のように答弁をいただいております。「21年度から学校教育課に栄養士を配置して、共同調理場、民間委託先との調整や指導などのコーディネート役を担ってもらうこととしております」と今後の取り組みについて伺っております。燕市全体の学校給食の安全、安心を第一とした取り組みは、どのようなコーディネート役が果たされておられるのかお伺いいたします。 具体的な取り組みとしては、食の安全、安心、食物アレルギーの対応、食育への推進、食材の地産地消への取り組みはどのように改善されておられるのか、また味を含めた配送時間等でありますが、学校給食は栄養バランスがとれ、児童生徒の嗜好に配慮しながらも、さまざまな食材を利用した献立に応じた手づくり調理を心がけ、提供することが大切ではないかと思います。そのことから、検食カードなどの意見を十分に活用した取り組みがなされているのかどうかお伺いいたします。また、配送時間として文部科学省の学校給食衛生管理の基準の中に調理後の食品の適切な温度管理を行い、調理後２時間以内で給食できるように努めることと規定されておりますが、燕市全体として調理後２時間以内での給食できる状況に改善されているのでしょうか。市としての取り組みについてお伺いいたします。 次に、児童生徒の血液検査の取り組みでありますが、今の日本では世界じゅうのグルメ食やお祭り食が簡単に手に入り、子供たちにも肥満や生活習慣病が増えております。栄養摂取のバランスが崩れると体だけでなく心まで不健康になり、それが問題行動にもつながり、社会問題化となっております。三条市では、学校食育推進事業の一環で小学校５年生と中学校１年生の全員を対象に、春の健診時に合わせて平成18年度から毎年行っているそうです。燕市として児童生徒を対象とした血液検査の実施をされているのかどうか、市としての取り組みについてお伺いいたします。 次に、燕市の学校給食の調理体制についてお伺いいたします。燕市の意思決定過程の透明性を確保することを目的としているパブリックコメントや、燕市教育ビジョン検討委員会からの答申及び教育委員会からの基本的な考え方を含めた総合的な観点から、市長は最高責任者の立場から燕市の学校給食の調理体制の基本的な考え方、方向性はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、２点目として子供の読書環境等についてお伺いいたします。最初に、子供の読書環境、学校図書館の図書の充実、そして読書の果たす役割と学校図書館のあり方の検討や子供の読書活動の推進に関する施策の策定はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、学校図書館をサポートする体制づくりや、年間指導計画に利用を位置づけた計画はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、家庭学習の手引の策定についてお伺いいたします。本年７月に文教常任委員会での伊丹市での行政視察をさせていただきましたときに、伊丹市では子供たちの発達段階に応じた家庭での学力向上を目指した取り組みを円滑に行う手助けのために家庭学習の手引を策定されたことを伺い、多くの保護者が子育てにおいてどうしたら子供がもっとやる気になってくれるのかなど、アドバイスをいただける手引があればとても喜ばれるのではないかなと思います。伊丹市では、学力を伸ばすために子供たちに身につけさせたい習慣として、１つ目、生活習慣、２つ目、食習慣、３つ目、学習習慣、４つ目、読書習慣の学習環境づくりが示されており、燕市においても子供の発達段階に沿って家庭での親の果たす役割を再度考える家庭学習の手引の保存版を策定されてはどうか、市のお考えをお伺いいたします。 次に、３点目として若者の自立支援についてお伺いいたします。さきの３月定例議会で若者自立支援ネットワーク整備事業の取り組みとしての考え方を質問させていただきました。すなわち若者の社会的自立を個別、継続的な支援を実施していくための地域若者サポートステーションを、燕市として週１回程度相談員を配置する相談業務等への実施はどのように検討されておられるのかお伺いいたします。 次に、ニート対策の実施や社会全体で若者を支援する環境づくりについてお伺いいたします。学校の中退者や進路不明者など地域で包括的に支援できるようになる子ども・若者育成支援推進法が本年の７月に成立をし、若者の自立は社会の責任と認知されたことを受け、燕市としての責務はどのように考えておられるのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。 以上です。
◎市長（小林清君） ただいま金子議員のほうから、学校給食の問題、子供の読書環境の問題、若者の自立支援の問題、３項目についてご質問いただきました。私のほうからは、学校給食の調理体制の基本的な考え方ということで、１点目の（３）についてご答弁申し上げます。あと、学校給食の１項め、２項めにつきましては教育委員会主幹のほうから、２点目の子供の読書環境等につきましては教育長のほうから、３番目の若者の自立支援につきましては教育次長のほうからそれぞれご答弁を申し上げたいと思います。 学校給食の調理体制の基本的な考え方とその方向性についてご質問をいただきました。教育委員会では、昨年度から燕市の教育ビジョン検討委員会を立ち上げまして、教育基本計画の策定、あるいはまた今後の教育委員会のさまざまな課題について諮問をいたしまして、今検討をいただいているところでございます。この中で行政改革大綱の前期実施計画に基づく学校給食の民間委託化についても答申をいただきまして、教育委員会の案を作成をいたしまして、パブリックコメントを求めたところでございます。この結果、おかげさまで各方面から200件を超える多くのご意見をいただきました。現在事務局で十分検討し、回答を作成をしているところでございます。 燕市教育ビジョン検討委員会からの答申は、吉田、分水給食センターを１つにまとめ、新しい施設を建設し、公設民営方式ということでございました。多額な建設費を伴いますことから、現在市の財政状況、あるいはまた昨年の秋からの社会全体の経済情勢の急変にかんがみまして慎重に検討する必要が出てまいりました。このため、当分の間は現行のまま３地区での調理を行うということといたしまして、統一献立に取り組む計画でございます。今後は現状の施設の維持管理を継続をいたしますとともに、機器の更新という課題もございます。財政面も考慮をしながら、一層安全、安心を基本といたしまして、効率的な学校給食の運営に努めてまいる所存でございます。
◎教育長（解良憲一君） それでは、ご質問の２番の子供の読書環境等についてお答えいたします。 まず、（１）の子供の読書活動推進に関する施策の策定についてでございますが、教育委員会におきましては、昨年９月の教育立市宣言に伴い、読書活動の一層の推進を図ることにより、子供の言葉や感性、さらには表現力を高め、創造力を豊かにすることを目指して取り組んできております。 昨年９月議会の補正予算で1,000万円あまりを承認していただき、次のような教育立市宣言推進事業を実施させていただきました。１つは、学校図書室の蔵書数が国の定めた標準冊数に達するよう学校図書費の充実を図りました。昨年度、市内の小中学校20カ校ですべて国の基準を上回ることができました。また、４カ月児健康診断時に絵本を配布し、読書の普及、啓発を図るブックスタート事業につきましては、多くの方々からご意見をいただきながら継続推進し、３地区で読み聞かせも行いました。そのほか、学校図書機能と市立図書館との連携体制の充実を図ったり、落合恵子さんの講演会を開催し、大勢の市民の皆様から参加をいただきました。これらの事業につきましては今年度も継続し、読書活動の充実に努めてまいります。 加えて、今年度は文部科学省の委託事業、学校図書館の活性化推進総合事業を燕西小学校を協力校にして推進し、その取り組みを管内の小中学校に広めていきたいと考えております。そこでは主に図書館支援員の取り組みを生かした読書活動の活性化、学校図書館における読書環境の充実、図書館支援員の協力による学校図書館経営の充実に取り組みます。 このような取り組みを通して子供の読書活動の充実を図ってまいります。 次に、（２）番目の学校図書館のサポート体制についてでございますが、今年度につきましては、先ほど申し上げました学校図書館の活性化推進総合事業で司書資格のある方を１名採用し、協力校である燕西小学校に配置いたしました。学校図書館支援員という名称で勤務し、燕西小学校を拠点校にして他の学校へ情報提供をしたり、他の学校の相談に乗ってもらったりする計画でございます。 また、燕市学校支援地域本部事業におきましては、すべての学校に地域コーディネーターを配置し、学校図書館支援ボランティア等の育成に努め、学校図書館のサポート体制を整えていきたいと考えております。 さらに、市立図書館では図書を購入して蔵書の充実を図り、総合学習等における図書の貸し出しを行うなど、さまざまな面から学校図書機能をサポートしてまいります。 次に、年間指導計画への位置づけについてでございますが、すべての学校で燕市学校教育の重点における図書館教育の努力点を受けて、図書館教育の全体計画を作成し、図書館教育の充実に努めてきております。新学習指導要領におきましても、読書は児童の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要であり、児童の望ましい読書習慣の形成を図るため、学校の教育活動全体を通じ多様な展開を図ることが大切であるとしております。国語科を中心に、各教科や総合的な学習の時間等で図書館を利活用することも示されており、今後、年間指導計画の改善とそれに基づく図書館教育の一層の充実を図ることができるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。 また、子供たちや職員のお勧めの本の紹介文を作成し、本の紹介をしたり、学年に応じて読書冊数の目安を定め、読書量の調査をしたりして子供の読書活動を促す工夫をしている学校もあります。このような取り組みを市全体で推進することはできないか今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）番目の家庭学習の手引の策定についてでございますが、燕市内のすべての学校で学力向上の取り組みの一環として子供の発達段階に応じた家庭における学習習慣の確立に取り組んできております。その方策の一つに、家庭学習チェックカードや学校独自の家庭学習の手引の活用があります。市教委連携事業の学力向上推進委員会では、そうした取り組みの情報交換をしたり、中学校区で共通テーマを設定するなど、学力の向上に努めております。その情報交換の中で燕市で統一したものをつくってはどうかという声が上がり、学力向上推進委員会で検討いたしました。学校によって子供の生活実態や学力の実態が異なることから、それぞれの学校の実態に応じた学習の手引を作成したほうが効果的ではないかとの結論に至り、現在各学校で、あるいは中学校単位で協議して学習の手引を作成、活用しております。 燕市の現状は今ご説明申し上げたような実態でありますが、議員さんご指摘のように、子供の発達段階に沿って家庭での親の役割を決めて家庭学習の手引を作成することは大変有効な手だてと考えます。現在、教育ビジョン検討委員会では、幼稚園、保育園、小学校、中学校の12年間を見据えた教育について検討を重ねてきております。その一つの方策として燕市としての家庭学習の手引もあると考えられますので、先進的な事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） １の学校給食の充実についてお答えいたします。 まず、栄養士のコーディネート役についてですが、ただいま学校栄養職員を中心として、燕地区の委託先業者も含めまして検食カードの評価等を生かしながら燕市の統一献立の実施に向けて動き出しております。 ６月と７月には各地区の栄養士と調理員による給食作業の見学会と試食会を実施し、３施設間の作業のすり合わせについて検討いたしました。これにより、夏休み明けから吉田、分水の給食センターで統一献立の試行を行い、２学期中には燕地区の委託業者も作業に加わる計画になっており、来年度には完全実施の見込みです。 食材の地産地消については、毎年県の使用状況調査があり、いずれのセンターも地場産、県内産の食材使用を心がけております。また、個々のアレルギー対応は難しい状況でありますが、学校の養護教諭からアレルギーの児童生徒の情報をいただき、連携をとりながら対応しているところであります。 学校給食における食育の授業につきましては、学校教育課の栄養士が学校と各地区の給食センターや委託先との総合コーディネーター役を務め、活動の展開を図っております。 また、議員ご指摘の配送時間につきましては、今年度もさらに配送順序等を検討し、調理から喫食までの時間短縮について改善を図ったところであります。 続きまして、血液検査についてお答えいたします。食生活のバランス等につきましては、学校給食に携わる者全員で栄養バランスのとれた給食づくりに取り組んでおりますし、食を通しての健康管理の重要性につきましても、その知識の普及や、あるいは実践に努めているところでございます。 また、血液、貧血検査につきましては、思春期は体内での鉄分の需要が高まるとともに、欠食や偏食などを始めとする不規則な生活習慣により貧血になりやすくなるということで、貧血を予防するため、燕市では平成19年度から市内の中学校２年生の希望者を対象に血液検査を実施しております。今年度は82％の生徒が血液検査を受けておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） ご質問の３番の（１）、地域若者サポートステーションについてお答えいたします。
厚生労働省の委託事業であります地域若者サポートステーションは、若者の社会的自立を目指して、若者やその保護者に対する相談を始めセミナーや職業体験など総合的に支援を行っております。県内では新潟市、村上市、三条市で開設されており、燕市民の方も三条地域若者サポートセンターを利用しており、毎年100件以上の相談件数がございます。 燕市における相談業務等の実施についてでありますが、来年度において、まず若者サポートセンターの相談員にお願いをし、講演会の開催を計画してみたいと考えております。また、専門の相談員を置いての相談業務につきましては、講演会の開催時においてアンケートを行うなど、情報収集をしながら実施について検討したいと考えております。 次に、３番の（２）、子ども・若者育成支援推進法の公布を受けての燕市としての責務についてでございます。本法律につきましては、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害など、子供や若者の抱える問題の深刻化という背景をもとに、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者を支援するためのネットワークを整備するものであり、本年の７月に公布をされました。法律では、地方公共団体は国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、子供や若者の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとうたわれておりますし、地方公共団体は、単独または共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を置くように努めるとされております。今後、国や県の情報を得ながら、教育を始め、福祉、保健、医療、雇用など幅広い関係機関との連携について検討するなど、燕市としての責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆23番（金子正子君） ２回目の質問をさせていただきます。 ただいま答弁がありました学校給食の取り組みでありますが、学校栄養職員を中心に、燕地区の委託先業者も含めて燕市の統一献立の実施に向けて動き出していることや、学校給食における食育の授業として学校教育課の栄養士が学校と各地区の給食センター及び委託先との総合コーディネート役を務め、活動の展開を図っておられるなど、前向きに取り組まれていることは一定の評価をしたいと思います。その中で、今ほど市長のほうの答弁がありまして、今回は学校給食の施設は現状のままでいくということでございますが、施設の維持管理の継続、あるいは機器の更新をされるとのことでありますが、今まではそのための予算が非常に減ってきている状況でございます。そういったことで、今回こういうふうに当分ということで、それがいつまでかとは後でお聞きしますけれども、そういった中でどの程度この維持管理にきちっと、機器の入れかえとか、子供たちの食の安全のための施設改善にどのように取り組んでいかれるのか、その辺をまず伺いたいと思います。 それから、吉田地区の給食センター内や民間施設のこれまでの給食室は、調理の際は床が常にぬれている状態であることを聞いております。ぬれたままの床では雑菌が繁殖しやすい状況から、床をぬらさないドライ運用への改善はどのように取り組まれておられるのか、この辺も伺いたいと思います。 それから、アレルギー対策でありますが、今ほども個々の対応が難しいという答弁をいただきましたけれども、そういった中で食物アレルギー患者の子供たちを抱える保護者の皆さんとの懇談会を定期的に開催し、個々のアレルギー対応は難しくとも、保護者と行政との意見交換をし、少しでも保護者の心の負担を軽くしてあげられることは何か、どうしたら手助けができるかという、そういう話し合いをされてはどうでしょうか。この辺を市はどのようにお考えか伺いたいと思います。 それから、学校、家庭、地域との連携を通した望ましい食習慣の形成は今後どうされていくのか、燕市として全体の食育推進計画に向けた検討はどこまで進んでいられるのか、いつまで策定をされているのか、この辺も伺いたいと思います。 それから、食材の地産地消でありますが、21年３月議会での質問に対し、地場産物の供給体制や食育推進室の設置は食に関する関係課によるところの庁内検討委員会を立ち上げて策定作業に取り組むところであるとの答弁をいただいておりましたが、その後どのような策定作業が進められているのか伺いたいと思います。 また、血液検査として市内の中学２年生の希望者を対象に血液検査をやっているとのことでありますが、血液検査の結果の状況と要指導や要精検の判定を受けた子供たちや保護者も加えた個別指導はされておられるのかどうか、また今後中学生のみではなく小学生にも拡大する考えがあるのかどうかも伺いたいと思います。 また、学校給食の民間委託についてのパブリックコメントが200件を超える多くのご意見があったことを今お伺いし、それだけ市民は学校給食に対する強い関心を寄せられていることではないかなと思います。そのパブリックコメントに対して回答は開示されているのか、市民は一日も早い回答を待っておられます。行政改革に基づく学校給食の民間委託の答申であっても、意思決定過程の透明性を確保することを目的としているパブリックコメントであることから、市民の声を最優先に考えて答申を出していただきたいと思います。もし行政改革の答申を優先していった場合は、今までのパブリックコメント等たくさんの皆様の意見が反映されなければ無意味になってしまうのではないかなと思います。パブリックコメント等、市民の声をどう受けとめ、反映されていかれるのかお伺いいたします。 また、学校給食の調理体制は当分の間は現行のまま３地区での調理を行うとのことでありますが、当分の間とはいつまでのことを指して言えるのか、当分の間の表現は将来別の方向へ持っていくという言葉の裏返しではないかなと、その辺の市長としての信念をお伺いし、２回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ２点目の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 パブリックコメントの対応と今後の考え方ということで２点目がございました。これからの対応を進めていく上で、市民の皆さん方からの大勢のパブリックコメントを尊重させていただいて取り組んでいくということは当然のことでございまして、そのためにパブリックコメントを皆さん方にお願いをしているという状況でございます。その結果の対応については、今鋭意整備をさせていただいているということでございますので、その結果を十分尊重させていただくというのを基本的な考え方としてこれから進めさせていただかなきゃならんだろうと、こう考えておるところであります。 また、２つの施設の当面の間の継続ということにさせていただきました。１回目のご質問でもご答弁申し上げましたが、財政上の問題等もございまして、非常に多額の経費が必要とされるということでございます。いろいろドライ化の問題、それから既存施設の整備、充実ということについての細かな問題については、主幹のほうから後でご答弁を申し上げたいと思いますが、そういう観点の中から、当面の間２つの施設を活用していくということでございます。したがって、この当面の間というのは、今じゃ２年後か３年後かと、あるいは財政事情等もございます。そして、こういう形の大きな、今いろんな面での国の行政改革を含めた問題点の大きな変化を来しておるところであります。これらの対応というものも、私たちもこれから十分注視しながらこの対応を考えていかなきゃならんだろうということでございます。この辺をご理解いただきまして、当分の間というのが３年後とか５年後とかいうことを明確に今お答えできないということでご理解をいただきたいと思います。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） それでは、私のほうから学校給食の充実関係についての再質問にお答えさせていただきます。 最初に、アレルギー対応等につきましては、保護者、医療関係者、学校、教育委員会との連携が最も大切と考えております。現在のところ、国のガイドラインではレベル２の段階でありますので、議員さんご指摘の学校、保護者、あるいは児童生徒、教育委員会との意見交換会の開催なども検討し、安全を第一に、さらに連携を深めてまいりたいと思っております。 次に、安全、安心の調理につきましては、一部の調理場がウェット方式でありますので、厨房機器の入れかえ時などに簡易ドライシステム化を検討し、衛生管理に努めてまいりたいと思っております。 次に、市としての食育の推進でありますが、当市では担当部署で市全体の食育推進計画を平成22年度中に策定する予定で庁内検討委員会を立ち上げ、取り組んでおりますので、家庭と学校の連携により、より効果的な食育推進を考えてまいりたいと思っております。 次に、地産地消の取り組みにつきましては、県農林水産部、三条地域振興局、市生産振興部署との打合会を今年度実施させていただいておりますので、一層の工夫をしながら推進してまいりたいと考えております。 次に、血液検査結果の活用についてでございます。貧血検査を受けた生徒には、学校を通じて異常なし、要経過観察、６カ月後検査、要受診の診断結果が送付されます。今年度のその結果でございますが、異常なしが86％、それから要経過観察が７％、６カ月後検査が3.5％、要受診が3.5％となっております。そういった異常が見られた生徒の保護者にはこういった治療勧告書も送付させていただきます。学校では、生徒一人一人の経過観察を行うとともに、治療勧告生徒を対象に養護教諭は保健指導を実施したり、保護者と連携を図ったりして生活改善につなげておるところでございます。 次に、議員ご指摘の検査の拡充につきましては、他市町村でも中学生だけのところと三条市のように小学生でも実施しているところでございますので、また今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 次に、パブリックコメントの内容等についてお答えさせていただきます。パブリックコメントの主なものでありますが、大きく分類しますと食の安全、安心が24件、コストの適正化が20件、公設民営に関してが15件、民設民営に関してが27件など、全体で50人の市民の皆様から209件の要望、質問、ご意見をいただきました。特に吉田地区、分水地区においては公設公営で安全、安心に行ってきたので、このまんま継続してほしい等の要望が多くございました。 続きまして、コストの適正化については、臨時職員をフル活用している現在、人件費等も縮減がなされているのではないかという質問も多く見られました。また、民設民営についての質問の中で栄養士の配置の関係や契約に当たって競争原理が働くのかなどの質問もありました。 このように大量にパブリックコメントをいただきましたので、パブリックコメント実施要綱に基づき、燕市教育ビジョン検討委員会事務局で回答を作成し、今後公表してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆23番（金子正子君） 今後の学校給食のことでございますけれども、今後給食に期待される役割が栄養改善から食育転換しているのに対応し、有資格者を配置して食育指導の充実が求められております。県教育委員会では、食育のニーズが高まるのに合わせ、県内の小中学校で学校栄養職員として勤務している栄養士を全員栄養教諭として改めて新採用する方針であるとも伺っております。栄養教諭は、児童生徒に正しい食生活を指導する役割を担っており、食育の現場指導を充実させていくことになります。そのような状況から、燕地区は民間委託のため、県の栄養士が配置されていない状況から、今後どうしても栄養教諭の配置が求められております。燕市では教育立市宣言をされ、学校教育の重点目標としての食育が示されている以上、食育の充実を図るための環境づくりが重要であります。燕市は、県費の学校栄養職員３名、市の栄養士が３名での配置で、孤軍奮闘されておられることはよく存じております。隣の三条市では、食育推進室の栄養士10名、県費の学校栄養職員９名が配置されており、三条市は燕市とはかなりの温度差を感じます。燕市として今後栄養教諭の配置はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 本当に学校教育の重点目標として食育が示されていることから、燕市として食育の充実を図るための環境づくりをどうされていかれるのか、県内の小中学校で県の栄養教諭が配置されていく方向の中で、燕市だけが栄養教諭の配置が少なければ、今後の燕市全体の食育指導への取り組みが懸念されてまいります。未来を担う子供たちが望ましい食習慣を生きる力を身につけられる食育であることから、市長としては将来の学校給食のあり方としての決意をいま一度伺いたいと思います。 次に、子供読書活動の推進でありますが、2001年12月12日、子供の読書活動推進法が公布、施行され、市町村は市町村子供読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないとなりました。基本理念は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとしております。子供の読書環境は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うためには、学校図書館と公共図書館を整備し、連携を図ることが基本でありますと、このように示されてあります。燕市として読書活動推進計画の策定はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、司書資格のある方１名を今年採用し、学校図書館支援員という名称で勤務していただくとのことでありますが、勤務される期間はどのくらいなのか、もし短期間の採用であればその後どのように対応されていかれるのか、今後の各小中学校への専任の司書の配置はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 また、市立図書館での図書を購入し、蔵書の充実や子供たちの総合学習の図書の貸し出しを行うとのことでありますが、現在燕市内の３地区の図書館は手狭になっており、現状では施設内の改善が非常に必要ではないかなと思いますが、市として今後子供たちや市民の方々が安心して図書館を利用できる環境整備はどのように取り組まれていかれるのかどうかをお伺いし、
一般質問を終わります。 以上でございます。
◎教育長（解良憲一君） それでは、子供の読書活動等についてお答え申し上げます。 ご指摘のように、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、国では当計画中に50％以上の市町村において市町村子どもの読書活動推進計画が策定されるよう取り組みを促すというようなことで、今年の７月に打ち出されております。その全国の概要結果でございますけども、策定済みの市町村は654市町村で、全体の36.3％、具体的に策定作業を進めている市町村は220市町村、全体の12.5％、策定について検討中の市町村は583市町村で、全体の32.3％、策定の検討に入っていない市町村は346市町村で、全体の19.2％というようなことが報告されております。市といたしましては、現在この４つのジャンルでいきますと策定について検討中ということでございまして、これから市としての読書計画を作成していきたい、そのように考えておるところでございます。 それから、図書館の支援員の件でございますが、とりあえずその活性化事業を受けました期間でございまして、これは１年間でございます。ただ、それが終わりまして状況を勘案した中で、今後市としての司書配置等について検討してまいりたいと考えております。 それから、３地区の図書館が手狭であるということでございますが、学校で活用する前には、その学級数、学年数単位で学校に貸し出しをしております。学校によっては、その学習の内容に合わせて各学年の廊下等のフロアでそれらの書架を設置して子供たちが活用できるように取り組んできております。なお、図書館が手狭だというのは私も承知しております。これもまた財政等の裏づけ等をいただきながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 図書館に関して以上でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 給食の質問についてお答えさせていただきます。 今後、栄養教諭というか、広く配置される方向で動いていくかと思います。燕市におきましては、現在の学校教育課に配置されています栄養士、それから栄養教諭が今後また増えてくるかと思いますけども、連携をとりながら進めていきたいと思っておりますし、さらに動員等につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。まずは安全、安心を最優先に学校給食の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（星野義則君） ただいまから、議事運営の都合により休憩いたします。 午前１１時３０分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 この際、報告いたしておきます。休憩中に決算審査特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、委員長に平原一吉君、副委員長に中條征男君が当選されましたので、報告いたしておきます。 次に、21番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆21番（渡邉広宣君） それでは、通告に従いまして３点質問させていただきます。 その前に私もたまに大きいことも触れてみようと思いまして、この16日の日、民主党を中心とした政権ができるわけですけど、最近のニュースを見ていますと16年前、93年のときに８党が連立した政権ができたということで、その中で状況が似ている部分が私なりにちょっと見受けられました。それはなぜかというと、90年、91年にかけてバブルが崩壊し、その後連立政権ができたと。今の16日に首班指名される鳩山内閣も昨年の金融不況、それによる破綻によって連立政権ができると。ただ、まねてもらいたくないのは、当時は８カ月で政権が終わっております。どうか民主党さん、国民の負託にこたえられるよう長く政権を維持していただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、１点目は行政手続の簡素化をです。人がこの世に生を受けてから死ぬまで、その間出生届、最後に死亡届を出すわけでございます。ただ、その人生の節目の中に例えばいろんな健診を受けたり、保育園に入ったりとか、いろいろな行政手続をした中で人生を全うするわけですけど、一方で市民の中には役所ほど行きたくないところとして感情的に持っております。そういう中で市民が行政サービスを受けようとするとき、行政窓口に出向き手続等をする場合、また年度ごとによく現況届等を出すわけですけど、その都度窓口まで出向いていかなければなりません。特に福祉サービス等を中心に受けられる高齢者及び体の不自由な方、また高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯の人にとってはこれほど苦痛、また労力がかかることもありません。そんな中でまた案内文書が、行政用語を使わざるを得ないんでしょうけど、高齢者にとって理解しがたい部分があります。実際私の親などもこれはどういうことだと、聞かせてくれということをたびたび、また仕事柄人より精通していると思っているんでしょうけど、自分もわからないことが理解しがたいような文章が数多く見受けられます。 法律上、対面をして手続等をまた確認する必要があるものを除いては、少なくとも毎年の確認等についてはもっと簡素化できないだろうか。それは、例えば郵送もしくはそれに類した形での簡素化が図れるものがあるならば、それに類してやっていけないものだろうか。それは、新庁舎が完成するまでに、私前にも
一般質問させてもらっていますけれども、そのときの支所機能がどうなるのか。その場合、新庁舎ができた場合でもあくまで本所で事を済ませるような体制をとるのか、それとも私が最初に触れたとおり生まれてから死ぬまで、保育園に入る、小学校へ入る、最低限のやつは支所で全部できるような機能を持たせることができるのかどうか、それをあわせて私は最低限やるべきだと思いますが、その点の考えを伺います。 ２点目でございます。昨今各国を始め、地方自治体等、財政的に厳しい中、また地方債も膨らんでいる中、少子高齢社会において所得格差をなくした行政サービスをすることも多くなってきております。しかしながら、例えばで挙げるのでこの政策がいいとか悪いとかというふうにとらえないでください。燕市においては所得制限がないものとして、例えばすこやか赤ちゃん誕生祝い金、またチャイルドシート購入があります。また、それ以外に市民税が非課税か課税かによってサービスが受けられるものと受けられないものとがあります。また、ある中には世帯の収入の合計が幾らまでだったらいいですよ、それ以上はだめですというサービスもあります。しかしながら、行政サービスを受ける場合、近年私はある程度これほど貧困率が問題になっている中、所得の低い層には今以上にできたらサービス、負担もしくは利用料を低減すべき、所得がある人はそれなりの負担をしてもらうべきと考えますが、市長はどう考えますか。これは、一見時代に逆行するようですけど、私はあくまでやっぱり高所得者はそれなりに負担してもらう、低所得者はそれなりに軽減をするというのが一律にやるよりは現実的な政策の仕方かなと思いますけど、見解を伺います。 それと３点目、最後です。中学校の部活動についてです。例えば燕市内の中学校をとっても、例えば燕、吉中の規模から燕北中、全然生徒の数が違っております。それによって、生徒数が違うということはおのずと部活も限られてきます。その中で子供たちが小学校時代ずっとサッカーをやっていたけど、中学校にはサッカー部は燕市内はどこにもありませんし、ましてやバスケットをやっていても例えばなかったりとか、剣道をやっていてもなかったりとか、小学校までやっていたものが中学校へ行くとほかの部に転向せざるを得ないような状況も生まれています。また、燕市内で顕著とまでは言わなくても分水地区の子が燕中へ行ったりとか、そういったのも現実としてあります。そういった中で子供たちがどこの中学校へ行っても好きな部活動ができる、そういった施策がとれないか。その一つの例として、よく県内の高校ラグビーでも例えば２校が１つに合同として県大会の予選へ出たりとかする場合もあります。そういった形で中学校もそういった形がとれないのか。 またはスポーツ少年団とかスポーツバイキング等いろんな形でスポーツを一生懸命やっている子がいます。そういった子たちが学校に部がなくても部として認められて出れるような、そういった制度がとれないものか。これは、いろんな形で例えばうちの子はサッカーをやっていますけど、サッカーでの大会は別個ありますけど、じゃ分中の中学の部として出れる大会が一切出れないんです。逆にそういった部分もほかの学校の生徒とも同じような形でいろんな大会に参加できる、制約なくまた部を選べる、そういったことも生徒の選択の自由を狭めるんじゃなくて広げる意味でも今後検討してみるべきと思いますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。 以上、最初の質問を終わらせていただきます。
◎市長（小林清君） 渡邉議員のご質問のありました行政手続の簡素化については私のほうからお答えを申し上げ、２点目の行政サービスは所得に応じた負担をという件につきましては所管をいたします総務部長のほうから、３番目の中学校の部活動につきましては教育委員会主幹のほうからそれぞれご答弁をさせていただきたいと思います。 それでは、私のほうから行政手続の簡素化ということでご質問がございました。市民の皆さんへの案内文書あるいは申請用紙につきましては、国や県で様式が定められているものを除きまして、行政用語は極力避けるようにし、市民の皆さんにわかりやすい表現を使用するように努めておるところであります。特に高齢者や障害者の方に対しましては、文字の大きさ、通常よりも少し大きくするなど、より読みやすくするように配慮をさせていただいているところであります。また、毎年更新の手続が必要となるものでございますが、要介護認定や紙おむつ券の支給などの申請につきましてはケアマネジャーや地域包括支援センターの職員などが代理申請することが多い現況となっており、高齢者の方が直接窓口で申請されることはあまりないという状況もございます。しかし、障害福祉サービスなど一部の申請につきましては窓口で直接ご確認をさせていただかなければならない場合もございますので、この場合ご本人やそのご家族から直接窓口へおいでいただいているという現況でございます。今後はこうした手続につきましてもできるものから順次簡素化をしてまいりたいと考えておるところであります。 また、新庁舎との関係につきまして新庁舎建設基本計画の中でも施設整備の基本的な考え方として「市民の利便性や効率性の向上が図られるように、書類の簡素化、夜間や休日の窓口利用等、窓口サービスのあり方を検討する」、また支所機能の考え方として「行政の効率化の観点から、窓口機能に範囲を絞り、住民サービスの低下につながらないよう特定事務の取り扱いが可能となる郵便局の拡大に努めるとともに、既存公共施設での可能なサービスの実施などを検討する」としているところでございまして、新庁舎の建設をハード、ソフトの両面から行政サービスの向上を図る好機ととらえさせていただきまして、議員ご指摘のとおり早急に具体的な実施方針の検討に取りかかる所存でございます。これからのご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。
◎総務部長（菊地剛君） それでは、２点目の行政サービスは所得に応じた負担をとのご質問にお答えをいたします。 現在各種の行政サービスの中で保育園の保育実施負担金については、国の基準をもとに個人の所得税等の状況に応じて負担をしていただいておりますが、そのほかの負担金や使用料、手数料などは条例等に基づきその額が定められております。また、実費徴収金等も所得制限を設けず負担していただいており、これは受益を受ける市民の皆さんから便益に応じてそれぞれ平等に負担をお願いしているものでございます。また、議員ご指摘のとおり、補助金等ではチャイルドシート購入費補助金、生ごみ処理器設置補助金などや、扶助費では寝たきり老人介護手当費など、報償費では赤ちゃん誕生祝い金等報奨金などについても所得等の制限を設けず、交付または支給を行っているところでございます。 これらの行政サービスについて、低所得者への負担の低減のための所得に応じた負担をとのご指摘でございます。使用料や手数料など不特定多数の方が受けられる行政サービスにつきましては、所得制限を設けることは難しいことから、受益を受ける方からその便益に応じて条例等に基づきそれぞれ平等に負担していただくことが基本であるものと考えております。しかし、補助金や扶助費、報償費などにおいて所得に応じた交付または支給の減額調整をすることにつきましては、それらの施策の継続性や施策の見直しも含めた中で財政状況等を考慮しながら今後検討していく必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 私のほうからは、３の中学校の部活動についてお答えいたします。 部活動につきましては、今回の新しい学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すること」と初めて明記されました。それだけ部活動の意義が大きいものと考えております。各学校では、学校規模と指導者等を考慮しながら、できるだけ生徒の願いに沿うように活動を進めているところですが、学校によっては部活動の選択に制限があるのも確かなところであります。 議員ご指摘の複数校での参加につきましては、新潟県中学校体育連盟におきましても必須クラブの廃止と少子化の進行による学校の小規模化に伴い、単独チームによる大会参加の困難な学校が生じていることを配慮し、合同チーム編成規程を作成して合同チームでの大会参加を認めております。燕市の現状としましては、今のところ各学校単位で各大会に参加し、その学校のよさを生かす形で成果を上げております。今後生徒の願いや学校の要望等から、合同チームでの大会参加も出てくるものと思われます。また、現在分水地区で実施しております総合型地域スポーツクラブも子供たちが多様な部活動を選択できる大変効果的なシステムであると考えております。教育委員会としましては、スポーツ活動の充実や関係機関への働きかけ等を通して子供たちが希望する部活動ができるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆21番（渡邉広宣君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の件です。市長のほうからも例えば燕市内郵便局、今年からも郵便局の数を増やしてもらったりとかして、市民にとっては使いやすいサービスになってきておりますけど、ただ本当に行政から来る書類というのは多いんですよね。特に高齢者になればなるほど。ましてや高齢者世帯が多くなっていて、例えばうちみたいに子供がたまたま同じとこにいればいいですけど、今若い子はどちらかというと市外へみんな出ていって、親と離れている場合、なかなか近隣とのつき合いも薄くなってくる時代においては、その人がその人の判断において申請とか手続ができやすい環境、例えば市の中でやっていることでいいなと思うのは、送られてきた場合丸で囲って、ここに変更があったら書いてくださいよとか、そういった手続、わかりやすいように送ってくる場合がありますよね。逆にそういったささいな変更で利用者がもっとわかりやすいような手続体制がとれないか。そして、郵便局も数は増やしても全郵便局ではまだ実施されておりません。市の方向としては、その協力をこれから願っていくとは思いますけれども、できるなら全郵便局から協力いただいた中でそれらをやってもらえるのかどうか、またそういった働きかけをしているのか、それをまずお伺いします。 それと、私前も言っていた支所の役目なんです。本来ならもう本所で全部統合すれば効率的な行政ができるんでしょうけど、やっぱり現実的には今まで住んでいた吉田地区、分水地区、燕地区にあれば使いやすさもあるんでしょうけど、そのとき一番じゃ、マンパワーも大事でしょうけど、その人がだれなのか。制度は採用されていますけど、再任用制度というのはだれもまだ採用されていませんよね。逆に退職された方が一番行政のことをよく知っておるならば、私はそのとき再任用制度を施行してもいいんじゃないかな、そう考えておりますけど、市長の考えはいかがでしょうか。 それと、２番目の件です。部長のほうからるる説明をもらいました。私も旧分水町当時から受益者負担は原則ですよという質問もしてきている中で、受益者、ある程度サービスを受ける者が負担をしなければならないというのはわかりますけど、これだけ所得格差が広がってきた中で今の制度をいろんなもろもろののをやっていくと富める者はさらに富み、貧しき者は貧しくなる。昨年の調査ですと、先ほど言った貧困率、日本は13.ちょっとぐらいでアメリカに次いで２番目だと。平均所得１世帯当たり450万円ぐらいの中で中間が日本の場合、その半分ですよね。その率が13％台になっていると。これは年々比率が高くなっている、所得格差が広がっているという一例でございます。そういった中で、やっぱりある程度の所得のある人は先ほど保育料の例を引き合いに出しましたけど、保育料はたしか10段階に料金設定が所得に応じてなっているかと思いますけど、ほかの行政サービスを全部10段階にすれいうと、今度は皆さんの事務の量が増えるんでしょうけど、逆に私はそういった近い形での所得に応じた料金体系というのはほかの制度に導入できないのか。保育料ができているならば、ほかの行政サービスにもできるんじゃないかと思うんですけど、その点部長のほうから再答弁願います。 それと、最後の中学校の部活動ですけど、そういった形で燕市内でも合同で参加できるという環境づくりをされているということはいいことだと思います。ただ、先ほど引き合いに出したとおり、例えば分水地区に住んでいる子がわざわざ練習へ行かなくても部活動だけそういった部分に参加する、そういったのも教育委員会として逆にそういうのも指導してもらったほうがいいのかなと。完全に移籍というのですか、かえてそこまで行く必要があるのかなと、そういったのを燕の教育委員会としてもう一つ何か方針を出したほうがいいんじゃないかなと思います。 それと、合同チーム云々といったときにもっと積極的に生徒さんだけでもなく、親御さんにも今こういった形での参加が認められているから、わざわざそういった措置をとらなくてもいいですよという、逆にそういった説明も入学時等に行ってもらえれば、そういったものをじゃ利用してみようかなということにもなるんでしょうけど、その辺の説明等は今現在どういった形で行われているのかご答弁願います。
◎市長（小林清君） ただいま再質問でございました。行政手続の簡素化、それからますます高齢化社会になります対応を含めてどう考えているかということ、これはやっぱり行政の永久的な課題ではないだろうかなと、こう思っております。これだけいろんな分野での行政サービスが拡大をしてまいりますと、その都度いろんな手続をとっていかなきゃならないということ、それからまた定期的に行政の手続が必要であるということが当然これからさらに予測をされる問題点であります。そんな中で第１回目の答弁で申し上げましたとおり、できるだけそういう手続の簡素化、だれにもわかる明快な言葉でお願いするということが最も基本的な考え方になるのではなかろうかなと、こう考えておるところでございます。 ただ、あまりそれを簡素化、簡略化をしたために後でまた詳細なものについて再度お願いしなきゃならないということも考えられますが、そのぐらいのレベルでの対応をとっていくような考え方でないとなかなか思い切った対応というのが難しいかなと、こんなことも実は考えさせていただいているところであります。その問題は別といたしましても、極力ひとつそういう対応を真剣に考えて実践してまいりたいと、こう考えているところであります。後の追ってのサービス等につきましては、またこれからの我々がやっております宅配サービス等の活用ということも１つあるわけでありますけど、その辺はひとつ一体的な問題としてこれから真剣に詰めてまいりたいと、こう考えております。前段いろいろ申し上げましたが、行政手続の簡素化、それからできるだけ平易な表現で対応をお願いする、これは基本として進めていかなきゃならんと、こう思っております。 それから、支所の問題が今ございました。できるだけ特に郵便局等の利用拡大ということは、これはひとつ順次拡大をしていきたいと、こう考えているところであります。また、支所機能になったときの対応ということでございます。いわゆるすべての職種に精通したオールラウンドプレイヤーをそこにひとつ配置をしながら支援体制というものを対応をとれる、専門的なものになればその人から所管のほうとの連絡をとりながら窓口サービスがきちっと対応できるというのは、これはやっぱり私も基本的な考え方だろうと思っておるところであります。ただ、最近の事務事業、それから行政の仕事の内容というものが非常に広域化をしてまいりました。そして、かつまた専門的な対応というものが望まれる時代になってきておりますので、この辺も将来の行く末を考えながら、支所機能における窓口の果たす役割といいますか、守備範囲といいますか、そういうものをこの新庁舎建設にあわせて真剣にひとつ考えていきたい、こう考えているところであります。ご提案のありました再任用ということも一つの手段として考えられることも１つあろうかと思いますが、その辺も含めまして今後具体的な対応を急いでまいりたいと思っているところでございます。
◎総務部長（菊地剛君） ２点目の負担に関する部分での再質問でございます。議員ご提案の保育園に近いような所得に応じた段階を設けての負担、そういったものをほかの制度に取り入れることはできないのかというふうなご質問でございます。１回目の答弁でも申しましたとおり、いわゆる行政サービスはさまざまな内容があるわけでありますが、その中には国の法律、基準に基づいてそれぞれ保育料のような所得段階によっての負担というものもございます。あるいは、また市の条例に基づく内容で徴しているということもございます。基本的な受益者の負担の考え方といたしますれば、行政が提供するさまざまなサービスに要する費用というものは、基本的には市民の皆さんからいただいております税金によって市民全体が負担していただいているということになるわけであります。当然そのサービスは多岐にわたっておりまして、それぞれの内容、性質によって利用する人が受ける利益も異なっているものでありますので、利用者の負担を所得に応じた負担にしていただくということにつきましては、ややもすると公平性に欠ける部分もあるのではないかというふうに考えております。今後サービスの提供に要するコスト的な費用面も含めて、明確化を図る中で適正な負担のあり方というものを検討、研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。
◎教育長（解良憲一君） 部活動についてお答え申し上げます。 まず、１点目が学校を移籍するんではなくて部活動だけ一緒に活動することができないかというご指摘でございますけれども、現在学校によっては例えば弥彦の陸上競技場に数カ校の選手が学校がそれぞれ集まって合同練習等を実施しております。ただ、これに対する問題点は部活動そのものが学校にないという、そういう中で活動をするということになりますと、なかなか難しい面があるのではないかと、そんなふうに考えているところです。部があって、そして部員が少なくて大会に出れないとか活動が難しいというならば、そういう方法も考えられるかと思いますが、部活動そのものを設置すること自体が学校の事情によって顧問の数とか、それらでなかなかできないというそのあたりが一番大きな問題点でなかろうかなと思っております。なお、合同チームで大会に参加する場合に一つの例として、例えば大規模校で野球部があって、そして小規模校で野球部の人数がチームが編成できない、そういうときに大規模校のレギュラー選手、正選手を一応登録します。そして、残った本来ならその学校から参加できない、出場できない選手と小規模校の選手が合同でチームを組んで出ると、そのような方法等もございますので、それらについては保護者にはまたいろんな場面で説明していきたいなと思っております。 以上でございます。
◆21番（渡邉広宣君） おおむね分水時代のがしみついて、40分で多分終わると思いますので、あと10分だけ。じゃ最後確認の意味で再々質問をさせていただきます。 １点目ですけど、支所のあり方というのもなかなか難しいと思います。あまり大きくとる必要もないんでしょうけど、逆に私が提案しているある種の書類等、また手続等をやってもらうには大きさも求める必要があるのかなというのはありますけど、逆に支所のあり方もどうするかによってこの間示された新庁舎建設の設計ですよね、あれ大多数の議員もしくは市民の方も華美過ぎる、ぜいたく過ぎると率直に思っているかと思います。支所がどれだけ充実するかによって、新庁舎の規模も逆に決まってくると私は思います。その意味でも新庁舎建設、24年度完成予定ですけど、それまでには支所の機能のあり方、また置かれる職員の人選等もあわせて十二分に今から準備する必要があると思いますけど、再度市長の考えをお伺いします。 それと、２番目の件ですけど、部長は公平性の観点からある程度やむを得ない部分という答弁、かいつまんで言えばそういう形の答弁かと思います。ただ、私が言っているとおり例えば１つのサービスが10かかりますよと、そこからいろんな今の制度というのは減免したりとか減額したりとかしてやっていますけど、あくまで低所得者はその部分をもっとアップするべきなのかなという部分があるにしても、10かかるサービスは所得のある人は逆に低所得者をさらなる減額した分、所得が多いからちょっと15ぐらい負担してもらいたいという形で、そういった方向にしていかないと、本当に富める者は富める、貧しい者は貧しいまま格差社会がなおさら広がると思います。民主党社会はそれをなくそうとしているんで、期待している部分はありますけど、それは絵そらごとでございます。ちゃんと行政がやっていかなければ難しい部分があるかと思いますけど、その点確認して再々質問を終わります。
◎市長（小林清君） 支所機能のあり方、それから窓口業務に関連をしてということでございます。おっしゃるとおりだと思います。これから真剣にひとつこのことを我々も内部から積み上げていきたいと考えているところであります。極端な話、できるだけこれだけ新庁舎を建設をさせていただくということでありますから、行政機能をすべてそこに集約をしていくということが私は基本的な考え方だろうと、こう思っているところであります。そうはいいましても、２地区における支所機能というのはやっぱりある程度残しながら地域住民のサービスの対応を考えていくということも１つは視野に入れていく必要があると思います。ただ、これからの行政事務というものはＩＴを中心とした情報化がさらに進んで拡大をしてくるということも当然予測をされるわけであります。ただ、反面また先ほど申し上げましたとおり、地域の方々の日常生活に対応する行政のかかわりというものはだんだん広がり、かつまた専門的な分野にも入ってこざるを得ない、こういうことも予測をされてくるだろうと、こう思っているところであります。その辺の両者が最も合理的に、機能的にどう支所と本庁の対応をとっていくか、地域の方々に行政手続等の迷惑をかけないようにどうとっていくかということは大事な問題でありますので、ご提案のとおり真剣にひとつこれから将来のことも推移を見ながら検討してまいりたい、こう思っているところであります。
◎総務部長（菊地剛君） 行政のサービスが非常に多岐にわたって、さまざまなサービスを提供させていただいておるわけであります。そういったことからしますと、ご指摘のとおり低所得者の方々に対する配慮、こういったことも十分必要ではないかというふうに考えますが、そういったことも含めまして負担の公平性という部分を十分に検討した中で、格差のない社会づくりというものに向けて取り組むべきと思っております。 以上であります。
○議長（星野義則君） それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。 午後 １時３５分 休憩 午後 １時５０分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、塙豊君に発言を許します。
◆６番（塙豊君） それでは、９月の定例会に
一般質問をさせていただきます。 最初に、恒例によりまして財政問題についてお伺いをしたいと思います。本年７月に決定された燕市への普通交付税は53億8,700万円となり、当初予算より３億5,700万円増、臨時財政対策債は１億1,500万円の減となり、差し引き２億4,200万円当初見込みより増となりました。一方、税収は本定例会冒頭に報告のあったように、予定納税の還付が８月７日時点で１億6,600万円でありました。多くの報道機関が連日のように景気の低迷の長期化による個人消費の低迷、かつてバブル崩壊により最悪の経済情勢に陥った時点よりも大きな幅で引き下げられることが決定した公務員給与、賞与、さらにもはや報道されることもない地場産業のまち燕の中小零細企業の給与水準や話題に上ることも少ないボーナスなど地域経済の実情を考えるとき、行政の使命は何かと考えさせられるのは私ばかりではないはずであります。法人、個人、固定の各税の収納状況、見通し、さらに現在見込んでいる自動車税や地方消費税交付金などについてもわかる範囲でお答えを願いたいと思います。９月議会に提案されている分も含め、燕市の予算は約380億円となり、12月、３月の補正を考えると20年度決算を50億円以上、いや、60億円近くも上回った予算規模となり、当局が議会に示した財政予測からでも40億円近い大幅な予算増となっております。
リーマンショック以降の緊急経済対策、国からの交付金による経済対策は十分に理解できますが、経済対策などに必要な一般財源を確保するために本来特例債でなくともできる事業を特例債としたり、20年度末未執行であった大規模な特例債事業を21年度当初予算に計上してあったり、将来負担の増加に目をつむり、とりあえずでは市民への説明責任を果たしたとは言えないと考えますが、市当局の考えはいかがでありましょうか。 21年度予算の執行により、それまで確保できていた各種税の余剰と歳出執行残による繰越残は全く期待できず、依存財源のうち消費税、自動車税、当然大きく減少します。交付税も原資となる国税５税の減少は当然のごとく避けられず、政治加算があっても十分な財源確保は難しいのは十分ご存じのはずであります。また、これから大流行が見込まれている新型インフルエンザがこれから燕市内で猛威を振るったら、国保会計などたちまちお手上げの状態となることは必至であります。当局もこの状況は十分に想定内でありましょう。政府の概算要求も出そろわない状況ではありますが、22年度予算の方向性と22年度以降の財政見込みを今年２月に作成した財政予測のとおりそのままに置いておくのかということについてもお聞きをしたいと思います。 次に、行財政改革についてであります。19年度から幼児保育、幼児教育の検討委員会において種々議論があり、協議が行われ、その中で市当局の幼稚園の統合問題についてとりあえず１園、２園というような方向性が見え隠れし始めました。これとても最短で平成25年度の実施、保育園については話すらありません。合併以来の懸案であった幼稚園、保育園の統廃合問題については少子高齢化、財政問題を考えると保育ニーズの高度化や施設改修の促進が可能となる重要な施策ですが、当局案が示されても市長を始めとするトップのリーダーシップを感じないのはなぜか。行革の最大ポイントは、市長のリーダーシップと決意にかかっているのです。新市建設計画事業推進における強い決意そのままに、行革を実行に向かっていただきたいと考えております。 次に、６月定例会の
一般質問でも触れましたが、正職員と非正規職員の職務分担についてお聞きしたい。職員定数問題が今後の人件費の行方を大きく左右することになるが、正規職員が担う職務は何かという問題意識がおありになるか。これを明確化することにより、職員配置と定数問題に一つの突破口となり得ると私は考えておりますが、問題点を含め当局の認識についてお聞きをしたいと思います。 そして、最後に産業問題についてであります。昨年来の経済危機に対し、金融、雇用を中心にさまざまな対策が国において実行されてまいりました。およそ半年が経過した現在はどうか。融資が実行され、およそ６カ月が経過をしております。運転資金の場合、この６カ月というのは大体返済の猶予期間であります。今後これから運転資金の借り入れの返済が本格的に始まる時期となりました。今後の推移に注目すべき時期となっております。これからの時期はハウスウェアを中心に需要期を迎えますが、業界の受けとめ方はどうか。また、雇用調整給付金の活用によりとりあえず雇用は守られていますが、景気の低迷が続けば当然解雇、果ては企業整理という状況までを視野に入れざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。報道によれば、来年度の新規学卒、高卒の求人状況が非常に低迷している。市内企業の動向はいかに。景気低迷が長期化の様相を見せている現在、大量解雇や失業による
生活保護の増加、就学援助の増加などさまざまな事態が予見されますが、商工行政機関がいち早く情報を収集し、福祉や子育て支援、学校教育などへの情報提供が市民サービスの向上につながると考えておりますが、いかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 塙議員のほうから３点の質問がございました。財政問題につきましては、所管をいたしております五十嵐副市長のほうから、行財政改革には私のほうから、燕市産業の現況と行方ということについては所管の商工観光部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 行財政改革についてでございます。行政改革の推進におきましては、リーダーシップが重要な要素となるというのはご指摘のとおりでございます。また、行革の全庁的な展開に際しましては、基本的に私を中心としてすべての部課長が議論、確認された方向に向けリーダーシップを発揮することも重要なことではないだろうかと考えておるところでございます。このため、部長級職員を構成する燕市行政改革推進本部を設置をいたしまして、職員一丸となった行政改革の推進に取り組んでまいっているところでございまして、具体的には行政改革大綱に掲げる改革のビジョンに基づきまして、担当部署から定期的に実施状況の報告を受けながら具体的な指示を行い、進捗管理を行っている現況でございます。 ご指摘でございますので、保育園、幼稚園の適正配置について少しお話をさせていただきたいと思います。現在保育園、幼稚園の適正配置実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。少子化の進行によりまして、支所数の減少が続く中、保育園も幼稚園も入園児が減少して定員割れの園が多くなってきておる現況であります。少人数で各年齢１クラスずつの小規模園を統廃合し、おおむね120人程度の園児数の集団を形成をし、集団による望ましい保育や教育環境が実現できるように適正配置を進めていく計画を策定をして、今その対応をとらさせていただいている最中でございます。将来の園児数の見込みに対しましては、過剰な施設を廃止をし、存続する施設に財源を重点的に投入をして保育環境を整備をし、恵まれた環境の中で子供たちの保育を行いながら、また子育て支援サービスをさらに充実をしていきたい、そのような実効性のある計画を今懸命に仕上げに向かって鋭意努力中でございます。早くプランの全容をお示しできるように、さらに力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。 行政改革の全般の話に戻りますが、進捗におくれが見られる実施項目につきましては行革推進本部において担当部長を叱咤激励をしながら、また私も直接現場へ出向き、担当職員とのコミュニケーションを重ねながら前向きに取り組んでまいったところであります。今後とも危機意識と改革意欲を全職員が共有しながら、行政改革を力強く推進をしていく所存でありますので、これからもご指導をいただければありがたいと思っておるところであります。 また、人件費削減の業務見直しということで、職員の人件費の抑制のために正規職員と非正規職員の職務分担の明確化というご質問がございました。臨時職員につきましては、産前産後休暇、育児休業、療養休暇を取得する正規職員の補充者として、また緊急的な正規職員の補助、短期間や短時間の変則勤務の必要から雇用してまいっているところであります。６月の
一般質問における議員ご指摘のとおり、非正規職員が行える業務、正規職員の業務を明確に区分することは定員の適正化を進める上で有効であると考えております。しかしながら、現実的には現状では人事異動後における特に福祉関連等の国県の各種制度の大幅な変更などのために正規職員と同等の業務を行う臨時職員を雇用せざるを得ないことも事実でございます。今後はその実態を検討をしながら、個人情報の保護、関連法令で制限されるような業務を除き非正規職員が行うことの可能な業務の洗い出し等も含め、定員適正化のための職員配置方法について研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎副市長（五十嵐仁君） それでは、私のほうから財政問題についてお答えをさせていただきます。 最初に、21年度の市税収納についてでございますが、税収入の見通しにつきましては昨年からの世界的な景気後退が続く中で内需、外需ともに厳しい状況が続いております。国の経済危機対策を含む幾度かの景気対策の実施によりまして、一部の主要経済指標の改善は見られるものの、依然として雇用情勢は厳しく、民間消費も弱い動きにとまっているという現状でございます。今後もこの世界の景気後退の長期化が懸念されており、このリスクを払拭できない状況もあるわけでございます。まず、法人市民税につきましては今年度に入り予定納税に対する還付金が増大し、２回にわたる専決予算補正で対応させていただいておりますが、議員ご指摘のとおり過去最高の還付額となることが確実でございます。このような状況の中、本年度及び来年度予算においては日銀短観や国、県の発表いたします経済動向、経済見通しなどを参考に今後の動向を勘案して見直す必要があるものと考えております。また、他業種にわたる企業の景況の動向を見たとき、当市におきましては依然下降ぎみでございまして、来年度の税収の予測は大変難しいところでございます。 こうした中で概略ではありますが、個人市民税については最近の厳しい雇用情勢や大量退職、企業活動の停滞による個々の所得の減少などから、同じく減少となるものと考えております。固定資産税におきましても企業の設備投資の抑制や個人消費の落ち込みによる住宅建設の減少、さらには地価の下落が続いておりまして、税増収は見込めないのが現状でございます。軽自動車税につきましては、平成20年度と平成19年度の調定額比較では率で3.4％、金額でおよそ6,000万円の増額となりました。これは、急激な原油価格の高騰やエコライフへの意識の高まりなどから増加したものと考えられ、これが当面増加傾向が継続するというふうに考えております。しかし、総じて来年度においては税収入全般におきましてさらに厳しい状況となると予測をいたしております。 また、収納につきましては本年４月、新たに新潟県地方税徴収機構を立ち上げまして、滞納処分を中心に取り組んでおります。現在の経済状況からも納税環境も一層厳しさを増すことが予想されますが、納税における公平性の確保を図る観点からもきめ細かい納税相談への対応や日々の戸別訪問の強化、さらには特別徴収制度を推進するなど税務課一丸となって収納率の向上に努力してまいります。 次に、地方消費税交付金の今後の見通しについてでございます。議員さんご承知のように、消費税は国分４％と合わせまして地方分１％が徴収されていると。地方分の２分の１が都道府県に、残りの２分の１が人口等従業者数の割合で市町村に交付されるという仕組みになっておりますが、交付は６月、９月、12月、３月の年４回ということでございまして、今年度の６月交付額は前年度同月比で1.8％の減、９月の交付予定額は前年同月比で7.8％増となっており、全体では3.8％、約2,000万円の増となっております。なお、平成21年度当初予算は前年度当初予算比で9.9％の減で見込んでおりまして、平成20年度の決算比では2.2％の減となっております。 次に、平成21年度の一般会計当初予算額は357億1,900万円でございました。今議会に提案をいたしております一般会計補正予算（第６号）を含めますと、その現計予算額が379億800万円余りになります。これらの補正予算の内容の主なものは、ご承知のとおり国の経済対策の補正予算によるものやそれに関連した市の単独事業などで、これらの財源につきましては国、県補助金などの特定財源を有効に活用いたしまして、市債の発行を振り替えるなど、将来への負担の軽減を図っております。また、これらの経済対策の内容は本年度もしくは平成23年度までの短期的なものでございまして、基本的には平成22年度当初予算編成においては現在国、県等に申請し、事業が内定しているもので、国、県の特定財源が充当される事業が中心となるものでございます。これらに関連する市の単独事業につきましては、今後の地域の経済状況等を見た中で対応していかなければならないというふうに考えております。さらに、現下における経済情勢の影響による市税の動向や議員さん今ご指摘がございましたが、新型インフルエンザへの対応等にも引き続き注視していく必要があると考えております。 次に、平成22年度以降の財政見通しについてでございます。現段階では総選挙直後でもあり、また政権交代もなされたと、国の地方財政対策も不透明であることから、財政を見通すことは大変困難な状況でございます。このため今後も限られた財源の中で財政運営を行っていくことを基本に、歳出の縮減を図るためにも事務事業の見直し、あるいは施設の統廃合なども今後なお一層行政改革の推進に取り組んでいくとともに、国の動向を見きわめながら長期的な財政見通しの見直しを図っていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
◎商工観光部長（島田貫夫君） 私のほうから燕市産業の現状と行方の現状分析はいかにについてお答えいたします。 ８月の月例経済報告によれば、我が国の景気判断につきましては在庫調整や経済対策の効果に加えて、対外経済環境の改善により持ち直しが期待されるとして、景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとの基調判断を示しておりますが、一方で企業収益は極めて大幅に減少し、設備投資も大幅に減少しております。雇用情勢につきましては急速に悪化しているとし、厳しい状況との判断を維持し、景気判断は４カ月ぶりの据え置きとなっております。市内の景気の状況につきましては、全般的に生産の水準は低く、売り上げは大幅に減少し、非常に厳しい状況が続いていると認識しております。年初は景気後退による内食需要などで家庭用品関係に動きがあったものの、それも一巡し、現在は売れない、製品価格は低価格傾向でもうからないという状況になっていると思います。これまでのところは雇用安定助成金やセーフティーネット保証、経営者の蓄えなどで雇用や資金繰りなどに対応してきていただいておりますが、製造業では一時帰休による生産調整を実施している企業も依然として多く、地域の先行きの景況についても大方の企業がわからない、先行き不透明との見方をしていると感じております。 政府は、１、３月期での景気底打ちを宣言しており、一部には先行きは持ち直しの兆しが見られ、最悪期は脱しつつあるとの見方を示しております。市内の事業所においては、底打ち感や持ち直し感を実感できる状況ではなく、昨年秋以来落ち込んだ需要が100％回復することは考えられないとされる見方が大勢を占める中で、当分の間厳しい状況が続くと考えざるを得ないと思っております。 次に、融資関係でございますが、市の中小企業経営安定化資金の４月から７月末まで264件の申請がありました。そのうち32件、率にしまして12％が据え置きの申請を出されました。そのうちほとんどが１年間の据え置きとなっております。運転資金につきましては、９月以降も需要が出てくるものと思われます。雇用情勢につきましては、依然として緊急雇用安定助成金を受給している事業所は多く、10人未満の事業所へ市が助成しております雇用安定化事業補助金申請件数も８月末現在で89件、749万5,000円となっております。現在国の緊急雇用安定助成金の受給で雇用は守られておりますが、市内事業所での希望退職募集や売り上げが伸びない中での補てん費削減もぎりぎりまで取り組んでおり、正規社員の雇用維持も厳しいものがあると思われます。 次に、来年３月に卒業します巻公共職業安定所管内の高校の卒業予定者のうち就職を希望している生徒は173名、そのほとんどが地元管内企業への就職を希望しております。しかし、７月末現在の求人数は115件となっており、就職希望者数に届いていない状況であります。このことから、去る８月27日、巻公共職業安定所長と危機感を抱いております高等学校の校長先生とともに商工会議所、両商工会、各組合を訪ねまして、会員、組合の事業所に再度長期的な視点での採用計画として若者が地元企業に就職できるように求人のお願いをしてまいりました。 最後に、市政全体に及ぼす影響を関係各課との連携していく道筋は確立されているかとのご質問でございますが、商工観光部では燕市の産業界の景気動向につきまして随時事業所訪問を始め、金融機関、商工会議所、商工会などへお伺いして把握に努めておりますとともに、中小企業信用保健法の規定による認定申請については業種別の認定件数や売上高等の状況につきまして常に注意を払っております。また、月１回の経営会議を始め、個別案件の事業執行に際しまして行政全体として景気動向を注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（塙豊君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、財政問題。今副市長さんがお答えになったけど、皆さんちょっと大きな勘違いをされているんじゃないかなと、私はそう思っているんですよ。いいですか。政府が100％保障すると言っていた臨時財政対策債というのがあるわけです。これは100％国の保障。でも、今年まだ約11億円燕市で借金をしている。今21年度末で七十数億円の額が残っているわけです。これの償還は毎年5,000万ずつ増えていくんです。それで、なおかつだから平成21年度で４億1,300万円の償還、22年度では４億6,600万円、23年度では５億700万円といってどんどん、どんどんと償還額は増えていく。それで、皆さんがいつも得意に言われる合併特例債、これが交付税に算入されで公債費として発生してくるのは皆さんのつくっている財政予測、この前今年の２月につくったやつ、あれによると平成21年度で１億3,900万円、22年度になると３億9,700万円、今年より２億6,000万円、臨時財政対策債と合わせると３億円が自然に増えていくんです。これがすべて普通交付税に算入されている。 ところが、ここでおもしろい現象は燕市の平成21年度決算を見ても燕市の財政力指数というのは0.790、これは約10年前から比べると10％ぐらいもよくなっている。よくなっているということはどういうことかというと、国はお金を出さなくてもよくなっている。これはマジックでしょう。どういうことかというと、わかりやすく言えば燕市が自由に使えるお金がないということになるわけです。どんどん減っていくんです。これいいですか。皆さんが言われているように、財政計画でいっても平成22年度で特例債のやつが約４億円、平成25年度になると12億8,000万円、平成26年度になると14億9,000万円、今から現在よりも11億円以上も増えるわけです。その分ちゃんと普通交付税がぱんと増えるならだれも文句は言いませんよ。そんな見込みはこればかりもありませんよ。 現在自民党政権から民主党政権になった。まず、一番最初にばさっとやられるのは国土交通省でしょう。燕市が一番頼りにして使っているまちづくり交付金事業という半分もお金をくれるやつ、あれは道路特定財源というやつですね。皆さんご存じのとおり。民主党は一般財源化すると言っているのですよ。今それを頼りにやっている仕事がある。来年はいじってくれないということをあわよくば期待している。もう再来年になればばさっと半分です。だから、全部延びるんですよ、水に薄められたように。だから、３年でやります、５年でやりますといったやつがみんな倍になる。それで、なおかつ償還額についていけるんですか。 市長は先ほどおもしろいことを言われたんで、行革というのを保育施設、幼稚園を含めて統廃合はもう喫緊の課題だと私は思っているんです。ところが、私さっき言ったように、皆さんもご存じでしょう。だって、合併するときの一番前提は将来の財政にこたえられる、どこにも新市建設計画をやりましょうという話じゃないんですよ。それはおまけの話だったんです。まず最初はなぜ合併するのかというと、将来の財政不安にこたえられるための合併だと言っているいるんですよ。それを国があめをしゃぶらせてくれたのが特例債という新市建設だ。ところが、これだってあんたら自分たちでよく考えてやりなさいというのをみんなくれるからやるんだなんて始まっているわけです。いいですか。今この状況で市長は、私はさっきも言いましたけど、25年度がやっても最初だというんですよ。おくれることはあったって早まることはないですよ。今の取り組み状況を見れば。いいですか。平成18年に合併して25年といったら７年たつんですよ。それより保育園なんかまだかけらも出てこないんだから、それより先ですわ。いいですか、10年ですよ。私さっき言いましたよね。特例債の皆さんが言うている償還、私が言ったように10億円増えるんですよ、今年より。なおかつ臨時財政対策債の償還なども増える。景気の動向は上がらない。そんな中で、じゃそのときに限られた財源を有効に使いながら新保育園の建設とかそういうのに整備していくといったってどこにそのときお金があるんですか。もうそのときになったら新しい幼稚園だの保育園だのつくる財源なんてどこにも見つからんでしょう。もう現在だってほとんど見つからんに近い状況に追い込まれつつあるのに、３年も５年も６年も先に何か新しい施設をつくっていく、それで統廃合を進めていくんだなんていうのは、これは寝ぼけた話としか言いようがありませんよ。ピントがずれているんじゃないですか。 私は、先ほどから市長のリーダーシップというのが何かというと、私らのまちはもうこれじゃやっていけなくなるんだから、幼稚園、幼保施設の統廃合は早急にやらせていただきたいと市長が宣言することが一番先だと私は再三申し上げてきたと思いますよ。だから、私は幼保のときになぜ市長が行かなかったのかと。これは、私らの燕市の置かれている状況をその検討委員会の皆さんに市長の口から率直に伝えて、是非とも協力してもらいたいという姿勢を市長が示さないでだれが示せるんですか。だから、私がリーダーシップと言っているんです。それを部長だの何だ、経営会議がやっていることを私はちゃんと応援しますじゃないんですよ。それを引っ張るのが、それを先にもうこれやれないんだから、私が体張ってやりますよと。戦争のときの士官は何をするのかといったら、兵隊を前に置いて前へ進めとは言わないんですよ。自分が前へ出て前へ進めと、おれについてこいと行くんですよ。でも、市長、今の言い方は職員が前にいて、行けばおれも後ろから応援してついていくよという話じゃないですか。それではうまくはいかないですわね。大体自分が先に体を張って、市民の批判を受けるという覚悟でもって行革はやらなければ、これは職員が何を言おうが進みっこありませんよ。先ほど島田商工観光部長さんが答えたでしょう。何ひとついい数字はないんですよ。私も早く脱却してほしいと思いますよ。何とかこの経済情勢から脱却したいと思います。だけど、有効な手段はどなたも持っていないんですよ。とりあえず今の中で何とかともう息切れし始めたら切りがないわけでしょう。 今だって今の現状分析から見れば、売り上げの低迷があれば銀行なんて相手にしてくれないんですよ。銀行って冷たいんですよ。セーフティーネット資金だの国が100％保障する、保証協会で保証してくれる、それを国が全面的にやりますよとやっているからやってくれているわけじゃないですか。もうそれはないわけだから、次はあなたたち個人で借りなさいと。そうすると、銀行というのは今責任共有制度というんです。保証協会の保証を受けても保証協会の保証は６割、あとの20％は銀行、金融機関、あとの10％はまた本人というふうになっているんですよ。これは昔から決まっているんです。去年変わったんですけど。でも、これが現実なわけですよ。これで銀行が自分が20％損するとわかっていて金貸さないんですよ。みんな不良債権になっちゃうんですよ。今度銀行が参っちゃうわけですよ。国の経済もがたがたになるわけ。それは、もう皆さん私が言うていることじゃなくて、これは深刻にとらえなきゃいけない問題だと思います。いいですか。先ほど言ったように失業者の問題が何か出てくれば全部市にはね返ってくるんですよ。
生活保護、就学援助、保育園等々の減免、全部これが市税の負担となってまたあらわれてくる。これをみんな織り込んでおかないと次へは進めないんですよ。 だから、私は五十嵐副市長はこの今の状況の中ではなかなか財政予測を見直すのは難しいと言っているけど、そんなような問題じゃないでしょう。大阪府、昨日の新聞に出ていましたよね。どなたかごらんになった方いると思うんですけど、大阪府は2015年に破綻するそうですよ。財政破綻すると予測出したんです。だから、それを回避するためには何をすべきなのかということで逆に議論ができるんです。私は、燕市だってそれぐらいの覚悟を持ってやらないと、私たちのまちは地場産業のまちなんですよ。それを前提にものを考えんと、要するに世界の経済の状況がどうだとか国の経済指標がどうだという以上に、それよりもはるかに低い水準でしか推移できない地場産業なんですよ。所得も含めて。所得の問題なんて皆さんも十分ご存じだと思いますよ。今の燕の中小零細企業で働いて一体幾ら給料もらえるだろうか、その現実というのを、だからいつも燕の特別職の報酬審議会へ出ると議員の給料が高過ぎるんじゃないかとか言われるのはそのことのあらわれですよ。それが燕市のまた現状なんですよ。そこの部分についての認識をしっかり持たないで、あれやりましょうだのこれやりましょうだの言うのはお門違いじゃないですか。 先ほどからも皆さん何か言われると、答弁の中で今後の財政状況を勘案してと言うんです。俗に言う前向きに検討してと一緒ですよ。やらないということですよ。財政状況なんて検討しなくたって、お金なんかないんだからできっこないんですよ。だから、それぐらい冷たい言い方になっちゃうんですよ。でも、その冷たい言い方はやっぱり嫌だろうから、みんな財政状況を勘案してとか前向きに検討してと言っているだけなんですよ。それは、皆さんこうやっていろいろな建設事業等々にこれだけお金を使って、今市債の発行残高幾らですか。燕の市債の発行残高。380億円超えているんですよ。標準的に330億円ぐらいの予算規模しかない市、行政が380億円の市債、これからもっと大物がどんどん出てくるわけよ。皆さんご存じの庁舎をやれば、17億円だか20億円のまた借金がどんどん乗るわけでしょう。そのほかにまだやらなきゃいけない事業があるわけだ。それがみんな乗るわけでしょう。四百何十億円の市債残高になって、三百数十億円、まごまごすれば200億円台に落ちるだろうけど、その予算規模でもって会社の売り上げで物を考えてくださいよ。皆さん常識上、１年間の売り上げ以上にでっかい借金してやっていっている会社は今ないですよ。昔だったら２倍ぐらいのだってあったけど、今はないですよ。これが今の我々の置かれている状況でしょう。そこの中からの判断というのが絶対忘れてはいけないと思いますよ。 今何かをやろうという余力は燕市にはないでしょう。まず、行革なりその道筋が見えた暁にやるということしか手はないはずですよ。やっちゃってからやりますじゃ遅いんですよ。今やりゃ間に合いますよ、まだ。だけど、今はまだ延ばせる時間はあるんだもん。特例債は27年度まであるんだ。でも、何で行革に今取り組まないんですか、真剣に。財源をつくることが先ですよ。そこからいろんな夢見ましょうよ。借金を返すお金もなくて、あとは全部市民負担でございますなんて言われたら皆さんどう思いますか。 いいですか。私さっき言った国民健康保険というのは大体80億円ぐらいの予算です。燕市の基金は３億円です。今旧燕市で大体３億円ぐらいの基金を持っています。新型インフルエンザはやったら、大体燕市の１カ月の療養給付費、要するに燕市がお金を保険料として医療機関等々に払う、それを計算すると後期高齢者の負担分を入れれば大体５億円ですよ、払うのは。月５億円。これだけのお金を払わなきゃいけないんですよ。でも、３億円というのはその半分よりちょっと多い程度ですよ。新型インフルエンザが猛威を振るってみんな病気にかかりましたら３億円がぱっと吹っ飛ぶんですよ。そのときどうなるかわかりますか。そうなるとお金がないから、運営できないから国から金借りるんですよ。国から金借りると、来年度の国民健康保険料の予算をつくるときには借りたお金の倍を足して、そのときの保険料を計算して出すんですよ。それが国民健康保険料になるんですよ。10％も20％も高いものが出ても、先ほど本多議員も一生懸命言った。こんな高い国保税払えないという市民が多いとおっしゃっていましたけど、まだ上がる可能性が高いんです。 たとえ新型インフルエンザが猛威を振るわなくても、１年後か２年後には何せ今日の日本経済新聞にも出ていましたけど、国民の医療費が34兆円になったと。65歳以上の人間の分が半分以上、52％だ。毎年１兆円ずつ伸びていく。それで、我々燕市もそうですが、後期高齢者がどんどん増える。高齢者ばかり増えていって、国民健康保険に加入する人間はどんどん増えてくる。一体どうなるんですか。それでもしようがないといってみんなあきらめて、あれもつくった、これもつくった、財政破綻しました、ギブアップしました、しようがありませんといって言いますか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆６番（塙豊君） いや、それは笑い事じゃないでしょう。今しようがないこてやと言われた方もいたけど、それを笑えるのは私ちょっとわからないな。是非ともこの辺については私の考えと皆さんの考え方は大分違うみたいなんで、ちょっとその辺についてしっかりとしたご答弁をいただいて２回目を終わります。
◎市長（小林清君） ２回目のご質問は非常に高い次元で、また根幹にかかわる部分のご質問でございますので、総体的な考え方の中で私のほうでご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 我々があずかります地域の方々の福祉の増進、すべての問題で当然のことでございまして、今塙さん高いところからの次元でいろいろお話がございました。私も基本的にはおっしゃるとおりだと思います。経過を少し皆さん方も是非この機会にご理解をいただきたいと思うんです。昔から３割自治体、３割自治体と言われてまいりました。これは一体何を意味するのか、この時点で私はやっぱり大事な問題だろうと思うんです。かつては国の景気浮揚を支えるために、国のほうから地方自治体もどんどん借金をして景気対策をとり組んでまいりました。その対応は国が100％面倒を見るよと、いわゆる国、県、市町村、こういう対策、政策的な対応で本日まで日本の国を支え、つくり上げてきた。この経過もしっかりとこの機会に皆さん方もご判断、ご理解をいただきたいと思うんです。当然皆さん方からちょうだいをしている税金の中で地域住民の方々の福利厚生をきっちりとしていく、すべての生活をしていただくためでのここの対応でありますから、すべての問題が出てくるわけです。今議会を通して皆さん方もいろんな面でここも考えていくべきだ、これもやっていかなきゃならない、こういうこともひとつモデル的なものでやってみてはどうか、いろいろご提案をちょうだいをいたしているところであります。我々もゆとりある財政運営の中できっちりとこのものを進めてくるというのが、私は基本的には正しいと思う。なかなか今までの終戦後64年の中でこういうことがなかなかできなかった。市町村もそれまでの負担をしっかりと抱えながら、国の政策に呼応して国づくりに進んできた、こういうこともこの際プロセスとしてお考えをしていただきたいと思うんです。 今回もやはりそういう問題が出ていると思うんです。今日の日経をごらんになった方もいらっしゃいますと思いますが、これだけの大きな政変の中で各分野での見直し、洗い直しが行われてきている。給付と負担という問題も真剣に考えていく時代が到来したのではなかろうかと、こういう新聞に表現が出ておりました。当然我々はそれを好き好んでこういう対応をとってきたわけではありません。その都度その都度の国の方針、これに呼応して自治体としてどういう対応をとりながらこの地域をよくして、国全体をよくしていくか、この最大公約数に向かって我々のできる範囲内はやっぱり私は汗を流すべきだろうと、こういう考え方で取り組んでまいったところであります。 合併の問題も確かにおっしゃるとおりであります。これから新たな地方の財政、それから地域づくりを考えたときに、やはりできるだけ大きな自治体として対応をとっていくべきだと、こういう考え方から平成の合併も非常に強力に方策として進めてきたわけであります。これに呼応して、我々もいろんな計画を立てさせていただきました。ただ、残念ながらこういう大きな激変の中で予定どおりのものがなかなか進捗し切れないという問題点もあるわけであります。確かにその時点で首長がどういう時点でどういうしっかりとした判断をして、大阪の府知事みたいな方がきちんとやっていくか、これが今非常に注目をされ、大きな反響を呼んでいるということも私も承知をいたしておるところであります。それはいいか悪いかは別として、やはりその土地土地のいろんな今までとらえてきた経過もあろうかと、こう私も判断をいたしているところであります。 国が矢継ぎ早に出します大きな国の政変の中で、やはり我々はできるだけ今回も緊急経済対策というのがあるわけでありますから、これを何としてでも一日も早くもとに戻そう、景気の回復を図ろうということで我々もできるだけ有利な財源をちょうだいをしながら取り組んできている、これが大きな予算の膨れ上がっている段階であります。ここへ来てこういう段階になりました。21年はいいですけれども、22年、23年がどうなるかわからない、こういうまた新たな事態を迎えました。自治体として非常に迷惑な話なんでございます。この辺をやっぱり取捨選択をして、もう既に21年度予算に皆さん方から議決をいただいたものを真剣にひとつしんしゃくをしていこうやということをこの前幹部に集まっていただいて申し合わせをした。こういう大きな政変の中でありますから、我々も慎重にその辺のことを精査をしながら皆さん方とご相談をしてやらせていただきたい。決して市民の皆さん方が借金地獄に苦しんでどうなるのか、苦しむのを私は予想して、それを進んで取り組んできているわけではありません。精いっぱい我々も努力をし、国の情報、県の情報等をできるだけ把握をしながら市の果たしていく役割ということもひとつ考えながら取り組んでまいったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆６番（塙豊君） それでは、最後に。 皆さん、自治体崩壊という言葉をご存じですか。また、「自治体崩壊」という本をご存じですか。「自治体崩壊」という本が出版されております。この本は何を書いているか。多くの崩壊した自治体が何をやってきたかということが書かれているのであります。一番大きいのが、今市長が言われたその根幹に触れる部分であります。地域総合整備事業債、国がみんな面倒を見るからやれよと。それはバブル崩壊のときにやったんですよ。みんなだっとやって。そのとき地方も借金してみんなやったんです。それで、国が面倒を見るからといってやったわけです。失敗したじゃないですか。その教訓なんですよ、今は。いいですか。今から20年ぐらい前であれば、10年ぐらい前でもいいですから、要するにバブル崩壊ごろまでは経済は右肩上がりだと、所得も伸び、我々の生活水準も上がっていくんだ、それを信じてきたわけです。それが一朝にして崩れたわけです。いいですか。その当時の最高株価が３万8,000円ですよ。今１万2,000円いっているかいかないかです。３分の１になっちゃったんですよ。それだけ膨れ上がったものがどすんと。だから、今経済再生で一生懸命やっている。だから、経済は右肩上がりじゃないんです。でも、考え方の基本にどこかそういうのがあるんです。それが自治体崩壊につながるということです。 私が一番憂えているのは、この今回の合併特例債というのは一種の地域総合整備事業債なんです。こういうものを多大に使った自治体は滅びるんです。だから、警鐘を鳴らし続けてきたつもりでおります。私は最初から最後まで財政論をやりますけど、これはこの問題をクリアしない限りは何物もできないんですよ。そこを皆さん何かの話になるところっと忘れるんですよ。まず、その総枠だけをとらえてくださいよ。だから、三条あたりだとあれかこれかでしょう。あれもこれもあれかこれかいっているのに、燕は今でもあれもこれもじゃないですか。そんなことをできる余裕はないということを何十遍、何百遍も申し上げている。だから、そういう現状ではないんですよ。財政的には非常に詰まった状況で、今後の負担に耐えられるかどうかというとこの瀬戸際、もう土俵際まで追い込まれているんですよ。その状況というものをもっと皆さん正しく認識しましょうよ。それを踏まえた中での話でないと前へ進みませんよ。やるだけやって、後は野となれ山となれ方式はいい方もいらっしゃるでしょう。でも、そういうわけにはいかないんですよ。もう燕市の財政に残されている時間は私と同じであとわずかであります。そのことを忘れないで、私は肝に銘じていただきたいということをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（星野義則君） それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。 午後 ２時４８分 休憩 午後 ３時００分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、20番、須田一郎君に発言を許します。
◆20番（須田一郎君） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 私ごとを一、二言わせていただきます。実はご承知のとおり、私昨年の暮れに胃がんの手術をいたしました。その前に声帯にポリープができまして手術いたしました。それで、今薬を服用しておりますので、ちょっとしゃべりがおかしい点がございます。お聞き苦しい点がありましたらご了承をお願いいたします。 それから、もう一つは商工観光課並びに関係者の皆さんにお礼を申し上げます。先般立派なこういうような燕市の観光パンフレットをつくっていただきました。今月の下旬には国体もあります。選手並びに役員、その他観光にも大勢来ると思います。きっとこのパンフレットが役立つものと思っています。大変観光課の皆さん、ご苦労さまでした。 先ほどは財政面で口角泡を飛ばして激論がありましたけれども、私はできる限り穏やかにお聞きしていきたいと、このように思っております。実は通告どおり防災無線の件でございます。その件についてお尋ねをいたします。防災無線といいましても、通常私も含めて皆さんもチャイムが鳴った、チャイムといっているのが普通ではないかと思います。私は、旧島上村砂子塚というところで生まれ、旧分水町で育ってきました。私が物心ついたときから旧分水町では時報を知らせるサイレンが鳴っておりました。今から55年か60年前だったのではないかと思います。その時分から時報にはサイレンが鳴っておりました。夏場は朝６時にチャイムが鳴りますと、早朝から出ていた母親が野良仕事から帰ってきまして、朝食の支度をしながら私たちを起こしました。正午の12時、チャイムが鳴りますと、おら昼飯になった、早く昼食を食べて少しぐらい昼寝をして昼からの仕事の準備をしようと、このようでした。また、夕方６時のチャイム、夕食の準備と子供たちが遊んでいると、６時になったすけ、はよ帰れや、うちへ帰れとこのようにちょうどいい時間のチャイムが鳴りました。ちなみに、旧分水町は当時夜９時もチャイムが鳴りました。早く寝なさいと、また一杯飲んでいる人でも、おいおい、うち帰ったほうがいいんでないかというような、暗にそうとれるようなチャイムが午後の９時にも鳴りました。 昨年の11月ごろからですか、夕方６時にチャイムが鳴り始めたようです。つい最近ですけれども、秋の交通安全運動と衆議院の選挙の投票率の中間発表が３時40分ごろか１回あったように記憶しています。通り一遍の放送のように感じました。時報だけでなく、もう少しチャイムを有効に利用してはどうでしょうか。 ２番目の質問につきまして、まちづくり協議会のことでお尋ねをいたします。19年、20年と2,600万円の予算がつきました。21年度は減額の2,470万円でした。13あるまちづくり協議会でこのお金を各支部へ漏れなく配分しているものと思います。ある集落では、配分していただいたお金を部落全戸に記念の苗木を配りました。また、ある地区ではプランターの中にチューリップの球根を３つ入れて配ったところもあります。また、ある地域ではこの際だからまちづくり協議会用に帽子をつくってはと、そういうところもありました。また、道路に花を植え、フラワーロードをつくったところもあり、朝夕の健康増進のために散歩をしている人たちの目と心を和ませてくれた道路もありました。昨年はコスモスを植えましたが、コスモスが大きくなって交通の障害になったところもあったようです。まちづくり協議会では、町内や部落を挙げて地域で話し合って、地域の和を大切に楽しく有効に町内活性化のために利用していただきたいと、そういうのが本来の目的かと思いますが、一部の町内ではお金が来るから何に使おうか、何かに使わなければならない、そういう町内もあるようでございます。先ほども申しましたが、今年は減額をされまして2,470万円です。前にも話をいたしましたが、地域の人たちが一体となって楽しめてよいと言われるような催し物や活動をどのように考えておられるのかお聞きをいたしまして、１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 須田議員のほうからは防災無線、チャイムとまちづくり協議会についてご質問をいただきました。私のほうからは、防災無線についてお答えをし、まちづくり協議会につきましては企画調整部長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。 最初の防災無線、いわゆるチャイムの有効利用についてのご質問でございます。防災行政無線のチャイムにつきましては、さきの６月定例市議会の
一般質問を始めとして、７月に開催されました市政懇談会においても１日の放送回数など、その運用についてさまざまなご意見、ご提案をいただいたところでございます。議員ご承知のとおり、平成20年８月までは吉田地区では１日３回、分水地区では１日４回を基本に放送を行っておりました。燕地区においては、中ノ口川沿線の14基の屋外子局と燕庁舎から夕方５時に放送を行っておったところであります。それぞれ３地区ともばらばらな対応がとられてきたというところでございます。これも今までやってきたそれぞれの旧市町の対応ということになるわけでありますが、その時点でもこの取り扱いというものについてはいろいろ実はさまざまなご意見をちょうだいをいたしました。回数を増やしてほしい、また非常に迷惑だ、こういうご意見もちょうだいをしてきたところであります。これらを踏まえまして、デジタル方式をシステム統一をしたことによりまして、市内全域で一斉放送が可能となったところでございます。これを機に統一をした運用を図ることで１日１回の試験放送を行っているということでございます。この１日１回の試験放送ということでございます。これも今前段申し上げました今までの放送の中から各地域いろいろ実は苦情やらもう少し余計にしてくれと、こういういろいろなさまざまなご意見がありましたので、今回統一をした運用で１日１回ということで今試験放送を行っているところでございます。 現在のところ、市民の皆さん方からこれに対していろいろご意見をいただいております。ご意見や要望の中には、１日３回にしてほしい、お昼12時にも鳴らしてほしい、あるいはまた以前と同様に地区別で鳴らしてもらいたいというご意見もあります。また、中にはうるさい、よく聞こえない、できれば全面的にとめてほしいと、こういうご要望、あるいはまた災害時等の緊急なときだけにしてほしい、さまざまな意見も含まれておるところでございまして、これらの意見や要望等を統一的に取り扱うことがなかなかできないという判断をさせていただいたところでございます。このため、防災無線の本来の目的でございます市民の皆さんの生命と財産を守ることを第一と考えまして、万一の災害時を主体とした使用に限定する必要から、一定音量を確保しながら１日１回の試験放送で今の段階ではご理解をいただいているというところでございます。当分の間、現状での取り扱いにご理解をいただきたいと考えているところであります。なお、チャイムの後の行政放送としては火災予防あるいは交通安全運動、８月の衆議院議員の総選挙等の投票の呼びかけ、夏祭りの行事の急な変更や中止の際など、また地震速報等の緊急放送としてもその活用を図っているところでありますので、現況をご理解をいただきたいと思っているところであります。
◎企画調整部長（南波瑞夫君） 次に、まちづくり協議会についてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、市民が主体的に地域づくりに参画できる環境の整備を目的として、自治会単位では対応が難しいと考えられる課題や問題を解決していくため、市内全域で13のまちづくり協議会が設立をされました。しかし、いずれのまちづくり協議会におきましても組織の規模、地域の条件、特性の違いなどから活動状況や取り組み方など地域によって多少の温度差が生じてきていることは否めないところであり、またあわせてさまざまな問題が浮かび上がってきておるところでございます。また、これらの問題について協議会と行政が一緒になって解決していく必要があることから、市民活力、地域活力を最大限に生かしたまちづくりを進めるため、今後ともまちづくり協議会が地域で積極的に活動できるよう団体間の情報交換の緊密化を図っていくことが大切であり、会長及び事務局長との情報懇談会を毎年開催するなど現状と課題の把握に努めているところであります。 また、市民との協働によるまちづくり、これは大変重要であると考えており、地域の皆さんみずからが主体的に地域づくりを進めていくため、これまで以上に協議会相互の情報交換、交流の機会を持ちながら情報提供を行うなどネットワークづくりを進めるとともに、担当職員を中心とした人的支援も積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、今後は受益者負担、自主財源確保など検討していかなければならない課題もございますが、適正な補助基準のもとよりよい地域づくりのための支援も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆20番（須田一郎君） さきの６月の
一般質問で同僚の議員であります山﨑議員からも同じような質問がありました。当時の答弁の答えは、全市一体的な整備で当分統一的な現状の取り扱いでご理解を願いたいとの答弁でした。全市一体的な整備とはどういうことなのか、私の頭の中ではなかなか理解に苦しみます。平成19年、20年度、２カ年をかけまして分水、吉田地区をアナログからデジタル放送に直し、また旧燕市では放送に不備がありまして、屋外スピーカーを増設いたしました。お金も２年間で５億円かけました。５億円もかけて全市一体的な整備ができないとはどういうことなのか。時報だけでなく、市の催し物等にもチャイムで知らせていただきたい、これが市民の声だと思うんです。先般自治会の方々がお寄りしました。自治会でも時報だけでもせめて聞かせてくれ、放送してくれと、そういう自治会の方々が大多数でした。私も小林市長もそうではないかと思いますが、物心ついたときからチャイムが鳴っておりました。旧分水町ではチャイムの鳴るのが当たり前、生活の一部と考えても過言ではないかと思います。市長、放送しませんですか。 また、２番目のまちづくりですけれども、ある町内のことです。その町内では、公園に花を植えました。老人の多い町内です。公園に用事のあるときしか行きません。春先に畝をつくって種をまきました。その仕事のときは天気も穏やかでしたので、老人でもよかったのですが、花の成長とともに草取りをしなければならない。町内の住民の方にはかまを持っている人もほとんどいない。日曜日にお願いしても若い人たちはほとんど出てこなかった。結局は熱い中お年寄りが草取りをさせられたと。草取りをしたお年寄りの人たちは、こことばかりに言っておったそうです。中にはこういう話もありました。農家の方がヘリコプターで稲の予防をしなくなったので、蚊や羽虫が出て困った。町内の雑草の多いところなどむしろこのようなお金で予防したほうがいいのではないかなと、そういうことを言った人もいましたので、私はヘリコプターの予防は皆さんのほうでやめてくれと、子供の通学路などで子供が病気になることもあるし、またアタン屋根がさびるとか自動車の塗装がはげるとか、朝げの５時からぶんぶん、ぶんぶんやかましいと、おまえさんたちがやめてくれ言うたんだよと言った。そうらったかねなんていってとぼけている人もいましたけれども、そういうことでもう少し地域の和や活性化について早目に話し合いをする考えはあるのかどうか、自治会長も交えた中でそういう話をしていただきたい、これを２回目の質問にいたします。
◎市長（小林清君） ２回目のご質問にお答えしたいと思います。 このチャイム放送については、今須田議員おっしゃるとおり合併前のそれぞれの市町の地域の住民の方々のこれに寄せるいろいろな思いが実はあると思います。正直申し上げまして、３市町、旧燕市、旧吉田町、旧分水町のそれぞれの地域の方々思い思いのこれに対する考え方というのが私はあろうかと思います。最近引き続いて連続して発生をします大災害、これに何としてでも早く地域の市民の皆さん方の生命と財産を守ると，こういう意味から迅速な一斉の情報の伝達ということを住宅の内外を含めて対応をとろうというのがこの防災無線の設置をされた基本的なものであるわけでありまして、これは当然のことでありますし、それも国のほうも非常に多額の経費はかかりますが、国の大きな財政支援がありまして、当市といたしましてもこれを整備をさせていただいたということでございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、私も個人的にはせっかくこれだけ大金をかけさせていただいたわけでありますから、もっともっと地域の方々の望む利活用は私はあっていいんじゃないかと、こう基本的には思っている一人であります。ただ、残念ながら先ほど申し上げましたとおり非常に多くの方々から場合によれば辛らつな中止を求めるご意見をたくさんちょうだいしているんです。勤務時間形態がみんな違って、夜勤をしてやっと帰ってきたってがにチャイムが鳴ってなかなかお父さんが眠れないと、何とかこれだけとめてもらえないか、こういう切実な内容も含めたご意見をいろいろちょうだいをしてきたわけでございます。 そんなことから、我々も担当のほうの内部といたしましても場合によればブロックごとに分けることも１つ必要じゃないか。確かに自治会の連合会の懇談会の中でもそういう案も出たところであります。せっかくこうやってデジタル化をして統一をしたものを地域ごとによっておのおの違った放送をするということについては、また合併後の一体化ということについて問題もあるんじゃないだろうか、実はまたこういうご意見もあったということでございまして、あくまでも私が上手に試験放送という言葉を使わせていただいたのもその辺のことを含めての表現をさせていただいたところであります。せっかくこれだけの多額の費用をかけさせていただいたわけでありますから、できれば地域住民の方々が喜んでこの防災無線を有効に利活用していただくということが私は本来の取り組みの段階では最もベターなのではなかろうかと、こう思っているところでありますが、最近における市民の方々の勤労の時間帯がいろいろな分野に分かれてきておって、ライフワークの問題もございますので、この辺もう少し時間をちょうだいして、何らかの機会にまた自治会の役員会等もございます。また、ブロック別の自治会の会議もございますので、その辺の協議、懇談というものを少し時間をちょうだいをしながら、議会でもこういうご意見もあった、そしてまた現実問題こういう市民の皆さん方から直接意見をちょうだいしているというものを報告をしながら、これらの対応ということについてはひとついろんな方面から議論をさせていただきたいということでございますので、もう少し時間をちょうだいできればありがたいと、こう思っています。
◎企画調整部長（南波瑞夫君） 先ほどまちづくり協議会の活動についてのお問いでございますが、まちづくり協議会の確かに個々の地域への愛着を持った活動、それを原動力にした活動といったものに対しては私も本当に頭の下がる思いでございます。また、各まちづくり協議会が置かれている現状の中で確かに高齢化が進んでいる、あるいは役員になかなかなり手がない、参加者が少ないといった課題があるということもお聞きをしております。そういった中でも、やはり地域に愛着を持っていろんな活動をされているという方も少なくないわけでございます。これからのまちづくりにおきましては自治会、まちづくり協議会、ＮＰＯなどの市民活動団体、また事業所、また行政といったものが連携をしながらまちづくりの目標でございますとか課題といったものを共有をして、対等なパートナーとして役割分担、連携、協力を行いながらまちづくりを進めることが必要になってくるものと考えております。また繰り返しにはなりますが、これまで以上に協議会相互の情報交換あるいは交流の機会といったものを持ちながら情報提供を行うなど、是非まちづくり協議会の地道な活動には支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆20番（須田一郎君） 小林市長は市民の声を聞く、市民と語り合う、これが市長のキャッチフレーズではなかったでしょうか。これが小林市長のよいところだと今でも思っております。放送にそんなにお金がかかるわけがないと思っております。確かに放送がうるさい、やかましいというような苦情も出ていることは私も知っております。私も何軒か回りまして、あの放送はやめてくれ。学校の始業のチャイムがやかましいと、そういう方もおられました。その人は去年亡くなりましたけれども。うるさい、やかましいという声のある地域には放送をやめたらどうですか。その地域ごとに放送が切れるんだと思うんです。放送しなくたっていいと、やかましいというのは全体の何％ぐらいなんですか。統計を全部とってみましたか。私は、分水地区では100％とは言いませんけれども、90％以上の方が時報ぐらい聞かせてくれと、朝６時、12時の時報ぐらい聞かせてくれと、畑や田んぼへ行っていても昼飯になったとかそういうのがわかるように時報だけでもいいから聞かせてくれと、こういう声がいっぱいです。５億円もお金をかけて市の催し物の放送もわずかですし、時報の放送もままならない。放送にはお金がほとんどかかりませんと思います。調査も要りません。時間もかかりません。私は財政面のことは言いませんけど、時間もお金も調査も要りません。やるかやらないかだけなんです。もう一遍お答えを願います。
◎市長（小林清君） 簡単な話でございまして、お金も時間もかからない。だから、私も先ほど申し上げましたようにこれだけ多額の経費をかけさせていただいて、防災無線、これは本来ならば大きな災害に備えてできるだけ迅速に地域の方々に内、外聞こえるようにしたいというのが本来の防災無線の設置の目的であったわけでございます。これを何とか有効活用させていただきたいということで、私も旧分水町の出身でありますから、須田議員と同じですべていいじゃないか。かつては、旧分水町は選挙の中間速報まで全部したという経過があるわけであります。ただ、今申し上げたとおり苦情をちょうだいする方々が主に塔の近くにいらっしゃる方のほうが多いようであります。そう判断をしています。したがって、少し離れた方々についてはそういう問題がないのかな。けど、さっき申し上げたのは一つの例として申し上げました。あれだけ深刻にまた反対の苦情をちょうだいするということも１つございましたので、我々とすれば、だから整備をさせていただきました段階では分水地区と燕地区、吉田地区との自然条件も若干違ってきていますので、これは専門的になりますが、そういう対応がとれるようにという配慮のもとで整備をさせていただいてきたところでございます。いつでもそれが切りかえできるようにということも考えての整備をさせていただいたところでございます。 申し上げましたとおり、もう一回せっかくのご提案でありますので、少し時間をちょうだいしたい。やろうと思えばすぐできるわけでありますが、やった上でまた皆さん方からそういうご意見、そのご意見やメールをちょうだいした段階できちっと担当のほうからはこういうことでひとつご理解いただきたいということでその都度お返事やらお願いを差し上げてきたところでありますが、同じ方が何回にもわたって中止を求める要望というんですか、メールをちょうだいしていると。また、中には紙１枚にびっしりとメールで送っていただいた方も何人かいらっしゃると、こういう状況の中から、我々としても何回も申し上げますが、１回の試験放送ということでさせていただいたところでございます。せっかくのものでありますので、今後先ほど申し上げましたそういう機会にひとつまたこの空気もお伝えをして判断をさせていただきたいと思いますので、今日はやるかやらんかの二者択一ということについてはご勘弁いただければと、こう思っております。
○議長（星野義則君） それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。 午後 ３時３０分 休憩 午後 ３時４０分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、２番、大原伊一君に発言を許します。
◆２番（大原伊一君） それでは、本日の最後ということで、皆さんお疲れだと思いますが、ご清聴のほどをよろしくお願いいたします。それでは、通告に基づき
一般質問を行います。 まず初めに、新燕市となって３年以上経過いたしました。20年度決算を踏まえ、３年間の小林市政の政治姿勢と評価についてお伺いをいたします。国の関係でいえば、地方の行財政改革推進のために平成の大合併が進み、それに伴う三位一体改革が推進されましたが、進まない地方分権、税源移譲などで硬直化する地方財政など多くの諸問題を抱えた中で、新燕市の実情は合併特例債を多用して多くの新規施設ができる中、古い施設の統廃合が進まず、財政の硬直化が進んでおります。合併時の約束であった制度調整もほとんど手つかずのまま、各種審議会や委員会を設け、多くの市民からご意見をいただくものの全くリンクしておらず、その都度都合のよい部分だけを新市の方向に加えるということで、参加した市民委員にとってフラストレーションがたまり、今議会に自治連合会から請願が出るという通常では考えられない事態となっております。これは、市と自治会の関係が機能していない状態であると市民に知らしめる結果となっているのではないでしょうか。 新市建設計画は、合併時の約束ではあるが、疑問を持つような推進をしていると市民に思わせる内容が見られ、サブプライムローンを発端とするアメリカ発の
世界同時不況で市内産業も過去に例がない落ち込みとなり、特例債事業の期間に限りがあるとしても新市建設計画を推進することがそんなに大切なのかと市民の不満があることも理解すべきであります。例を挙げれば、不要と思われる残地６メーターの土地を取得してまで進められた吉田95号線は議会議決が通ったものの、今後の市の公用地取得では常に残地問題がつきまとう前例をつくってしまいました。行政改革大綱では、あれもこれもからあれかこれかへの選択へシフトすると高らかに宣言をいたしました。確かに108億円余りの新市建設計画の見直しが行われましたが、本来のあれかこれかの選択肢であったのか疑問があります。よい例があれかこれかの選択肢として新市建設計画ではなく、在宅介護手当支給事業の減額という市民サービスの低下にあらわれたことにあります。これは議会で非難を浴びて撤回をされましたが、市民サービスを低下させても新市建設計画を推し進める姿勢を示したことで市民から新庁舎建設に対して反対の運動が起こったことは起こるべくして起こったと言わざるを得ません。 また、今回行われた衆議院選挙で政権交代により今後の地方財政はどのような変革が起こるか全く不透明であります。特例債事業の70％交付税算入が守られるのか。税収が不足すると交付税が増えるという方程式は存続し続けるのか。こんな不安な状況の中、財政運営も実質単年度収支が19年度決算で５億9,700万円、今議会に提出された20年度決算では５億2,700万円と２年連続で多額の赤字となり、20年度末の財政調整基金の額が約６億5,900万円ということになっております。今年度末の起債残高見込みが344億5,000万円、これは一般会計の部門でありますが、危機的状況となっております。先ほど塙議員もおっしゃっておりましたが、果たしてこれで財政運営は大丈夫なのかと非常に心配になります。幸いにも団塊の世代の退職者が多く出て、経常収支比率は2.1ポイント改善をしました。しかし、この先も改善していくのかは全く不透明で、景気低迷が長期化する中で税収の落ち込みが予想を超える可能性さえ出てきております。 また、市民の公平感と新市の一体感を損なっているのが制度調整の一本化の遅れであります。補助金、委託料にしても旧市町村の内容を引きずったままで基準が定まらず、ただやみくもに一律５％カットで突っ走っているだけで、減らしたくない補助金が委託料になったケースがあるのでないか、いずれ検証をしたいと思っております。祭りの補助金については何回か
一般質問等で発言をしていますので、改めて話をしませんが、委託料については補助金等の検討委員だった方から５月末に「無計算、大ざっぱ、燕市の事業委託」という投稿が新聞にあり、問題点を指摘されております。これは、合併３年を経過しても補助金、委託料の基準づくり、市民全員に均等で公平な運営がなされていないとの内容だったというふうにとらえております。公民館運営事業も公平性が担保されているのか、このような事態を見ると甚だ心もとないと言わざるを得ません。市民から不公平とか無駄遣いなどと言われない制度調整が不可欠と思われますが、以上のことを踏まえて市長は３年間をどのように総括されるのかお聞きをしたいと思います。 次に、行政改革の詳細が見えてこないが、新市の規模に合わせた施設のあり方、新庁舎建設の基本姿勢、新庁舎建設後の旧３庁舎について並びに施設の集約化について伺います。新庁舎の設計業者選択も終わり、これから本格的な庁舎のあり方が議会で論議されていくと思っておりますが、今回の提案を見る限りではもっと無駄を排し、事務機能に徹するべきだとの感想を持ちました。確かに交流の場が庁舎機能としてあれば便利ではありますが、本当に市民がわざわざ田んぼの中の一軒家に交流するために来るのか甚だ疑問であります。説明の中で使い方は自由に活用を考えていただきたいと言っておりましたが、活用法を考えて活用すればするほど職員の本来の業務に支障が出るのではないか不安が残るところであります。その上、約１億円をかけて駐車場建設をするということが果たして市民の理解を得られるのか。今議会で自治連合会から請願が出ている内容は皆さんも承知していられると思いますが、社会
福祉事務所、保健センター、図書館など老朽化に伴う建て替えが迫っており、交流の場としての位置づけはそのような施設の新庁舎敷地内への集約化により可能となるということを指摘しております。その上、今回の経常収支比率2.1ポイントの改善は職員の定数減によってもたらされているわけでありますから、いかに職員人件費の経常収支に占める割合が高いのかうかがえます。このことから、職員定数を適正数にしていくことを考えれば、行政施設の集約化を進め、効率のよい体制づくりをするためにも新庁舎の敷地の余裕のある土地利用を考えるべきだと思います。 また、さきにも述べましたが、市民から現在の経済状況、景気の不透明感などで新庁舎建設に対して批判的な意見があります。このほかにも先送りとかいろいろなご意見があることも承知しておりますが、市民の理解を得ていくためには新庁舎完成後、旧３庁舎は売却をし、市負担分の起債約16億円の返済の基金とする必要があるのではないかと思っております。１つの庁舎を残したりすると、なぜあの地域だけと市民から不満の声が出ることが想定をされます。燕庁舎の新館は保健センター機能を持たせておりますが、駐車場に１億円使うくらいであれば新庁舎敷地内に全市対応の保健センターを建設し、統合することがより高度なサービスを提供できることでないかと考えます。また、現在教育委員会で幼保のあり方について協議が進められているようでありますが、幼稚園については燕地区に４園ありますが、他の地区にはない状況であります。本市が教育立市宣言をしたことを考えれば、集約化を図り、先進的で高度な幼児教育を目指した施設づくりをして、各地区の幼児が幼児教育を受けられる公平な環境づくりが不可欠であります。保育園にしても送迎する条件で集約化を進めてよいという保護者からの声が多くあります。 今幼保の例を出しましたが、ほかにも各施設の老朽化が進んでいる今こそ耐震補強の前に市の規模に合わせた施設のあり方を検討していく作業を進めること、これが将来の経費節減にもつながり、人件費の抑制にもつながるはずであります。送迎という手法で保護者の負担軽減とＣＯ２削減というエコにもつながる。地場産業にとっても今後ＣＯ２削減という課題が重くのしかかってくる時代が目の前であります。行政がお手本を示す必要性を感じます。新庁舎の駐車場のスペースが少なくなっても、新庁舎敷地内に集約できる施設を集約する。不要となった施設は売却していくことで固定資産税の税収も見込める。駐車場が減って少し不便ではあるが、何のために市内循環バスを出しているのか、市民も職員も考えるときが来ているのではないでしょうか。職員も市内循環バスで出勤する体制づくりなど知恵を出し、地球環境にも配慮し、産業ともリンクをした行政運営を行うことが求められていると思います。 今後ますます少子高齢化が進んでいくことは確実であり、それに対応したサービス水準の維持、向上が求められる時代だと思っております。民主党のマニフェスト、子育て支援２万6,000円が子育て世代を動かし、農業者に所得保障という希望を持たせ投票行動に出たことを見ても明白ではないのでありましょうか。しかし、このばらまきの姿勢はあしき前例を感じ、本来の行政サービスのあり方を議論する必要性を考えさせられましたが、選挙の結果は重く受けとめなければならないことも事実であります。市長は、新庁舎建設に伴う新市の方向性をどのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。 次に、新潟県下も梅雨明けが遅れ、農作物への影響が心配される中、本市の状況と今後の対策について伺います。世界的な天候不順で砂糖やコーヒー、紅茶などの農産品の国際価格が急騰しており、砂糖に精製される前段階の粗糖の国際価格は28年ぶりに高水準で推移しております。これは、原料となるサトウキビの２大産地であるインドが雨不足、ブラジルが長雨で収穫が大幅に減少する見通しが強いためであります。国内製糖各社は、製菓会社への砂糖の出荷価格を１キロ当たり６円、率にして約４％ほど引き上げております。紅茶はスリランカの収穫減で昨年より２割ほど上昇、コーヒー豆も２年前に比べて２割ほど高い水準となっております。 国内に目を向ければ、８月25日の東京都中央卸売市場でレタスの平均価格は１キロ当たり256円で、昨年より68％も高くなっております。タマネギは134円で61％、ニンジンが160円で43％高くなっているなど、軒並み上昇をしております。米に関しては、米穀データバンク７月末発表の2009年産水稲は田植え後気温が高く推移、北日本では６月中旬の低温で生育抑制があったものの、下旬の高温で回復をし、生育はおおむね平年並みに推移してきたが、７月の記録的な長雨、日照不足や７月中下旬の低温傾向により生育が抑制されて、全国の作況指数は96のやや不良になると予想しております。地域別では関東が作況指数99の平年並み、東北、北陸、東海、近畿、中国、四国、沖縄が作況指数95から98のやや不良、北海道、九州が作況指数94以下の不良となっております。都道府県別に見ると、作況指数102から105のやや良は宮崎県１県だけであり、99から101の平年並みは茨城、富山、滋賀など12県、95から98のやや不良は岩手、新潟など24都府県、94以下の不良は北海道、青森、福岡など10道県がそれぞれ見込まれるとしております。では、本市の秋野菜等の作付状況、果物、水稲の作況状況などを把握されていると思うが、現在の状況と今後の対策をお聞かせ願いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 大原議員のほうからは市長３年間の政治姿勢について、また長雨によります農産物の影響対策ということで大きな項目２点についてご質問をいただきました。私のほうからは、大きい項目の１番の（１）新市建設計画について、（２）番目の行財政改革の詳細に関連しますご質問につきましては所管をいたします企画調整部長のほうから、２番目の農産物への長雨の影響は農林部長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。 それでは、私のほうから３年間の市政の評価ということで、新市建設計画についてご質問がございました。初めに、新市建設計画についてでございます。この基本的な考え方というものについては、たびたびお話を申し上げてきたところでありまして、また繰り返しになるかもしれませんが、登載されました事業は合併前の３市町で優先度、重要度に応じて選択をされました。地域の皆さん方の要望、熱い思いを反映をさせた事業でございまして、任意協議会並びに法定協議会で熱心かつ真摯な議論を行い、その結果を説明会を通して決定をした事業でございます。しかし、時間的制約、そしてまた全市的な観点での総体的調整等を考えると、必ずしも十分であったかどうか反省をせざるを得ない部分のある事業もございました。合併直後から全事業の見直しを継続的かつ段階的に実施をさせていただいてきたことも事実でございまして、その主な見直しとしては公債費等の後年度負担を見据えて事業の中止、あるいはまた一部凍結、規模の縮小と、こういうことを実施をさせていただく一方、須頃郷排水対策事業など緊急性の高い事業は特例債事業として新たに追加実施をさせていただいてまいったところでございます。さらに、新庁舎建設及び不燃物処理施設等の市民生活に密着をした事業につきましては、優先事業ということで調整を行わさせていただいたところでございます。 こうした結果、実施計画策定時おおむね473億円の事業費が365億円となりまして、約108億円、22.9％の減額を行ったことは今までご説明申し上げてきた経過でございます。これらは、限られた財源、資源で多様化する市民ニーズにこたえるための選択と集中であったと考えているところであります。今後も引き続き地域の皆さんのご理解を得ながら、社会経済情勢の目まぐるしい変化、そして特に今いろいろ議論がありますかつてない経済不況ということがあるわけでありますので、毎年度の予算編成作業を通して主要事業の修正等を実施をさせていただきたいと考えております。 また、２年連続の実質単年度収支の問題についてご質問がございました。２年連続で実質単年度収支が５億円以上の赤字となった評価についてのご質問でございます。実質単年度収支は、ご承知のとおり歳入歳出差引額から翌年度への繰り越し分を差し引き、前年度からの繰越金をさらに差し引きまして、さらに財政調整基金への積立金から取り崩し額を差し引いて算出をされるものでございます。平成19年度及び20年度決算におきましては、実質単年度収支が赤字になった理由についてでございます。平成19年度につきましては、18年度からの繰越金が９億6,800万円余りと多くございました。単年度収支で約３億円の赤字となったところでございます。さらに、財政調整基金の取り崩しが９億4,945万3,000円でございます。このうち当初予算で約７億8,000万円余りを計上して予算編成となったところでございます。これは、国による三位一体の改革によります補助金の縮減や廃止、また一般財源への移行、税源移譲されたものの地方交付税改革、総額5.1兆円を減額、削減されることによる一般財源の大幅な減額に加えまして、市民サービスの維持などにおける物件費の増加など、当初予算から財源不足を財政調整基金からの取り崩しで対応せざるを得なかったということでもあるわけであります。 また、合併３年目となります平成20年度におきましては、調整制度の見直しも含めた行財政改革の推進、あるいはまた枠配分予算の導入、定員適正化計画に基づきます人件費の削減、さらには合併直後から継続をしてまいりました新市建設計画の徹底した見直し等によりまして、財政調整基金からの繰入金を19年度の当初予算と比較をして５億9,000万円近い２億2,559万7,000円で当初予算を編成をさせていただきましたが、介護保険事業特別会計への繰出金の追加、あるいはまた医療扶助費の追加、さらには地域活性化・生活対策臨時交付金事業の一般財源分を財政調整基金で対応させていただき、取り崩しが６億4,400万円余りとなり、いずれの年度におきましても財源不足額を財政調整基金から取り崩した結果によるものでございます。 しかしながら、平成20年度におきましては前段で申し上げました枠配分によります予算編成などの実施に伴いまして、経常収支比率につきましては20年度決算で93％となり、前年度でマイナス2.1％と徐々にではありますが、財政状況は好転の方向に向いてきていると考えているものであります。引き続きこれらの対応を考えていかなければならないと考えております。しかしながら、この経常収支比率は健全財政を示す水準にはまだ達しておらない段階でございます。単年度収支を始め実質公債比率等、本市においてはなお財政上改善すべき点があることはこれらの財政指標が示しておるところであります。したがいまして、行財政改革の大綱の実施計画に基づく歳出削減あるいは枠配分によります予算編成の改善徹底を図り、基本的にはその年度の収入の範囲内で収支を賄うということを基本に、財政調整基金の取り崩しを極力回避をすることを可能にするというこれからの対応を進めてまいりたいと考えておるところであります。 それから、最後に行政制度の調整についてご質問がございました。合併前に制度調整が必要となった項目数は1,137件に上りまして、これらはすべて合併協議会において制度調整作業を行ってまいりました。合併期日前まで時間的な制約もありましたことから、約１割の項目は合併後に調整をしたものでありまして、現在ではそのほとんどの項目について調整作業を完了させていただくことができました。昨年度は懸案でありました補助金の交付基準を市民の皆さんのご協力をいただきながら策定し、今年度の予算に反映をさせたところでございます。しかし、未調整となっております市民負担、市民サービスに関する項目もまだ幾つか残っております。現在担当部局で調整作業を進めておるところであります。予定期間内に調整作業が完了すると見込んでいるところであります。今後も新市の一体感の醸成に向けて邁進をしていく所存でございます。ご理解を賜りたいと存じておるところであります。
◎企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、新庁舎の建設等に関しまして行財政改革の観点からお答えを申し上げます。 本市の新庁舎建設の基本方針は、第一に無駄を省いたスリムな庁舎を掲げております。ご承知のとおり、施設規模につきましては他団体の庁舎と比較してコンパクトな規模に抑える計画となっております。また、規模だけでなく華美な要素を排除し、機能性、効率性を重視するという基本計画の考え方を踏まえて、今回の設計提案がなされているところであり、新庁舎では施設の一本化による行政の合理化、効率化とあわせて行財政改革が大幅に進展するものと考えております。 一方、これからは市民との協働のまちづくりを進めていく必要があり、住民自治の拠点となる親しまれる庁舎ということも建設の基本方針の一つに掲げてあります。新庁舎はこれから長きにわたって使用していくものであり、将来的な行政のあり方も視野に入れて庁舎機能を考える必要があります。今回提案されております市民交流機能は、そうした考え方から必要な行政機能としてとらえているものでありますので、ご理解をお願い申し上げます。なお、詳細な部分は今後もご意見を賜りながらよりよい形にまとめていきたいと考えておりますので、あわせてご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、新庁舎建設後の現庁舎の利活用方針の件でございますが、新庁舎の建設も合併に伴う公共施設の統廃合であるということを踏まえて、旧施設をどうするべきか検討する必要がございます。新庁舎を建設し、現庁舎を別の公共施設としてすべて残すならば統廃合の意味はなくなります。したがいまして、現機能を維持、充実させる必要がある燕地区保健センター、分水消防署の部分は別といたしましても、議員の御意見のとおり不要と考えられる部分は売却または賃貸という考え方を新庁舎建設基本計画の中で示させていただきました。なお、全市対応の保健センターへの統合につきましては、その機能、利用者を考慮し、効率性よりも市民の利便性を重視し、３地区に残したいと考えているものでございます。現庁舎の利活用方針につきましては、今後も新庁舎の建設スケジュールに合わせて検討を継続させていただくこととなっておりましたが、この方針案をもとにこれから具体的な計画を検討いたしまして、議会と協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、新庁舎の敷地内にできるだけ施設を集約し、効率性を高めるべきとのご意見につきましては、新庁舎の敷地内ということになりますとその目的以外には利用できませんので、周辺整備という観点でお答えをさせていただきます。新庁舎の建設位置は、当初より公共施設の集約なども含めて周囲への広がりが期待でき、発展性があることが選定要件の一つになっておりました。燕警察署の老朽化が進み、新庁舎の隣接地に移転、建築の決定がなされたように、市といたしましても現状の各施設が老朽化した際の移転や施設の統廃合などにあわせて十分検討することとしており、新たな都市核としてふさわしい周辺整備と可能な公共施設の集約化に努めてまいりたいと、そう考えております。ただし、この点につきましては財政面との関係もございますので、少し長期的な視点を持ってご理解をいただきたいと存じます。そのためにもまず新庁舎を計画どおりに建設をし、新たなまちづくりの拠点としなければならないと考えているところでございますので、今後ともご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、２の長雨による農作物への影響と対策についての（１）梅雨明けの遅れによる農作物への影響と秋野菜の作付の状況並びに水稲の作況状況と今後の対策についてお答えをさせていただきます。 今年の冬は暖冬少雪であったことから、夏場の水不足が懸念されておりましたが、７月下旬からの断続的な降雨によって梅雨の時期が例年に比べて長くなり、日照不足、低温に見舞われ、今後もこの傾向が継続する見込みであります。夏野菜の代表であるナス、トマト、キュウリ、枝豆などは実のつきが悪く、長ネギ、トウモロコシなどは病気が発生し、収穫量が減少しております。秋野菜の作付状況については、大根、白菜、キャベツ、ブロッコリー等の主要秋野菜は８月末に播種が済んでおり、作付面積もほぼ例年どおりであり、これからの天候の回復が待たれるところです。 次に、水稲の作況については県内の出穂期はこしいぶきでは７月30日の平年並み、コシヒカリでは８月８日の平年差１日遅いとほぼ平年並みでございましたが、今後も日照不足、低温で推移いたしました場合、登熟が緩慢となり、収穫期は平年よりも遅れる見込みとなっております。８月28日の北陸農政局新潟農政事務所の発表によりますと、新潟県の８月15日現在における水稲作柄概況は全もみ数はやや少ないものの、登熟は平年並みと見込まれることから、水稲の作柄は99から101の平年並みと見込まれております。また、北陸地方では富山県、石川県及び福井県が95から98のやや不良と見込まれておりますし、全国的な作柄概況は沖縄県を除く46都道府県のうち25都府県が平年並み、21道府県がやや不良であると発表されております。今後の対策については、青未熟粒の混入を防止するために出穂後積算温度による収穫適期等を稲作情報といたしまして、ＪＡ等を通して周知してまいりたいと考えております。 次に、果物の作況では長雨の影響によりまして、日本ナシについては黒星病、またブドウについてはべと病などの被害により、いずれも収穫量は平年より10％の減少であります。シーズンは終わりましたが、桃にあっては平年より40％減収でありました。これから収穫期を迎えるイチジクについては、長雨の影響を多少受けていると思われ、よくても平年並みと推測をいたしております。また、今後の対策として台風等の気象災害が予測されますので、被害防止対策を強化し、収穫期に入っている果物のもぎ込みをするなどして備えていただきたいと思います。参考として日本ナシについては収穫量は落ちましたが、関東圏に台風が来たため品薄になり、高値で販売がされたことによりまして、売り上げ的には平年を維持できたと聞いております。 以上でございます。
◆２番（大原伊一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 あれかこれかという議論は何回かしてきておりますが、現状の燕市の、塙議員等も言っておられましたが、非常に燕の産業界の落ち込み、そういったものを考えれば再度見直しをかけるときではないのかと思うんです。でないとなかなか果たして、先ほど私も１回目の質問で言っていましたが、あれだけの起債を抱えてやっていけるのかというのがまず疑問を持たざるを得ない。そういうことを考えると、もう少し、もう一段の見直し、本当にあれなのか、これなのかという見直しをする必要に迫られているんではないかというふうに思っております。その辺を市長なり副市長さん、どのようにお考えなのか。 確かに先ほど経常収支比率2.1％改善というのがありましたが、私は枠配分以上に、枠配分をしたからこうなったんだというような説明がありましたが、職員の数が減ったのが非常に影響しているというふうな見方をしております。そういうことを考えると、やっぱりスリムな行政機能のあり方とか、そういったものを念頭に置いて、新しい燕市としての方向を行財政改革をしながら新しいものをつくっていかなきゃいけないし、古いものは売却をしていくというような方向性をいち早く出さないと、やみくもに霧の中を突っ走って、最後行ってみたけど、どうにもならんかったぜというのは非常に市民にとって責任感のない行政運営と言わざるを得ないんです。そういったものを含めて、きちっとこれから新しい市のこれからどういう市をつくって、どういう行政をやっていくんだ、市民サービスを落とさないんだという姿勢を示さないと、いつまでも余分なものをつくってとか、そういう話になるんですよ。そういったものを踏まえて、やっぱり新しいものを速やかに、新しい方向性、新市の方向性、公民館とかいろんな施設をいっぱい持っております。そういったものも含めた統廃合のあり方、古い施設をどうするか。幼保もあります。幼稚園、保育園の問題もあります。そういったものをきちっと踏まえて、市全体の構想というのをもっと早く出さないと、何だかわけわかんないけど、突っ走っていますよみたいな話ではどうにもならんような気がするんですよ。 それと、制度調整の問題に少し触れますが、職員の給与、これも先ほど私が言ったように退職者が昨年三十数名だったと思いますが、出たことによって十数名の新規採用でしたか、2.1ポイント改善をしたということを考えると、職員給与が経常収支に対して大きな影響を与えているというふうに思うんですよ。そうすると、職員給与の統一を早目にやっておくべきだったんではないかと。今からでも遅くないと思うんですが、一番職員数の多かった旧燕市の給与体系に合わせることで経常収支の改善が見込まれたんではないかなというふうに思ったりはします。ただ、今さらこれはもういたし方ない部分もあるかもしれませんが、ただ公平な職員の給与体制、これを早くつくることが職員のやる気にもつながるというふうに考えております。やっぱり現状いろんな制度の中で多少ばらついているのはいたし方ないとしても、そこに手をつけざるを得ないときが来るんではないかというふうな心配をします。ですから、職員給与のあり方とか、そういったものもきちっと見直しをしながらやっていかないと、市民からバッシングを浴びるのはここにいる全員であります。そういうことを考えると、新市の状況をどうやっていくのか、方向性をどう示すのか、全体の枠としてどうあるべきかという議論をきちっとしていかないと、何か目先のこういったものをつくります、ああいったものをつくります、これはやめますではなかなか前へは進まないんではないかなというような率直な感想を持っております。 それから、２年連続の５億円以上の赤字についてですが、先ほど市長さんも言っておられましたが、いろんな政府の三位一体改革とか税収の伸びの少なさとか、そういった中で大変なのはわかりますが、そういった中でだからこそどうするんだということをやらんと、いや、国が減らしたからしようがないんだ、あれだからしようがないんだと言っていたら、毎年５億円の赤字をずっと出していくんですか。そんなわけにいかないんですよ。そういったことも踏まえて、まして民主党の新政権が生まれたわけでありますので、あのマニフェストを当局としてきっちり読み返して、詳細を詰めて今後財政をどうするんだということを、今からでももう遅いぐらいだと思いますよ。きちっとやっているのかどうかちょっと不安であります。今までどおりだろうでは済まない問題でありますので、そういったものを踏まえた中できちっと赤字を解消するという形でお願いをしたいと思いますし、また昨年私が5,900万円の赤字のときに副市長さんのお一人の方が半分以上燕が借金持ってきたんだというような答弁がございましたが、じゃ18年度決算では7,200万円の黒字だったんですよね。そういうことを考えると、果たしてじゃ何でこの２年間が本当にこんなに５億円もの赤字を出しているのかということをきちっと検証をしないと、どうもあそこが借金持ってきたからだとか、国が金減らしたからだとかという言いわけだけしていても前へは進みませんよ。そういうことをきちっと踏まえた財政運営をしていただきたいと思います。改めて２人の副市長さんに昨年のものを踏まえて、この５億円以上の赤字、２年連続についてどういう考えをお持ちか、副市長さん２人からお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、制度調整の中の一つでありますが、今年の３月議会の中で市の委託事業である水中運動教室送迎というのがありました。それは、バスの送迎について私が質問をしたはずであります。旧燕時代に陸運局から指摘があった経過を見れば問題があるんではないですかと指摘をしております。ただ、20年度はそのまま事業を行ったんですよね。陸運局に確認をした上で行っているとばかり思っておったんです。ところが、21年度も同じ計画でありました。陸運局から運輸法に触れる指導を受けて、急遽取りやめておりますよね。そういった事態になったということは、指摘を受けても何らチェックをしていなかったんではないか。市長として私から指摘されたことを担当部局に確認を指示したのですか。それをまず伺いたいと思います。 また、今回のことによって事業を１つやめたわけですから、当然減額補正をなさるはずだと思いますが、文教の委員会に一連の経過報告をされるのか、今後される、また今までにされたのか確認をしたいと思います。私が言っているのは、こういった細かな問題で市民が不公平感を持つということなんですよ。本当に市のやっているのは大丈夫なのかと疑いを持ってしまっているんですよ。だから、そういったものを払拭するためにも、だからああいう投書が出るわけですよ。払拭するためにもきちっと市民の皆さんにもっとわかりやすい、補助金とか委託料のあり方をきちっとやっていかないと、これまたどこかで爆発しますよ。変な話にならなければいいがなと思っております。それで、透明性をきちっと確保できるやり方というものを検証していかないといけないんじゃないでしょうか。同じ市民として公平で機会均等な制度をきちっとつくっていく、それが少し遅れているんではないかな、市民の目から見ると少し不公平だというのが残っている限り、それは直していかなければいけないんじゃないでしょうか。透明性をきちっと持たせる必要があるんではないかというふうに思います。 時間もなくなってきましたので、本当にこの３年を経過して今ここで市民に対してこれからの燕はこういう方向、行政のあり方はこういう方向でいきますよと、行財政改革をきちっとやりますよということを知らしめていかないと、先ほども言いましたけれども、やみくもに霧の中を突っ走っている状況が続くと。国際社会は地球環境型へとシフトしようとしています。燕市は産業立市を目指しているわけでありますから、その流れに遅れをとらないことが非常に重要になってくるというふうに思っております。産業にとってもプラスに働く時代になっていくんだろうな。ＣＯ２削減をきちっとやっていくと。新庁舎建設を機会にちょっと不便だけど、世界一環境に優しい産業立市を目指し実現をするんだという、そういう行政が率先してやっていく姿勢も必要なんだろうというふうに思います。そういった新たな時代に対応した新たな行政の方向性を見出しながらやっていかないと、何のためにチェンジしたんですか、政府は。自民党は大敗したんですか。燕のまちだってチェンジをしていかないと大変なことになると思いますよ。 それでは、農作物の件でありますが、大体状況は理解しました。桃については40％減だったけれども、関東方面のあれでナシについては販売価格は高かったんで現状のまま、昨年どおりだったというような話でありましたが、稲に関しては昨日土田議員も言っておられましたが、非常に稲作農家厳しい状況であります。米価も下がりました。それで、米価は下がったけれども、肥料の値段は下がりません。世界一高い肥料と世界一高いコンバイン、農機具を使って世界一安い農作物をつくるなんていうのは不可能で、そういうことを考えると生活に困窮する農家が出てきているという話も聞いております。ちなみに、中之口で農家が２軒夜逃げをしたという話を聞いております。燕市内に住んでられるそうでありますが、そういった状況が既にこの平野部でも始まりつつあるという状況を考えれば、農業も産業の一つであります。補助金をばらまけとは言いません。ただ、救うためにほかの産業と同じ利子補給とか、そういった市の制度を少し考える時期に来ているんではないかというふうに思いますので、その辺についても少し答弁をいただきたいと思います。 では、２回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 新市建設計画について幾つかの問題点がご指摘をされました。当然のお説でございます。この件についても一、二回お話を申し上げたかと思います。合併以後のこれからのまちづくりというものの中で、昨年の新しい年の年頭においては株価の問題、もう少し上がらないかな、為替の問題でせめて100円までいかないかな、こういう問題が新年の新しいといいますか、新年における課題の２つであったと思う。これが一気に
世界同時不況がここまで来るというのはだれも予想だにしなかった事実であるわけです。私たちは短い間でありますけれども、やみくもに突っ走ってきたということでは決してございません。そして、またこれも最近にならなければ予想だにしなかった大きな政権交代、これは大変な状況にあるわけであります。そんな中で我々末端行政は、１つはやっぱり原則は行政は継続が大きな根幹であります。そして、また国や県の方針に従って我々も同等の力で対応で連携をともにしていく、これも一つの行政の責任の一端であるわけですから、そういう枠の中で実は我々も仕事をして、長期、中期計画の中で計画的な仕事を取り組みをさせていただいてきたということをまずご理解を賜りたい、こう考えておるところであります。残念ながらここへ来てそのことが全く頼りにならなくなった。あくまでも自己自立でやっていかなきゃならない、ここに来てそういう体制になったものですから、これは少し大変だぞということも改めて実は感じ取らさせていただいているところであります。 したがって、今申し上げましたとおりもう既に政権交代が総選挙の改選で明らかになった、この段階で担当のほうに改めてマニフェストの内容をひとつ精査をしてほしい、無論私もこの選挙戦の対応の中で情報をきっちりと見比べさせていただいて、基本的な考え方、データ等も実は私も聴取をさせてまいったところでございます。そういう中でこれからの新たな国づくりということの中で、合併をして３年、４年ということだけはもうむやみに申し上げているような時期ではないということでございます。新市建設計画の関係もそういうことで主要な部分については国の支援を十分受けていこうということでございましたから、この制度の中での見直し、もう既に使ったものについては当然これをやめたとき、凍結したときに返さなきゃならん。これをどうするか、これも何回も実は国土交通省の担当のほうと交渉をしながら、一部先送りというような形で取り組みをさせてきていただきました。これからもうその手法はだめだろうと考えております。逆に言えば、今までの組み方とまちづくり交付金はもう使っていますよ、今までのは凍結していいですよ、ひとつやったんだから。継続は今後新たに考えましょうという方針が出れば、また新たな時点での対応というのは考えていかなきゃならない。基本的にはこれを機に新市建設計画もそういう観点の中で見直しも私は１つあるのではなかろうか、こう考えておるところでございます。 それから、陸運局のバスの話はちょっと今私は詳細存じ上げておりませんので、教育委員会のほうからもしあったらお話をしていただければありがたいと思っておるところでございます。 それから、当然のことでありますが、これも産業界、経済界、恐らく十分感じてとっていらっしゃると思います。今全体の製造業の出荷額から比較をしてみましても、旧来の洋食器というか、金属ハウスウェアの占める割合が約１割ちょっとという状況になってきているところであります。そういう面から、燕市における産業構造の変化ということについても真剣にご議論はされておるというお話も承っております。これを機にひとつそれらの問題についても連携をしながら議論を重ねていく必要があると思いますし、しなければこの地域の産業は残っていかないという基本的な考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎副市長（五十嵐仁君） 時間がないというところで、じゃ簡単に答弁させていただきます。 先般全員協議会のときにも少しお話を申し上げましたが、今回２カ年連続の決算の中で５億円台の実質収支の赤字が出たということは重々承知いたしております。先ほどの答弁の中もありましたけども、19年度については９億円台の財調の取り崩しがあったということが、答弁の中にあります小泉構造改革におけるあの問題が非常に大きかったというふうに理解をいたしております。しかしながら、今年の21年度の今回の６号補正を含めましても現時点での財調の取り崩しがわずか6,000万円台、これからどうなるかわかりません。今まで昨年度に比較いたしますとわずか１％ぐらいの数字で頑張っております。これもふだんからやはり市長を含めまして、我々いかに財政のほうを抑えるかという努力もそこの中に少しは反映しているのかなと、そんなふうに思っております。それで、今まで経常収支比率が落ちたと、2.1％マイナスになったと、人件費というお話がございましたが、答弁の中では物件費もあると、それは枠配分の成果もあるというふうに言われました。是非枠配分の中の物件費の内容を見ていただければ、これも相当の効果があったんだということをご理解いただけるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（金子光雄君） 実質収支につきましては、今五十嵐副市長が話ししましたんであれなんですが、行政といたしましては市民サービスを絶対落とすわけにはいかないということで肝に銘じているわけでございます。ただ、私どもは今最大に私が関心を持って一生懸命やらなきゃだめかなというのは、先ほど議員話出ましたように新しいものはつくるが、古いものは売却ということでございますが、今財政のほうで不要用地をインターネットを使って売却のほうに走っておりますし、そういう点をこれからもどんどん、どんどん進めていかなきゃだめかなと思っております。 それと、もう一つ言いますと、ちょっと大きい話になりますが、この３市町が合併して多分やり方によっては非常におもしろいまちといいますか、物づくり、観光があり、それから農村、この間も私原宿のネスパスへ農産物を売りに行ってきましたら、ばか評判がよくて、ばかよかったなということて、もうちょっと力を入れていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林部長（櫻井秀夫君） 利子補給で市の制度を考えるときに来ているのではないかというご質問でございますけども、現在経営基盤強化資金、スーパーＬ資金でございますけども、そのほか近代化資金というのもございます。近代化資金は実質というか、無利子でございまして、スーパーＬ資金については金利がかかるわけですけれども、500万円以上の借り入れについては市と県のほうで実質的に利子補給しておりまして、ゼロ％金利となっております。また、市独自の制度でありますけれども、たしか平成十四、五年だと思いましたけども、風水害があったときに被害を受けられた農家の方向けに貸し付けをいたしまして、その金利につきましても市のほうで持って、実質的にこれもゼロ％金利になっておりますので、これらの利子補給をいたしまして、市としても何とか農家のお役に立とうと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） 議員からご指摘をいただきました水中運動教室のマイクロバスの運行についてでございます。こちらは総合型スポーツクラブにスポーツ教室等の事業委託を行っているわけでございますが、水中運動教室としてスポーツクラブ所有のマイクロバスで送迎をしておりました。先般新潟陸運局より指導をいただきましたので、年度途中ではございましたけれども、この教室については市の21年度委託事業としては中止とさせていただきました。チェックが遅れ大変申しわけなく思っております。この点につきましては、文教常任委員会へお話をまだ申し上げておりませんので、ご報告をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように合併して４年がたとうとしているわけでございますので、地域の特性を大事にすることは必要でございますけれども、教室等の事業内容については全市的な観点からスクラップ・アンド・ビルドで取り組みたいと思っております。また、多くの市民の皆さんから参加できるような教室を開催するように事業を精査し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。できるだけ早く市民の皆さんの公平感と新市の一体感を持っていただけるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（星野義則君） 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれで散会いたします。 午後 ４時３８分 散会...