◎企画財政部長（五十嵐嘉一君） おはようございます。続きまして、別冊になっております議案第58号をお願いいたします。 議案第58号 平成27年度燕
市一般会計補正予算（第３号）について提案理由のご説明を申し上げます。 平成27年度燕
市の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億9,496万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ394億3,950万3,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 おはぐりいただき２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の歳入であります。８
款地方特例交付金、補正額293万9,000円、１項
地方特例交付金、同額であります。 ９款地方交付税３億7,241万3,000円、１項地方交付税、同額であります。 13款国庫支出金1,640万7,000円、１項国庫負担金1,383万円、２項国庫補助金257万7,000円。 14款県支出金711万5,000円、１項県負担金691万5,000円、２項県補助金20万円。 15款財産収入36万3,000円、１項財産運用状況、同額であります。 16款寄附金２億686万2,000円、１項寄附金、同額であります。 17款繰入金340万円、１項基金繰入金、同額であります。 18款繰越金７億4,880万3,000円、１項繰越金、同額であります。 19款諸収入3,866万1,000円、４項雑入2,556万円、５項過年度収入1,310万1,000円。 20款
市債9,800万円、１項
市債、同額であります。 歳入の補正額合計14億9,496万3,000円、補正後の歳入合計を394億3,950万3,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出であります。２款総務費、補正額11億7,439万6,000円、１項総務管理費11億7,302万7,000円、３項
戸籍住民基本台帳費136万9,000円。 ３款民生費3,410万2,000円、１項社会福祉費3,345万2,000円、２項児童福祉費65万円。 ４款衛生費244万6,000円、１項保健衛生費５万5,000円、２項清掃費239万1,000円。 ８款土木費１億1,077万6,000円、２項道路橋梁費9,740万円、４項都市計画費1,337万6,000円。 10款教育費3,433万8,000円、１項教育総務費2,665万円、２項小学校費25万円、３項中学校費449万8,000円、５項社会教育費174万円、６項保健体育費120万円。 13款諸支出金１億3,890万5,000円、２項雑支出金、同額であります。 歳出の補正額合計14億9,496万3,000円、補正後の歳出合計を394億3,950万3,000円とさせていただき、１ページへお戻りください。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願いするものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、地方債補正であります。変更は
借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、
臨時財政対策債、補正前限度額14億5,000万円を補正後限度額15億4,800万円に変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） おはようございます。それでは、私のほうから議案第59号及び議案第60号の２件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、別冊になっております議案第59号 平成27年度燕
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げる補正の内容は、平成27年度本算定結果に基づいた
国民健康保険税の減額及びそれにより不足する財源補填に係るものでございます。 平成27年度燕
市の
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,700万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億8,748万円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の歳入でございます。１
款国民健康保険税、補正額、減額9,400万円、１項
国民健康保険税、同額でございます。 ３款国庫支出金、減額864万円、１項国庫負担金、同額でございます。 ９款繰入金2,766万円、１項他会計繰入金、同額でございます。 11款諸収入4,798万円、２項雑入、同額でございます。 歳入の補正額合計、減額2,700万円、補正後の歳入合計を91億8,748万円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出でございます。２款保険給付費、補正額、減額2,700万円、１項療養諸費、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額2,700万円、補正後の歳出合計を91億8,748万円とさせていただくものであります。 続きまして、別冊になっております議案第60号 平成27年度燕
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げる補正の内容は、平成26年度の介護給付費の実績額が確定したことによる返還金の増額に係るものでございます。 平成27年度燕
市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,081万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億8,258万6,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の歳入でございます。９款繰越金、補正額9,081万6,000円、１項繰越金、同額でございます。 歳入の補正額合計9,081万6,000円、補正後の歳入合計を83億8,258万6,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出でございます。６款諸支出金9,081万6,000円、１項償還金及び還付加算金、同額でございます。 歳出の補正額合計9,081万6,000円、補正後の歳出合計を83億8,258万6,000円とさせていただくものでございます。 以上、２件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中島清一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第54号から議案第60号まで、以上７件につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
△日程第６ 発議案第３号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書
○議長（中島清一君） 次に、日程第６ 発議案第３号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書を議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。
◆17番（長井由喜雄君） おはようございます。発議案第３号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書について、提案者、賛同者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 安倍内閣は５月15日、衆議院に
武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など、既存の10法を一括して改定する
平和安全法制整備法案と、新法の
国際平和支援法案を提出しました。 これらの法案は、従来の海外派兵法にあった非戦闘地域という歯どめを外して、これまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給や武器の輸送などといった兵たん活動を自衛隊が行うというものです。日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカとともに海外で武力行使をするという大問題をはらんでいることから、戦争法案と言われています。 これまで政府は、憲法上認められる武力行使は我が国に対する武力攻撃の場合に限るとしていましたが、憲法解釈をまさに180度転換させたのです。衆議院での審議では、陸上自衛隊のイラク派兵に関する内部文書、イラク復興支援活動行動史から、派遣された部隊が敵に連続射撃を加えて相手の行動を阻止する制圧射撃訓練を行い、隊員に対して危ないと思ったら撃てという指導が徹底されたということが明らかにされました。このときの柳沢協二内閣官房副長官補は、参考人質疑の中でイラク以上のことをやれば、必ず戦死者が出ると述べて警告しています。 政府は、兵たん活動を後方支援と言いかえていますが、党首討論の中で武力行使と一体でない後方支援という国際法上の概念はあるかとの質問に対して、安倍首相は国際法上、そういう概念はないと認めています。さらに７月29日の参議院審議の中で、兵たん活動に制限がないことが明らかにされました。中谷防衛大臣は、あらゆる武器、弾薬の輸送ができることになるとの指摘に対して、除外した規定はないと述べたのを始め、８月３日には非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送も排除されないことを認め、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法律原理上は輸送が可能であるとの見解を示したのです。 国際平和維持活動、いわゆるＰＫＯ協力法でも国連が統括しない人道復興支援や安全確保活動への参加、治安活動と駆けつけ警護、妨害排除など任務遂行の武器使用を可能とする改定がされ、2001年に始まったアフガニスタン戦争での国際治安支援部隊のような活動への参加を首相は否定しませんでした。アフガニスタン戦争では、アメリカも3,500人もの戦死者を出すとともに、多くの住民を殺傷していますが、このような活動に参加したら、まさに自衛隊員が殺し殺されるばかりか、何の罪のない住民までをも殺傷する可能性が格段に増すことになります。 さらに今アメリカ軍などの他国軍の武器等を防護できる改定についての問題点が明らかになっています。防護する武器には化学兵器やミサイル、ステレス戦闘機などの全ての戦闘機、原子力空母も可能であると中谷大臣は答弁し、さらに自衛隊が防護のために使える武器は自衛隊が保有している武器と答えています。つまりはステレス戦闘機や原子力空母などを含む武器等の防護ということで、地球上のどこでもアメリカ軍への攻撃に対して自衛隊が反撃できるというのです。アメリカ軍と自衛隊が一体で一つの部隊として戦争をするということになります。 安倍首相は、安保関連法案について戦争を起こさないための法案だと説明してきましたが、自衛隊みずからがアメリカ軍のいる戦闘地域に出向いて戦争に加担をする改定がされている中身となっているのがこの法案です。だから戦争法案と呼ばれているのです。 さらに審議が進む中で自衛隊の暴走ぶりも明らかになっています。８月11日、参議院の安全保障特別委員会でまだ国会審議も始まらない５月下旬に、統合幕僚監部が法案の８月成立を前提とした運用計画を策定していたことが暴露され、審議がとまりました。さらに９月２日には自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が昨年の12月の訪米時に、アメリカ軍幹部に対して戦争法案をこの夏に成立させることを表明していたことが明らかにされ、国会を超越した暴走ぶりに怒りの声が上がりました。参議院での審議が始まってからも審議中断は９月４日現在で95回にも上ります。 ６月４日、衆議院の憲法審査会で与党推薦の参考人も含め、憲法学者３人全員が安全関連法案は憲法違反と表明し、与党内に衝撃が走りました。政府与党はこれで法案を撤回するどころか、矛盾した言質の上塗りでしゃにむに法案をごり押ししようとしています。 国民は今、戦後70年を憲法９条のもとで戦争しない国として歩んできた日本の未来を心配しています。日本列島のあちらこちらで戦争法案の廃案を求める声が上がり、８月30日には12万人もの国民が国会を包囲して戦争法案絶対廃案と声を上げました。新潟県内でも幾つもの場所で廃案を求めた集会やデモが行われ、その数は4,000人と言われています。全国では100万人がこの日廃案を求めて行動に参加したそうです。８月23日付新潟日報、「転換期2015、戦後70年を語る」の中で、ノンフィクション作家の澤地久枝さんは、悲惨な戦争体験を通じ、安保関連法案に明確に反対の意志を示すとともに、若い人たちが、シールズなどの学生たちが声を上げている。彼らのためにも私たちは頑張らなきゃいけないと、平和を守り、次の世代につなぐ責任と決意を述べるとともに、今個人の勇気が試される社会だとして、日本は組織の中で声を上げにくい社会です。常に個人の勇気が試されていますと、大人社会の中で一人一人がこの戦争法案について自分の気持ちを声にあらわすことを呼びかけています。 また、お隣、長岡
市が舞台となった映画「この空の花」の大林宣彦監督は、戦争法案に反対する映画人のアピール呼びかけ人であり、僕たちは反対派じゃありません。反対派は憲法９条に反対している安倍首相のほうですと述べています。戦争法案の廃案を求めて声を上げているのは一部の人ではありません。澤地さんなど文化人、俳優、お笑いタレントなどなど各界各層から上がっています。そして法律の専門家である憲法学者や弁護士を始め、三権の長であった元最高裁判所長官でさえ、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないと言っているのです。もちろん国民の多数も同様であります。 私は燕市議会議員である皆さんに、燕市議会として安保関連法案の廃案を求めていただきたいとお願いしました。昨日発表された日本テレビ系列のＮＮＮが行った世論調査では、今国会で成立させることについてよいとは思わないが7.8％増えて65.6％になったそうです。また、46.6％の人が法案に反対するデモが国民の意志を代表していると思うと報じました。昨日県央からも安保関連法案は絶対に廃案をと300名を超える方が集まりパレードが行われました。皆さんの多くは無所属として議会に出てきていらっしゃいます。皆さんを支持された方々の65％以上が今国会で成立させるべきではないと反対をされていると考えられないでしょうか。 先日小学生の男子児童が私に、「俺、戦争なんか絶対嫌だ」と訴えました。戦争法案を心配しているのは有権者である大人ばかりではありません。私たちは次の世代の主体者である子供たちの声にもしっかりと耳を傾けなければならない。そして子供たちの命が守られる、平和な社会を地方政治の場からもつくっていくことが、私たちに求められているのではないでしょうか。 昨日政府与党を支持する宗教団体の会員さんが、安保関連法案に反対する署名7,000名分を集めて支持する政党の党首に手渡したことがニュースで紹介されていました。平和を求める政党が与党の中にもあったはずではないでしょうか。 安保関連法案によりこれまで日本が築いてきた平和が壊され、戦争に道が開かれることを多くの国民、市民が心配しています。市民の中には当然子供たちが含まれます。私たちは燕
市に住む子供たちの代表でもあります。ですから、この安保関連法案は廃案とさせなければならないと思います。政府与党は16日にも安保特別委員会と参議院で採決する方針であると伝えられました。具体的に戦争に道を開くことが明らかとなったこの安保関連法案を、国民の多数の声を無視し、数の力で強行することは絶対に許されないし、許してはならないのではないでしょうか。多くの議員が発議に賛同されることを期待し、私からの提案理由の説明といたします。
○議長（中島清一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会付託を省略することに決定をしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、最初に13番、大原伊一君に発言を許します。
◆13番（大原伊一君） 皆さん、おはようございます。私は、発議案第３号に反対の討論を行います。 安保法制は、多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする新法
国際平和支援法案と、関連法案10本の現行法をまとめて改正する
平和安全法制整備法案の２法案で構成をされております。
平和安全法制整備法案には、
武力攻撃事態法改正案、重要影響事態法案、周辺事態法を改正するものであります。ＰＫＯ協力法改正案、自衛隊法改正案、船舶検査法改正案、米軍等行動円滑化法案、これは米軍行動円滑化法を改正するものであります。海上輸送規制法案改正案、捕虜取り扱い法改正案、特定公共施設利用法改正案、国家安全保障会議、ＮＳＣ設置法改正案、この10本の法案が含まれております。 この中でも重要なのは重要影響事態法案で、これは重要影響事態に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動を行うことにより、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的としております。安保法制の目的そのものであります。 簡単に法案の内容を説明をすれば、主に海上で我が国防衛のために活動している他国艦船防護を行うことができるようになることで、友好国、特に世界で最も強大な軍事力と最も多くの同盟国を持つアメリカと、有事において緊密に連携して防衛できること。協力関係が深まることを平素から訓練などを通じて示すことができ、日本への攻撃の意図をくじく抑止力を高めることができるとしております。 また、周辺国の軍事力やシーレーンの危険性の上昇など、国際環境は変化しており、最高裁判決に言う、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存続が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態の場合における、自衛のための武力行使は含まれるので合憲であるという見解であります。 ただし、可能な武力行使は必要かつ最小限であり、これまでと同様に海外派兵はできない。基本的に行えるのは、公海上の艦船防護や日本上空を通過するミサイル迎撃などである。また、事実上の停戦状態など、安全が確保された状態が必要であり、狭さゆえに公海部分が存在しないホルムズ海峡における機雷掃海は分類上は海外派兵に当たるが、それは例外であり、現状ではそれ以外の例外は想定をされておりません。後方支援は、我が国安全に重要な影響がある事態及び国連の下での国際貢献で行える一般法を制定する。戦闘が行われている、予測される場所では行わず、万が一それが生じた場合は任務を中断する。特措法ではなく一般法にすることで任務が拡大する可能性はあるが、突然ではなく、平素からそれを想定した訓練や準備を行えることにより、自衛官のリスクを抑えられる。国際社会の平和と安定に貢献するために、ＰＫＯにおいて住民を守る安全確保業務、他国部隊を守る駆けつけ警護を可能にし、任務遂行のための武力使用を認めるという内容であります。すなわち、戦争を行うための法案ではありません。現政権の誰ひとりとして戦争を行いたいと思っている議員は皆無であると信じております。日本国民の生命、財産を守るための法案であると私は確信をしております。 皆さんも記憶に新しいと思いますが、今年８月21日大韓民国、通称韓国と朝鮮民主主義人民共和国、通称北朝鮮が準戦時状態となり、一触即発の事態を迎えました。大韓民国とは竹島問題など領土問題があり、朝鮮民主主義人民共和国とは拉致問題、核開発問題、また中国とは尖閣諸島の問題など、いつ何どき有事の事態を迎える可能性を秘めております。尖閣諸島と言えば2010年９月７日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁の巡視船との間で発生した一連の尖閣諸島中国漁船衝突事件でも、自衛の措置すらとれない状況を多くの国民が確認したのではないでしょうか。隊員の身の安全すら守れない状態が続くことのほうが問題ではないのでありましょうか。 また、インターネットサイトのヤフーでは、安全法案が衆議院で可決、あなたはどう思いますかという一般の方々を対象とした意識調査では、合計69万4,075票のうち、賛成が35万9,295票、51.8％、反対票が31万5,788票、45.5％で、またどちらでもない、わからないが１万8,992票の2.7％という結果でありました。この意識調査は実施期間、今年の７月15日から８月５日に行った直近のデータであります。 発議案では、各種世論調査で６割が反対と記載しておりますが、最新のデータと違うのではないかと考えられます。戦後70年の節目の年にこそ戦争を行わないために、この
安全保障関連法案の成立が必要と考えます。このようなことから、自国の国民や財産を守るための法整備は必要と思われることから、発議案第３号には反対をいたします。 多くの議員の皆様からご賛同をいただけるようお願いいたしまして、私の討論を終わります。
◆３番（山本知克君） おはようございます。それでは、賛成の討論をさせていただきます。 私は先日８月30日、戦争法案廃案8.30国会10万人、全国100万人大行動、戦争法案反対で全国を埋め尽くそうの東京行動に参加してまいりました。全国でこの100万人総行動を成功させ、その集会がメディアを覚醒させ、さらにその成功は必ずや国民の手で憲法９条を守ることにつながると思って参加しました。また、この集会にはテレビ等で報道されていますが、与党の代表者からも参加し、賛同意見もいただいております。 ところが、国民の６割、野党の党首の反対を押し切って強引に自衛隊の海外派兵への道を開き進めようとしているのは、非常に私としては問題だと思います。 戦後70年の間、他国で一発の銃弾も発射しない平和国家で、憲法９条を厳守し、二度と戦争をしないと宣言したにもかかわらず、相もかかわらず同盟国が戦争状態になったときに後方支援を行い、戦争に加担できるよう法律を整備すると言っております。また、一部の新聞では政治家の発言としてサザンのコンサートより少ないじゃないか、見直す必要はないなど、民意を無視し、これまでの考え方を貫こうとしております。ややもすると、私には関係ない、どうせ決まったことだからと耳を傾けない方々もいらっしゃいます。ですが、一人一人に伺うと戦争は反対だ、行きたくないとの声が返ってきます。私は関心のない方々によく話をします。政治に興味はなく、関係がないからと避けておられる方にもかかわりを持たなくてはならないのが法律だと。だからこそ解釈だけで改憲に賛同せず、今こそ党派を超えた平和運動を進める必要があると思われます。憲法９条を守り、これまでも70年間戦争に巻き込まれなかったように、これからも戦争と無縁の国であり続けることを願い、賛成討論といたします。
◆６番（柳川隆君） おはようございます。私は安保関連法案、速やかに成立を望む者として廃案に反対の討論をいたします。 いわゆる60年安保のとき、全国的に大きなデモがあり、東大生の樺美智子さんが国会突入のデモの中、亡くなっています。私はその時小学校３年生でしたが、そのときの騒々しさは少し記憶に残っております。同時期今の日本ペンクラブの組織の中で、我々も安保反対の決議をしようじゃないかという声が上がりました。そのとき歴史小説を書いている村上元三氏が「俺は賛成なんで、誰か条文のどこが反対なのか理由を聞かせてくれ」と言ったところ、誰も安保条約の条文を読んだものがおらず、シュンとなり、決議は流れたということを、その場にいた石原慎太郎氏が書いています。 ８月30日の安保法案反対の全国規模のデモに参加した人たちの中で、11本ある法案をどれだけの人が読んでいるのか。恐らく１割もいないと思います。そして手にしているプラカードは戦争法案反対と書いてあるのが多かった。全く短絡的な表現であると言わざるを得ない。この法案はその真逆で戦争をしないための法案だと私は思います。しないためにはどうしたらいいか、そのためには抑止力を高めるということが最も現実で有効な方法だと思います。 平和を望むのは万国共通であります。しかし、残念ながら人類のたどってきた道は戦争の歴史だと言っても過言ではありません。今日の現実の平和の中身は、本当にきわどい軍事上のバランスの上に保たれているのではないでしょうか。そのバランスとは抑止力のことであります。時々世界の国々から日本の常識は世界の非常識、日本特殊国家論がささやかれて久しいところであります。今回の安保法制の国会での審議の中でも、如実にそれが出ているやりとりがありました。徴兵制のことが取り上げられたとき、政府の首相だったと思いますが、「憲法の第60条か六十何条かに苦役を禁止しており、徴兵制はそれに該当するので憲法違反となるから、徴兵をしくことはあり得ない」という答弁がありました。これをたまたまテレビで聞いたとき、日本は国連の安保理常任理事国入りを望んでいるわけですが、常任理事国は全ての国が徴兵制をしいています。核も同じく全ての常任理事国が持っています。その国の人々が日本政府のこの発言を聞いたら、おいおい、じゃあ何か、我が国の徴兵制は苦役で、日本では憲法違反になるのかと失笑するか絶句することでしょう。日本特殊国家論のゆえんたる事例であります。 誤解されると困るのでつけ加えますが、核を持ったり徴兵制をやったほうがよいと言っているのではありません。各国も日本の憲法のことをよく知っていますが、日本よ、もう少し、少しだけ世界のスタンダードにあわせてほしいというのがアメリカを始めとする多くの国の希望のように思います。 繰り返しになりますが、この法案は戦争法案ではなくて、戦争をしないための法案、そのための抑止力を高める法案であります。ということは、世界のスタンダードに少しだけですが、近づく法案ということになります。 よって、安保保障法案、関連法案の廃案を求める意見には反対いたします。議員各位の一人一人、多くの賛同を得られることをお願いし、私の反対の討論とさせていただきます。
◆７番（宮路敏裕君） 私は
安全保障関連法案の廃案を求める意見書に賛成の立場で発言いたします。 現在参議院で審議されている
安全保障関連法案は、政府がまともな答弁もできずに参議院だけで95回もの審議中断に追い込まれています。自衛隊が戦争に巻き込まれることはないという安倍首相の説明が、根拠のない偽りであることがいよいよ明白となり、説明不能に陥っているからであります。 国の交戦権はこれを認めない。これは憲法９条２項の規定です。今度の法案は、集団的自衛権を行使して米軍への後方支援を可能とする内容です。集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、海外で武力行使ができることであり、他国の戦争に参加する他国防衛が本質であります。かつて集団的自衛権行使で韓国軍は米軍のベトナム戦争に参戦し、約5,000人が戦死しました。アフガン戦争ではイギリス軍が約450人、カナダ軍も約160人戦死しています。 政府が言います後方支援とは、これまで自衛隊ができなかった米軍への弾薬供与や戦闘作戦準備中の戦闘機への給油も可能とするものです。国会審議の中で米軍のミサイルや戦車などあらゆる武器、弾薬を輸送し、供与できること。非人道的兵器と言われるグラスター爆弾や劣化ウラン弾、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器の輸送についても除外規定はないと、防衛大臣は質問に答えています。戦後70年間一度も戦争に巻き込まれることもなく、戦死者も出さないできた日本において、もしこの法案が通れば戦争する国となり、自衛隊に戦死者を出す危険性が極めて高いことは明白です。 この間、数百人に上る憲法学者や４人の歴代内閣法制局長官、さらに元最高裁長官の山口繁氏が、この法案を憲法違反と明言しています。学者や学生の皆さん、法律家、宗教界、音楽家や映画人、芸能界、各階各層の皆さんが戦争法案反対の声を今上げています。政府与党は憲法違反との指摘に反論できないとなると、中国や北朝鮮の脅威を法案の根拠にしようとしています。しかし、政府は公式に中国を脅威とみなしていないと答弁しています。日中の深い経済関係を前提に、日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させることは大変重要、これが政府の見解であります。 どこの国でも軍事的手段で対応しようとすれば、軍事対軍事でエスカレートするだけで、これでは戦争につながる危険な道であります。冷静に考えれば緊張を緩め、信頼を築く外交努力の道のみが必要なのは明白です。尖閣諸島の問題も中国の海軍が日本の領海を侵犯している段階でない中で海上自衛隊の艦船を出せば、相手は海軍を出し、軍事的緊張が高まります。こんなおろかな道でなく、筋を通した粘り強い外交交渉こそが解決の唯一の道です。憲法９条の精神に立った外交的解決に徹することこそ、日本が果たすべき道であると私は考えます。 現在
安全保障関連法案について反対や慎重審議の意見書が全国で300議会で採択されています。これも国民の声の反映です。昨日は燕市民も含む280人もの参加で戦争法案反対の集会とパレードが県央地域で行われました。私は本議会において
安全保障関連法案の廃案を求める意見を上げていくことこそ、燕市民が抱く不安や危険に思う気持ちを払拭し、政府が国民の声を聞き、法案を撤回する圧力となるというふうに確信するものであります。 議員各位の皆さんに賛同を求め、発言を終わります。以上です。
◆15番（タナカ・キン君） 私は、この発議案第３号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。 今ほど賛成討論やら反対討論を聞いておりました。私も８月30日、国会前に立っておりました。上空をヘリコプターが何機も飛んでいます。また、私のすぐ目の前には北海道と書かれた記者がいましたんで、きっと全国もう全ての報道があの日国会前、国会上空に集結したのだと思います。 しかし、報道されたのはどれぐらい報道されたのでありましょうか。私現地にいまして、赤旗はすぐ号外を出しました。いただいてまいりました。うちで読売新聞もとっているんでありますが、写真すらありません。先ほども柳川議員が討論の中で、60年安保のとき東大の女子大生が亡くなりました。皆さんはそのときの映像をかなり、デモの映像を見られている人も、記憶している人も多くいると思います。また、現在も海外における大規模なデモ、衝突は生々しいぐらい鮮明に伝えています。では、今回のこの近年まれに見る国会前を12万人が取り囲んだというこの大集会に対して、なぜ新聞テレビは克明に報道しないのでありましょうか。以前ＮＨＫの籾井会長が「政府が右と言っているのは左というわけにはいかない」そう発言されたのを皆さんは覚えておられると思います。今のテレビ、新聞の報道を頭から信じていいのでしょうか。 先ほども大原議員もすごく丁寧に説明していただきました。私もそうだったのかというところもありましたし、柳川議員はこの法案に対して反対している国民、それは全ての法案を知っているのか、そういう発言もありましたが、私たちも知っているんでしょうか。また、どこに詳しく報道されているのでありましょうか。 戦争はいつもつくられるものであります。皆さんの描いている戦争というのは安保法案、戦争を行うためのものでないと、むしろ守るものだと、他国から。私なりに少し私の考えをお話しいたします。尖閣に他国が上陸してきたとき自衛隊が出ます。これは個別的自衛権であります。その際にアメリカに助けを求めたとき、当然はいはいとはいきません。アメリカ国内の上院下院で審議され、そこで決定されるのでありますが、その他国が強大な力を持った、武力を持ったところであれば、アメリカの議会でそれが行くということになるでありましょうか、全くそうはならないと私思います。それに同盟国アメリカとの関係を強化するものということでありますけれども、これにしても日本とアメリカが本当に同盟というところで強く結ばれているのであれば、近隣諸国がこれだけ日本を挑発してくることはあるでありましょうか。近隣諸国は知っております。すなわち、いざというとき、アメリカが動かないということを知っております。先ほどもありましたが、日本近海において、例えばアメリカとよその海軍が衝突をしてしまった。これは日本の国内でありますから、また近海でありますから、日本の安全が脅かされる、今のこの法案が通れば当然ここに自衛隊が出動していきます。でも海上の上でドンパチと昔のような銃撃戦をするでありましょうか。当然ミサイルとかが飛んできます。戦争です。中東で行われている戦争を皆さん想像してみてください。爆撃をします。基地を攻撃します。仮に日本の自衛隊が日本の近海でアメリカ軍と他国が武力衝突したときに自衛隊が出てけば、当然米軍基地、日本にある日本国内の米軍基地や自衛隊基地から出動でありますから、当然その基地は真っ先に標的にされます。これぐらいのことは理解されると思いますけれども、それはとりもなおさず日本の国内が攻撃され、一般の国民をも巻き込む戦争だということであります。このことを強く理解していただきたいのであります。 私は安倍首相が本当に私たち国民が信頼足り得る人物であれば、彼の言っているこの法案に対してもそうなのかなというところもありますけれども、国会の審議中に野党議員の質問中に「早くやれよ」とやじも飛ばしました。覚えていると思います。もし仮に燕市議会で私たちの質問に対して議長が後ろから、また市長が「早くやれよ」などと言ったらどうなるでありましょうか、考えてみていただきたい。まさに人の上に立つ器ではないです。また、麻生副首相は憲法改正においてナチスに学べというような発言もしました。これはどさくさに紛れて憲法改正をしちゃえと。憲法改正、自民党案では現在の議会における３分の２以上の賛成、これは非常に高いハードルになっておるんでありますけれども、これを２分の１とかそういうことを言いましたよね。そしてさらにマスコミも戦後70年たって憲法を変えてないのは日本だけだ、さも憲法を変えてないことが遅れているような、そういう表現の仕方をしております。 しかし、憲法を改正している諸国は、その必要があるから憲法を改正しておりますし、またどこの国であっても憲法改正は慎重に行われています。私たちの同盟国アメリカにおいても憲法改正の手続ということになりますと、上院下院で３分の２以上の賛成、また50ある州の中では４分の３以上、38州が批准をしなけければ改正ができない。これは当たり前のことなんです。だからすなわち２分の１以上なんていうこと自体が、言っている人間をどうかしているというふうに皆さん思ったほうがいいと思いますよ。また、いろんな審議の中でも、この途中で若手議員がマスコミを入れている勉強会において沖縄の新聞を、あんなものは潰せという発言をして大問題になりました。とても国会議員とは思えないような、私発言だったなと、やはりこう思わざるを得ません。 そして違憲であると、これに賛成するという人は違憲でないということでありますよね。先ほどもどれだけ内容がわかっているのかという議員もおられましたが、一体私たち、また国会議員の中でどれぐらい憲法のことを熟知している議員がいるのでありましょうか。当然憲法学者、彼らがその道のプロでありますから、その道のプロである憲法学者が参考人に呼ばれて、３人が３人とも違憲であると。そのうち１人は自民党が推薦した委員でもありました。違憲なんですよ。むちを振りかざして、いやこれは正しいんだ、そういうふうに言っているとしか私には思えないのであります。 しかし、新聞とかで日本を取り巻く外国の脅威がたびたび掲載されます。これは私が思うところに日本は戦前また戦後私たちも学びましたが、日本は資源がない国、そう学びました。しかし、ここへ来て日本海のメタンハイドレートや近海の日本海域の中の石油の埋蔵量、一説にはサウジを凌駕するとも言われております。日本は今や世界でも有数のエネルギー資源大国と言ってもいいでしょう。そうなれば、他国はこの日本のエネルギー資源に目をつけても当たり前のことであります。 私が読んでいるこういう本ありますけれども、これは2014年の５月に出された本であります。新聞テレビが真実を報道してくれるわけではありませんので、しばしばこういう本で勉強しているのでありますが、この中にはこういうことが書いてあります。中国の政府系新聞ウェンウェンボクは2014年１月に今後50年の間に６度の戦争に勝利するという記事を掲載しました。これは中国政府系の新聞に掲載されたまじめな記事であります。その中にはいつごろこうやって、いつごろこうやってということでちゃんと書いてあります。日本とも衝突するとも書いてあります。最初は国民統一のための戦争として台湾と戦争を行うことになると、ここに書いております。そうかと思えば、クリントン政権当時、知日派と言われて日本のマスコミにもしばしば登場していたジョセフナイ国防次官補がある論文を発表しております。その中において、東シナ海、日本海にはサウジアラビアを凌駕する石油が眠っており、アメリカはその東シナ海のエネルギー資源を何としても入手しなければならない。その中にどうすればそれが可能なのかとずっと書いてあります。それは中国と台湾が武力衝突したときがチャンスである。最初米軍は台湾側につくと。そうすれば、日本は同盟国でありますし、日本の近海です。日本の安全も脅かされるというようなことで日本も参加するでしょう。それで激化したときに米軍は退いていって、日本がにっちもさっちもいかなくなったときに和平交渉に出てくると。それでおいしいところを持っていく。論文はそう書かれているんです。そしてこの戦略の前提として日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができるような状況を形成していくことが必要である。まさに今回のこの安保法案であります。だからそここれは戦争法案と呼ばれているのであります。 アベノミクスは失敗したのは皆さんも、多分失敗しているだろう、何となく思っていると思いますが、復活したのは軍事産業だけであります。その中でこの日本が戦後70年戦争をせずに世界から平和国家と、そのことがまた日本が安全だ、そういうことの中で海外からのお客さんが日本に多くやってきてくれています。日本がこの法案を強硬に通せば、諸外国から見れば日本は平和国家から軍事国家になっていくんだなというのは明白ではないでしょうか。 以上のことを皆さんよくお考えになりまして、この発議案第３号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書に対して、賛同していただけるようお願いして、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島清一君） 傍聴者に申し上げます。 騒がないようにお願いします。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、討論を行います。 今国会参議院で審議されているさなかではありますが、
安全保障関連法案の廃案を求める意見書について、反対の立場から公明党議員団を代表して討論を行います。 私は、戦争絶対反対であります。二度とあの悲惨な戦争を繰り返してはならない。また、起こしてはならないし、起こさせてもならない。今日議場に来られている皆様も戦争を憎む心は同じであると思っています。また、戦争をしないための法案を戦争法案と言いかえ、次は徴兵制だと、国民に不安をあおる野党の主張は無責任であり、憤りを強く感じています。彼らは国民に不安を抱かせながら世論を安保法制反対へ誘導していこうとするデマであります。 私ども公明党は、昭和39年11月の結党以来、平和と福祉の旗を高く掲げ、50年以上にわたり一度もぶれることなく貫き通してきた唯一の政党であり、今後も不偏であります。これが公明党の立党の原点だからであります。現在日本の安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しているのは誰の目にも明らかであります。日本に対し、核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散をしています。また、軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。もしその国から弾道ミサイルが発射されれば、わずか10分で着弾すると言われています。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。こうした中で日本と国民を守ることは政治の最も大事な責務であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化することが必要であります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。与党はこれらの視点から安全保障法制整備の議論を重ねてまいりました。1972年の憲法第９条の解釈は変えず、専守防衛の理念も堅持、これまでどおり他国防衛のための集団的自衛権の行使は認めることなく、その上で国民を守るためには自衛の措置がどこまで許されるのか、認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が、昨年７月の閣議決定でありました。この閣議決定では、憲法９条のもとで許される自衛の措置、発動の新３要件が定められ、今回の安全保障法案に全て明記されました。憲法違反との批判は当たらないと考えます。この新３要件では日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国による攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って、自衛の措置をとることができるとしております。明白な危険とは日本が国民に武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状態を言います。しかも、自衛権の発動に当たっては国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段のない場合のみ許されます。あくまでも専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついております。つまりこれまでの他国防衛のための集団的自衛権行使ではなく、専守防衛を堅持し、自国防衛型の集団的自衛権の行使になります。 さらに自衛隊員の安全確保のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で、安全性が確保されているかなどもチェックされるようになっております。自衛隊の海外派遣の３原則として、１つには国際法上の正当な確保、２つ目には国民の理解と国会関与などの民主的統制、３つ目は自衛隊員の安全確保が明確に定められております。また、閣議決定の冒頭では日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守ってきた戦後の基本方針を確認した上で、平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならないと決意を示しました。こうしたことから、日本が海外で戦争できる国にする、戦争立法だという批判は全く根拠のないレッテル貼りであります。 1992年成立のＰＫＯ法、いわゆる国連平和維持活動法のときも戦争に巻き込まれるなど実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在ＰＫＯは国連や受け入れ国など国際社会から高く評価され、国民の大半の支持を受けております。また、世界のどこでも自衛隊を派遣し、米軍を支援するなどの批判は支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続など、全く無視した極めて短絡的な主張であります。 米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの２種類があります。重要影響事態法は、日本の防衛のため活動している米軍等への支援であり、あくまで日本の平和と安全のためであります。一方、国際平和支援法は、国際社会の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援であります。米軍のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援であります。しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠であります。米軍のためにどこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。我が国の防衛は、主として自衛隊と日米安保条約に基づく米軍との２つの実力組織によって確保されており、そもそも自衛隊や日米安全保障条約に違憲の疑いがあるという立場の人は別として、このこと自体を否定する人は少ないと思っております。この日米安全保障条約を軸として国民の生命を守る体制をより一層強化するとともに、人道復興支援など国際社会から高い評価を得ている平和協力の分野で、さらなる貢献を目指すための平和安全法制であると私は認識しております。 以上の理由から、本意見書の不採択を求め、討論とさせていただきます。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
◆21番（土田昇君） それでは、私はこの
安全保障関連法案の廃案を求める意見書、これに名前を連ねている立場でありますので、当然皆さん方の賛同を得て、採択されるように、まずもってお願いを申し上げるところでございます。 いろいろこの間賛成、反対討論出てまいりました。けれども、多少この点には重複する部分はあるかと思われますが、憲法９条でこの日本の国はこの70年間戦争をしないで済んできたということは、これは紛れもない事実であります。これを否定する方は恐らくおらないでしょう。そういう立場で今回のこの
安全保障関連法案の廃案がなぜ出てきたのか、廃案でなくてこの安全保障がなぜ出たのか、これは今で言う、俗に言う集団的自衛権、さらには戦争法案、このような今状況で、非常に大きなうねりが日本列島を大きく揺さぶっているというのは、これも皆さん方ご承知のとおりであります。 なぜこのような状況になるんですか、それは私はこのように考えるのです。いわゆる自民党と公明党の皆さん方がこの法案を衆議院であのような形で結論を出したんです。それからこの世論がちょっと待ってくれよ、なぜこれをとことん審議しないで衆議院で通すんだ。先ほど来いろいろ出ております、先月の８月の末では77件の修正されたんです。そしてこれから今現在、９月に入って95、さらには訂正をされるようなまさにぼろぼろ法案なんです。これも皆さん方本当にいろいろな理屈をつけたとしても、平和だ、安全だ、今のままでいいじゃないですか。本当にそれであったら、このような法案を出してくる必要はないじゃないですか。今までどおり、命、生命、財産、これを守るんであったら過去の70年を大切にやってきたということ、なぜ今ここでこのような法案を自民党、公明党の皆さんは出してくるんですか。私は決して力と力のぶつかり合いで平和は来ない。まずもって話し合いをする、そのために国連が、先ほど言われたでしょう、国連があるじゃないですか。おかしな方向に行ったら国連のほうでちゃんと理解をして、そのような方向をやってはならん、このように私は思うわけであります。 そしていろいろこれも出てまいりました、後方支援。反対の皆さんも後方支援という言葉を使っています。まず戦争をやったら、どこから何が始まるのか、前線で戦争をする人たちが弾薬や食料がなくなった場合、補給してやらなければなりません。まず戦争の常套としてはそこを断ち切る、そうならざるを得ないわけです。そうすると、日本の自衛隊がいち早く標的に遭うと、これぐらいのは小学校の子供でも理解できる私は部分だろうと思うんです。よって、重ねてでありますが、この閣議決定をした時点から今日まで、非常に多くの国民の皆さん、県民の皆さん、市民の皆さん、大きな運動となっている以上、この件についてはきっぱりと廃案に持っていかなければならないし、私も昨日三燕みどりの森公園ですか、行ってまいりました。そうしたら若いお父さん、お母さん方、私の前に三、四人おられました。その方たちは、私黙って聞いておったんですが、このような会話をしておりました。「この法案って誰が出したんだかね」と。そしたら隣の人が「自民党と公明党の皆さんが決めたんだって」、このように話を、私も一言言葉を挟もうかなと思ったんですが、あえて私は聞かなかった。どのように判断するんか黙って後ろで聞いていた。そしたら最後に「もうそのようなことをさせるような政治はやめにしてもらわなければならない」、ここまではっきりと申しておりました。これが今の若いお父さんやお母さん方、もう戦争をさせてはならない。そして我々終戦後の生まれですが、あの戦争を経験した人たちは、あの悲惨な戦争は繰り返してはならない。この法案が通ってしまいますと、必ずそのような犠牲者が生まれてくる、そのときに誰がどのように責任をとるんでしょうか。 私はこの燕市議会自体もこの議事録は相当長年にわたって保存させるはずであります。そのときこの燕市議会の皆さん方がそういう対応をしたということで、私はこれからそのような禍根を残さないために、この法案に対してはどうしても廃案の立場で皆さん方と力を合わせて頑張りたい、このように思います。是非とも廃案に向ける意見書、先ほど提案理由の説明がありました。全てあの中に含まれている状況でありますので、皆さん方からご理解をいただいて、これを廃案になるよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（中島清一君） 傍聴者に申し上げます。 先ほども注意申し上げましたが、静粛にお願いいたします。
◆20番（大岩勉君） 私は、議員発議による
安全保障関連法案の廃案を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。 まず、議員発議とは重きにあるものなのであります。思料を分別し、立法技術の面からも慎重を期し提出するものであるものであります。それゆえにこのたびのように一部の議員だけで軽々しく提出するものではなく、各会派や他の議員にも協力を要請し、賛同していただき、提出するものであります。今回は全くそのような行動はされておりません。私からみれば一知半解なパフォーマンスとして感じられません。 平和安全関連法案は、先ほどから説明がなされているとおり、２つの法案に大別されます。１つは、自衛隊法など10本の現行法を一括して一部改正する
平和安全法制整備法案、もう一つは新法、
国際平和支援法案であります。日本の平和、安全をより確かにするため、国際社会の平和、安全により積極的に寄与するための法案なのであります。国際情勢は大きく変化しております。日本も国際社会の一員でもちろんあります。誰かが日本を守らなければなりません。平和を口で言うだけで国を守れますか。守れません。自衛隊だけでは日本を守る力はありません。日本一国で自衛することになれば、膨大な予算が必要となるのであります。お隣の中国の軍事費は過去27年間で41倍に膨らんでおります。今年に入りまして４月から６月期だけでも航空自衛隊戦闘機による緊急発進、要はスクランブル回数は173回で、そのうち対中国機が114回と突出しているのであります。 さらに、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件、日中中間付近の東シナ海では共同開発することに合意しながらも無視され、16基の海洋プラットホームが現在中国により建設され、海底ガス田施設による資源開発を一方的に進められております。 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております。
安全保障関連法案は、未然に日本の危機や戦争を防ぐものであります。理想論だけで国民世論をあおる民主党や共産党の言う危険性、違憲性が高い、戦争を防ぐ、廃案にするは多様な現実を見過ごしており、全く日本の国民をないがしろにする愚策にしか感じられません。徴兵制度が始まる、子や孫に戦争をする国を引き継がせるなどと国民をあおり、変化する国際情勢に対応することも考えようとしないのはおかしいのであります。戦後70年、過去の戦争の批判を今生きている人があれこれ言うべきでなく、現実論として考えなくてはならないのです。日本の国民、自衛隊は戦争を積極的に行うことは200％ありません。ないのです。 私は揣摩憶測なことは嫌な性格なので、新潟港での自衛艦一般公開で防衛省、自衛隊新潟地方協力本部長の一等陸佐のお話も聞きました。ソマリア沖、アデン湾でのタンカー船の防衛や海賊対処コード、中国、北朝鮮の不法漁船の取り締まりの現状をも聞きました。８月には埼玉県の朝霞防衛施設陸上自衛隊広報センターに行き、任務、歴史を学んでまいりました。現在防衛駐在官として40カ国の大使館で58名が防衛協力、安全保障協力にも携われ、日本の安全保障のため勤務され、国際協力もされていることも初めて知りました。災害時での活動のシアターも見学いたしました。想像を絶する任務ぶりに驚き、それに耐える日ごろの訓練を体感し、心に来るものもありました。戦後生まれの私など、平和ぼけに漬かっている自分自身が情けなく思われました。女性隊員にお話を聞く機会がありました。任務は守りたい人がいる。それは日本国民であり、国の防衛、国際協力、災害派遣と話されてました。
安全保障関連法案は日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接及び間接侵略に対し、国の防衛に必要な法案と私は思います。 幸いに今議場には大勢の燕市民の方が傍聴されております。大変ご苦労さまでございます。燕
市の議場には国旗日の丸と燕
市の
市旗がこのように掲揚されております。燕市役所が吉田庁舎の平成23年折しも９月議会でありました。燕市民の方から要請されたものであります。掲揚に対しても思想の自由だと反対行動を率先され、当時の議長にこのような乱筆な文面で不信任決議案を提出された一部の議員の人たちにより、扇動されたこのたびの発議案、意見書には私は賛同できません。 それゆえに、以上の理由で廃案を求める意見書には反対であります。議員各自には常識ある判断をされることを確信をもし、お願いし、私の反対討論といたします。 終わります。
○議長（中島清一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清一君） ほかに討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより発議案第３号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書を採決します。 本件は、投票システムによる採決といたします。 本発議案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 〔投票システムによる採決〕
○議長（中島清一君） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清一君） なしと認め、確定します。 〔投票総数21人、賛成６人、反対15人〕
○議長（中島清一君） 採決の結果、投票総数21、賛成６、反対15であります。よって、発議案第３号は否決と決定いたしました。 ここでしばらく休憩といたします。 午前１１時１９分 休憩 午前１１時２９分 再開
○議長（中島清一君） 休憩を解き、会議を再開いたします。
△日程第７ 一般質問
○議長（中島清一君） 日程第７ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、平成27年９月定例会に際し、議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告した質問に従って質問を行ってまいります。 今回の質問は、市民より強い要望を受けての質問であります。市民のいざというときの命にかかわること、また子供たちの事故防止にかかわることでありますので、当局の前向きな答弁を求めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、大項目１、市民の安心・安全利便性向上について。中項目、ＡＥＤの24時間使用対策を含むコンビニエンスストアの多角的活用についてであります。コンビニエンスストアは1970年代日本へ導入以来、国民のさまざまなニーズに応えてその機能を変化、充実させ、現在では全国約５万2,000店を超える。ガソリンスタンドは約３万4,700店、郵便局は約２万4,500局をはるかに多く、店舗の広さ、24時間営業、または他の小売業と比較して長時間の営業、幅広いサービスの提供、例えば食品、日用雑貨、その他ＡＴＭ機の設置やプリペイドカード、コピー、ファクシミリ、写真のプリント印刷から各種スポーツやイベントのチケット販売なども取り扱う。また、電気、ガス、放送受信料、電話、水道料金といった公共料金の収納代行も行っています。消費者のさまざまな生活に応える形で営業をしています。もはやコンビニエンスストアは国民生活と日本経済に不可欠なものとなっていると思っております。 このように地域の方々から親しまれるこういった場所にＡＥＤを設置することは、地域の安心安全なまちづくりに大きく寄与することと思います。 既に多くの方がご存じと思いますが、改めてＡＥＤの必要性について簡単に説明をさせていただきます。ＡＥＤの正式名称は、自動体外式除細動器と言い、平成16年７月厚生労働省は一般人によるＡＥＤ使用を解禁いたしました。医師でなくても必要に応じて電気ショックを与えることができる緊急救命医療装置のことであります。 カーラー救命曲線という心肺停止経過時間と救命率の関係について示されたグラフがあります。そのグラフは心肺停止から時間が経過するほど救命率は下がることを示したグラフですが、心肺停止から５分経過すると救命率は50％を下回ることが目安として示されております。燕・弥彦消防本部によれば、救急隊員が現場に到着するまでにかかる時間が、通報から約７分かかるそうであります。ですから、実際の現場では119番通報と同時に、現場に居合わせた方が一刻も早くＡＥＤを使い心臓の動きをもとに戻し、あわせて心肺蘇生法を継続して行うことが救命を高めるためには不可欠なものとなっております。素早く対応することで、単に救命率が向上するだけでなく、後遺症のリスクを軽減できると考えられます。 燕
市は平成27年８月現在、104カ所の公共施設に108台、プラス民間の企業、店舗に設置されております。しかし、実際にそうした場面に遭遇したとき、設置場所を思い浮かんだとしても現場から離れた場所であったり、また公共施設が閉館している夜間や休祝日であることも想定できます。いざというというときに使用することができないという課題も多くあります。 そうした中で他の自治体では例えば船橋
市、三島
市では24時間、365日営業し、地域に密着しているコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置をしております。設置したことによって公共施設や民間事業所に配置するだけでは埋めることのできなかったＡＥＤの利用にかかる時間的な空白を24時間緊急時に対応できるようになりました。さらにコンビニに行けばいつの時間帯でもＡＥＤが設置してあると覚えることで、より効果的に活用されていると考えます。 また、茨城県龍ケ崎
市では、このほど市内の全小中学校19校に設置してあるＡＥＤを屋外型収納ボックスの中に移設し、24時間使用できるようにしました。市内32店舗のコンビニエンスストアにもＡＥＤが設置しており、屋外に設置されたことで学校関係者だけではなく、いつでも、誰でも学校のＡＥＤを使用できるようになった。近隣に住む住民からも何かあったときに本当に助かると喜ばれているそうであります。 次に、社会保障と税情報を一元的に管理するマイナンバー制度が、本年10月より全国民に個人番号の通知を行って、来年１月から利用開始が決まりました。
個人番号カードはＩＣチップが内臓され、申請すれば発行されます。セブンイレブン、ローソン、サークルＫ、ファミリーマート等コンビニに設置された端末機にカードをかざせば、住民票のほか印鑑証明、所得課税証明書、納税証明書等がその場で発行されます。市内にあるコンビニを始め、全国約４万5,000店舗で利用できます。 そこでお伺いをいたします。①、いざというときの市民の安心、安全向上のためにコンビニへのＡＥＤ設置推進について。 ②、今設置してあるＡＥＤのほとんどが曜日、時間帯限定でしか使用できない。24時間使えないことに対してどのように思っているのか、当局の考えを伺います。 ③、市内の小中学校を始め、各公共施設内にあるＡＥＤを屋外型収納ボックスを導入することで24時間使用可能になると思うが、当局の考えをお伺いいたします。 ④、マイナンバー制度の導入は本年10月より通知を行って、来年１月より利用開始されます。これに伴い、行政サービスの利用拡大につながります。そこでコンビニエンスストアで住民票を始め各種証明書の発行を検討していただきたいが、当局の見解を伺います。 ⑤、コンビニエンスストアで住民票を始め各種証明書の発行ができるようになると、市民にとって現在とどのように変わるのか、お伺いをいたします。 次に、通学路の安全対策について伺います。これまでも通学路の安全対策については、３回の定例会で本市の通学路の現状と安全対策の取り組みについて質問をさせていただきました。先日も小学校を卒業したばかりの12歳と13歳の生徒の２人が事件に巻き込まれ、そして命を落とすという悲惨な事件が起こりました。毎年児童生徒が犠牲となった痛ましい事故のニュースを聞くたびに、児童生徒の安全対策を講じるためには学校だけでは無理があるため、登下校時の安全対策を含めて保護者の方々を始め、警察、交通安全協会、地域のボランティアの皆さんから協力を得て、子供たちの見守り態勢をとることが必要であると感じています。 通学路に関して以前緊急時合同点検を実施したときに、100カ所を超える危険箇所が見つかり、その後迅速な対応で多くの危険箇所が改善されたと伺っております。そこでこれまでどのように取り組まれたのか、改善計画の進捗状況と今後の見通しをお伺いをいたします。 ①、今年度通学路の危険箇所の総点検を実施したのか。もし実施したのであれば、結果はどうであったのか伺います。 ②、一昨年通学路危険箇所の総点検の結果、100カ所を超える危険箇所が見つかったが、その後どのような改善をされたのか伺います。 ③、西燕周辺の道路、広域６号線は小学生の通学路になっているが、朝は交通量も多く、道幅は狭く、非常に危険な場所としてこれまでも職員とともに幾度か現地に行き対策を講じてきたが、今後の改善計画はどのようになっているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答えします。私からは１番の（１）の中でコンビニエンスストアでの住民票を始めとする証明書の発行の検討、これにつきましてご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁申し上げます。 コンビニエンスストアで住民票を始め各種証明書の発行の検討をというご質問でございましたけれど、コンビニで各種証明書の発行ができるようにというためには、システムの構築費やそれを運営するためのランニングコスト、それから事業者に支払う証明書１通当たりの手数料など、高額なコストがかかることになります。一方でいわゆるマイナンバー、個人番号が導入され、個人情報の各機関における連携が開始されますと、各種手続における本人からの添付書類の提出というのが簡素化されるということから、今後は証明書の発行の数が減少してくるんではないか、そんなふうな予想もされます。 こういった状況を総合的に勘案しますと、やはり費用対効果ということを勘案しますと、コンビニにおいて証明書が発行できるようにするというシステムを導入することにつきましては、慎重に対応せざるを得ないというふうに考えています。当面は他の市町村の動向などに注目していきたいと思っております。 以上です。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私のほうからご通告をいただきましたご質問の１番の（１）の①と②、そして⑤についてお答えをさせていただきます。 まず①、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置の関係についてお答えをさせていただきます。24時間営業のコンビニエンスストアは、議員さんお話をいただきましたように、地域の中では目につきやすい存在でございますが、地域住民が病気を発症し、コンビニエンスストアへＡＥＤを取りに行き、患者に装着するまでにはそれ相応の時間が必要になるわけですので、むしろ救急車を要請したほうが確実な対応をとることができるものと考えております。 また、コンビニエンスストアを利用するお客様のためにＡＥＤを設置する場合につきましては、事業者のほうで設置をお願いしたいと考えております。これらのことから、現在のところコンビニエンスストアに公費でＡＥＤを設置することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、②でございます。
市では不特定多数の人が集まる
市の公共施設においてＡＥＤを順次設置いたしております。
市の公共施設へのＡＥＤの設置は、利用者や
市の行事への参加者に万が一の状況が発生した場合に、速やかに対処することを目的としております。したがいまして、公共施設の開館時間内での利用に限定されるものでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、⑤、公共施設におけるＡＥＤの屋外型収納ボックスの導入についてお答えをいたします。先ほどもお答えをいたしましたが、そもそも
市が公費でＡＥＤを設置する目的とは、
市の公共施設の開館時間において利用者や
市の行事への参加者に万が一の状況が発生した場合に、速やかに対処することでございます。家庭で病気を発症した場合などは、確実な対応をとることができる救急車の要請をお願いいたしたいと考えております。したがいまして、公共施設内にあるＡＥＤを屋外型収納ボックスに入れることは現状では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎市民生活部長（広野義徳君） 私のほうからは大項目の１、市民の安心・安全利便性の向上についての議員さんからいただきました通告書によりますと小項目④、コンビニエンスストアで住民票を始め各種証明書の発行ができるようになると、現在とどのように変わるのかについてお答えいたします。 コンビニエンスストアで各種証明書の発行ができるようになった場合、一部のコンビニを除き全国で取得できるようになり、発行時間が午前６時30分から午後11時までと長く、土日等の休日でも取得することができます。しかし、コンビニでは自分で操作しなければならず、要求されている内容と違う証明書を取得してしまう場合は、再度取り直しをしなければならないという欠点もあります。その点市役所の窓口での発行であれば、お客様からの相談を受け、適切な証明書を交付することができます。いずれにしましても、先ほど市長が申し上げましたとおり、コストがかかり過ぎる点など、誰がその経費を負担するのかということも今後の課題であります。
◎教育次長（金子彰男君） それでは、私のほうからは大きな２番、児童・生徒の安全対策についての①と②についてご答弁申し上げます。 初めに①でございます。通学路危険箇所の総点検の結果についてお答えをいたします。昨年度、平成26年度学校通学路の危険箇所調査を実施し、各小中学校から新たに見通しが悪い箇所の交通安全表示や歩道の新設等87カ所の報告がございました。今年度関係各課と合同で全ての場所、現場を確認したところでございます。今後は、対応につきまして、国、県、警察署など関係機関との協議も進めまして、対応できる危険箇所から早急に改善したいと考えているところでございます。 次に、②でございます。平成24年度に実施した通学路危険箇所のその後の改善状況についてでございます。現在工事中の箇所も含めますと、105カ所のうち90カ所について改善が進んでおり、全体的には約86％について対策を講じました。具体的には車道の路側帯、防護柵の設置、交通安全表示などでございます。残った箇所につきましては、押しボタン式の信号機の設置や横断歩道の新設など、県の公安委員会の許可が必要なもの、また県道のガードレール設置など県にお願いしなければいけないもの、道路の拡幅など容易にできないものなどで、いずれも時間がかかったり、大きなコストが発生するなど対策が難しい箇所でございます。これらの箇所につきましても、関係機関と連携しながらできるところから改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私のほうから２の（１）の③、西燕駅周辺の道路、広域６号線の安全対策についてお答えをいたします。 当該路線の直近の対策につきましては、平成24年に実施しました通学路危険箇所緊急合同点検によりまして、警察によるパトロールの強化や
市においては横断歩道の新設やドライバーへの注意喚起を図る看板を設置するなど、それなどの対策を講じてきております。 しかしながら、抜本的な改善には至っていなかったことから、昨年の12月議会において、塙議員から特に冬期間の危険度が高いなどのご指摘をいただきまして、早期なる改善を求められていたところでもあります。それらを受けまして、
市及び教育委員会では今年度に入りまして地元や地権者並びに関係機関との協議を進めており、通学路を変更しての歩道の整備や横断歩道の移動、押しボタン式信号機の設置などを計画しております。 今後はこの計画を通学する児童、生徒の安全を守ることを目的に、本年度策定いたします燕
市通学路交通安全プログラムに登載をし、有利な財源となる国の交付金を十分に活用して、平成30年春には完成できればというふうに考えてございます。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに、ＡＥＤのコンビニ設置の関連をちょっと質問させていただきます。非常に厳しい答弁ではありました。今までも何回か質問させていただいて、今回も返ってきた答えが同じであったと。今までずっと
市のほうが主張しているように、施設に来られた方が心疾患、心臓停止状態になったときに施設にあるＡＥＤを使って直ちに処置を行って、施設の管理者として施設にあるＡＥＤを使って処置する、それは間違っていないと、こう私も思っております。 実際に実は今から数年前に同志社大学の研究会がコンビニへのＡＥＤ設置に関する論文を実は発表しております。その提言の中にこういうふうに書いてあったんです。総務省、消防庁が主体となって日本フランチャイズチェーン強化に対して、セーフティーステーション活動の一環としてコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置を要請すると。そして、ＡＥＤの購入と設置はコンビニが行い、設置後は各自治体と連携して定期的な点検管理を行う、そういうような実は提言もされていることもありました。 しかしながら、今全国的にＡＥＤのコンビニの設置が増えているのが現状であります。それはそこに住む人、例えば私が調べた事例であれば、消防署の職員が提案をした
市もありましたが、また
市職員が、また一般市民がそういった方々がさらなる安全、安心確保の観点から提案をした、その結果としてコンビニ設置であったり、屋外型収納ボックスの設置であったと思います。 燕
市にもこうした安心、安全のためにと思って活動している方々が多くいらっしゃいます。もし今日前向きな答弁はいただけなかったけれども、そういった団体が多くおりますので、今後そうした団体の方々が
市へ、市長へ要望を提案したときには、是非そのお話をじっくりと聞いていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょう。
◎総務部長（斎藤純郎君） そういう要請をされる団体から要望出していただいた場合、誠心誠意お話をお伺いさせていただきたいと考えております。
◆11番（渡邉雄三君） ＡＥＤに関しては、これ以上言ってもあれなんで、次に進めていきたいと思います。 先ほどコンビニでの各種証明書の交付についてお伺いしたいと思います。先ほど市長のほうからも費用対効果、要するに初期投資が非常にかかるからという話がございました。燕
市は今まで証明書の発行に対しては、郵便局の11局、また燕、分水サービスコーナーでそういうサービスを実施して、特に郵便局に対しては他の自治体では余りやっていない、本当に市民の方々が喜んでいるサービスでもあります。それはよく存じ上げております。 また、コンビニ交付を実施するためには多額な経費が必要と、実際今市長もそう言われましたが、私もそういうふうに聞いております。では、実際にその経費がどのぐらいかかるのか、また郵便局とサービスコーナーの年間の件数、費用はどのぐらいかかるのか、ちょっとお伺いしたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
◎市民生活部長（広野義徳君） コンビニエンスストアで証明書の交付を実施した場合、経費的なものはどのぐらいかかるのかということでございますけども、導入した場合の経費につきましてはシステム構築費等で約2,100万円、ランニングコストとしまして年間約1,700万円、事業者に支払う証明書手数料１通当たり123円という高額なコストがかかるというふうなことでございます。 あと、郵便局の証明書発行、11郵便局で取り扱いしているんですけども、平成26年度でその取り扱いをしている11郵便局での利用人数ですけども2,389人、証明書発行の件数ですと2,821件、費用につきましては平成26年度新規郵便局設置のファクシミリの購入費とか整備工事費を除いたランニングコストとしましては、11郵便局で115万円ほどでございます。 それと燕、分水サービスコーナーの利用と費用につきましては、平成26年度の利用人数、証明書の発行件数としまして、利用人数、燕サービスコーナーで5,782人、分水サービスコーナーで3,338人、証明書の発行ですと、燕サービスコーナーで2,912件、分水サービスコーナーで2,381件でございました。費用につきましては、平成26年度両サービスコーナーで295万円ほどかかっているんでございますけども、26年度ですと燕サービスコーナーで分水庁舎の分館を利用しておりましたんで、その光熱水費とか庁舎の管理費を除いた経費でございますと42万6,000円、プラスあと職員の人件費ということでございます。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） 今の費用は非常にかさむというのは、現実に聞いて非常に高い費用がかかるんだなとそう思ってましたけども、実は平成28年の１月から実際にマイナンバーの交付が始まると、実際に今新潟県でいえばそれにあわせて証明書の発行を考えている自治体も幾つかありますよね。そうした自治体が、例えば新潟県内ですれば参入する自治体が増えればこのコストも実際に下がるんですか、その辺はどうなんですか。
◎市民生活部長（広野義徳君） 今私が申し上げました導入に対する経費、システム構築費に2,100万円とかランニングコストで云々ということを言いましたけども、これは当初より若干というか住基カードでも現在コンビニ交付を行っているわけですけども、当初始まったのに比べて来年１月からマイナンバーが実施されることに伴う経費については、若干下がっているという話は聞いておりますけども、今後普及されてまた下がるかという話になりますと、そういう情報は得ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆11番（渡邉雄三君） ということは、ほかの自治体がもし参入したとしても、なかなか下がるという明確なものは見えてこないということでよろしいんですか。 それで実は私も幾つか調べてみますと、今国の事業としてもコンビニ交付サービスに係る導入のための経費に係る交付税措置、いわゆる特別交付税措置があると聞いているんですけども、その辺はどうまた確認されていますか、ちょっと教えていただけます。
◎市民生活部長（広野義徳君） 特別交付税の措置につきましては、平成30年度まで特別交付税を見るという情報は得ております。システム構築費におきましては２分の１、上限5,000万円。あとランニングコスト等につきましては、詳細は未定でありますけども、特別交付税の対象になるという情報は得ております。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） 今の答弁の中で、平成30年までにシステム構築の２分の１、5,000万円受けることできると、そう今ありましたけども、そうであれば、きっと他の自治体もそれにあわせてかなり参入を考えているところもあると思うんですけども、平成30年の期限となればその１年前ぐらいには国の申請とかそういうのあると思うんですけども、その時期に合わせて、先ほど言った経費がかさむ中で、例えば両サービスコーナー等、今話しされましたけども、かなりの利用者はあるみたいですけども、そこらの経費を、ちょっとサービスコーナーを平成30年の時期に合わせて存続も検討しながら、コンビニへの証明書発行の事業を考えていくと、それが一番いいんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（広野義徳君） 今現在郵便局は市内11カ所で身近な証明書の発行場所ということで地域の皆様に喜ばれ、ある程度のご利用をいただいているということでございます。また、燕、分水サービスコーナーも両地区において諸証明の発行ばかりじゃなく、税金の収納等も行っている現実でございます。仮定の話ということで、もしコンビニで諸証明を発行するようになった場合ということでございますけども、郵便局や各サービスコーナーにおける利用度、そして地域分布、あと費用等とコンビニでの効果、それと費用等を総合的に比較して判断する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
◆11番（渡邉雄三君） なかなか前向きな答弁いただけないみたいですけども、今回の質問のコンビニエンスストアの多角的活用という観点から聞いていきたいと思うんですけども、ことしの３月に一般財団法人日本フランチャイズチェーン協会、コンビニエンスストアのこれからの役割ということで11社が協力のもとである宣言文を出したんです。そこには経済的役割と社会的役割と、その２つにわたって書いてあるんですけども、社会的役割の中に６項目あるんですけども、そこにはセーフティーステーション、数を通して地域の安全、安心に貢献していく。これまでもしてきた地産地消、セーフティーステーション活動、防犯、防災時の支援等、買い物弱者に対しても対策をしっかりと講じていくと。そして今後地域に親しまれているコンビニとなっていくという、そういう宣言をされたわけですけども、そういったことを考えると、今のコンビニエンスストアは本当に地域から親しまれていると、この観点から今後、例えばＡＥＤも含めて、また証明書発行も含めてコンビニと今後
市が何らかの形で協定をしながら、しっかりと市民の安心、安全等を考えていくことも非常に大事な観点かと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えだか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） コンビニエンスストアが地域社会、日本全体の社会の中において、非常に社会的な一つのインフラとして機能を果たしている、あるいは果たしつつあるという認識は、私もそういうふうな状況になってきているんだろうというふうに思っております。そういう意味でいろんな機能がどんどん付加されていくという方向性は歓迎したいところではございますけれど、それを自治体とどういう関係でやっていくかについては、まさに費用対効果ということを勘案しながら、やれるもの、やれないものということになっていくんだろうというふうに思っています。 証明書の発行等につきましては、先ほども担当部長申し上げたように、現時点ではかなりのコストがかかるということで、そこに投資するということはほかの財源がなくなってくる。たとえ特別交付税とはいいますけど、ご案内のとおり交付税というのは総額で決まってますので、必ずしもそのとおり満額来るという保証がない。特に特別交付税の場合はそういうことでございますので。そうだとしたらやはり年間1,700万何がしかのランニングコストを払い続けるということが、本当に費用対効果としていいのかどうか、それだったらもっともっといろんな道路補修とかに使っていったほうがいいんじゃないか、そういったことを我々としては総合的に勘案しながら、予算なり政策を実行していくということだと思っていますので、現時点ではまだまだその点については慎重にならざるを得ない。 ただ、世の中の技術革新が進んでコストが抑えられるとか、そんな動きもあろうかと思いますので、その際については先ほど言いましたように、当面動向を注視していきたいというふうに思っているところでございます。 ＡＥＤにつきましても、これもやはり燕
市の場合は消防というのを、比較的面積の狭い中において３消防署プラス１出張所も設けていると、そういった中でかなりきめ細かい配置がなされている中でわざわざ、確かにあればいいということはよくわかりますけれど、実際に今ある燕
市のコンビニを見たときに、住宅街の密集地にあるというよりは、かなり郊外のほうにあるような、大きい駐車場を備えたようなというところのほうが、私のほうは目立っているような感じもありますので、そこまでわざわざ取りに行って、自宅に持っていって措置をするかというよりは、すぐに消防署に電話して救急車を呼んで、呼ばれたらすぐに駆けつけられるような体制を組む、そちらのほうの充実を図るというほうが私は優先としてはあるんだろうと思います。 しかるに、今現時点においての費用対効果という観点からすれば、今私が申し上げたことだと思いますけれど、今後の技術革新とかいろんな社会情勢の変化に応じては、やはりコンビニという機能につきましては注目していく必要があると思いますし、何らかの形でいい関係がつくれるというような要素があるんであれば、それは対応していくということだと思っています。 以上です。
◆11番（渡邉雄三君） 費用対効果ということです。今後そういった費用も低減だとか、またやれるところからやるものがあればというふうな話がございましたので、今後そういう状況になったときに是非ともまた検討していただきながら、コンビニのさらに市民の安心・安全利便性につながることですので、ご検討をお願いしたいと、こう申し上げて次の質問に移ります。 通学路の安全対策について質問させていただきます。①、②まとめて再質問させていただきたいと思うんですけども、先ほど次長のほうから105あった危険箇所が90カ所改善、約86％改善であったという話を伺いました。あとの残ったところはかなり厳しいとこというか、なかなか国、県、ＪＲ等もあるんでしょうし、そういう対応がなかなか進まないので、なかなかできないという話がございました。今後そういったなかなか厳しい状況もあろうかと思いますけど、是非ともさらなる改善を当事者のほうにしっかりとまたお話をしていただきたいと思います。 今後新たに危険箇所が確認されたこともあるし、また今後子供たちの安心、安全、安全を着実に守っていく、そういった具体的な取り組み、そういうものがあったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけども。
◎教育次長（金子彰男君） これからも含めて子供たちへの安全対策ということでございます。 現在でも各学校、教職員も範囲は限定もありますでしょうから対応させていただいておりますが、一番の対応と今考えておりますのは、やはり地域の皆様方のご協力、ご支援かなと思っております。現在でもＰＴＡの役員の方々であったり、また交通安全協会の皆様方であったり、まちづくり協議会の皆さんであったりということで、広く子供たちについては温かい目で見ていただいております。また、交通安全の中で指摘も逆にいただいたり、ここを直してはいけませんかというご提案があったりということでございます。まずそちらを重視させていただいて、先ほどお話がありましたとおり、関係機関の関係については決して諦めているというわけではございませんので、積極的にまた意見具申をしながら、提案をしながら解決に向けて関係課も含めて協議してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） それともう一点、私も夕方車で走っていると、下校時に子供たちを見守りしている地域があるんです。そういった方たちは危険と思われる場所に大人が事前に立っていて、下校する児童を見守っていると。何かあったら手を差し伸べるという形だと思うんですけども、そうしている地域があるというのはご存じですよね。
◎教育次長（金子彰男君） 地域によっては先ほど申しましたいろんな体制をしいていただいているところがございます。各学校で全てそれも把握をさせていただきながら、見守り隊といいますか、そういう方々のおられるところも把握をしております。逆にその方々の交通安全もちょっと気になりますので、その辺も含めて学校と連携をとらせていただいているということでございます。
◆11番（渡邉雄三君） 非常にいいことというか、本当にすばらしいボランティア活動をされているなと思っているんですけども、そういったことをできれば個人的にはそうした見守り体制を
市全体として何とか広げていく、そういうことがやっぱり必要であるかと思うんですけど、その辺は今後どういうふうに考えているのか、一点聞かせていただきたいと思います。
◎教育次長（金子彰男君） 今後のことということと、また広げていけないかということですが、基本的にはボランティアということではございますので、強制的なことはなかなか難しいかと思いますけれども、各学校での横の連携等もございますので、いろんな中でまた地域の応援団事業なり、まちづくり協議会の皆さん方であったりということもございますので、強制はできませんが、ご協力いただける範囲で何とか対応していただければありがたいというところでございます。
◆11番（渡邉雄三君） ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。 次に、西燕周辺の広域６号線のほうについてお伺いしたいと思います。先ほど部長のほうから平成30年の３月に何とか工事を完了したい、そういう予定である、そういうお話がありました。非常にありがたいことでありますけども、平成30年に完成ということですけども、実際に来年度からどういうことが、年次別にできればどういうことをしながら平成30年に持っていくのか、それちょっと詳しくお聞かせいただければ。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、来年度、再来年度２カ年事業という形を今計画をしております。来年度につきましては、当然測量から始めることになりまして、測量をした後は用地、それから物件等があれば物件の補償等をしてやっていきながら、29年度に入って現場の工事に入ろうかと思います。工事後については横断歩道とか押しボタンという設置も関係してまいりますので、それにつきましては県の公安委員会等にまた協議をしていきながら設置に向けてということで、30年春には完成をしたいなというふうに計画しております。
◆11番（渡邉雄三君） ぜひとも順調に進むようにお願いしたいなと、こう思っております。 また、今年の冬、来年、再来年と完成するまでには幾つかの冬を迎えるわけですけども、冬場、特に西燕の通学路、ご存じの方は知っていると思うんですけども、あそこは横断歩道を渡るために左側通行をして横断歩道を渡って、また左側通行していくと、わずか60メートルぐらいの距離ではありますけども、逆を歩いていると、非常に危ない。特に昨年塙さんも指摘のとおり凍結、あそこは私も立哨しますけども、必ず毎冬５人、６人の子供があそこで滑って転びます。そういう意味では除雪も含めて凍結しないような方策を、地元の保護者、自治会になるんでしょうか、しっかり協議して、今年から本当にさらにまた子供たちの安全につながるように対処していただきたい、その辺はどうお考えかお聞きします。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 議員ご指摘のとおり、踏切に近いということもありまして、車の通行が激しいというところもあって、いろいろスリップ等の危険性も十分感じているところであります。ご指摘いただいたように、自治会等にまたお願いをし凍結防止剤、これを配付しながら、完成までの間は万全を期していきたいなと思っております。
◆11番（渡邉雄三君） 最後に、これもちょっと除雪に関することなんですけども、今289号線、国道ずっと、例えば燕郵便局から吉田のほうに抜ける道、あそこに幾つかの大きな丁の字、例を挙げると協栄信用組合さんのところの丁の字、あそこ除雪するとその後子供たちが横断歩道を渡るときに、歩道を渡るために山があって、去年も何回か土木に電話して除雪したことがあるんですけども、そういった箇所が市内にも多くあると思うんです。その辺地域の方々要望来たときに、速やかに雪を除去していると。去年小学校２年生の子、バス通学してない子だったと思うんですけども、その子は雪の山に登れなかったと、本当に高学年の方が手を引っ張って歩道に上がったという、そういうことがあったんですけども。そういう箇所が燕市内にもかなりあると思うんだ。その辺も含めて今後また除雪の対策をしっかり講じていただきたいと思うんですけども、最後に答弁いただいて。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 個別の案件でありますし、除雪のことということで当初ちょっと考えておらない質問だったかと思います。除雪等につきましては、全般的な、一般的なことをお話させていただければ、当然地元等も含めながら協力体制の中、安全、安心な道路づくり、除雪の体制について進めていきたいなと思っております。
◆11番（渡邉雄三君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島清一君） ここで説明員入れかえのため、休憩をいたします。 午後 ０時２３分 休憩 午後 １時４４分 再開
○議長（中島清一君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 休憩中に
決算審査特別委員会が開催をされ、正副委員長の互選が行われました。委員長に齋藤信行君、副委員長に吉田勝利君が当選されましたので、報告しておきます。 引き続き市政に対する一般質問を行います。 次に、22番、田辺博君に発言を許します。
◆22番（田辺博君） それでは、質問させていただきます。 私は、今回教育問題、福祉問題について２件一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今マスコミ等による耳を疑るような事件、事故が数多く報道されています。燕
市においても大変悲しく痛ましい事件が起きました。人格形成において学校教育の果たす役割は極めて大きいと思います。青少年の非行の増加は人を思いやる教育、心を大切にする教育の重要性が見失われていることからではないでしょうか。燕
市では小学校15校、中学校、中等教育学校を含めて６校あります。教育の一層の充実が求められております。 そしていじめ問題ですが、各学校でスローガンは掲げておりますが、実際の状況はどうでしょうか。いじめは自殺を出すほどの重要な案件であります。また、不審者や無謀な運転をする人に対して、登下校時の見回りも大切です。燕
市では民生児童委員もおられます。また、いじめ、不登校問題に詳しい主任児童員もおられます。地域ではまちづくり協議会もあります。学校に任せ切りにしないで教育委員会の仕事として関係機関と連携し、安心、安全な学校にすることが重要だと思います。 そこで幾つかの質問をさせていただきます。大項目、教育、中項目、安心安全な学校づくり、小項目、１として学校教育は将来に向かって重要な教育であり、犯罪ゲームや命を軽く扱うようなゲームなどの影響はどうでしょうか。 ２、学校内、登下校時の安全対策は教育委員会の仕事と思うがいかがでしょうか。 ３、いじめ対策について、教育委員会の考え方はいかがなもんでしょうか。以上、教育問題で質問させていただきます。 続きまして、福祉の問題に移らせていただきます。初めに、高齢者福祉について質問させていただきます。今施設入所待機者は平成25年10月現在において572名おられます。高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加しております。平成25年の高齢者率を国、県と比較してみますと、
市の26.4％に対し、国は25.1％、県は28.1％であります。県平均よりも低いものの、国平均よりも高くなり、高齢化率は年々高くなっています。高齢者の将来への不安は、介護が必要になったら施設に入れるのか。また、認知症になり判断能力が衰えた場合、家族に迷惑をかけたくないなどよく耳にします。介護を必要とする高齢者や認知症高齢者が増加することが予想されることから、高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画を確実に実行することにより、住みなれた地域で快適な生活が送れ、また市民が安心して暮らすことができるのではないでしょう。 そこで幾つかの質問をさせていただきます。大項目、福祉、中項目、高齢者福祉、小項目、１、入所待機者平成25年現在572名を、今後どのようにされるつもりか。 ２、認知症高齢者が増加する中で、今後
市の取り組みはいかがなものでしょう。 続きまして、障がい者福祉について質問させていただきます。地域で障がいがある人が日常生活を送るには、多くの苦労を伴っています。本人はもちろんのこと、家族の負担も大きい中、日常の暮らしが本人の希望に沿ったものとなり、家族の負担も軽減されるよう福祉サービスの量的、質的な充実を図る目的で、燕
市障がい者基本計画、第４期燕
市障がい者福祉計画が発表されました。内容はすばらしい計画と思います。障がい者本人、家族は今後何も心配なく暮らしていけると思います。 しかし、内容は全く理解されておりません。本人、家族は老後や親亡き後の心配や経済的なことなど、年をとるに従い心配されております。地域には専門的な知識を持った民生児童委員、主任児童員もおられます。障がい者宅に訪問し、内容をよく説明し、将来に対して安心していただくことが行政の役割ではないでしょうか。 そこで質問をさせていただきます。中項目、障がい者福祉についてであります。小項目、１、介助者について親亡き後、心配はないのか。 ２、地域で生活をするために経済的負担の軽減はできないか。 ３、専門的知識を持っておられる民生児童委員、主任児童委員との連携強化はできないかであります。 続きまして、生活困窮者自立支援法についてお尋ねいたします。このままでは支援の対象とならない生活困窮者が増加することから、それに対応するためにつくられた生活困窮者自立支援法と思います。支援制度では次のような支援をするとあります。一、自立相談支援事業、一、一時生活支援事業、一、会計相談支援事業、一、就労準備事業、一、住居確保給付金の支給、一、生活困窮世帯の子供の学習支援、それと就労訓練事業であります。 そこで燕
市の取り組みについて質問いたします。中項目、生活困窮者自立支援法であります。小項目、生活困窮者自立支援法と生活保護との関係はどうでしょうか。 ２、財政難のため、全国の自治体での運用が難しいと聞くが、燕
市の取り組みについてお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、田辺議員のご質問に順次お答えします。私からは、２番の（１）の①、介護施設入所待機者に対する今後の対応というご質問についてご答弁申し上げます。そして教育長から、１番の（１）の③、いじめ対策についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては担当部長からご答弁いたします。 初めに、私のほうから介護施設への入所待機者に対する今後の対応というご質問についてお答え申し上げます。まず、基本的な認識として、入所待機者をできるだけ解消していくということは、大切な課題であるというふうに認識しているところでございます。このたびの第６期介護保険事業計画におきましては、在宅及び入院中の要介護３以上の方と、グループホーム待機者の要介護１と２で独居または老老世帯の方を施設入所が早期に必要な方というふうに考えまして、現状とそれから平成29年度までの増加率を推計して243床の施設整備が必要だというふうにさせていただいて、これを計画に盛り込んだところでございます。 もちろんこれで全て対応できるわけではございませんが、在宅でも安心して介護が受けられるよう、訪問や通所などの介護サービスの充実にも努めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
◎教育長（上原洋一君） それでは、私からいじめ対策について教育委員会の考え方というご質問に対しましてお答えしたいと思います。 教育委員会では議員のご指摘にもありましたけども、いじめは命にかかわる案件につながる重大な問題であるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものと考えまして、学校、家庭、地域、関係機関との強い連携のもと、いじめを決して見逃さない、許さない意識を共有し、いじめの未然防止、早期発見、解決に努めているところであります。 加えて昨年６月に策定いたしました燕
市いじめ防止基本方針に基づきまして、燕
市子どもを育む推進協議会と、新たに設置しました燕
市いじめ防止対策等専門委員会におきまして、いじめに関する情報交換や協議を継続的に行っております。今後も全ての児童生徒が安心して落ちついて学校生活を送ることができるよう、各学校を指導支援してまいります。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、私のほうから１番の①、ゲーム等の影響についてお答えいたします。 ゲーム等が青少年の非行に与える影響について、それらのゲームをしたことが起因となった問題行動等の報告はこれまでにありませんが、その影響については懸念を持っております。そこで各学校ではゲーム等の利用について学校に持ってこない、貸し借りをしない、長時間やり過ぎないなどの指導をしております。また、保護者に対してもゲーム等の利用について協力を求める努力をしております。議員ご指摘のとおり、人を思いやる教育、心を大切にする教育は大変重要であります。子供一人一人の特性は異なっておりますが、各学校では子供の特性に合わせたきめ細やかな指導に努めているところであります。 続いて、学校内、登下校時の安全対策についてお答えいたします。学校内、登下校時の安全対策は、子供たちの命を守る上で極めて重要であると認識しております。そこで次のような取り組みをしております。まず、初めに学校内の安全対策についてですが、
市教育委員会では万が一不審者の侵入があった場合、不審者対応マニュアルに従って児童生徒の避難、警察への連絡、不審者への対処など、訓練を通して組織的に対応できるよう各学校で指導をしております。 次に、登下校時の安全対策についてですが、ＰＴＡやまちづくり協議会による街頭指導を中心に、学校、家庭、地域が連携した取り組みを行っております。先ほど教育次長が答弁で言われましたように、地域によっては見守り隊を結成したり、下校時の交通安全、不審者からの見守りに回ってくださっている取り組みをしているところもあります。
市教育委員会としましても、学校区ごとの地域の交通安全に対する意見や要望を聞いたり、学校と一緒になって通学路の安全管理に努めたりしております。今後も地域の皆様と学校が連携して安心、安全な学校づくりが推進できるよう努めてまいります。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、大項目２福祉、（１）②、増加する認知症高齢者に対する取り組みについてお答えいたします。 認知症対策については、昨年度認知症地域支援推進員を分水地域包括支援センターに配置して、
市全体を対象とした各種認知症対策事業の企画や事例検討会での個別案件の対応などに取り組んでいます。また、認知症に関する情報交換の場として認知症カフェの開催、市民から認知症について理解していただく認知症支援セミナーの開催、それに認知症サポーターの養成などを行っております。そして認知症の方を地域で見守るための徘回模擬訓練の実施や徘回探知器の貸与を行っております。さらに、認知症の方を支えるための成年後見制度の利用支援や、認知症ケアパスの作成を進めております。このように認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らせるための取り組みを行っております。 次に、ご質問の２、（２）①、介助者に対する親亡き後の心配についてお答えいたします。障がいのある子供の多くは親の支援を受け、地域で日常生活を継続しています。しかし、高齢化等に伴い、親はいずれその役割が果たせなくなります。親にかわり、障がいのある子供を支える制度として成年後見制度があり、燕
市では燕
市社会福祉協議会に委託し、権利擁護に関する相談を受けています。また、相談支援事業所では障がい福祉サービス利用に関する支援を行っております。さらに、地域における住まいの確保としてグループホームの整備促進を図っております。このように障がい者が親亡き後も地域で自立した生活が継続できるよう、総合的な取り組みを進めております。 次に、２、（２）②、地域で生活するための経済的な負担の軽減についてお答えいたします。障がい者に対する経済的負担の軽減措置につきましては、国、県の税金や公共交通機関の料金等、さまざまな制度が設けられております。また、障がい福祉サービスの利用に際しては、原則１割の自己負担がありますが、世帯の所得に応じて自己負担額の上限を設けるとともに、低所得者世帯に配慮した軽減策が講じられており、在宅でサービスを利用している障がい者のほとんどが自己負担は無料となっております。 次に、２、（２）③、民生委員、児童委員との連携強化についてお答えします。民生委員、児童委員には障がいのある人が地域で安心して暮らし続けるために必要とするサービスを適切に受けられるよう、各種相談に乗っていただき、さらに障がい支援の専門機関である相談支援事業所への情報提供等、重要な役割を担っていただいております。また、重度障がい者の介護手当支給に際して、受給者宅への定期訪問、重度障がい児者の避難行動要支援名簿登載への意思確認等を通して、直接障がいのある人と接し、生活状況を把握していただいております。今後も民生委員、児童委員と連携し、障がいのある人が住みなれた地域で暮らしていくことができるよう、支援に努めてまいります。 続いて、ご質問の２、（３）①、生活困窮者自立支援と生活保護者との関係についてお答えいたします。生活困窮者自立支援制度は、複合的な課題を抱える生活困窮者がその困窮状態から早期に脱却することを目的として、自立に向け相談から就労支援を継続していくものです。なお、生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われ、最低限度の生活を保障していますが、生活困窮者自立支援制度は生活保護受給に至る前の段階で、自立に向けた包括的な支援を行っている制度となっております。 それでは、最後に２、（３）②、
市の取り組みについてお答えします。燕
市では平成27年４月からの生活困窮者自立支援法の施行に先立ち、事業内容や職員体制などを検証するため、平成26年度からモデル事業に取り組みました。今年度はモデル事業での実績を踏まえて引き続き必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給に取り組み、任意事業では就労準備支援事業を行っております。国の補助金交付を受けて、相談就労支援員として嘱託職員１名を採用し、就労支援充実に努めております。昨年度は就労支援した方13名中４名が、今年度は７月現在で就労支援した方11名中７名が就労に結びついております。 以上でございます。
◆22番（田辺博君） 順次質問させていただきます。では第１に学校教育について、将来に向かって重要な教育であり、犯罪ゲームやサバイバルゲームの影響あるかないかにちょっと質問させていただきます。 今主幹から答弁いただきまして、ありがとうございました。今主幹が答弁されている、私はそのとおりだと思うんです。思うんですけど、今現状を見ますと、また把握しますと、子供がやっているゲーム、これでいいのか悪いのか。お母さん方、親御さんから見た場合、そういう人を何とも思わない、物を取っても罪にならないというようなゲームは非常にやめさせたいと、何とか学校を含んだ中でやめさせる方法はないのかどうかと、このままでいくとうちの子供は大変なことになるというようなことはよく耳にするんです。だから、私はやはりこういうものについて私自身も自分の小さいとき振り返ってみると、こういう小さいときの教育、覚えたことというのは、非常によく覚えているんです。そういう中でやはり教育委員会としてこういう問題について学校当局、また父兄の皆さんともよく協議した中で対応をしていったらいかがなもんでしょうか、これについてひとつお聞かせください。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 議員ご指摘のとおり、先ほども答弁しましたように、ゲームの内容については非常に影響について懸念しているところであります。文部科学省の調査によりますと、ゲームの内容は別として、やはり影響が出るのは毎日とか長時間にわたってゲームをしている子供さんは、学力とか体力に悪い影響が出ているというのは文部科学省の調査でも出ております。私たち教育委員会としましては、家庭教育の段階、それから学校のＰＴＡ等の啓発活動を行って、ゲームの影響について真剣に検討していきたいなと思っております。
◆22番（田辺博君） 教育委員会としてこの問題についてひとつ前向きに検討していただきたいと思います。 次、移ります。次は学校内、登下校時の安全対策は教育委員会の仕事だと思うがであります。１番としまして、教育委員会の法律改正により市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になり、公の場で教育政策について議論することが可能となりました。市長が設置する会議を招致する総合教育会議の中で、児童生徒の生命身体の保護などの緊急の場合に講ずべき措置とあります。今後どのような方法で進めていかれるのか。また緊急ということではなく、予防についてはどのような方法で進めていかれるのか、この点についてお聞かせてください。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 教育行政の改正に伴って、教育総合会議を設置するということになっておりまして、今年度第１回行ったところであります。今後は今年度策定する教育基本計画の中に盛り込んでいくというふうなことで計画中であります。その中で緊急性の高いものについては、これから詳しい検討に入ると思いますけれども、例えばいじめに関して重要な案件が発生した場合は、総合会議を待たずに現在燕
市のいじめ防止対策等専門委員会というのを立ち上げて、年１回予防に関して意見やもし何か重大な事件があったとき緊急招集して対策を講ずるというふうな予定になっております。
◆22番（田辺博君） 私は総合教育行政会議の中身については非常にこれはいいことではないかなと私は思うんです。といいますのは、今までの教育行政であると、市長はなかなか、独立した法人でありますので、口を挟むことができなかったと。今度は教育大綱を取り組んで方針まで市長が決めるという方針でありますので、これは非常に市長が出られるということは、広く市民の声も反映できるということですので、私はこれはやっぱり独立した教育委員会ではなくして、一般も含めた中の教育委員会として、ひとつ子供の安心安全を守っていただければいいんじゃないかなと思いますし、これちょっと余談になりますけど、新潟
市であると４月からこの問題については真剣に取り組んでおられますし、大分変わったという話は私も聞いていますので、ひとつ燕
市についても市長が会議を招集されるわけですので、ひとつ変わったと思われるような会議を持っていっていただきたいと、こう思います。これはこのままで結構ですので。 次に進みます。事件、事故が発生した場合、防災用無線を利用して市民に対し協力してもらってはどうかと私はそう思うんです。ということは、あらゆる方法であらゆる方策を持って市民の協力を仰いではどうかと、そう思うんです。今教育委員会だけでやれと言ったり、物事を解決せい、行政だけでせいということは非常に私は難しいと思うんです。これからやはり市民を挙げて、協力してもらって、一つの問題に取り組むということが非常に私は大事だと思うんです。今ここへきて市民の協力が得られなければ何事も、私は今日の犯罪とか物事についてはできないと思うんです。やはり市民の協力を得るためには今ある防災無線などを利用して事件が起きた場合、ひとつこういう今事件が発生しましたというようなＰＲも、ＰＲと言うかどうかわかりませんけども、また下校時において今下校の時間になりましたのでというような防災無線で話をすることによって、全部じゃなくしても協力を得られる人もいられるんじゃないかというようなこともあるんじゃないかと私は思うんです。 新潟
市の潟浦地区では下校時になりますと、防災無線が鳴ります。そうすると、各家庭からジャンパー着た方が出てきて、見守りをしていられるというようなことも、私ども見ていますから。やはり燕
市に対してもあるものを使って皆さん市民の協力を得るという方法はどうでしょうか、教育委員会の考えどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 子供たちの安心、安全のためには
市の皆さんのご協力が必要だというのは、本当に私もそのとおりだと思います。しかしながら、防災無線というのを使うとなると、また目的もありますし、それの運用方法もいろいろあると思いますので、今のところは少し難しいかと思いますが、各学校では保護者とメールで情報発信をしている学校もあります。例えば近々のところで不審者が発生しましたというようなときには、学校から保護者へメール発信して注意を喚起しております。それから、学校の時間中であればお便りをつくってそれを持たせて、子供たちに帰るときに指導をして気をつけて帰りなさいというふうなことで指導しているというふうな情報伝達をすることにしております。 それから、現在調査したところ、市内では地域のボランティアの方が下校時、登校時にあわせて自宅の前とか近所をパトロールといいますか、しながら自主的なパトロールをしていただいているところも各学校たくさん出てきております。 それから、交通安全についても日にちを決めて立っているとか、危ない交差点に自主的に立ってくださる、そういうこともしていただいていますので、今後もそのような一生懸命やっている地域の情報をほかの学校にも知らせて、協力して地域と一緒に子供たちを守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆22番（田辺博君） 私は今主幹が言われたようなことは、今までやってこられたということだと思うんです。やっている学校もあるが、やらん学校もある。それではやっぱり市民は納得しないんです。総合教育専門会議ですか、これは結局法律が改正になったわけですから、子供を守るという意味からした場合、あの学校が見守りやってこっちはしていないというようなことでは、ちょっとおかしいと私は思うんです。各学校同じことをやると、やってもらうと。また、各学校においてはプラス何々をやるということは私はいいと思うんですけど、最低限度は各学校で同じことをやるというようなことは、教育委員会の仕事ととして私はやるべきだと思うんです。その点はどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 議員ご指摘のとおり、各学校における安全、安心の見守り等の対策は徹底して行うのが一番いいと思っております。しかしながら、学校も地域と、それから地域の成り立ち、町なかなのか、地方のほうなのかということでいろいろ実情も違うと思いますので、学校の地域、それから実態に応じた対応がきっとできると思いますので、その辺のこういう例があるよ、こういう例があるよというのは積極的に提案していって、その中の一番ぴったりマッチしている形でやっていただくというふうな方向で進めていきたいと思います。
◆22番（田辺博君） 今主幹が言われているようなことは、大事なことだと私思うんですけど、やはり各学校最低限度はこれだけは守っているというようなことは、やはり教育委員会の仕事として私はやっぱりやるべきだと思うんです。これはちょっと新潟
市ばかりで悪いですけど、新潟
市ではやはり今までの買い物をしながらとかというような、いわゆるながらながらというようなことじゃなくして、今の今日の状態を見た場合、買い物しながらとか、そういう簡単なもので解決できるような状態で今はないと。そういう中で専門的なやっぱり見回りとかという人たちを選定してやってもらう。そして万が一の場合、事故等が起きた場合、保障などもちゃんと検討すると。それが４月から、市長もこの問題について入るようになってからそういう方法で進んでいるということなんですけど、燕
市についても専門的にやはりボランティアなどながらじゃなくして、お願いしてやってはいかがなもんでしょうか、その点はどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 新潟
市の場合は、ながらパトロールということでずっと十五、六年前からやっている取り組みと聞いております。その取り組みを一歩進めて、ながらでなくというふうな形にだんだん切りかえていくというような方向に進めているというのは、私どもも承知しているところであります。それにしましても、やはり地域、地域の特色がありますので、自治会主体がいいのか、まち協主体がいいのか、ＰＴＡ主体がいいのか、これもやはりそれぞれの取り組みの特徴があると思いますので。ただ、何もしないというところがないように、積極的に声かけていきたいと思います。
◆22番（田辺博君） 今主幹といろいろ話し合いしました。あくまでも目的は一つなんです。子供の安心、安全を守ると、立派な子供を育てると、安心して育てるというようなことでは一つだと思うんです。だから、今までのやり方ではだめだというような中で法律が改正されたということでありますので、新しい法律のもとで、また教育委員会としましても、大勢で協議された中で、ひとつ大勢の意見を集結して、いい方向に持っていってもらいたいと思うんですが、その点、そのつもりはどうでしょうか。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 先ほどもお話があったように、たくさんの方からさまざまな意見をいただくというのは非常に大事なことです。各地域でもそのようなまちづくり協議会やＰＴＡとか、あと学校の保護者の声を聞く、アンケートをとるという機会もたくさんありますので、その点についてたくさんの意見を集約していい方向に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆22番（田辺博君） 続きまして、福祉問題に移らせていただきます。 待機者572人、今後どのようにされるつもりかというようなことでありますが、市長から答弁いただきました。燕
市でも施設建設が計画されているということについては皆さんみんな知っていられるわけですが、今入所待機者の家族を見ますと、大変な苦労をされている方が非常に私は多いと思うんです。やはり建設をやるにも着工してから２年、３年、私はかかると思うんです。２年、３年の間どのような方法でその方の支援をするかということは、非常にこれもまた大事なことだと私はそう思うんです。やはり燕
市が今計画されている施設建設についても一日も早く着工できるような方法で努力してもらって、待機者の家族を安心させていただきたいんですが、その点について市長どうでしょうか。
◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えいたします。 先ほど申しましたように、570人を超える待機者の方々、全員受け入れられる施設というのは難しいので、先ほど言いました当面は介護度の重い方々を中心に受け入れられる枠をつくっていこうということで、243の病床数を整備するというのを６期計画に入れたわけでございます。それで新年度に入って、７月に既にグループホームと小規模多機能の併設の施設の事業公募を行って事業者が決定するということになりましたし、ご案内のとおり燕工業高校跡地の事業者提案公募の中においても、特養の建設を盛り込むことを期待しているというような条件設定もしているということでございます。計画の期間内に計画した数が整備できるように、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆22番（田辺博君） 今市長から答弁いただきましたが、今市長が言われるような方法で、ひとつスピード感を持って入所待機しておられる方に安心、安全を持ってもらいたいと、こう思いますので、答弁は結構です。よろしくお願いします。 ２番目の福祉問題に移ります。認知症高齢者が増加する中で
市の取り組みについての再質問をさせていただきます。認知症の進行に応じて、本人及び家族に対して支援を行う方法はないかというようなことでありますが、その点はどうなんでしょう。認知症の進行状況に応じて、これは認知症はかなりその家族の負担は大きいと思うんです。そういう中で家族に対して
市として、行政として支援する方法はないものでしょうか、その点ひとつお伺いさせてください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 認知症の進行に合わせてご本人あるいは家族に対して何か対応できるものはないのかということでございますが、認知症ケアパスの作成というものを今進めておりまして、この先どのような状況が進むのか、あるいはその時点でどのような対応をしたのかということを具体的にその症状に合わせて、どこにつないでいったらいいのかというようなことを一覧にしたものを、今認知症ケアパスの作成ということで取り組んでおりますので、それができた暁には全世帯にお配りをして、目安にしていただければと思っております。
◆22番（田辺博君） 認知症対策については、一説では今後３人に１人が認知症になるというようなことが言われているわけですので、やはり認知症対策については地域を挙げて、地域の協力を得ながら物事をやっていったらどうかと思うんです。あすは我が身というような観点から、地域の福祉に対する認識をもう少し高めてもらって、いわゆる自治会とか関係団体というのはあるんですよね、民生委員とか、いろいろあるんです。そういう人たちも全体を含めた中で、認知症に対しての取り組みが私は最高だと思うんです。ひとつ物事を行政だけでやれ、何だけでやるんじゃなくして、３人に１人が認知症になるというようなデータも出ているわけですので、地域を巻き込んだ中のいわゆる障がい者、認知症も含めた中での取り組みについて、地域の福祉に対する取り組みの強化といいますか、してもらうということは、これからはそういう方法でいかなければだめだと私はそう思うんですけど、
市の考え方はどうでしょうか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 今ほど議員さんがおっしゃられましたように、地域の方が認知症に対する知識を増やして、そこにお住まいの認知症の方が安心して暮らせるような取り組み、あるいはまた認知症の方を介護されている方々への温かい気持ちといいますか、そういう支えていこうというような機運の醸成というのは非常に大切なことと考えています。 そのためにはやはり皆さんが認知症に対する情報をよく知った上で、そしてどのような取り組みをしたらいいかということで、また地域全体の取り組みということになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、
市では認知症サポーターの養成講座を行って、幅広く大勢の方から認知症に対する知識を理解をしていただきたいということ、あるいは市民全体に対して認知症支援セミナーも開催して、今年度２回目を実施させていただきましたけれども、去年も300人ほど、今年も300人ほど、大勢の方に来ていただきました。非常に参考になるいい研修だったねというお声もいただいておりますので、
市全体あるいはまた地域での取り組みということで自治会あるいはまち協などを単位として見守りができるような取り組みができるように、また検討していきたいと思います。
◆22番（田辺博君） 今部長から詳しく話はしていただきましたけど、私は障がい福祉については地域の協力が非常に私は大事だと思うんです。講習会とか何々会じゃなくして、人間対人間の中で愛情を持ったつき合いが非常に効をなすと私は思いますので、その点についても住民との対話の強化をひとつお願いしたいと思うんですよ、努力していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 今議員さん、地域の中で顔の見える関係で見守りを進めてほしいということをおっしゃったのかと思いますけれども、より小さな単位で認知症に対する知識また啓発をしていくという意味合いで、今のところ自治会単位での認知症サポーター養成講座あるいはまち協でそのような取り組みができないか、自治会の協議会の場であったり、また総会の場でそのような要請があれば、私どもキャラバンメイトが行って直接お話をさせていただきますというようなことを紹介しながら、地域における認知症サポーターを大勢養成するようなことで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆22番（田辺博君） 今答弁があったように、健康福祉部の活躍に期待していますので、よろしくお願いします。 では、続きまして、生活困窮者自立支援法のことについてお尋ねいたします。この法律は、生活に困窮して住居をなくした人、なくしそうな人に相談窓口を提供し、一定期間の住居を支援し、生活困窮から脱するための就労支援を行い、まず門前払いせずに役所が相談に乗る。少しの間住むところは役所が提供する。職業訓練も提供する。就職先もできるだけ紹介するということで支援するということで、一日も早く自立支援を応援するという法律だと私は思うんです。そういう中でこの法律が施行されることによって、皆さん非常によくなる、私はそう思っているんです。この法律が100％運用されるかどうか、私も朝ラジオを聞いていますと、財政難、いろんな自治体も財政難のためになかなか100％の運用は難しいというようなラジオもそういう話はしていられますが、燕
市としてはこの法律の100％の運用はやるという目的でやっておられますでしょうか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 生活困窮者自立支援制度につきましては、国の補助金を受けながらやる事業でございまして、先ほども述べましたように、就労支援員を配置をして専門的にお困りの方の就労相談とさせていただいております。その意味で専門の方がお話をお聞きし、そしてまたハローワークと、今来ていただいている方はハローワークを経験されたことがあるということで、非常にその辺のつながりがようございまして、目に見える形で就労支援の成果が上がっております。ですので、この補助金を使って有効にさらにこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆22番（田辺博君） 今部長からの答弁もいただきましたが、健康福祉部の活躍に期待して終わりたいと思います。 議長、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（中島清一君） ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。 午後 ２時３８分 休憩 午後 ２時４９分 再開
○議長（中島清一君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、５番、白井丈雄君に発言を許します。
◆５番（白井丈雄君） ５番、白井でございます。ただいま中島議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 引き続き市民の市政に対する思いをそのまま当局にお伝えできますよう、自然体で臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点質問させていただきます。１点目は、環境保全対策について、２点目は福祉行政についてをお聞きいたします。なお、お聞きするところによりますと、中項目のボランティアに関する質問は初めてのことだそうで、少しばかり緊張もいたしますが、他の範となれるよう、パイオニアスピリットで質問をさせていただきます。一括質問方式を選択してお聞きいたします。答弁につきましては、それぞれ簡潔かつ丁寧に大きな声で思いやりのある答弁をお願いしたいと思います。 それでは、まず１点目の環境保全対策についてお聞きいたします。通告のとおり中項目として環境保全対策中、下水道整備と浄化槽整備については深い関連がありますので、両者に係ることでお聞きいたします。下水道整備の歴史は古く、今から4000年前までさかのぼってインドやメソポタミアでつくられたのが始まりだそうですが、本市でも燕処理区においては当初昭和43年４月に、西川処理区では平成７年６月に事業認可を得て整備を行っていると聞いておりますが、なかなか下水道整備事業に対しての市民からの理解が得られにくい状況が本
市だけではなく、他
市でも存在しており、加入率もなかなか上がらないとのことを巷間聞いておりますが、下水道整備は今さらここで詳しく説明するまでもなく、家庭や工場から出る汚水を浄化して放流することによって、川や海の水質や生物を守っていくための大事な大切な事業であることは言うまでもなく、都市部などでは下水処理水を大切に活用した管渠の有効活用も図られております。 そこでまずお聞きしたいのですが、事業認可を受けている本市の下水道整備については、今現在どれぐらいの進捗がなされているのか、順調に工事などは進んでいるのか等、その普及率についてと、今後の年度間での見込み実行率はどれぐらいを考えておられるのかをお聞かせください。そして今後も下水道工事は進捗されていくこととなっておりますが、基本計画や整備計画については、どの地区をどのように進めていく所存なのか、そしてこの整備が終わることでどれぐらいの普及率になるのかもあわせてお聞かせください。 また、下水道計画が全然図られていない未整備地域では、中には早く下水道を整備してほしいとの要請の声も聞くわけでありますが、住民からの要請については自治会でまとまらないとなかなか整備を進めていただけないことも聞いておりますが、自治会の中には下水道事業には全く無関心のところから、一切関知していない嫌いもあるやに聞き及んでおりますが、住民からの整備要請についてはどんな手法で対応されているのかについてもお聞かせください。 次に、今話したことに十分関連するのですが、下水道整備計画がない未整備地域での浄化槽整備についてお聞きいたします。浄化槽が出す放流水の問題は生活環境や農業環境、ひいては地球環境にも大きく影響を及ぼしますことは、下水道整備の理念と大して差はないのですが、各家庭には昭和40年代ころから急速に浄化槽を設置して、少しでも環境保全対策に協力を惜しまないということから、し尿処理を中心にして放流しております。浄化槽設置の目的は言うまでもないことですが、環境保全と衛生処理である。伝染病予防とその蔓延防止ではないかと思っております。 しかしながら、昭和40年代から50年代に多く設置された浄化槽も経年劣化が当然のように進んでそれぞれ古くなってまいりまして、中には幾回もの地震の影響によって排水管の接続口がずれてしまっているものや、槽本体の亀裂やふたの欠損なども至るところで見られるものもあります。また、それ相応に槽全体が既に傷んでどうしようもないというような声も多く耳にいたします。中には特に農村部などにおきましては、管理することも難しくなってきた家周りの樹木を伐採していることや、重量のある農機具等を動かした折に浄化槽を破損するということもありまして、このことが放流水問題に大きく影響があり、社会環境に大きな支障を来しているのではないかと考えておりますが、これらの経年劣化等をした浄化槽をどのように確認して把握されているのかについてもお聞かせください。現況を把握することは、市役所にとっては苦情等の連絡が来ない限りなかなか動けないものでしょうが、苦情があった以上は現況を確認することも大事な業務かとは思いますので、現況はどのようになっているのかをお聞かせください。 そして経年劣化したものや一部などで破損した浄化槽を代替手当てをすることになりますと、一個人の家庭での支払いは相当に厳しい経費がかかってまいりますことはご承知のことと思いますが、今の時代、この整備を行うにしても、今までのように単独浄化槽を伏せるわけにはいきませんので、当然合併浄化槽を設置するということとなります。また、欠損しているところの備品を調達しようにも、部品がないという状態や製造会社が既に倒産したりして大問題となっております。この浄化槽を処理して、そこにまた伏せるということになりますと、相当な金額がのしかかってまいりますが、大体これに要する工事費は一体どれぐらいの積算額となるのか。積算単価も
市では当然承知しておられると思いますが、各所の条件によっては積算額も違ってはきましょうが、一般的に７人槽ではどうか、10人槽ではどれぐらいの費用がかかるのか、標準的な工事費でお聞かせください。 また、実務経験者などから話をお聞きいたしますと、古い浄化槽が経年劣化等でうまくし尿処理できなくても、多少程度のし尿が漏れ出ても誰も気づくものもいないので、このままにしておいても大丈夫という人も中にはおりますが、やはりし尿そのものが用排水路に流れるということになりますと、悪臭やら稲作への被害、果てまでは水道水の取水など大きな環境汚染にもつながってくるのでは大変でなかろうかと私は危惧しております。ですが、先ほども言いましたように、これを入れかえるということになりますと、少子高齢化の時代、子供も少なくて、いても同居もままならず、もらう年金収入も減らされる中では相当な負担がのしかかってまいります。何とか公共でもこれに対応するような補助整備があってもいいのではないかと私は以前より思っておりますが、市内部におきましても下水道整備に理解が得られませんと、予算補助もしにくくなってまいります。今現在、下水道に関係して古くなって傷んできた浄化槽の入れかえ問題で、近隣の
市ではどのような考えを持って住民対応を果たしておられるのか。困っている住民を見捨てるようなことは鈴木市政では断じてないと考えておりますが、古くなっている浄化槽の実情を鑑みれば、浄化槽入れかえのための補助対策も当然に考えることが必要ではないかと思っております。この点
市はどのようなスタンスで浄化槽対策、ひいては下水道整備対策を考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目の福祉行政についてお聞きいたします。福祉行政といいましても、大変幅が広いのですが、ここではボランティア活動についてをお聞きいたします。超高齢化社会を迎えた中におきまして、いろいろな施策の中でも高齢化社会の対応は着実に進められており、その中においては市民の意識、関心も大きく変化しつつあり、身近な問題として認識されているのではないかと思っております。 経済的な面におきましても、一定の豊かさを実現した今日では、ゆとりある生活や生きがいの追求というような生活を重視し、地域社会への参加や自己実現というライフスタイルを多くの人たちが追い求めるようになっていき、これが地域社会へのかかわりや社会貢献、福祉活動にも関心が深まっているのではないかと考えていますが、ボランティア活動についての社会的見地からその必要をどのように考えておられるのかどうか。いろんなボランティア団体がいろんなところで活躍されておるわけですが、これだけ社会貢献という活躍をしている中で、
市はその必要性をどう考えているのかの考えをまずお聞かせください。 そして私自身、職場を退職いたしましてからは、このような観点に立ってボランティア活動をさせていただいております。ですが、関係するボランティアの活動グループも高齢の方ばかりが目立つありさまで、若い人がほとんど見られません。といいますか、おりません。どこの活動グループの中でも私ぐらいの年齢層が大体一番若い部類に入るものですから、どこに顔を出しても待っていたとばかりに、あれもこれもと何でもさせられておりますが、やはり人間それぞれには能力も体力も限度もありますし、絶対的には体力がもたない状況が押しなべて続いております。そこで何とか若い人の加入を目指して、若い人が入れば少しは楽になるだろうと甘い考えで機会を見つけておるのですが、研修会等でやっと若い人なんかと遭遇いたしましても、生活が第一だからボランティア活動まではなかなかやっている時間がないとか、生活に余裕がないからと言われ断られております。それでも何とかボランティアの楽しさを知ってもらい、ボランティアという思いやりの心を持って加入していただけたらと誘っているのですが、聞く人、聞く人、全てにおいて断られているありさまであります。 やはり先ほども申しましたように、どこの人たちも生活が第一なので、そこまでやっている余裕がないということが実情かと思っております。ですが、先日いたしましたように、ボランティア活動を代表とする福祉活動への参加は、活動を行う人々自身の意識も異なるでしょうし、社会における役割や意義も年代とともに大きく変化していくことは、しごく当然でもあろうかと思っていますが、この自発的な意思に基づいて社会に貢献したい、自分たちの地域で何かの役に立ちたいという動機を福祉コミュニティとして守り育てていこうとする活動には、単に経済的にゆとりがなければだめということでなく、活動意欲のある人であれば誰でも公平に自由に参加できる機会を見つけてやることが大事なことではないかと考えております。 そこで若い人たちの話を総括いたしまして、ボランティアをやるには心の余裕と生活での余裕がないと活動はできかねるということなのですが、昼間は会社等での勤務もありますので、昼間の活動は無理といたしましても、たまの休日とか会社帰りにでも気楽な気持ちでできるような、そんなボランティアもあるのではないかとも思っており、そんなところにボランティアの第一歩としての入り口として、少しでも若い人たちから力をかしていただけたらと考えているのですが、本市でのボランティア団体の登録数は一体どのぐらいありますのか。そしてこのうち若い人たちから幅広くボランティア活動を見てもらって、話などを聞いてもらって、実践してもらいたいと思っておるのですが、このような若い方々が加盟しているボランティア団体はあるのかどうか、あるとすればどのようなボランティア活動をいつごろ行っているのか、そして若い人たちのボランティアに対する意見などを聞く機会はあるのかどうかについてもお聞かせいただければと思います。 私自身今までお話しいたしましたように、若い人たちからも年代、職種を超えて素直な思いやりの心でボランティア活動に参加できるような道を
市からも積極的につくっていただきたいと思うのですが、それには是非とも行政からも積極的に参加していただくことも肝要かと思うのです。この点について
市はどのようにこれからのボランティア活動を維持、存続、指導されていくつもりなのか。また、若い人たちの率先者として
市の職員も積極的にボランティア活動を行って、見本を示すことも大事なことなのではないかと考えておりますが、今現在の庁舎内部でのボランティア活動への取り組み状況はどのようになっているのか。全国の自治体の中ではこのようなボランティア活動も積極的に勤務評価の中に組み入れているという話も巷間聞いたこともありますが、
市としてもこのボランティア活動を推進させていく所存はあるのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 白井議員のご質問に順次お答えします。私から２番の（１）の①、ボランティア活動の必要についてご答弁をさせていただきます。それ以外の項目につきましては、質問通告表に従いまして、それぞれ担当部長のほうからご答弁させていただきます。 ご質問の第２番の（１）の①、ボランティア活動の必要性についてご答弁申し上げます。人口減少や少子高齢化の急激な進展のもと、市民ニーズが多様化した現在、行政が公共サービスを全て担うことには限りがあり、市民との協働、自助、共助、互助の役割分担によりまちづくりが求められております。そのような中で社会や地域の課題等を住民みずからが解決しようとするボランティア活動というものは、今後一層その活動の必要性が増すものと認識しております。今後活動人口を増やすという観点からも、ボランティア活動の活発化とその支援の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えています。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私のほうから１の（１）下水道整備についてお答えをいたします。 最初に、①の下水道の普及率及び今後の整備見込み率でございます。燕
市全体の平成26年度末におきます下水道処理人口普及率は、前年比0.7ポイントアップの45.8％であります。近年は予算要望額に対し、国、県からの交付金が減額されてきており、計画どおりの整備が進んでいないのが現状でありますけれど、毎年目標としております年間1.0ポイントアップ、これを目指して事業の進捗を図っていきたいと考えております。 今後の整備予定でございます。現在国より事業認可を受けている計画区域の面積は全市域約1,428ヘクタールであります。そのうち平成26年度末における整備済み面積は約950ヘクタールでございまして、進捗率は約67％になっております。残りの約33％となります計画区域内の未整備地区につきましては、年次計画的に順次整備を進めているところでございます。 なお、特に普及率の低い吉田地区におきましては、各自治会からのご要望もいただいておりますことから、重点的に整備を進めていくという必要があるというふうに考えております。 最後に、３番目の未整備地区からの要望に対する対策についてでございます。事業認可計画区域内における未整備地区からのご要望は、普及率の向上、さらには接続率にもつながっていきますんで、整備済み地区に隣接していれば優先度を上げて整備をするように努めております。そのほかの区域外の未整備地区の対応につきましては、
市では現在これらの地区を含めた燕
市全体の今後についての汚水処理方法とか整備手法を取り入れた汚水処理施設整備構想を今策定しております。この計画の中でその地区にとって最適で効率的な汚水処理の手法を見出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中島清一君） 市民生活部長に申し上げます。 今白井議員の質問の中で一部通告外が含まれているのもあったかと思いますんで、それを踏まえてご答弁をいただければと思います。
◎市民生活部長（広野義徳君） 私のほうからは大項目１、環境保全対策の中項目（２）浄化槽整備について、最初に小項目の①、設置当初の古い浄化槽の下水道未整備地区内において設置数はどれぐらいあるのかについてお答えいたします。 浄化槽法第５条に基づき浄化槽の設置者は県知事へ届け出ることとなっております。担当の三条地域振興局にお聞きしたところ、平成26年度末で当市での設置数は単独槽で１万3,739基、合併槽で3,461基、合計で１万7,200基とのことであります。なお、下水道未整備地区内の設置数につきましては把握しておりませんが、市内全域では設置から40年を経過した昭和50年以前のものが80基とのことでございます。 次に、小項目の②、経年劣化による破損の現況はどうか、確認しているのかについてお答えいたします。浄化槽を使用する場合は、浄化槽法で定期的な保守点検と年１回以上の清掃及び放流水の法定検査が義務づけられております。経年劣化によります破損等につきましては、保守点検、清掃業者より浄化槽使用者へ現況報告がなされていると考えております。なお、今年に入りまして２件ほど近隣住民からの悪臭苦情により、使用者に浄化槽の清掃、点検をお願いしたものがございます。また、経年劣化などにより合併浄化槽に入れかえるなどのための設置工事費につきましては、原材料費も含めまして、５人槽で約100万円、７人槽では150万円ほどと聞いております。 次に、小項目の③、未整備地区の破損や劣化浄化槽の対応はどう進めるつもりか、他
市との整合性はどうかについてお答えいたします。破損や劣化した浄化槽につきましては、浄化槽の設置者により適正に修繕、取りかえが実施されているものと考えております。また、他
市との整合性につきましては、下水道認可区域内の未整備地区において、合併浄化槽設置に対し、当市では補助をしておりませんが、県内20
市の中では３
市だけが補助金を交付している状況でありますので、少数であると認識しております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、２、福祉行政について、（１）②、市内ボランティア団体の登録数についてお答えいたします。 燕市内にはＮＰＯ法人、まちづくり協議会、福祉施設のボランティアなど多くの団体や市民が多種多様なボランティア活動をされていますが、これらの活動全てについて把握ができているわけではありません。白井議員から福祉行政についてご質問いただいておりますので、燕
市ボランティア・市民活動センターに登録してある状況についてお答えいたします。 現在の登録団体数は86団体で、活動分野は重複している団体もありますが、高齢者福祉が40団体、地域活動、まちづくりが26団体、障がい児者福祉が25団体、子供青少年福祉が19団体、その他医療、保健、スポーツ、レクリエーション、芸術文化、災害など多方面にわたっています。 次に、③、ボランティア活動の維持存続についてお答えいたします。高齢化や核家族化などにより、地域における支え合いの仕組みを整えておくことは重要であると考えております。そのため住民と行政がお互いの役割と専門性を十分に発揮し、協働して活動することが求められます。現在ボランティア・市民活動センターが中心となってボランティア体験講座や交流会などを開催し、ボランティア活動の啓発、普及に努めております。また、ボランティア活動を継続していく上で大勢の若者がボランティア活動に参加されることは大切なことと思います。そこで若者がボランティア活動に対し、親しみや関心を持てるような取り組みを進めるとともに、今後もボランティア・市民活動センターの運営支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、④、若者が活動している団体、活動時間、活動拠点についてお答えいたします。社会福祉協議会登録団体の中には、40歳くらいまでの若者が主に会員となっている団体として、ハンドセラピーを提供するボランティア団体、市内小中学校のＰＴＡ、少年赤十字委員会、市内福祉関係施設親睦会などがあります。また、その団体の活動時間については平日の日中、平日の夜や休日、活動拠点については会員の自宅や公共施設などさまざまになっています。
市では今年５月にオープンした市民交流センターに社会福祉協議会が入るに当たって、ボランティアの活動拠点として交流ホールを開放し、貸しロッカーを設置して活動の活発化を応援しております。このほか多目的ルームやミーティングルーム、備品等の利用など、自由な活動ができるよう配慮しています。ボランティア・市民活動センターの登録団体には会議室や備品の使用料は無料となっていますので、活動拠点としての活用が期待されております。 次に、若者が加入しているボランティア団体と活動意見を聞く機会についてお答えします。燕
市では燕
市社会福祉協議会と連携して、夏の夜のボラカフェとしてボランティア交流会を８月に開催しました。交流会には若者から高齢者まで年齢を問わずボランティア活動に参加している人や興味のある人など26団体、66名の参加があり、ボランティア・市民活動センターからの情報提供や参加者同士の交流の場として有意義な機会となりました。また、今年は11月に２回目のボランティア交流会の開催を予定しており、ボランティア活動をされている若者の意見を聞く時間を設けるなど、内容の充実を図りたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私のほうからご質問の２番の⑥、市役所職員のボランティア活動への取り組み状況についてお答えをさせていただきます。 多くの職員が地元の自治会やまちづくり協議会において行事に参画しているのを始め、燕
市スポーツ少年団など各種スポーツ団体や文化団体に加入して子供たちへの指導に携わったり、ＮＰＯの活動や福祉団体の活動に参加するなど、幅広い分野でボランティア活動を行っております。毎年職員から自己申告書を提出してもらっておりますが、これには150人を超す職員が、自分が取り組んでいるボランティア活動を具体的に記載しております。これは正職員の約４分の１に当たる数字でございます。ただし、この自己申告書はボランティア活動に限って記載するものではなく、これをもって完全に把握しているとは言えませんので、実際にはこれよりも多くの職員がボランティア活動に携わっているものと思います。 以上でございます。
◆５番（白井丈雄君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 環境保全対策についてですけども、普及率また今後の見込み、それから整備予定などについては詳細にお聞きいたしましたし、私も後で調べましたら事務報告のほうにも概略出ておりましたので、参考になりました。 それと未整備地区での工事要望の関係については、実際工事をやっているところに隣接している部分のところを優先的にということですので、これは例えば要望があれば、個人でお願いをするということでなくて、やはり自治会を通してお願いに行ったほうがいいのではないかということで、ニュアンス的に思いましたので、その辺また了解いたしました。 それと浄化槽整備の関係についてですけども、これもなかなか古い槽がいっぱいありますので、大変ご苦労されたかと思いますけども、経年劣化等大分進んでいるところもありますし、合併浄化槽に取りかえるということになりますと、部長さんのほうからも話が出ましたように、100万円とか150万円というふうにかかっているんですよ、実際は。それでこれをまた一軒の方が負担するということになりますと、先ほどの質問の中でも話ししたんですけども、少子高齢化、それと子供がなかなか一緒に住んでないという状況を鑑みますと、なかなか費用の捻出というのは大変かと思うし、これがひいてはやはり加入率への進捗にもかかってくると思うんです。それで県内の３
市が補助しているということでございますけども、これは具体的にどちらと、どの
市が補助しているのか、額がわかればそれもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから、福祉行政につきましては、まず冒頭鈴木市長さんのほうから今後も必要であって推進したいというご意見をいただきました。大変ありがとうございます。ただ、ボランティアというのはなかなか災害が起きますと、すぐボランティアということに走るんですけども、常日ごろは縁の下の力持ちみたいな部分がありまして、やっててしごく当然というような下積み的なものが考えられるんです。それで私が所属しているボランティア団体についても、何年、何十年やったっても
市から感謝の一つももらわんねんだというような話も、経験者の人からは話をお聞きすることがあります。ただ、私は
市の表彰規定の中に福祉に関係するという項目も入っておりますので、私はそういうボランティア団体についてはもっと積極的に慰労に対しての謝恩の気持ちというのはあらわしても、私は決して損ではないと思うんです。言葉悪いかもしれませんけども、紙切れ一枚でやはりまた市民の方がやる気を起こすということは、
市から表彰されるということは、明日のやる気にも私十分つながるかと思うんです。ですから、その辺は表彰規定の、秘書か何かが担当しているかどうか、やはりその点を踏まえてちょっと前向きに検討していただければなと実は思っております。 それから、団体数の登録数とか維持存続、それから若者の加入しているボランティア団体と活動意見も聞く機会等につきましては、了解いたしました。 そしてその次の
市職員のボランティアの取り組み状況でございますけども、今部長さんのほうからも話をお聞きしまして、積極的にボランティアに取り組んでいるということでございますけども、公務員の道を選択したということは、人のためにやっぱり役に立ちたいというような気持ち、たっとい気持ちもあろうかと思うんです。やはり
市の職員が率先して社会貢献をするという行為をほかの方が見ますと、自分たちもまたやろうかというような考え方にもなるかと思うんです。ですから、やはり先ほども言いましたように、自治体の中ではボランティアの活動を勤務評定の中に取り込んでいるというようなことも私聞いてみたような気がいたしますので、その点日ごろの仕事も大変かとは十分承知しておりますけども、やはり普通の勤務評定だけじゃなくて、もっと違った面での評価の仕方もあろうかと思いますので、その点考慮していただけるものかどうかわかりませんけども、その点１点答弁をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） ２回目の質問にお答えします。 私のほうから長年ボランティアに取り組んだ方々に対する表彰等についてというご提案でございますけれど、ボランティアに長年取り組んだ方々を感謝の意味も込めて表彰する必要があるんじゃないのかということは、ちょっと数年前から我々問題意識持っていましたし、それからいろんな議員の方からも議場ではありませんけれど、ご指摘も受けてまいりました。それで数年前から準備を進めていまして、どのぐらいあるのかということをしっかり把握しようというところから、もう２年以上前ぐらいから準備を進めておりまして、今のところ今年合併10周年ということでございますので、合併10周年を契機にボランティア部門の表彰というんでしょうか、というのも始めようということで今準備をしておりまして、今年の
市の表彰から従来のいろんな公職についている方々が何年というだけではなく、個人、団体でいろんなボランティア活動をされている方々についても、表彰をしていこうと、既にその表彰式とは別に、ここ一、二年でボランティア活動に対して表彰した例も個別にはあるんですけれど、その辺の基準なんかも整理しながら、合併10周年だからやるというのではなく、合併10周年を契機に今後ボランティア部門についてしっかり表彰し、感謝の意味も含めて今後ともよろしくお願いしますというようなメッセージを伝えていければなというふうに思っています。 以上です。