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1. 燕市議会 2017-06-20
   06月20日－一般質問－04号

   
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   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　平成２９年第２回燕市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　平成２９年６月２０日（火曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　一般質問出席議員（２４名）　　　１番　山　﨑　光　男　君　　　　　２番　堀　　　勝　重　君　　　３番　山　本　知　克　君　　　　　４番　藤　井　秀　人　君　　　５番　白　井　丈　雄　君　　　　　６番　柳　川　　　隆　君　　　７番　宮　路　敏　裕　君　　　　　８番　吉　田　勝　利　君　　　９番　小　林　由　明　君　　　　１０番　樋　浦　恵　美　君　　１１番　渡　邉　雄　三　君　　　　１２番　大　原　伊　一　君　　１３番　山　﨑　雅　男　君　　　　１４番　タナカ・キ　ン　君　　１５番　丸　山　吉　朗　君　　　　１６番　長　井　由喜雄　君　　１７番　齋　藤　信　行　君　　　　１８番　中　島　清　一　君　　１９番　渡　邉　広　宣　君　　　　２０番　大　岩　　　勉　君　　２１番　土　田　　　昇　君　　　　２２番　田　辺　　　博　君　　２３番　塙　　　　　豊　君　　　　２４番　中　山　眞　二　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　仲　野　　　孝　君　　　総務部長　斎　藤　純　郎　君　　企画財政　田　辺　秀　男　君　　　市民生活　髙　野　光　郎　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　小　林　恵美子　君　　　産業振興　坪　井　　　誠　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　都市整備　土　田　庄　平　君　　　水道局長　松　村　金　司　君　　部　　長　　教育次長　山　田　公　一　君　　　教育委員　長谷川　　　智　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 主 幹　　総務課長　前　山　正　則　君　　　企画財政　阿　部　久　紀　君　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　課　　長　　理委員会　　事務局長　　地域振興　田　辺　一　幸　君　　　市民課長　田　辺　淳　子　君　　課　　長　　生活環境　更　科　明　大　君　　　健康福祉　金　子　彰　男　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　部副部長　　社会福祉　田　瀬　信　行　君　　　長寿福祉　熊　谷　良　紀　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　商工振興　遠　藤　一　真　君　　　学校教育　堀　　　克　彦　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　学校教育　杵　淵　　　貢　君　　　社会教育　宮　路　一　規　君　　課 統 括　　　　　　　　　　　　　課　　長　　指導主事職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　幸　田　　　博　君　　　議会事務　川　崎　祐　晴　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　小　柳　悦　鼓　君　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　局議事課　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　副 参 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(議会係長)　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開議 ○議長（中山眞二君）　おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（中山眞二君）　それでは、日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、４番、藤井秀人君に発言を許します。 ◆４番（藤井秀人君）　皆さん、おはようございます。今ほど議長の許可を得ましたので、６月議会におきまして通告どおり一般質問をさせていただきます。　　私の質問は、１番目、大項目と中項目同じ内容でございます。市長の政治姿勢について、小項目①、市長は来年の４月で任期を迎えられるが、政策の評価をどのように考えられているのか伺いたい。　　大項目２、職員に対する考え方について、中項目（１）働き方改革が叫ばれているが、対応はどのようにされているのか。小項目①、職員数の内訳と適正人員の判断基準、合併後の人員の推移をお聞かせをいただきたい。　　②、国が定めている１カ月の残業時間を超えている職員はいるのか、いるのであればどれくらいの数があるのか、お伺いをしたい。　　③、定年退職後の再就職の状況について、平成27年から平成29年までの３年間の退職者の動向をお聞かせをいただきたいと思います。　　④、市内に再就職先として考えられる場所はどのようなところで、どれぐらいの場所があるのか、お伺いをしたいと思います。　　最後に、⑤、具体的な働き方改革は執行部として考えられているのか、伺いたいと思います。　　これで１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（鈴木力君）　改めまして、おはようございます。それでは、藤井議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）私の政治姿勢についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当でございます総務部長が答弁いたします。　　初めに、１の（１）の①についてでございます。来年４月で任期を迎えるに当たり、これまでの施策の評価についてのご質問をいただきました。私は、２期目の就任に当たりまして最大の課題を厳しい財政状況の中でも人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持、発展させることであると考えまして、定住人口、活動人口、交流応援人口という３つの人口増戦略を柱とする政策の運営を進めてまいりました。また、この方針に基づき、第２次燕市総合計画を策定し、施策を推進していることはご承知のとおりでございます。　　２期目に取り組んできた施策の評価というご質問でございますけれど、例えば人口の減少率がここ数年県内４位とか５位とか、そういった位置で推移する、あるいは応援人口ということで目指してきたふるさと納税が３年連続県下１位というふうに、ある程度の成果が出ているのではないかなと思う反面、まだまだ課題があるなと感じる点もあるところでございます。いずれにいたしましても最終的には自己評価ではなく、議員の皆様や市民の皆様から評価を受ける、これが市長だというものだと認識しております。　　以上です。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　おはようございます。私から、ご質問の２番の（１）働き方改革の関係についてお答えをさせていただきます。　　まず①、職員数の関係でございます。合併以後の職員数の推移につきましては、合併した平成18年３月20日時点での正規職員の数は762人でございましたが、退職補充の抑制などにより段階的に減らしてきた結果、平成29年４月１日現在では626人となっておりまして、合併時点から136人減少しております。現在の正規職員の内訳につきましては、一般事務職が427人、保育士、幼稚園教諭が161人、技能労務職が38人となっております。また、適正人員の判断基準につきましては総務省が示す人口規模や産業構造が類似する類似団体の職員数を参考にしております。これによりますと、当市では公立の保育園やこども園を運営していることから、平成28年４月１日時点で民生部門の職員数が平均より大きく上回っておりますが、全体としては平均値を下回っている状況でございます。　　次に、ご質問の②、時間外勤務の関係についてお答えをいたします。政府は今年の３月、働き方改革実現会議において働き方改革実行計画を策定いたしました。これによれば、時間外労働の上限規制については、特例として労使協定を締結する場合であっても年間720時間以内としております。また、繁忙期で事務量が増加する場合については、最低限上回ることのできない上限として２カ月から６カ月の月平均では、休日労働を含んで80時間以内に、１カ月単位では休日労働を含んで100時間未満とすることが示されております。この計画にのっとって市職員の現状を見ますと、平成28年度では休日勤務を含む80時間以上の時間外勤務を行った職員が延べ52人、そのうち100時間以上に達した職員は延べ18人となっております。　　次に、ご質問の③、定年退職後の再就職の状況についてお答えをいたします。定年退職後に市職員の再任用として勤務した者は、平成27年度は４人、平成28年度は10人、平成29年度は６人となっております。また、公益法人等への再就職の状況につきましては、把握している範囲で平成27年度は２人、28年度は２人、29年度は２人の就職をそれぞれ確認しております。　　次に、ご質問の④についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、当市では地方公務員法で定められております再任用制度を実施しており、定年退職者が培った知識や経験を公務に有効活用するとともに、年金の支給開始が段階的に引き上げられていることから、定年退職後から年金支給までの間、選考の上で再任用職員として任用しております。退職する職員につきましては、あらかじめ進路が確保されているということはありませんので、その後の身の振り方については再任用を含めまして、あくまで個人がそれぞれで判断し、再就職をする場合は個々でその行き先を決めております。　　次に、ご質問の⑤、具体的に働き方改革についてお答えをいたします。市では、先ほど申し上げましたとおり再任用職員の能力や経験を活用することにより、業務分担の見直しや庁内の協力体制を構築し、業務の効率化を図るように取り組んでいるところでございます。また、専門的な知識や実践経験を有する人材を任期付職員として採用し、外部人材の活用を図りながら高度かつ専門化する行政課題に迅速に対応しております。今後は、さらなる業務の生産性の向上を重視し、職員一人一人が仕事の仕方を変えていく意識を持って仕事に取り組むことはもちろん、例えばペーパーレス会議システムの導入など組織的にも職員への負担軽減を図る仕事のスタイルに変えることで、時間外勤務の削減につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　大項目の１の市長のほうからご答弁いただきました。市長申されるように、自己評価ではなく議員、市民の評価ということで言われましたので、私がちょっと感じますことを質問も含めてお話をさせていただきたいと思います。　　私も市長はアイデアマンで、いろんな新しい取り組みをされ、いろんな分野に種をまかれ、芽が出て成果が上がっている事業も多くあるのは認識をしております。その取り組みの中で、全ての事業で成果が出たとは限らないと思われるので、残念ながら事業の成果が得られず、取りやめにされた事業はあったのか、そのような認識を持たれたものがあったのか、まずお聞きをしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　お答えいたします。　　この４年間で事業を始めてこういう形でやろうと思ってやって、うまくいかなかったからやめたとかというのはなかったと思いますけど、１年限りの事業という形でやって、その時限が来たから終わったというのは、例えばいろいろ話題になっていますけど、金属酒器の補助金とか、あれは１年限りということでやったわけでございますけれど、それを交付金使うということで、その限りでやめたというのはありますけれど、始めてすぐにやめたというのは、ちょっと今直ちには思い浮かびません。 ◆４番（藤井秀人君）　失礼もあったかもしれませんけれども、やめた事業はなかったということで、それなりにやっぱり成果が上がってきたんだということは私も承知をしております。　　いま一点、項目の中にもあるんですけど、任期が来年ということもありますので、任期中にこれだけはやっておきたいという施策がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　今年の予算で掲げたものは、全部しっかりと精いっぱい取り組みたいと思っております。 ◆４番（藤井秀人君）　私、次の質問の中で、別の見方として今回なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、残念ながら私の周りの方から、燕の市長は何をしようとしているのかよくわからないという声を聞きます。いろんな見方があり、そんな言葉を私がうのみにしているわけでは当然ないんですけれども、ひょっとすると市民から見て施策がわかりにくいのではないかという疑問を持つようになってきました。市長が言われるように、ふれあいトークや広報やいろんな場所で施策を示され、話されることは承知をしておりますが、時代なんでしょう、産業構造の変化なのでしょうか、忙しさの中、自分の生活でいっぱいの方も多く、生活に余裕もなく、日々過ごされている方が多いように考えます。そうした背景がやっぱり残念ながら政治への関心が薄れている原因ではないかと考えざるを得ません。その辺のご認識をどのように持たれているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　そういった声があるや聞いたこともございます。ただこれは、私の受けとめとしては、まず私自身のＰＲといいましょうか、発信力のなさということによるのかもしれませんし、とかく今までの行政とか政治というのは、箱物行政と言われるように目立った形で何かがぼんぼんできるとか、それから何かすごいいろんな金銭給付のようなものがぼんぼん配られたりというところをなれていた人たちからすれば、そういったのが確かにないというところあろうかと、ただこれは私だけじゃなくて、今の地方行政が取り巻かれている環境からすれば、そんな時代ではないということだと思っていますので、そういった批判については私はちょっと時代が違いますよということで、十分ご説明できるものというふうに思っています。いずれにいたしましても燕市が取り組んでいることということを粘り強くといいましょうか、丁寧に市民の皆さんに理解してもらうという努力は続けてまいりたいと考えています。 ◆４番（藤井秀人君）　改めて、もう一回だけ、今ほどご答弁いただいたように仮に伝わっていないという感じられているとしたら、どのような伝え方が必要であるのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　逆にどうしたらいいか、いいアイデアがあれば教えてもらいたいんですけれど、市広報でもやっています、ふれあいトークでもやっています。私のブログでもやっています。いろんな形でやっているんですけど、なかなかそう届かない人たちもいる、それはきっとやっぱりご自分に興味がないといいましょうか、自分の生活に直接かかわるような施策でないと、やはり届かないという面があろうかなと思っておりますので、その辺が一つの課題かもしれませんけれど、今やっていること自体がやっぱり私は必要な今のこの現時点で燕市が取り巻かれている状況の中では必要なことをやっていて、それがもしかしたら自分とは関係ないという人がいらっしゃって、その人がおっしゃっているのかもしれませんけど、そこはある程度やむを得ないと思っています。この中で、今確実に必要と思う施策に対して、向かって取り組んでいく、これは地道に進めていく、100人が100人賛同するとか、全ての皆さんから理解される、満足していただくということは、私は理想論であって、現実にはなかなかそこは難しいんだろうと思いますので、その辺は努力はしますけれど、かといってじゃそこに達しないからといって、何か萎縮することなく取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。 ◆４番（藤井秀人君）　市長に対しては、後段の質問をさせていただいた後で、改めて最後に質問させていただきたいと思います。　　それでは、大項目の２の小項目①のほうから順次再質問をさせていただきます。先ほどお答えがあったように、定員適正化計画に基づき定員の管理を行っておられ、人員も人件費も削減されているのは承知はしておりますが、まず正規職員と臨時職員の割合の推移をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　正規職員と臨時職員のバランス、推移ということでございます。平成29年４月１日現在の正規職員と臨時職員の職員数を見ますと、正規職員が626人でございます。臨時、非常勤職員、こちらは546人を任用しております。そのうちの７割が非常勤の保育士、調理員、児童クラブの指導員の皆さんとなっております。このほか、正規職員の休職や臨時的な業務への対応などで任用しております事務補佐員の方が45人となっております。職員数のそれぞれの推移ということでございますが、平成18年の合併以降保育園における早朝、延長保育、未満児保育、障がい児保育、児童クラブ等の市民サービスを充実させるため増加傾向にございました。これが平成25年度からは、指定管理者制度の導入等によりまして減少に転じております。しかしながら、平成28年度以降、こちらは保育園において短時間勤務を希望する方が多く、こちらが増加しているという形になっております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　バランスはよくわかりました。　　いま一点、今後の正職員と臨時職員の人員の考え方、29年度の内容はわかりましたけれども、今後の考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　臨時、非常勤職員の任用に係る今後の方針、今後のあり方ということでございます。現在はふるさと納税のように事務量が突発的に増大をしている業務、それから休職者の補充など緊急、臨時の要因が生じた場合に臨時職員を任用して対応させていただいております。また、保育園、児童クラブにおいて多様化する利用者ニーズに対応するため、こちらも非常勤職員を任用させていただいております。今後につきましては、地方公務員法、それから地方自治法の改正に伴いまして、平成32年度までに会計年度任用職員制度、こちらの意向が必要になってきますので、国やほかの団体、自治体の動向に注視しながら任用形態のあり方について検討を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　32年度からの任用を受けての説明は、今初めて伺ったわけですけれども、ちょっと人員の考え方はよく理解できましたが、最後にこの項目に関して、いま一つお伺いしたいと思います。当然適正化計画を立てるに当たって、目安がないわけですから、全国同等規模の他市との比較の中で計画をされていくということで間違いがないかと考えますが、後段で質問させていただく働き方との関連も出てくるので、単純に同等規模の比較は大切、大前提としては一つの目安にはなるんでしょうけれども、おのおのやっぱり状況が違う中で、やはりさらに検討をしていく必要があるのではないかと考えます。また、行政サービスをどこまで維持するのかによっても考え方が変わってくると思われますので、今までの削減の推移も承知の上で、いま一度お伺いをしたいと思います。
   ◎総務部長（斎藤純郎君）　類似団体との比較、こちらある程度産業構造が似通った団体と比較をしておりますので、ある程度似たような行政サービスを行っているということでございますので、そういう形では非常に参考になるのではないかと思っております。ただ燕市として独自の施策を展開し、市民サービスを向上させようという点があるわけですので、そういう点については多くの人員を、職員数を投入するということも、また必要になってくるというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　それでは、小項目②に移らさせていただきます。　　先ほど答弁いただいて、残業時間の延べ人数でお答えでしたけれども、80時間以上で延べ52人、100時間以上で延べ18人ということで、数字を聞いてびっくりしたわけですけれども、まずこの現状をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　やはりしっかりとした勤務時間で、しっかりとした成果を出すためには、やはりできるだけ時間外勤務を削減していくということが必要になってくるというふうに思います。それは災害対応ですとか、選挙事務ですとか、重点的な事業を集中的に取り組まなければならない、そういうときにはやっぱりこれは仕方のないことですけれども、生産性の向上とあわせて時間外勤務の削減に努めていかなければならないというふうに考えております。 ◆４番（藤井秀人君）　考え方はわかりましたけれども、多くの残業時間が発生している部署に偏りがあるんではないかというふうに私は考えるんですけれども、ちなみに差し支えがなければどの部署で残業が多いのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　時間外勤務の関係でございます。28年度振り返ってみますと、やはり出納閉鎖期につきましては会計事務の関係でございます。それから、選挙のときには選挙管理委員会事務局、それからお祭り等が始まりますので、そういうときには祭りの従事の関係がございますので、商工、観光関係でございます。それから、予算編成では、これは企画財政という形になってまいります。それぞれの部署で、またできるだけ時間外勤務を削減するよう努めておりますけれども、やはり時期的な関係につきましては業務が集中するということがございます。特に税務関係につきましては、確定申告の時期ですとか納付書を発送する時期、こちらまた集中して時間外勤務があるという状況でございます。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　仕事柄仕事の量が集中する時期も部署もあるのは仕方がない部分がありますが、その繁忙も含めて、人員の配置の見直しも含め考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　お答えいたします。　　基本的には業務のやりくりをしながら、そして管理職が自分の配属された職員の勤務状況を見ながらチームで仕事をしていくということで、時間を管理していくということが必要になってくると思います。今限りある職員数の中で、やはり重点事業を実施するときにはそちらのほうに人員をより多く配置するという基本的な考えを持っております。しかしながら、これからの話になりますけれども、人口が減少してまいります。そして、それに伴いまして職員数もやはり減っていくということになりますので、どうしても限りある職員数の中で成果を上げていかなければならない、そのためにはやはり生産性を向上しなければならない、地方公務員の生産性の向上は総務省も話をしておりますように、やはりどうしても取り組まなければならないこれからの大きな課題であるというふうに考えております。 ◆４番（藤井秀人君）　この項目の最後になるんですけれども、やはり残業時間の多いという状況がわかって、たまたま皆さん方もごらんになられたかと思いますけれども、２日前テレビで放映がされておりました。睡眠負債という話がありまして、残業時間が多いと当然睡眠時間が少なくなってしまうと、たまたま放映された内容からいきますと、睡眠負債ということは睡眠時間が５時間以下ですと、仕事の能率はさらに下がり、仕事だけではなくて病気ですね、がんや認知症の発症リスクが高まるという話がありました。そういう事態を招かぬように、是非とも先ほど部長言われたように、やはり早期の改善が必要ではないかと私は考えますので、先ほど答弁いただきましたので、諸課題をクリアして改善をしていっていただきたいと思います。　　それでは、③の次の項目に移らさせていただきますけれども、なぜ平成27年から29年までの３年間に限定したかといえば、当然先ほども答弁の中で話がありましたように、年金の支給年齢が２年で１歳ずつ支給年齢が上がっていく今状況の中で、平成27年退職者から支給年齢が61歳開始になりました。年金支給までの雇用の確保が必要になったわけですけれども、それに対してどのような状況であるかということで伺ったわけですけれども、全ての方が65歳支給になる昭和36年生まれの方まであと７年もあるわけですし、その間の雇用も含めて対応は大変難しい課題と認識しておりますが、今後の対応、考え方も含めお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　お答えいたします。　　退職者数の推移、先ほどは再任用の職員数申し上げましたけれども、退職者総数が平成26年で51名、27年で45名、28年で44名、これ以降29年、32人、30年が25、31年が17、32年も17ということで、緩やかに退職者数というのは燕市の場合減少してまいります。先ほどもお話を申し上げましたように、再任用制度を私ども持っておりますので、選考でございますけれども、再任用制度を活用して、また職場の活性化につなげていかせていただきたいというふうに考えております。 ◆４番（藤井秀人君）　それでは、３項目めに関しては今後の退職者の動向も含めてお聞かせをいただきましたので、４番目の項目に移らさせていただきます。　　退職者の状況という、再就職の状況ということで、先ほど４名、10名、６名ということでお話をいただいたわけですけれども、この質問項目をさせていただくときに、私あえて天下りという表現はしませんでした。それは、なぜかといいますと、前段の質問にあったように65歳を見据えて再就職の話は部長先ほど申されたように個人の選択ですので、個人が判断されるべきものだということで、考えは一緒なんですけれども、やはりここで気になることは市内の施設、再就職の可能性のある施設がどうしても人口の多い地域に集中をしてしまうんじゃないかという話を退職された方から聞きました。その辺どのように、今私が質問させていただく内容に関して、どのようなお考えをお持ちになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　お答えをいたします。　　市内の施設、かつては市が直接直轄で運営をしておりましたけれども、多くが指定管理者制度を導入をさせていただいております。あらかじめそのようなポストを確保するということではございませんので、その人の能力、そしてその人の人材力を見て、また指定管理者等、各種団体等でまたお話がある場合は個々にまたお考えいただくという形になると思っております。 ◆４番（藤井秀人君）　部長言われたとおりだと思うんです。ですから、そういう話を聞いて、そのとおりだというふうに私思っているわけでは当然ないんですけれども、もう一つの考え方として最近行政経験者の方がいろんな分野で、いろんなボランティアも含めて、職につかれて活躍をされております。以前も話をさせていただいたかもしれませんけれども、新潟市のコミュニティ組織の事務局長は行政の退職された方がやっておられます。いろんな会合に私も出させていただくんですけれども、やはり県や市への提出書類についてはなかなか行政経験がないと難しくて、一般の経験のない方ではやっぱり難しい仕事です。こういう時代に入ってきたわけですので、天下りという考えではなくてやはり行政経験者ならでは生かせる場所で活躍をしていただく場所の確保がやっぱり必要であり、そういう考え方を天下りどうのこうのということではなくて、浸透させていく時期に入ったのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　例えばでございますけれども、まちづくり協議会ですとかＮＰＯの事務局の関係があったとするならば、そちらの方々は現在わずかな報酬で活動をしていただいているというふうに思っております。藤井議員さんから先ほどもお話しいただきましたけれども、定年後の年金支給までの再就職という意味からしますと、それを埋めるということというのは難しいということになりますけれども、藤井議員さんからお話をいただきました市役所ＯＢがボランティアとして、例えばですが、自治会長さんやまちづくり協議会などで活躍いただくということにつきましては、大変これはよいことだというふうに思っております。ただあらかじめそのポストを用意をして、そこへ配置をするという考えは現在のところ持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（藤井秀人君）　答弁の内容はよく理解しました。　　それでは、⑤の小項目に移らさせていただきます。私は、行政も社会のやっぱり産業の構造変化がこの何十年間で大分変化したことによって、行政サービスもサービス産業化しつつあるように感じるんです。本来の仕事である行政サービス向上を図るため、今や行政間での競争の中、行政サービス向上を図っているような状況が見受けられるような気がいたします。過剰とも言える行政サービス向上を図るがあまり職員の働き方にも影響しているように考えますが、その辺どのような認識をされているのかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　私ども燕市を含む地方自治体が置かれている状況の中で、やはり市民サービスを維持し、さらには時代の変化に応じてそれに対応した市民サービスを行っていかなければならないというふうに思っております。それから、10年先、20年先を見て投資をしていかなければならない、それは施策もそうですし、職員もやはり同じだというふうに思っております。先ほどもお話をいたしましたが、そういう中で人口が減っていく、職員数も減っていく、であれば何をやらなければならないのか、サービスを維持しながら職員が働き方改革を進めて生産性を向上していかなければならないというふうに思っております。ただそれは、お題目を唱えて、例えば何時までに退庁するようにとか、業務を効率化しなければならないというふうに言葉だけで解決するようなことではありませんので、具体的なことを私ども考えながら、職員が生産性を向上させていくということを取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　そのとおりだと思います。ですが、私考えますに、仕事量が増えれば増えるほど、新たな事業を行えば行うほど、働き方に変化が生じてしまうように考えます。事業量と働き方は当然リンクしていくんだというふうに、私個人的には考えます。当局の事業の説明のたびに財政状況の厳しい中であるという説明をされているにもかかわらず、次から次へと新たな取り組みをされていくのはどうしてなのか考えてしまいます。確かに自然災害、重大事故等が発生すれば国より改善を求められ、また新たな施策の中、計画作成して実施していかなければいけない多くの制約の中、私はひょっとすると財政的にも仕事量にしても多少無理があるように感じます。今回は財政の質問をしているわけではないですので、引き合いに出していいかどうかわかりませんけれども、中長期財政見通しからいくと、２年後には一般会計で歳出が歳入を上回り、財調の取り崩しを行わざるを得ない、10年後には財調残高が10分の１に減額になる状況の中、厳しさを承知をした中、助成金があるとはいえ新たな事業を増やしていくことが財政の圧迫にもなり、またそれにリンクをし、仕事量の増加含めて働き方にも影響していくのではないかと危惧しているところです。ここは、やっぱり立ちどまり、慎重に見直しをする時期に来ているように考えます。　　これは、最後になりますが、市長にお伺いをさせていただきたい。私の認識にずれがあり、失礼がありましたら、おわびをするとして、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　次から次へと新しい事業がというお話ですけれど、私はいろんな市民ニーズがどんどん、どんどん、あるいは行政課題がどんどん、どんどん出てくるので、それに対応して新しい事業を考えていくという、それ自体は悪いことではない、それは議員もそういう認識だと思いますけれど、その一方でやはりそういったことをどんどん繰り返していくと、確かに財政的に、あるいは職員の業務量も増えていくということですので、やはりそこには一定のスクラップ・アンド・ビルドというのが必要になってくるんだろうというふうに思っております。さらには、仕事の進め方そのことも、先ほど来働き改革ということがありますけれど、それはしっかりやっていかなければならない。　　ちょっと長くなって恐縮ですけど、働き改革ということについては、私３つの要素があるんだろうと思っています。１つは、職員一人一人の意識です。いかにやっぱり効率よくやろうとか、集中的にやろうとかという、そういった職員がまず意識をするということが必要ですし、逆に言うと上司なんかは職員にとってはワーク・ライフ・バランスということも大切なんだから、何でもかんでも仕事をあつけるというかということじゃない、やっぱりそこには上司の理解という、上司の意識も変わり、それから職員みずからの意識も変わるという、その意識改革というのは一つ必要だろうというふうに思いますし、もう一つは能力向上といいましょうか、やはりいろんな事業に対して仕事の知識とか、そういうの高めていくということとか、いろんなパソコンなりいろんなものを使う、そのスキルを高めていくとか、いろいろあると思います。そういった能力向上というのをやって、それはやっぱり我々としては研修とかですね、ことをやっていく、場合によったら職員じゃない、一般職員ではなかなかできないところを外部の専門的な人材を登用してくるという、今燕市ではいろんなのやっていますね、防災もそうですし、広報もそうです。そういったことをやっていくということが必要だと思います。　　それから、３つ目は仕事の進め方そのものを見直していくということで、一つは先ほど言ったようにスクラップ・アンド・ビルドということだと思いますし、もう一つは民間への委託とか、外部への委託とか民営化を図っていくとかということで、民でできることは民に任せていって、行政としては本来行政しかできないところに資源を投入していくというやり方もあろうかなと思いますし、会議の進め方とか、ペーパーレス会議とか、いろんな形での仕事の進め方ということも見直していく。この３つの要素というのを総合的に取り組みながら、限られた予算、それから限られた人員の中で、いかに効率よく市民のニーズに対して、増えていくニーズに対して対応していくかということなんだろうというふうに思っていますので、その辺を総合的にやっていければなというふうに思っています。　　ただスクラップ・アンド・ビルドとか、民営化ということを進めると、必ずそれに対して抵抗勢力というのが出てきますので、議員のほうからも是非応援していただければ、我々も勇気が湧いてきますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（藤井秀人君）　じゃ以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、20番、大岩勉君に発言を許します。 ◆20番（大岩勉君）　皆さん、おはようございます。それでは、一般質問に入らせていただきます。　　まず、大項目１、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。中項目といたしまして、市長が１年前、定例記者会見で説明されていました（１）東京つばめいと事業についてお聞きいたします。　　小項目１、燕市と首都圏の若者をつなぐ事業として、平成28年３月に実施されたと思いますが、１年経過後の成果と燕市としての今後の対応をお伺いいたします。　　小項目２、首都圏からのＵターンを促進するための開催と思いますが、参加された市内企業からはどのような感触結果が報告されているのか、お伺いいたします。　　小項目３、市内で就職活動を行うＵ・Ｉターン学生への交通費及び宿泊費の補助などはされているのか、お伺いいたします。　　中項目２、短期インターンシップについてお伺いいたします。　　小項目１、参加の学生、社会人は何名程度で、実際の成果と受け入れる側の企業からはどのような報告内容がなされているのか、お伺いいたします。　　小項目２、新潟県もＵ・Ｉターン事業の促進に力を入れておりますが、にいがたＵターン情報センターとの連携はされているのか、お伺いいたします。　　次に、大項目の２、燕マラソン大会についてお伺いいたします。中項目１、主催者のコンセプトについてお伺いいたします。　　小項目の１、４月29日、第28回大会が開催されましたが、以前の元旦マラソンと相も変わらないマンネリ化した大会を観光とまちおこしイベントとして活性化できないものか、また611人の参加者数を主催燕市としてはどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。　　小項目２、開会式前にイベント開催などを行い、多くの他団体から協力参加していただき、盛り上げたらどうか、見解をお伺いいたします。　　中項目２、地域のチカラを結集した大会運営についてお伺いいたします。　　小項目１、地域住民と協力し、運営はそれぞれの団体、町内会を中心とし、参加選手、ボランティア全体が楽しめる観光とまちおこし、市民一体となり参加者との交流のストーリーが生まれる大会として取り組んだどうか、見解を伺います。　　小項目２、コスプレランナーも増えています。部門入賞者賞ばかりでなく、ユニークな特別賞やレース種目も計画されたらどうでしょうか、見解をお伺いいたします。　　小項目３、交流人口、観光人口を目的として市外、県外者の参加者増を目的として、他事業と連携、協力できないものでしょうか、見解をお伺いいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　大岩議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）東京つばめいと事業についてのご質問にご答弁申し上げます。それから、１番の（１）の具体的内容及びそれ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　ご質問の１の（１）の①、東京つばめいと事業の１年経過後の成果と燕市としての今後の対応というご質問にお答えいたします。この後の部長答弁の内容と重複する点もあるとは思うんですけれど、東京つばめいと事業の全体像も含めて少し丁寧に説明させていただきたいと思います。　　まず、東京つばめいと事業というのは、燕市出身の首都圏に住んでいる学生とか社会人の方々をふるさとと何らかの形でつないでといいましょうか、その中には会員同士の交流もあり、そして我々行政との交流もあり、さらには燕市内の企業との交流もありと、そういった交流をしながら将来的にはＵターンに結びつけていきたい、そんな目的を持ってスタートいたしました。　　１年目の平成27年度はふるさと燕とのつながりを深めるということをまずは主眼に置きまして、交流会を中心に実施しました。そして、２年目の平成28年度にはそろそろ市内企業とのマッチングといいましょうか、そういった交流もする段階に来たなということで、そのために首都圏における１日限りのワークショップやインターンシップに取り組んでという形で、事業を少しずつ拡大を図ってきたということでございます。　　大岩議員ご質問の事業は、この１日限りのワークショップのことと思いますが、これまで２回実施しております。首都圏の学生が参加しやすいように、東京都内において市内企業の採用担当者の方々と学生との交流を図るという事業を行ったところでございます。また、これと関連してインターンシップ事業というのも行っておりまして、これまで４回実施して首都圏の学生が市内企業の工場やショールームなどを実際に見学し、燕市の産業の奥深さに触れるなど、市内企業の魅力を感じ取ってもらうということで応募したということでございます。実際にこれらの取り組みを通じて市内企業の魅力に引かれまして、例えばインターンシップに参加した学生であれば、その参加後に何度も燕市を訪れるような学生があったり、実際に企業の採用説明会に、あるいは選考試験に応募するという学生もあったというふうに報告をしております。　　こういった事業をやりながら、全体としての東京つばめいと、昨日の渡邉広宣議員への答弁でも申し上げましたとおり、東京つばめいとの１日限りのワークショップとかインターンシップに限らず、東京つばめいとの会員としては12名の方がＵターン就職をしているという実績もあり、それなりに順調なスタートを切っているというふうに考えております。今後も東京つばめいと事業においては、会員同士の交流や首都圏での市内企業とのマッチング、機会を引き続き提供するということを続けていきたいと思いますし、インターンシップにつきましては別途つばめ産学協創スクエア事業というのを立ち上げましたので、これと連携をしながらさらに市内企業に就職するような形で応援してまいりたいというふうに考えています。　　以上です。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　私からは、ご質問の（１）東京つばめいと事業についての②と③及び（２）短期インターンシップについてお答えをいたします。　　最初に、ご質問の（１）の②、参加された市内企業の感触結果についてお答えいたします。平成28年３月に開催いたしました１日限りのワークショップ、１Ｄａｙワークショップと言っておりますが、その終了後のアンケートでは、満足度については満足、とても満足、今後の本イベントへの参加の可否については、参加してみたいという回答を全ての企業からいただいております。また、学生に接することで彼らの考え方を理解できた、学生の意識の高さに関心したなど、就活をする学生を理解できたという側面だけでなく、学生との意見交換をしながら会社のことを詳しく知ってもらえた。こちらの発信力が試されていて難しかったなど、従来の企業説明会とは異なるＰＲができる相乗効果もあったとする企業もございまして、事業が有意義かつ必要とさているものと認識しております。　　次に、（１）の③、市内で就職活動を行うＵ・Ｉターン学生への交通費及び宿泊費の補助などについてお答えいたします。これまで東京つばめいと事業で実施いたしましたインターンシップにつきましては、首都圏等在住の学生の費用負担の軽減を図るため、片道交通費を補助するとともに、市外出身の学生には宿泊費の補助も行ってまいりました。平成29年度からのインターンシップにつきましては、新潟県が県外大学生を対象に県内で行う就職活動に要する交通費等に係る補助制度、Ｕ・Ｉターン学生就職面接等交通費助成事業を始めたことから、その事業の情報提供により制度の活用を促しながら、つばめ産学協創スクエア事業において取り組むこととしており、引き続き費用負担の軽減を図り、Ｕ・Ｉターン学生への就職支援に努めてまいります。　　次に、ご質問の（２）東京つばめいと短期インターンシップについての①、参加人数、成果と受け入れ企業からの報告内容についてお答えいたします。参加人数については、４回のインターンシップを合わせて延べ50名の参加をいただき、そのうち49名が学生、１名が社会人でありました。事業の成果としましては、受け入れた企業からは参加してくれた学生が企業の採用説明会や選考に応募してくれたという報告をいただいております。また、参加学生の体験レポートを東京つばめいとウェブサイトのほうに掲載しており、それらについても企業の担当者の皆様から見やすくまとまっていると評価をしていただき、中にはそのレポートを採用活動に利用されている企業もあるなど、インターンシップを通して学生だけでなく企業からも参加してよかったと言っていただいております。　　最後に、ご質問の（２）②、にいがたＵターン情報センターとの連携についてお答えいたします。東京つばめいと事業を始めとする燕移住・定住促進事業を進めるに当たり、にいがたＵターン情報センター等の首都圏などにおける関係機関との連携は必要不可欠なものであり、情報受発信の場としてインターンシップのチラシや移住促進パンフレットの設置、移住相談者との取り次ぎなど連携を図っております。平成29年度からのインターンシップにつきましては、先ほども申し上げましたが、つばめ産学協創スクエア事業において取り組むこととしており、つばめ産学協創スクエア事業推進協議会を設立し、推進体制を整えたところであります。そのメンバーには、にいがたＵターン情報センターを所管する県の産業労働観光部労政雇用課長からも入っていただきましたので、これまで以上に連携を深めながらＵ・Ｉターンの支援に努めていきたいと考えております。 ◎教育次長（山田公一君）　私からは、大項目の２番についてご答弁申し上げます。　　初めに、ご質問の２の（１）の①、燕マラソン大会の活性化及び市の大会参加者数の捉え方についてお答えいたします。燕マラソン大会の参加者につきましては、県内外ともに年々増加傾向にあり、多くの参加者の皆様から楽しんでいただいているものと認識しております。近年他の自治体のマラソン大会では、観光やまちおこしイベントと連携して開催することで、多数のランナーが参加しております。そのため市教育委員会では、さらに県内外の多くの方から参加いただけるよう平成31年度に開催する第30回記念大会に向け、コースの見直しや他のイベントとの同時開催などにより地域の活性化を図るため、現在市体育協会や市陸上競技協会の皆様などと協議を進めているところでございます。　　次に、（１）の②、大会を盛り上げるために、開会式前にイベントなどを開催してはどうかということについてお答えいたします。今年のマラソン大会では、新たな試みとしてゴール前にて飛燕太鼓の皆様のご協力により、ゴールしてくる選手を太鼓の演奏で出迎え、健闘をたたえていただきました。また、会場内においてはけん玉パフォーマーから妙技をご披露いただき、大会を大いに盛り上げていただきました。さらに、新潟県柔道整復会の皆様からは選手のサポートとして、足に不安を抱えている方やレース後の痛み等を発症した方のケアをしていただいたところです。今後は議員ご提案の開会式前のイベント開催を含め、さまざまな工夫をすることによりさらに参加者を増やし、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。　　次に、（２）の①、住民と選手が交流することにより観光やまちおこしの大会にならないかについてお答えいたします。市民と選手との交流を通じた観光とまちおこしにつきましては、市民の皆様から大会運営ボランティアや沿道やスタート、ゴール地点での応援などに参加いただき、市民と選手が一体となり、大会を盛り上げ、全ての人が楽しめる環境づくりを進めることで、まちおこしの大会につなげていきたいと考えております。　　次に、（２）の②、新たにユニークな特別賞やレース種目を設けることについてお答えいたします。今年の大会では、新たな試みの一つとして仮装による参加を可能といたしました。当日はスパイダーマンやパンダ、メロンのかぶり物などの参加があり、大会を大いに盛り上げていただきました。議員ご提案のように、今後は第30回記念大会に向け、参加選手はもちろん応援する市民の皆様からも大いに楽しんでいただける大会となるよう新たに仮装の部などの特別賞や親子の部、ハーフマラソンなどレース種目の追加について検討してまいりたいと考えております。　　最後に、（２）の③、参加者の増加を図るため、他のイベントとの連携についてお答えいたします。先ほどご答弁させていただきましたとおり、市教育委員会では平成31年度に開催する第30回記念大会に向け、交流人口や観光人口の増加を目的に、コースの見直しや他のイベントとの同時開催などについて、現在市体育協会や市陸上競技協会の皆様などと協議を進めているところでございます。本大会につきましては、さらに市内外の多くの皆様から参加いただけるようさまざまな工夫をし、魅力的な大会になるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆20番（大岩勉君）　それでは、順次再質問させていただきます。　　まず、大項目１の（１）の小項目１からいたします。３月からの大学３年生の就職活動開始に合わせての開催計画だったと思います。参加されました大学生等は大学院、短期大学、専門学校及び専修学校等の学生別参加者数は確認されていましたら、お聞かせ願いたいと思います。その大学生等の出身県別なども燕市として確認されていましたら、お聞かせください。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　１Ｄａｙワークショップへの参加者の内訳と出身県ということでございます。１Ｄａｙワークショップには大学生が29名、大学院生１名、社会人１名の31名が参加されており、そのうち東京つばめいとの会員は５名ということでありました。出身県につきましては把握をしておりませんが、今後の事業の展開等を図るためということで、所属大学については把握をさせていただいているというところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　小項目２に移ります。　　参加事業者は株式会社遠藤製作所、ツインバード工業株式会社、燕物産株式会社、株式会社東陽理化学研究所、北越工業株式会社、燕市役所とありますが、それぞれの事業者は人材確保、就職に結びついた実例はありましたか。また、それぞれの事業者からはどのような報告と、また今後の要望などの意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　事業者からどのような報告、今後の要望などの意見があるのかということでございます。参加企業からの就職に至ったというお話まではちょっと伺っておりませんが、参加者の中に参加企業の企業説明会や実際の選考のほうに来訪されたという方がいたとの報告は受けております。中に当市役所もあるわけですが、市役所においては１名の方が採用に至っております。また、参加者の半数以上が大学１年、２年生だったということから、次年度以降の採用結果に期待をしているというところでございます。このワークショップの最後には、さらに関心がある参加者と直接かかわることができる機会ということで、参加者と企業との交流会も行っておりまして、人材探しの一助になったものというふうに考えております。 ○議長（中山眞二君）　どうも２問になっているようなので、注意してください。 ◆20番（大岩勉君）　就職に結びついた、ちょっと確認できていないということですけども、やっぱりそれが一番大切なことだと思います。また、そういうところも後追いしていくべきではないかと思います。このたびの参加事業者は、市内では比較的に大きい会社ばかりと思います。本当に人材確保に困っているのは、もっと小さい零細企業ではないでしょうか。そのような規模の事業者に対する応援、支援をするべきと思いますが、燕市としての対応を考えておられますか、お伺いいたします。 ◎市長（鈴木力君）　今回参加したのが大きい企業ばかりだったんじゃないかというご指摘でございますけれど、まず事実関係として、参加企業については公募した結果ということでございます。募集案内をホームページや商工会議所ニュースなどに掲載したほか、ハローワークに求人募集をしている企業に実際我々職員が企業回りをして参加を募ったということでございます。その中には規模の小さい企業へのお声がけというのもございました。結果として、大きい企業が中心だったということでございますけれど、中小の企業はやはりまだ求人をするだけの余裕がないとか、そういった方々を相手にするちょっと余裕がないなどの理由で参加をいただけませんでした。もとより燕市としては大きい企業だけを対象とするつもりはございませんで、そういった意味から今後も中小零細の企業の方が参加できるようにというふうに取り組んでいきたいと考えております。その意味で、今年度から東京つばめいと事業と産学協創スクエア事業というのを連携しながら進めようと考えております。産学協創スクエア事業においては、中小零細企業でもインターンシップに取り組めるように、グループを組んで受け入れるプログラムというのをつくっていこうというふうにしています。そういったことをやりながら、議員がご指摘のとおり中小零細企業の人材確保についても市として応援してまいりたいと考えています。 ◆20番（大岩勉君）　小項目３に移ります。　　新潟県でも就職活動を行うＵ・Ｉターン、学生就職面接等交通費及び宿泊費助成事業を行っていることは先ほども確認されていると言われました。補助対象事業内容はといいますと、就職活動で新潟県内の企業が県内で行う企業説明会に参加する、また就職活動で県内で開催される合同企業説明会に参加する、また就職活動で新潟県内の企業が県内で行う採用試験または面接を受ける、４番目といたしまして、新潟県内の企業が県内で実施するインターンシップに参加する等であります。県外在住の大学生等が交通機関を利用して住所地と県内を移動する場合の交通費及び宿泊費を補助する制度です。この制度はご存じと思いますが、こういう細目までご理解しておられますか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　県の制度の細かいところまで把握しているかというお問いでございました。こちらの制度につきましては、中身をわかった上で、東京つばめいとの中でも情報を共有しているといったところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　補助金の利用登録を申請する必要はありますが、学生１人につき年度内に３回まで１万円を上限とし、補助が受けられる制度です。にいがたＵターン情報センターとの連携はどのようにされているのか、今以上に連携するべきと思いますが、その点はどうお考えか、お伺いいたします。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　にいがたＵターン情報センターとの連携ということでございます。東京等でイベントがある際には、表参道新潟館ネスパスのにいがたＵターン情報センター、ここを訪問する中で意見交換や情報共有を行い、職人を目指したいという方の相談があった場合には、磨き屋一番館の研修生をご案内していただくようにということを伝えたりしております。このほか移住パンフレット等のチラシや一昨年商工部門で作成しました「ＴＪ30」という市内企業30社を紹介いたします冊子のほうも置いていただきまして、首都圏における燕市の情報受発信基地として連携をさせていただいているところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　中項目の２に移ります。　　中項目の２、小項目１、受け入れ企業は株式会社玉川堂、ツインバード工業株式会社、藤次郎株式会社、北越工業株式会社、山崎金属株式会社、和平フレイズ株式会社とありましたが、それぞれの企業の工場見学者数と企業説明会参加者数は報告されておりますか。先ほど41名とかおっしゃったかと思うんで、それ合計の人数でしょうか、それぞれの報告がありましたらお伺いしたいと思います。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　各企業の工場見学者数と説明会等の参加者数ということでございますが、このインターンシップに限って申し上げますと、当市のインターンシップ事業で工場見学をされた方というのは18名の学生ということになります。ふだんの各企業における工場見学者、また企業説明会の参加者というのもあるわけですが、そこまでちょっと把握しておりません。参加学生の中で、このインターンシップをきっかけに個別の企業説明会に参加をしているということは報告受けているということでございます。 ◆20番（大岩勉君）　今ほど答弁の中でそれぞれの企業の工場見学者なかなか把握できなかったということですけども、やっぱりそういう就職方向というか、そういう学生の指向というのも考える意味で、もし今後やっぱりそういうの調査して参考にしておくべきだと私は思います。　　小項目の２に移ります。新潟県とＵ・Ｉターン就職促進に関する協定締結されている大学は、平成29年４月現在大妻女子大学、神奈川大学など28大学と締結していることは把握されていますか、担当の所見を伺います。　　にいがたＵターン情報センターを先ほども言いましたけど、燕市として今まで以上に活用するべきでないでしょうか、担当の所見を伺います。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　新潟県のＵ・Ｉターン就職促進に関する協定を締結されている大学ということに関しましては、把握をしております。県からのお知らせ等により承知しているということでございますが、こちらのほうでいろいろと首都圏の大学回りも行っております。これらを踏まえた中で、そういった活動をさせていただいているということでございます。　　また、東京つばめいと事業では県内外の大学のキャリアセンターの職員と市内企業が情報交換する場を設けておりまして、県外大学につきましては８校、県内大学は新潟大学始めとして５校がそれぞれ情報を発着信しているということでございます。Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定締結をしている大学とも連携を図ってきているところでございます。　　また、先ほどのにいがたＵターン情報センターなどにつきましても、雇用、職業に係る取り組みを担当している県の労政雇用課とも連携をいたしまして、昨年の11月に県主催で行われました県外大学就職担当者の企業見学ツアーというものにもお声がけをさせていただき、先ほどの締結先を含めた県外大学との交流といったものをさせていただいているところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　今までのこの質問は、私は燕市も努力されているのはわかります。ただしやっぱりその中におきまして、県でもこういうようなことがちゃんとやられていると、県のこういう項目含んだ中で利用、活用するべきだという意味で質問させていただきました。　　次に移ります。燕マラソン大会についてです。まず、中項目１、小項目の１に移ります。第28回の燕マラソンに私は交通走路員として参加いたしました。参加選手の中に山本議員、山﨑光男議員の有姿も見受けられました。16の部門別競技が開催され、各部門１位には協賛企業からの提供の副賞が贈られましたが、私もエントリー参加した以前の元旦マラソンより部門別競技は確かに増えましたが、開催内容の変化があまり見られないようでした。燕市長は、昨年６月、山﨑光男議員の質問に対する答弁で、30回の記念大会に向けてコースの見直しを含めて、より多くのランナーに愛され、支持される大会に、教育委員会にいろいろ企画を考えてもらいますと答弁されましたが、教育委員会はその後新しい企画をされたのか、担当の所見を伺います。 ◎教育次長（山田公一君）　教育委員会、30回記念大会に向けて新たな企画ということでございます。今年の大会では、新たにゴール前で飛燕太鼓の皆様からご協力いただきまして、ゴールしてくる選手を太鼓の演奏で出迎えるということをさせていただきました。また、けん玉パフォーマーから会場内におきまして妙技を披露いただいたということ、さらに柔道整復会の皆様からのご協力いただきまして、選手の体のサポートやケアをしていただいたというところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　観光と走り込みの一石二鳥、観光マラソンがメジャーマラソン大会として現在大人気なことは知っておられると思います。　　三条市の元旦マラソン、今年１月１日、小雨の降る悪天候の中でも開催参加者数は1,748人、11月開催のごせん紅葉マラソン大会参加者数は何と2,507人です。燕市は４月開催と季節もよいのに、事前申し込み参加者数は28年度は617人、29年度は６人減少して611人であり、10年前とは確かに３倍となったと聞きますが、主催者側として参加者数はこれで多いと思われているのか、お伺いいたします。 ◎教育次長（山田公一君）　議員ご指摘のように、観光マラソンがメジャーなマラソン大会として人気を博しているということは承知しております。名所を自分の足で走れることやふだん走れないルートを走ることができるというのが大きな魅力になっているというものと認識しております。大会の参加者数を見ますと、過去５年間の推移見ますと着実に増加はしているというふうに考えておりますが、今後は他市のマラソン大会を参考にしながら、魅力的で特色ある大会を目指し、参加者の増加をさらに努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（大岩勉君）　観光マラソン、観光マラソンと言いましたけど、私は一つ紹介します。　　小項目の２に移ります。五泉市は、「超～面白い！楽しまなきゃ損をするよ！」ごせん紅葉マラソンというコンセプトの下、今までに体験したことのないマラソン大会を目指して開会式前のイベントとして五泉の体操、市民ミュージカルの歌、よさこい踊りなどを披露、開会式では脳性麻痺を抱えながらオリンピックでの聖火ランナーを夢見る貝沼瑞生さんをゲストランナーに迎え、火文字聖火に点火し、華々しく大会の幕をあけたということです。このような開会式は感動もあり、おもしろく、楽しいと思われませんか、担当の所見を伺います。 ◎教育次長（山田公一君）　議員がご提案されました五泉市のごせん紅葉マラソンの事例など、また参考にさせていただきまして、次年度以降の大会に向け調査、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（大岩勉君）　大会要綱を見ますと、受付会場は地元中学生による笑顔いっぱいのボランティアと挨拶運動、給水所はといいますと小中学生の先生、中学校陸上部の保護者会、町内会の奥さん、婦人会が中心、また沿道ではハイタッチガールといいまして、地域の女性、おばあちゃん、子供たち、また地元中学校の校長ＶＳ教頭の仁義なき戦いレース、物産祭りも開催し、20店舗を超える出店ブース、参加者特典とし、お汁粉、甘酒、つきたての餅のサービス、大会の盛り上がりが感じられませんか。燕市でも大会を盛り上げるヒントになるのではないでしょうか、担当の所見を伺います。 ◎教育次長（山田公一君）　いろんな情報をいただきまして、ありがとうございました。いろんな切り口がある、いろんな取り組みがあるということを理解したところでございます。また、ごせん紅葉マラソンの取り組みなど参考にさせていただきまして、次年度以降の大会に向けまして検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（大岩勉君）　次の中項目の２、小項目の１について、一つの例をまた紹介します。　　五泉市ばかり出しちゃあれなんで、五泉市の大会は2009年に社団法人五泉青年会議所が実現不可能と言われながらも、ゼロから企画を立ち上げ、開催されたものです。運営費は20万円、ボランティアの弁当代、スタッフの帽子代10万円、ハイタッチガールの軍手購入５万円、五泉名物火文字聖火作成５万円、観光とまちおこしをと五泉青年会議所メンバーが中心となり、市民一体となって開催、運営されているのです。燕三条市の実現を目指すなどと新宣言している直情径行、大言壮語な考えの燕市の同様の団体に五泉青年会議所事業を進言したらどうでしょうか。前回大会の参加者の85％が地元の五泉市以外からの参加者であり、県外からは北は北海道から南は鹿児島県までランナーが参加しています。前日からの参加者も多く宿泊し、観光とまちおこし、交流人口の期待できる行事と思われませんか、担当の所見を伺います。 ◎教育次長（山田公一君）　議員ご指摘のとおりマラソン大会は、観光とまちおこしによる交流人口の拡大が期待できる行事の一つであるというふうに捉えております。そのため関係団体及び市民の皆様から大会運営ボランティアや沿道及びスタート、ゴール地点での応援などにご参加いただくなどしまして、全ての人が楽しめる環境づくりを進めるということが重要であるというふうに考えております。 ◆20番（大岩勉君）　小項目２に移ります。五泉市ではコスプレ部門もあります。昨年の優勝者は私の町内の方です。レース後に選手による投票が行われてグランプリが決定し、１位から10位までが賞品があり、何と１位が５万円の宿泊券、参加者の本気度の盛り上がりがすばらしいそうです。燕大会の名称も一考したらどうでしょうか。新潟県魚沼市、グルメマラソン、秋田県男鹿市、日本海メロンマラソン、宮城県仙台市、全国スイーツマラソン、長崎県壱岐市、壱岐ウルトラマラソン、群馬県安中市は安政遠足侍マラソン、これは2,000人以上のうち1,500人ほどがコスプレランナーだそうです。このようなユニークな大会名などの企画は考えられませんか、担当の所見を伺います。 ◎教育次長（山田公一君）　大会の名称につきましては、第30回記念大会に向けまして参加選手はもちろん応援する市民の皆様からも末永く愛される名称となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（大岩勉君）　小項目の３に移ります。　　マラソン大会を活用とした観光と走り込みのまちおこし、私は大切なことだと思うんです。五泉市の大会は、受付会場では先ほども申しました中学生による笑顔いっぱいの受付ボランティア、挨拶運動、地域住民の協力による大会設営、沿道に立つ走路員は町内会の皆さん、参加者を本気で応援公式応援団もおります。給水所は小中学校の先生、陸上部の保護者会の皆さん、地域の力を結集し、各町内会、各団体との輪がきずなとなっています。五泉青年会議所メンバーを中心に運営されています。燕市にも不得要領なことを言っている同様な団体と違い、五泉青年会議所メンバーと実行委員のスタッフはともに汗をかき、大会を盛り上げているのです。市民と一体となっている団体の姿は本当にすばらしいものと思われませんか。大会参加者数2,507名、市外からの参加者は大きく85％、県外からの参加者は1,217名、このような参加者数は燕市長の常々言っておられるまちおこし、交流人口増、燕市の魅力発信には最適な行事と思われませんか。昨年６月の山﨑光男議員の答弁で、大会を通し燕市の特色を広く県内外にアピールできるようさらに工夫してまいりますと答弁されています。その後は工夫されたのでしょうか、担当の所見を伺います。 ◎教育次長（山田公一君）　県外から参加いただきました方には、遠来賞として協賛企業からご提供いただきました市特産のスプーンを進呈させていただきました。また、各部門の優勝者にはメダルの授与に加えまして、今年より市内の協賛企業から高い技術力を生かしたメイド・イン・ツバメの逸品をご提供いただきまして、これを副賞として贈呈し、ＰＲに努めたところでございます。また、昨年から大会のエントリーのために導入しましたインターネットサイトにおきましても、広く県内外に燕市の観光や特産物などをＰＲしているところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　おいらん道中、酒呑童子まつり、燕まつり、吉田まつり、他行事と私は連携し、また協力し、活性されたらどうでしょうか。また、別のあれになりますけど、青森弘前の桜まつりなども当日メーンのときになりますと、消防団の訓練があります。消防団3,000人がそこに参入しています。そういうことが私は大切だと思うんです。それで、どうでしょうか、コースも田んぼの中を走るだけでなく、折り返し点のある往復コースなら応援するほうも２度応援できます。日曜日で一番交通量が少なくて、人通りも少ないのはどこでしょうか。商店街です。交通整理もそう難しくはないと思われます。　　こういうコースはどうでしょうか。文化センター、宮町商店街を通り、東小学校、燕労災病院を通るコース、または産業会館、吉田商店街、95号線を通り、吉田総合体育館を往復するようなコース、また分水地区でしたら分水公民館、分水商店街、分水総合体育館コースなど考えたら、まちの中ににぎわいを持ち込み、参加ランナーも走りながら楽しめると思います。マラソンで市内外に元気ある燕市を発信されたらすばらしいことと思いませんか、担当の所見をいま一度お伺いいたします。 ◎教育次長（山田公一君）　いろいろなアイデアをいただきまして、ありがとうございました。市教育委員会では平成31年度に開催する第30回記念大会に向けまして、交流人口や観光人口の増加を目指しまして、コースの見直しや他のイベントとの同時開催などにつきまして検討しているところでございます。より魅力的で特色あるマラソン大会となるよう現在体育協会、市陸上競技協会の皆様などと協議を進めているところでございます。 ◆20番（大岩勉君）　市長さんに最後お聞きいたします。　　市長さんが常々交流人口増云々と言っておられます。確かに燕市の燕マラソン、スタッフの皆さん大変努力してご苦労されているのは目に見えてわかっているんです。ただその中におきまして、30回という節目がこれから参ります。そこにはやっぱり市内外の多くの参加者を望めるような、またおもしろい、楽しい、参加してまたよかったと、燕に来てよかったという、そのような大会を是非計画、企画していったらどうでしょうか。そういったところは市長さんの意気込みをひとつ聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　先ほど来教育次長がお話したとおり、今30回の記念大会に向けていろいろと検討しています。なかなかこちらの内部の意思決定、いろんなところとの調整が終わらない段階でしゃべれないから、先ほど藤井議員がおっしゃったように燕の市政は何やっているかよくわからないということになるのかもしれませんけれど、ちょっと先走って、きっと次長とか市長言っちゃったねという形になるかもしれませんけれど、我々今議論しているイメージとしては、やはり大河津分水ということを一つのフィールドにしながら、例えばおいらん道中との連携をするような魅力あるマラソン大会にできないかと、コースもハーフマラソンとかができるような、当然その中には既存の大河津分水からちょっと市街地のほうに行くコースというのも考えられるかもしれない。そんな形で議員がいろいろとおっしゃった要素を織り込みながら、魅力ある大会とすべく今いろんな検討していますので、決まりましたらまた皆さんにはご説明したいと思いますけれど、今一生懸命いろんなところと協議しながら詰めていますので、よろしくお願いします。 ◆20番（大岩勉君）　先ほども申しましたとおり、燕マラソンのスタッフ、参加されている団体、またいろんな協力されている指導員の皆さん方、大変努力されてご苦労されているのは重々承知しております。また、その中に燕市の各種体育協会の団体からもいろんな補助員として運営に参加されています。それ以上に今後の盛り上がりを私は期待することで、今質問させていただきました。是非すばらしい大会がまた燕市でも開催され、より多くの市民、また県内外の方が参加されるようなことで催しになればと期待して、私の一般質問終わります。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時２２分　休憩　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、７番、宮路敏裕君に発言を許します。 ◆７番（宮路敏裕君）　それでは、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。　　大項目の１、生活保護行政について、中項目、基本的認識について。市民を取り巻く暮らし向きの状況について、現在どのようになっていると見たらよいのでしょうか。せめて家計上のやりくりを心配しなくてもよい、ごく普通の暮らしを送りたいと、ささやかな願いを抱いている市民の方は少なくないと思います。社会的な格差が広がる中、さらに家族の病気や事業の不振、雇用条件の悪化や離婚など、さまざまな事情によって生活困窮に陥るという事態は誰でも起こり得ます。　　総務省が発表した家計調査では、家庭の消費支出に占める食品の割合を示す指数、エンゲル係数ですが、昨年約30年ぶりに高い水準になったと報じています。しかも、収入がより低い世帯ほどその数値が高いという調査結果であるとの指摘です。本市では、生活困窮に係る相談の窓口に訪れる人が現在増えているということを社会福祉課の職員の方からもお聞きしています。こうした相談者に対して、就労支援など自立に向けた支援を行っていくことが大事なことではありますが、時と場合によって収入増が望めないとか、生活再建までの間の当座の生活のためなど、最後のセーフティーネットとして憲法25条に基づく生活保護制度があることをしっかり周知し、利用につなげていくことが重要であると思います。生活費の最低基準に不足する金額を補う制度として、申請すれば保護費を受給できる人でも市民の中には申請していない人がいます。親族からの援助がある場合は別として、制度そのものをよく知らない人がいるのではないでしょうか。本来生活保護を利用すべき収入水準であるにもかかわらず、保護制度を利用していないで生活している人に対して、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活、これを保障するために一刻も早く制度につなげていくことは自治体の責務ではないかと私は思います。そうした問題意識に立って、生活保護行政について順次伺います。　　①としまして、本年１月、神奈川県小田原市で生活保護担当職員が「保護なめんな」などの文字をプリントされたジャンパーを着用し、生活保護利用者宅へ訪問するという職務を行っていたことが発覚し、大きく報道されました。私は、この事件そのものについて問うわけではありません。さきの３月議会で同僚議員の質問の中で、事件に対する受けとめや本市の生活保護行政の取り組み方について、健康福祉部長が答弁で述べられています。私が注目するのは、事件発覚後、人権侵害に当たる許されない行為として、この当市小田原市は誤りを認め、問題を重く見て即座に検証作業を行ってきたことであります。その中で、10年間もの間なぜ担当部局では何ら疑問も持たれずに引き継がれてきたのか、業務運用上の不理解や職員のオーバーワークの問題など、その背景に何があったのか、そして現在では改善に向けた一歩を踏み出し、ホームページ上の文言の改善始め憲法25条に規定された生存権を尊重し、人権侵害を防止していく体制の構築を進めているとされています。この一連の取り組みを通じて、小田原市の市長は今回の問題を大きな一石となり、窓を開いてくれたと述べられています。　　これらは、当事者自治体だけが考える問題でしょうか。私は本市において生活保護行政について何か重大な問題を指摘するわけではありませんし、担当部局の職員の皆さんが日ごろ業務に誠心誠意励まれていることには敬意を表するものです。その上で、どこの自治体にも通じる反面教師として、この事件への対応、問題の本質や改善に向けての取り組みなど学び生かすことがあるのではないかと思いますが、市長に認識を伺います。　　②としまして、生活保護行政に係る関係部局として同事件から学び、生かしていくことなど、この間議論されてきましたか伺います。　　次に、中項目の２、本市における生活保護行政の現状認識と改善に向けての取り組みについて伺います。　　①、現在の生活保護利用世帯と平成28年度並びに29年現在の申請数、そのうち母子世帯の申請数と保護決定数を伺います。　　②、利用世帯への現況確認のための訪問を行う職員体制について、配置人数を男女別に、また職員１人当たりの担当世帯数を伺います。　　③、民生委員の方の協力について、生活保護法には規定がありますが、担当職員との間の役割分担、また民生委員を通じて生活困窮者を援護係窓口につなぐ事例などはありますか、伺います。　　④、利用世帯で高校生が修学旅行費用を賄うなどの目的でアルバイトをした場合の収入について、収入認定の除外、収入控除をしている事例はありますか、伺います。　　⑤、行政の各種市民サービス情報をインターネットから入手する市民は多いと思います。生活に困ったら誰でも生活保護制度を利用できるという憲法で保障された権利であることを市民にしっかり認知してもらうために、市のホームページ上の生活保護制度の説明欄にしっかりと憲法25条の規定に基づく制度であることを明記することも重要ではないかと思いますが、伺います。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　宮路議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、小田原市の案件に対する燕市の受けとめについてのご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当の健康福祉部長のほうから答弁申し上げます。　　ご質問の１の（１）の①、小田原市の案件についての受けとめについてのご質問にお答えします。今回の小田原市の案件は、生活保護の制度を揺るがしかねないものであり、行政としてあってはならない行為であると認識しております。燕市においては、そのようなことのないよう襟を正し、今後とも真に生活保護を必要とする方が確実に受給できるよう適切に対応してまいりたいと考えています。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　それでは、ご質問の１、（１）②、生活保護にかかわる関係部局としての対応についてお答えいたします。　　燕市福祉事務所においても、この案件の報道後、査察指導員を中心に職員間で話し合いを行いました。生活保護の目的を改めて確認し、受給者に寄り添った支援ができるよう真摯な対応に努めてまいります。　　次に、ご質問の１、（２）①、生活保護世帯数と新規の申請数、母子世帯の状況についてお答えいたします。現在の生活保護世帯数は平成29年５月末時点で289世帯となっています。平成28年度の生活保護新規申請数は42件で、そのうち母子世帯の申請が３件あり、全て保護決定いたしました。平成29年度の生活保護新規申請数は平成29年５月末時点で７件、母子世帯の申請はありません。　　次に、ご質問の１、（２）②、保護世帯への状況確認のための訪問を行う職員体制についてお答えします。世帯訪問は男性２名、女性２名の計４名の職員で行っています。職員１人当たりの担当世帯数については、担当している地域により異なりますが、およそ75世帯です。　　次に、ご質問の１、（２）③、民生委員の協力についてお答えします。民生委員には受給者の見守りを始め生活困窮者の相談に乗っていただいたり、援護係窓口へつないでいただいたりと、常に住民の立場に立って関係機関とのパイプ役となっていただいております。民生委員から生活困窮者を援護係窓口につないでいただいた事例はあります。　　次に、１、（２）④、高校生のアルバイトに関する質問についてお答えします。生活保護制度上、修学旅行費用を目的としたアルバイト収入については、就学のために必要な費用として収入認定を除外してよいとされていますが、燕市ではこれまで該当する事例はありません。　　最後に、ご質問の１、（２）⑤、市のホームページ上の生活保護制度の記載についてお答えします。生活保護制度を広く周知する意味から、今後ホームページの記載内容の充実を検討してまいります。　　以上でございます。 ◆７番（宮路敏裕君）　それでは、順次伺ってまいります。　　生活保護行政についての基本的な認識ということで、市長のほうから小田原市の例はともかくとして、必要な人に制度が行き渡るように、そういうことになるように確立されていくというふうなご答弁がありました。そのことについては、しっかりと行っていくということだと思いますけれども、そうした中で小田原市のことについてを特別に振り返るわけではないですけども、私もそういうさまざまな資料を見てみますと、この市の場合では生活保護利用者を権利の対象として見ないと、憲法25条の生存権、この位置づけが欠落していたような対応に陥っていたということであります。本市においては、そういうことがないから、特にこれ以上市長のほうからも触れられなかったかと思いますけども、それでは本市では、私も冒頭申しましたけれども、そのようなことはないという中で、課題というものがないのかと、どうかということであります。市長は生活保護は市民にとって最後のセーフティーネットであると常々述べられていると思いますが、困ったら誰でも相談に行っていいんだと、憲法上の権利として気軽に開かれた窓口として生活保護制度の相談に来てもらえるように、現在市民に十分認識、認知されている、そういう状況であるかどうか、認識を伺います。 ◎市長（鈴木力君）　市民お一人お一人の認識がどうなっているかということを克明に把握するよしもありませんので、その点については明確なお答えができかねますが、少なくとも市役所としては窓口をオープンにしていますし、相談には真摯に対応することを旨としております。どうぞ遠慮なく相談してほしいというふうに思っています。 ◆７番（宮路敏裕君）　これは、そういう形で窓口を開いているということでありますけども、生活保護制度が認知されているかどうかという点では、現状私は例えば社会保障の制度の中でも医療にかかわる医療保険あるいは介護保険、失業したときの失業給付などは知っていても、同じ制度の中でもはるかに生活保護の認知度が低いのではないかというふうに私は見ております。そうした中で、それに加えて制度を知っていても、相談のために足を運ぶことすら抵抗感があると、知られたくないというような空気が残念ながらまだ本市においてもあるんではないでしょうか。どうそれを払拭していくか、課題であるんではないかと思います。　　そうした中で、私、千葉県の浦安市というところでは、市が生活保護の手引きというもの、市民向けに誰でも手にとっていける手引きというものがあるんですけども、その手引きの中に、基礎知識載っている手引きの中に、生活保護とはという冒頭の説明欄に文言が抜粋しますと、「生活保護を利用することは決して恥ずかしいことでも、隠さなければいけないことでもありません」と、市民へきっぱりとしたメッセージを発信している、そういうものが市民向けに配付されています。本市では、子供の貧困に関する実態調査ということをこれから行っていくわけですけども、同じように、私困っている市民がいかに展望を持てるよう、今ほど紹介したようなきっぱりとした市としてメッセージを私は行政当局が発信していくこと、市長が先頭に立って機会を捉えて発信していくことが私は大事なことではないかと思いますけれども、所見がありましたら市長に伺います。 ◎市長（鈴木力君）　生活保護制度の認知度が低いという前提が何を根拠にされているのか、ちょっとよくわかりませんけれど、少なくとも燕市においては先ほど言いましたように真摯に対応していきたいというふうにスタンスを持っていますし、それから今後ということに関しては、先ほど部長が答弁いたしましたように生活保護制度というのは生活に困窮する方に対し、その困窮に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度でありますよということは、ホームページなどで周知してまいりたいと考えています。 ◆７番（宮路敏裕君）　認知度がほかの社会保障制度に比べて低い根拠はという、そういうお話もありますけれども、市民の中には決して生活保護制度が恥ずかしいことではないとなるような、そういうふうな社会になってもらいたい、私の身近なところでもそういう声があることを受けとめていただきまして、①の質問はおしまいにしまして、同じく②のところでは関係部局のところでは、こうした事例などに当たって職員間の中で話し合いも行って、留意していく、このようなご答弁がありました。もちろん本市においてそういう人権侵害とか含めてそういう問題があるというわけじゃないわけですけれども、やっぱりきっちりと本市の生活保護行政についてチェックとか確認していくということというのが決して無駄ではない、こういう立場で私はこのことを今確認させていただいたわけですけども、小田原市では今回のことを契機にして生活保護行政のあり方検討会というものが検証作業行ってきたんですけれども、その目的の第一に生活保護受給者の権利を守ることということをきっちりと確認していました。これは、ここの小田原市のことではありますけども、その中でジャンパー作成のきっかけとなった傷害事件についても、当時のことですけども、市の対応に問題があった、こういう結論をこの検討会では得ているんですけども、傷害事件の経過などについては一定部分当局の皆さんはご存じかどうか伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　小田原市のそのジャンパー作成のきっかけになった事件についてでございます。傷害事件の経過につきましては、新聞報道等の内容は承知しておりますが、詳細については確認をしておりません。一方で、小田原市の問題を対岸の火事とせず、真に生活保護を必要とする方が適切に受けられるように努めてまいりたいと思っております。 ◆７番（宮路敏裕君）　この問題も最後にしますけれども、本市において保護行政留意するという点で、若干紹介させていただきますと、10年前のきっかけとなったことのあれのわけですけども、ここではアパートを借りていた60代男性の生活保護利用者が家主から賃貸契約の更新を断られたために、市の職員が無料低額宿泊所を紹介したわけです。ところが、本人はそれを電話で断ってしまったと、そうこうしているうちにアパートの期限が過ぎて担当職員が本人には会えないという状況の中で、この60代の男性については賃貸の契約が切れたわけですから、住所不定者、こういうふうな対象だという断定をして保護を停止措置をとったということだそうです。そして、その月といいますか、翌月に保護費が口座に振り込まれなかったことにいぶかった男性が窓口に出向き、傷害事件に至ったという経過なんですが、アパートにはまだ家財道具も残っていたことも含めて、当時賃貸契約が切れたからといって即座に住所不定、このような判断をしてしまった、ここにもちょっと保護行政に関する対応について慎重な配慮が欠けていた、こういうふうな事例でありました。こういうふうに私も資料などを見させてもらいまして、本市においてこういうことはもちろんないという前提ですけれども、こういうことも含めて留意し、まさに憲法に基づく生存権、権利であるという保護行政について関係当局のほうで留意していってもらいたいと、そういう思いでこのことと、またお尋ねしたわけであります。これについては答弁は結構ですので、次に中項目２のほうに移らせていただきます。　　今ほど①ですけども、全体の申請数、そして母子世帯の状況について伺いました。申請の経緯などについてでありますけども、本人が直接申請窓口に来訪されるということでしょうか、それとも先ほど民生委員の方のお話もありましたけど、民生委員の紹介、あるいは市職員が情報をキャッチしてつなげるということになるのか、その辺の内容についてわかる範囲で伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　まず、援護係につきましては、生活保護と生活困窮者自立支援事業というものを行っております。一般的にですけれども、市民の方で生活に困ったということがございますと、生活に困窮しているということで援護係のほうに来られます。そうしますと、お話をお聞きして、生活困窮者自立支援事業で就労だとかいろんなことで終結する場合もございますし、それから進んで生活保護のほうの受給の審査等に進む場合もございます。ですので、初めから生活保護をしてほしいということでいらっしゃるお客様よりも生活に困ったというような、いろいろな原因で生活が困ったということでご相談に来られるという方がほとんどでございます。そして、その際も大半はお一人でいらっしゃる場合がほとんどでございますし、まれに民生委員の方であるだとか、あとそのほかに案内をされる方と一緒に来られる場合もあるというところでございます。 ◆７番（宮路敏裕君）　申請の経緯について、自立支援事業、困窮しているということで、まず窓口を訪れた方から通じてというお話もありました。以前のこの問題で同僚議員の一般質問の中でも、その窓口に足を運ぶことすらもかなり思い切ったといいますか、苦労してというわけじゃないですけども、そこに足を運ぶこと自体もなかなか困難な中でやっとの思いで訪れている、このような答弁が以前の質問でもあったことを承知していますけれども、やっぱりより開かれたそういう窓口を目指すという点でも、引き続きやっぱりありとあらゆる手段で情報キャッチしていくと、特に市の職員の担当の方が情報をキャッチしていくことが、つなげていくということが大事ではないかと思います。　　この点で、母子世帯についてちょっと伺いますけれども、先ほど数字が母子世帯の保護について、申請そのものは今ないけれども、現在が21世帯というお話もありましたが、私はこの数字自体は近隣のほかの自治体と母子世帯の中で生活保護を受けている方の人数というものは同等といいますか、近隣自治体と同じような人数であるということは承知しておりますけども、本市では母子世帯の数が比較的近隣自治体よりも多いというお話も聞きます。そういう中で、現在その母子世帯の中で生活保護基準以下の収入であって、申請すれば受給が決定される世帯があるのではないかというふうに私も想像するんですけども、その辺のところはもし認識がありますかどうか、まず伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　母子世帯の中で生活保護の制度をよく知らない可能性があるのかというようなお問いと思いますけれど、母子世帯全ての状況について、その状況確認を行ってはおりません。ただ担当窓口では、離婚等によって児童扶養手当等の手続にいらっしゃった際に、ひとり親家庭のしおりというものを開いて、そこでいろいろと支援の説明を行っているんですけれども、そのしおりの中に生活保護の制度というものも書いてございます。その際に生活の困り事等についていろいろとお話をお伺いして、必要な場合については生活困窮担当のほうにつないでおります。そこで、より具体的にどんな場面で生活にお困りなのかというようなことを詳しくお尋ねをして、生活困窮のほうでお教えをさせていただいているという事例もございます。 ◆７番（宮路敏裕君）　今ほどの説明でもつないでいくような努力をされているということはうかがうことができましたが、この点でもやっぱり周知といいますか、認知度、そして開かれたそういう窓口という点でもしっかりとつなげる努力を引き続きお願いしたいと思います。　　次に、②についてでありますが、配置担当の数字をお聞きしました。その中で、現状については今の配置の人数の中で努力されているということであると思いますけども、高齢者のこの間の増加に伴って、今後高齢者の方の中で保護利用者が増える要素があると、これも３月の同僚議員との質疑の中で当局の皆さん述べられておりますけども、今後仮に１人当たりの世帯訪問件数が増えた場合、オーバーワークにならないようにしっかりと人員配置に留意していく、このような考えを持っていらっしゃるのか、この点をちょっと確認をさせていただきます。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　職員が担当する標準保護世帯数は社会福祉法の中で１人当たり80世帯というふうに示されております。燕市ではだんだん生活保護世帯数が減少しているということがございますので、超えるようなことはないというふうには思っておりますが、そういうような状況になればまた人事担当のほうにお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆７番（宮路敏裕君）　それについては、今理解しますけれども、保護世帯数が微減といいますか、漸減しているということですけども、一方で高齢者が増える中で、ややもすると保護世帯が増えていく、そういう要素もあるというこの間の認識もあるものですので、しっかりとこの点についても留意していただきたいというふうに思います。　　次に、③については民生委員の協力があるということがわかりました。そして、実際につないで民生委員の方から窓口につないでいくという事例もあるということのようでありますので、これについてもさらにいろいろな手段を講じて民生委員の方の協力ももとよりですけども、いろいろな手段を講じて必要とされる人をしっかりと市のほうでもキャッチしていく、こういうことについて努めてもらいたいと思います。③は以上、答弁を求めません。　　④についてでありますけども、これもこいう事例は今のところ燕ではないというお話ですが、これもまた他県のある自治体の事例なんですが、保護利用母子家庭で高校生の子供が修学旅行費を工面するためにアルバイトを行い、そのために毎月増えた収入について市のほうに報告していたら、基準額を超えたために生活保護を停止になったということでありました。本来ならば収入控除されるべきところを保護世帯の母親もその仕組みというものがしっかりわからなかったと、そういうことから来る間違いが起こったということであります。燕市ではそういう間違いがないとは思いますけども、まずその利用者がそのような仕組みを知らない、周知されていない、こういう問題がないように、この点についても留意していただきたいと思います。これについても特にご答弁を求めません。　　最後⑤についてであります。ホームページについては、燕市でも先ほど改善のそういう方向ということもおっしゃられたというふうに私受けとめておりますけれども、現在でも燕市や、あるいは近隣の市町村の生活保護のホームページ上の説明のところでは燕市だけが特別に何か足りないとか劣っているということじゃなくて、基本的には近隣自治体と同じような文言がホームページでは載っている事態があります。ただ全国的にどうかといいますと、これもちょっと紹介ですけれども、神奈川県の横浜市というところでは生活保護制度というホームページの文言の中で、やっぱりこれちょっと読み上げますと、「私たちは誰でも人間として生きる権利、生存権を持っています」と、「日本国憲法第25条は全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、この権利を具体的に実現するためにつくられたのが生活保護制度です」というふうなことで、冒頭にうたっているという、そういう自治体もあります。　　是非こういうものも参考にしていただいた上で、燕でもさらなる改善といいますか、周知の面で改善していただきたいというふうに思いまして、これは一つ紹介をしたところであります。その上で、同じように冒頭申しました小田原市というところも憲法の25条というものをホームページで載せることによって改善しているというのがあるんです。小田原市でも改善しています。その上で、その小田原市では改善したホームページのところに生活保護制度についてわかりやすくまとめたしおりを作成しておりますので、下記の保護のしおりをごらんくださいということで、ホームページ上でしおりをプリントできるような、すぐ手にとれるような、そういうふうな今工夫といいますか、改善をしているということであります。これについてもこういう、私もホームページ上からプリントしたんですけども、こういうふうなことで改善しているということがあります。私は保護のしおりについては、質問の項目に載せませんでしたけれども、このような改善も是非参考にして、より身近に市民の方に開かれた生活保護といいますか、認知、周知されることを、そのことについて当局のほうも努めてもらいたいということであります。これ最後ですけれども、所見がありましたら伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　他市の状況も参考にしながら、早急に検討を行い、改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆７番（宮路敏裕君）　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　１時３９分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時５４分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、16番、長井由喜雄君に発言を許します。 ◆16番（長井由喜雄君）　インターネット中継をごらんの皆さんもいらっしゃると思います。日本共産党議員団の長井でございます。今回大きく３つのテーマで質問をさせていただきます。　　まず第１は、燕市の非核平和への姿勢についてであります。（１）非核首長会議に参加する燕市としての取り組みについてお伺いをいたします。国連での核兵器禁止条約草案が発表され、６月の国連会議を経て10月にも採択される見通しとなっています。しかしながら、15日から始まったこの会議に130カ国が参加する一方で、核保有国の米ロ英仏中を始め核の傘に安全保障を委ねる40カ国は参加せず、残念なことに被爆国日本も参加しないという中での会議のスタートとなりました。この草案には、初めて「核兵器使用の被害者（被爆者）及び核実験の被害者の苦難に留意し」と、被爆者という文言が盛り込まれたもので、非核平和を願い続けてきた被爆者の皆さんの思いが届いたのです。ところが、日本政府はこの会議に出席しないばかりか、昨年10月の核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を招集するとした決議案に反対の態度をとっていました。日本政府の今回の会議欠席という態度に対して、長崎市長の代理として会議に参加している被爆者の朝長万左男さんは、別所国連大使に日本政府への不信感が広がっていることを伝えたことが報じられています。燕市は鈴木市長となってから平和首長会議に加盟していますが、この平和首長会議では昨年11月に同じく10月に開かれた国連総会第１委員会で決議された総括文書と核兵器禁止条約の早期実現を目指す要請文を採択しています。市長はこれに賛同する立場か、伺います。　　また、昨年広島、長崎の被爆者の訴える国際署名に市長は署名をされていますが、非核平和都市宣言を行った燕市としてホームページや広報などを通じて市民にも協力を呼びかけるなど、積極的な姿勢を示していくことを提案をいたしますが、いかがでしょうか。　　（２）、非核平和事業のさらなる推進について伺います。非核平和の願いは、世界に広がり、燕市でも非核平和都市宣言を行って、この願いを対外的にもアピールをしてきています。また、市は非核平和事業として被爆アオギリ、被爆クスノキを植樹していますが、これは実は県内自治体では燕市だけであり、大きく評価できる取り組みです。しかしながら、アオギリは植樹以来その成長は芳しくなく、成長不全と言わざるを得ない状態ではないかと思います。対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。また、クスノキも現在燕庁舎脇に植樹をされていますが、移植も必要な状況となっているのではないでしょうか。市民にアピールするにふさわしい場所を選定してほしいと思いますが、いかがか伺います。　　非核平和都市宣言後、初の事業は2008年、平成20年、市民代表として各中学校から選ばれた代表５人と随行の職員２名の派遣でした。派遣人数については、これまでに議会からも増員を求める声が複数上がってもいました。長岡市では各校代表の中学生のほか、平和をテーマとした作文、ポスター、標語で優秀作となった生徒を合わせて25名規模で派遣をしています。現在の形態で男女２名を各校代表とするなど、派遣者の拡大を再度提起をいたしますが、いかがでしょうか。　　また、これらとあわせ日本非核宣言自治体協議会への参加や燕市として平和記念行事に取り組むことも再度提起をいたしますが、考えを伺います。　　次に、大きな２番、介護保険の新総合事業と法改定による負担増について伺います。（１）４月から開始となった新総合事業についてです。要支援１、２の方々を対象に予防給付の訪問介護予防と通所介護予防が新総合事業に移行され、燕市では現行相当サービス、基準緩和サービスＡ、住民主体サービスＢに変更されました。移行当初は現行サービスとなるものの認定更新時からサービスが変わることになります。それぞれのサービスについて、参加事業者の状況はどうか、５月末においての対象者数とともに、包括支援センターなどから寄せられる声についても伺いたいと思います。　　最大の問題は、基準緩和サービスＡが専門性を問わない無資格者を活用するとしていることです。燕市ではどのような状態となるのでしょうか。また、これにかかわる専門性を持った現在の事業従事者の賃金、待遇などはどうなるのか、燕市では単価を８割に設定とされていますが、労働条件の後退の懸念に市はどう責任を持つのか伺います。　　また、介護認定者の推移からも要支援の方は毎年３％増で、平成28年度では826人、認定者の19.1％となっています。更新及び新規の認定申請に際し、窓口担当は専門職を置いているのでしょうか。市が示した資料では、チェックリストにより判定を受けた人は要支援認定の手続を省略をしてサービスを利用することができるとしています。総合事業へ誘導し、介護保険サービスを使わせない方向に誘導していくつもりなのか伺います。　　燕市のケアプランの中身について、どのような姿勢で臨んでいくのでしょうか。短期間で総合事業から卒業させていくというお考えか、聞かせていただきたいと思います。また、総合事業の上限については平成28年度の介護予防訪問介護と介護予防通所介護、それに介護予防支援、介護予防事業の総額をベースとし、伸び率は75歳高齢者数の伸び率以下の増加しか認めないとされています。計算式から燕市ではどうなっていくのでしょうか。初年度は10％特例がありますが、この先どう予想するのかをお伺いします。　　（２）負担増と介護利用についてであります。21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会が行ったアンケート結果の速報が発表されました。2015年の介護保険制度改正により、年金収入280万円以上の人の自己負担額が２割に引き上げられたことによる負担増が原因と思われる退所者など、影響は６割の施設で確認されています。燕市では保険者としてこの改定による退所は確認しているのか、お尋ねします。　　さらに、政府は野党の反対を押し切って2018年８月から単身年金収入で344万円、夫婦で463万円以上を３割にする法改定を行いました。同じく２号被保険者の総報酬割負担増も深刻です。これらの負担増について、保険者としての考えをお聞きをいたします。　　大きな３、性的マイノリティー、ＬＧＢＴへの理解促進と行政の取り組みについてお尋ねをいたします。（１）ＬＧＢＴに対する現状での理解と今後の市としての対応についてお聞きをいたします。　　性的マイノリティー、ＬＧＢＴとともに、性的指向を指すセクシャルオリエンテーションと性自認を指すジェンダーアイデンティティーの頭文字をとったＳＯＧＩと書いてソギまたはソジと読むそうですが、こういう用語も使われるようになってきています。市の現状での認識と市民から寄せられる相談などの現状と対応について伺います。　　2015年に同性パートナーシップ条例を制定した渋谷区、同性カップルである区民が自由な意思によるパートナーシップの宣誓を区長に対して行い、宣誓書を受け取るという世田谷区を始め相談窓口の設置をホームページなどで知らせている東村山市や大阪の藤井寺市、そして東北では青森市など、自治体としてもＬＧＢＴに真剣に向き合いながら取り組みを始めた自治体が生まれています。燕市では現在の仕事の中でどのような市民サービスがＬＧＢＴに関係するのか、またＬＧＢＴに対応した施策の展開についてどのように考えているのか伺います。　　（２）小中学校でのＬＧＢＴの現状と対応についてです。文科省が性同一障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてという教職員向けテキストを出しています。燕市においてはどういう現状にあり、対応はどうであるのか、また課題とすることは何かを伺って、１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　長井議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、非核首長会議での要請文についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　ご質問の１番の（１）の①、平和首長会議の要請文についてお答えいたします。広島、長崎の被爆の悲劇から間もなく72年がたとうとしており、戦争のない平和な社会の実現は世界共通の願いであると思っています。しかしながら、非核平和の願いにもかかわらず、最近では北朝鮮によるミサイル発射や核実験など予想もしなかった事態が生じております。議員ご指摘の平和首長会議の要請文では、結びに日本政府に対して「核兵器のない世界の実現に向けて戦争被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くす」ことが要請されています。非核平和都市を宣言し、平和を願う燕市といたしましてもこれには賛同するものでございます。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　私からご質問の１番の（１）の②、そして（２）の①と③についてお答えをさせていただきます。　　まず、（１）の②についてでございます。核兵器廃絶を求める国際署名活動には賛同いたしますが、行政には各方面からさまざまな要請があることから、市として本署名活動だけを特に取り上げて推し進めることは考えておりません。市といたしましては、非核平和都市宣言に基づき都市宣言の看板やパネルを設置するとともに、懸垂幕を掲示することによる周知啓発活動や中学生の広島平和記念式典への派遣事業の実施、原爆パネル展の開催、広島の被爆アオギリ２世と長崎の被爆クスノキ２世の植樹など、平和への願いを市民とともに未来へつなげていくためのさまざまな取り組みを実施いたしております。こうした取り組みを継続するとともに、事業の周知を適切に図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）の①、被爆アオギリ２世と被爆クスノキ２世についてお答えをさせていただきます。被爆アオギリ２世は、平成19年に植樹し、平成25年に現庁舎へ移植をいたしました。この間職員が雪や台風対策などを講じながら、管理や世話をし、大切に育てており、うれしいことに昨年はその枝に初めて花を咲かせました。毎年少しずつですが、大きくなっておりますので、このまま成長を見守っていきたいと考えております。　　また、平成27年に植樹いたしました被爆クスノキ２世は、心配しておりました冬を２度越え、順調に大きくなっております。今後移植が必要となりますが、職員が管理や世話ができることから、現状の施設内での移植を検討しております。　　次に、（２）の③についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘の日本非核宣言自治体協議会は、全国の非核宣言都市1,619自治体中約２割の325団体が加入しておりまして、具体的な活動といたしましては、原爆展に関する資料の貸し出しや被爆樹木の苗木の配付などを実施しているとお聞きしております。燕市では同協議会に参加するまでもなく、先ほどお答えいたしましたとおり非核平和を推進するため、独自事業を実施してきております。ここ数年では被爆クスノキ２世の植樹や庁舎前への懸垂幕の掲示を始めましたし、毎年度実施しております原爆パネル展では来場者アンケートの結果に基づき、展示資料の充実に努めるなど新たな取り組みや既存の事業の拡充に努めております。核兵器のない平和な世界ができることを祈念しつつ今後も平和関連事業の推進に努めてまいります。　　以上でございます。 ◎教育次長（山田公一君）　私からは１の（２）の②、中学生代表の派遣者数拡大についてお答えいたします。　　本市では全中学校から１名ずつ代表者を選考して派遣しており、毎年度全中学校で非核平和の機運を高める取り組みを行っております。生徒が作成した千羽鶴を派遣生が広島へ届けたり、学校集会や文化祭の場で実際に見たこと、感じたことを全校生徒や地域の皆様に伝えたりして、非核平和の啓発を行っています。また、市の報告会では派遣生５名が力を合わせ、広島で学び感じたことを来場した多くの市民の皆様に自分たちの言葉で伝えております。以上のことから、現在の派遣人数で十分な事業効果が得られているものというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　それでは、私のほうから大項目２についてお答えいたします。　　初めに、２、（１）①、介護予防・日常生活支援総合事業の参加事業所の状況、対象者数及び労働条件などについてお答えします。事業者数につきましては、訪問型では現行相当サービスが９事業所、基準緩和サービスＡが４事業所、住民主体サービスＢが２事業所であり、通所型では現行相当サービスが20事業所、基準緩和サービスＡが３事業所、住民主体サービスＢが３事業所となっています。５月末現在のチェックリストによる事業対象者数は67人であります。また、５月29日に開催された新しい総合事業部会において、４月からスタートした事業の状況報告がありました。その際に現行相当サービスが継続しているので、認定更新後も現行相当サービス利用者はそのまま利用していること、新規の相談は少ないこと、訪問サービスの家事援助のみの利用者については、現行相当サービスが利用できないため訪問サービスＡまたはＢに移行しており、担い手の確保が今後の課題になってくるのではないかなどの状況報告がなされました。　　燕市では、専門性の高いサービスは専門職から引き続き現行相当サービスで担っていただき、基準緩和サービスＡについては資格はないものの介護技術等の研修を終えた方からも担い手として従事していただくことになるものと想定しております。したがいまして、現行の専門性の高い技術を持った職員の賃金、待遇などは変わりがないのではないかと考えております。　　次に、２、（１）②、介護予防・日常生活支援総合事業の利用までの手続についてお答えいたします。窓口対応は必要に応じて担当課に所属する保健師、社会福祉士、精神保健福祉士といった専門職が対応することとしております。65歳以上の介護保険の申請に来られた方には、まずスクリーニングシートにより本人の状態や利用したいサービスを確認しています。確認後、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのみを利用したい方には基本チェックリストを記入していただき、サービス事業対象者となった場合にはケアプランの作成を地域包括支援センターへ依頼いたします。あくまでも本人の意思を尊重しており、介護保険サービスを使わないように誘導するようなことはありません。　　次に、２、（１）③、介護予防ケアマネジメントに対する基本姿勢についてお答えします。介護予防のケアマネジメントにおいては、高齢者の自立支援を考えながら利用者とその方の目標やその目標を達成するための具体策を共有し、支援を行っています。介護予防・日常生活支援総合事業からの卒業とは、目標が達成され、事業対象者とならなくなった場合と理解しますので、短期間で達成される場合もあれば時間がかかる場合もあると考えます。　　次に、２、（１）④、介護予防・日常生活支援総合事業の上限についてお答えします。平成28年度決算見込額を総合事業の上限管理の計算式に当てはめますと、介護予防訪問介護の金額は約2,200万円、介護予防通所介護は約１億170万円、介護予防支援は約2,719万円、介護予防事業は約2,255万円であり、総合事業開始の前年度の介護予防事業の総額は約１億7,344万円となります。この総額に過去３カ年の75歳以上高齢者数の平均伸び率である1.025を乗じると約１億7,777万円が総合事業の上限額となります。総合事業が１年をかけて順次移行していくことを踏まえますと、この金額からして10％特例の適用を受けることなく、今年度及び次年度についても特殊な状況変化がない限り決算額が上限額を超えることはないものと考えています。なお、上限額を超えた場合は、県と個別に協議する仕組みが設けられています。　　続いて、２、（２）①、制度改正に関してお答えいたします。平成27年８月から介護保険制度の改正により、65歳以上で年金収入280万円以上など一定所得以上の方は、介護保険サービスを利用するときの負担割合が２割となりました。市では適宜ケアマネジャーや特別養護老人ホームの相談員等からお話をお聞きしておりますが、自己負担が２割になったことが原因で退所された方は確認されませんでした。　　次に、制度改正に対する保険者の考えにつきまして、現役世代並み所得者の利用者負担割合の引き上げについては、介護保険の持続可能性の確保のためやむを得ないものと考えています。また、介護納付金に対する総報酬割の段階的導入については、第２号被保険者に係る被用者保険者間の負担の見直しや公平化を図るための仕組みであると受けとめています。いずれにしても制度改正に対する国からの丁寧な説明が必要であると考えています。　　以上でございます。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　私からは、ご質問の３、（１）の①と②、性的マイノリティー、ＬＧＢＴに関するご質問に一括してお答えいたします。　　市では、市民一人一人の人権が尊重され、あらゆる差別や偏見を解消していくことが重要であると考えます。ＬＧＢＴにつきましても、正しい理解を持ち、性の多様性を尊重して、性に関係なく自分らしく生きていける社会をつくることが必要であると考えております。過去に相談を受けたことはありますが、その内容につきましては個人情報に絡むことですので、この場では控えさせていただきます。いずれにしましても相談等がありましたら、国及び県からの通知等に基づいて適切に対応させていただいております。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　それでは、私からはご質問の３の（２）の①、性同一性障害等に係る現状と対応などについてお答えいたします。　　文部科学省からのリーフレットにつきましては、平成28年４月に各小中学校に送付し、児童生徒に対するきめ細かな対応をするとともに、必要に応じて市教育委員会にも相談するよう校長に指導いたしました。また、昨年度の校長会においても教職員や児童生徒がＬＧＢＴに対して偏見や差別意識を持たないよう指導したところです。さらに、先月は教職員を対象にした人権教育、同和教育研修会を開催し、性に関する差別についても研修を行いました。今後は、教職員がＬＧＢＴへの理解をさらに進めるとともに、児童生徒が一人一人の個性を互いに認め合うことのできる環境づくりに一層努めることが大切であると考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　大項目１の非核平和の問題でありますが、総じて理解をするとすれば、今と変わりませんと、変えることもありませんということだったと思います。　　（１）の①の市長の答弁については、まさにその姿勢を追求をしていくと、国に対して全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くせということを求めているということですので、その認識については理解をいたしました。　　次に、ホームページ等あるいは広報等での市民への協力についてでありますけれども、結局私たちこうやって質問するときには他市の事例等を大きく紹介しながら、皆さんにあそこもこうやっている、ここもこうやっているというふうに情報をお伝えをしながら、是非近づいてほしいということしかなかなか言えない。答弁をこの問題については、私も何度も繰り返しやってきていますけれども、基本的には大きく変わっていないというところかなと思っています。　　北海道の帯広市では、平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言のページが充実をしています。是非見ていただきたいと思います、今度。子供たちの絵や、あるいは詩で平和カレンダーを製作をしたり、平和首長会議、非核宣言自治体協議会への加盟、平和推進事業や核実験を行った国に対しての抗議文の送付など、さまざまなリンクやバナーを貼って非核平和の願いを市民と共有をしようとしている姿勢がホームページから十分に伝わってきます。プリントアウトをしても４ページぐらいにわたるんです。それくらいに充実をしている。皆さんが今やっていることだけを周知していきますという答弁ですけれども、ホームページで紹介をしたりということがそれほど面倒なことなんでしょうか、どうしてできないということになりますか。しないじゃなくて、どうしてできないということになりますか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　平和を望むものは、私たちもそうですし、市民の皆さんも当然平和を望んでいらっしゃるわけでございますし、私どもも平和事業を適切に実施をしております。そういう意味で、ホームページに載せないとかそういうことをお話を申し上げているわけではございません。私どもまた今ご紹介させていただいた事例につきましても拝見をさせていただき、勉強はさせていただきたいと考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　燕市は非核平和都市宣言をしている市です。主体的に何をしていくのかというところについて、幾つかの事業をやっているのは、それは私も承知をしますけれども、さらに充実をしていかなきゃいけないという点に立って、是非このホームページ、他市の事例も参考にしながら燕市も可能かどうかということを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　今まで取り組んでおります事業を継続をさせていただきますとともに、事業の周知を適切に図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　これは平行線ですので、次回に譲ります。　　（２）のさらなる推進事業という点でありますけれども、現庁舎内にクスノキを移植をするということであります。日本全体で大木になって象徴的な木となると、全国の巨木の６割がクスノキと言われているんです。ですから、それ相当な場所に移植をしないといけないだろうと思いますが、今皆さんどの辺にお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　クスノキの植樹場所ということでございます。27年９月に被爆クスノキ２世の苗木を取り寄せて、燕庁舎南側花壇に試験的に植樹し、これまで職員が管理や世話を行ってまいりました。クスノキは専門書では関西以西の暖かいところで成育する常緑樹であり、耐寒性はさほど強くないため、寒冷地には不向きで、特に木が小さくて根が十分に張っていない状態では、寒さの被害を受けやすいものとされておるわけでございます。そこで、植樹場所は日当たりがよくて、雪や風を防げる場所などクスノキの成育にふさわしい場所を検討して選定をさせていただいたという経緯があるわけでございます。現在順調に成育していることから、現在の施設の敷地内でのほかの広い場所へ植えかえを検討しているところでございます。 ◆16番（長井由喜雄君）　アオギリについてですが、皆さんが十分一生懸命心を注いでくださっていることもわかっています。ただ、今１メーター以上超えましたよね。ただ木をちょっとさわってみると、私もさっき声をかけてきたんですが、そしたら根張りがやっぱりよくないんです。そこの問題なんだろうと思うんです。ですから、一度専門の方にそこを相談していただくとか、市もシンボルとしたいと、少しはそういうお気持ちもあるんだろうから、そういう工夫もしていただきたいと思うんです。それは要望します。　　それから、（２）の②のところになりますけれども、今と同じと、これも平行線です。しかし、私こういう提案をしたい。１つは、巡回展とか何かで千羽鶴を是非市民にも折っていただく、その会場に折り紙を置いて、そういう協力を求めてみたらいかがでしょうか。それについていかがでしょうか、そんな金がかかることでもありません、どんなです。　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆16番（長井由喜雄君）　今パネル展をやっていますね、それで中学生がそれぞれ折り鶴を学校で持っていくのはわかります。しかし、市民にもその折り鶴をつくるというところで参加をしていただいたらいかがかと、それはこのホールでやっている原爆パネル展のその関係になりますから、そこどちらがどうお答えになろうと私はいいですけれども、そういう要請をしてはいかがかということをお聞きをしたんです。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　長井議員さんからお話をお聞きしました。これにつきましても、勉強させていただきたいと考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　最後です、この問題については。今年中学生派遣からちょうど10年という大きな節目を迎えます。10年です。すばらしいなと思います。10年一区切りで、大体のところは記念行事をやったりしますよね。今皆さんの答弁は変わりなく、継続をしていきますということでしたけれども、10年という節目を皆さんどう考えになるのか、新たな考えをそこに組み込むというお考えがないのか、改めてお聞きをしたい。 ◎教育次長（山田公一君）　10年というお話でございました。私どもはやはり毎年きちんと継続していく、それによって全校の全児童、全生徒に対してそういう意識が広がるということを目指しておりますので、10年ということで特別なことは今のところ考えておりません。やはり継続すべきことはきちんと継続していくというふうに考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　もう一つ言い忘れました。非核宣言自治体協議会、これは６万円の年会費だそうです。ですから、払えない金額ではまずないということ、それから親子記者、あるいは長崎に職員を派遣をする中で、そこで職員から学んでいただく事業だとか、さまざまな平和事業をやっているんです。市にとっても有効な加入だと思うんですけれども、検討を是非お願いしたいというふうに思いますが、再度意見をお聞きをしたい。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　お話をいただいております日本非核宣言自治体協議会、こちらは非核宣言都市、私どもも燕市も後者の非核宣言都市に入っているわけですけれども、こちらの違いがなかなか明確になってこないということで、実は事務局にもお話を申し上げてみたんです。かつては世界的なこと、国内的なことということで区分けがあったそうなんですけれども、現在ではやはり同じような形になっているし、同じような行動もなされているしということだそうでございます。そういうことであれば、先ほどもお話を申し上げましたけれども、同協議会に参加するまでもなく、非核平和を推進するため独自事業を私ども実施させていただきたいと考えております。
   ◆16番（長井由喜雄君）　大きな２番、介護保険のことでお聞きをしたいと思います。　　（１）の①に関係しますけれども、無資格者を対象とした担い手研修、これは市のほうでは既に実施をされているのか、状況をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　６月の15日と16日、２日間コースで実施をいたしました。その際に６名の方が受講されまして、このうち４名は就業したいというご希望があるということでお聞きをしております。今後11月に入りまして、２回目を予定しているところでございます。 ◆16番（長井由喜雄君）　燕市では総合事業の要はサービス費について、事業者に対しては一般的に言われる総括払いか、あるいは利用１回につき幾らかという出来高払いか、また上限が決められているのか、利用者は今までと同じ回数は保証されているのか、お聞かせをいただきたい。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　支払い方法につきましては、１回利用するごとの利用料ということで決めております。これにつきましては、他市の情報についてホームページなど見て参考にしたものでございます。燕市では、新しい総合事業部会で事業所の代表も交えて丁寧に検討した結果、このような内容がいいだろうということで決定をさせていただいたものでございます。 ◆16番（長井由喜雄君）　そうすると、この単価１回当たりということになると利用回数分、事業者に対してはきちんと保証されているんですか、そこんところがどうなんでしょうか。出来高払いだけなのか、包括払いなのか、セットなのか、その辺のところもうちょっとわかりやすく教えてもらえますか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　あまくでも１回につき幾らということで、お支払いをすることになります。 ◆16番（長井由喜雄君）　そうすると、週１利用の方が５回というふうに利用したときに、５回分きちんと掛け算で出るんですか。私の理解とはちょっと、調べた結果とは違うようですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　週１回ということになりますと、訪問型の場合、現行では1,168円が新しいサービスでは1,064円ということで、利用者の負担は減るわけですけれども、大体似通った数字ということでございます。それで、週２回ということになりますと、一月で2,335円でございますけれど、１回ごとの単価によって計算しますと2,160円ということで、その金額をお払いすることになります。 ◆16番（長井由喜雄君）　ちょっとやっぱりこれは市民の方も聞いていらっしゃるので、ちょっと不明確だと思うんです。４回までは総報酬単価内におさまるけれども、月５週のときあります。５回利用のときにはそれを上回るでしょう、そこのところがどうなんでしょうかというふうにお聞きをしているんですけれども。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今までは一月幾らということになりますので、週５回ということになりますと2,335円、そして今度新しいやり方になりますと単価に５回分を掛けるということになりますので、270円に５回を掛けるということになりますので、かなり金額は少なくなるということでございます。 ◆16番（長井由喜雄君）　ちょっと違うんだな、通所型サービス、これ現行みなしでいくと、週４回利用で単位は378単位です。週４回までとなっている。しかし、週でいうと５回という場合もあるわけでしょう。そうなったときに単価として事業者が受け取る金額と、それから利用者が払う金額というところに差は生まれないんでしょうかというふうにお聞きをしているんです。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　差は出ます。 ◆16番（長井由喜雄君）　そこがある程度具体的でないと話が進まないんですが、時間がないので、これはまたきちんとちょっとやっていく必要があるかなというふうに思っています。まず、とにかく事業所が収入が減っていくかいかないかというときには、今まで総括払いでしたよね、今度は単価１回につき幾らというふうに支払うということになると、事業者の収益がその分変動してしまうということになるわけですが、事業者の経営実態というのを今後よく検討していきながら、この問題見ていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　現行相当サービスでは、身体介護を含むサービスも含まれておりまして、けれども実際利用される方については身体介護を必要としない方もいらっしゃいました。でありますので、新たなサービスでは使った分だけの料金形態となることから、利用者にとっては負担軽減につながるということでございます。また、事業者の側から見ても実際に提供したサービスの回数に合わせた報酬となるため、一概に減収になるというふうには考えておりません。 ◆16番（長井由喜雄君）　この問題はスタートしたばかりだから、まだいずれも事業者側もよくわからないという、どうなるのかなという不安は抱えていらっしゃると思います。でもこれが２年、３年とたっていったら、絶対そこのところは変わっていくはずなので、やっぱり保険者として事業者と十分話をしながら、この問題見ていってほしいと思いますが、まずその姿勢についてだけ今回は確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　いろいろなまた場面を通じて、話し合いをしていきたいというふうに考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　大きな（２）のほうに行かせていただきたいと思うんです。　　大きな中項目の（２）年金収入という関係ですけれども、年金収入280万円、収入、収入と言われるけども、私たち生活を考えるときに所得ですよね、所得に直したら、これはぐっと金額は減って160万円くらい、それを超えたら２割負担ということになっていくと思います。例として皆さんにも先ほども紹介しました21世紀の関係のところがとられたアンケート、21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会、既に皆さんにも紹介をしていますから手元にお持ちだと思いますけれども、このアンケートでは2015年の改定による影響で、支払い困難対象が5.2％、燕はゼロだったといいます。しかし、全国的な規模で見ると1,906人の施設長がこのアンケートに答えて、その5.2％のところで退所があったというふうに言っています。また、利用料の滞納に結びついてしまったというのが10.6％、それから配偶者の生活苦になったというのが16％、また多床室に移った、個室から、ユニット型個室から、それが11.5％なんです。燕の例は皆さんは把握をしていない、でも全国ではそう言われている。これを見たときに保険者として皆さんどんなふうに思われるか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　市で事業所にヒアリングをした結果、2015年改正が原因でそのように退所されたというようなことはございませんし、それが原因での影響は確認されておりません。 ◆16番（長井由喜雄君）　燕市では、まだその影響が出ていないということについては、よかったという言い方が正確かどうかわかりませんけれども、注視を是非保険者としてしていってほしい。事業者からもその影響について逐一どうであるかということを皆さんのほうから問うていってほしいと思います。　　そして、このアンケートによるとどうしてこうなったかと施設長に訪ねたときに、利用料が２割になったからというのが39％、そして補足給付の要件が変わったからという回答が43％あるんです。もっと退所があったかどうかという一面的なものではなくて、やはり事業所と制度改定によってどうなったのか、また日々の施設運営というところでどうなのかという懇談が十分で、もしかしてないかもしれないから、その声が把握し切れないという面もあるのかもしれないというふうに思いますけれども、今後十分にそこのところパイプを太くしていってほしいと思いますが、その姿勢について伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　機会を捉えて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　大きな３番に行きたいと思います。　　性的マイノリティーの関係であります。電通ダイバーシティラボというところが20歳から59歳までの６万9,989人を対象にした調査が発表されました。資料を皆さんにもお渡しをしていますので、見ていただきたいと思いますが、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方はこのうち7.6％に上ることがわかったと言われています。2012年に調査をしたときは5.2％だった。確実に今増えている現状があるのではないかなというふうに思います。ちなみに、この資料によるとレズビアンの方は0.5％、ゲイの方は0.9％、そしてバイセクシュアル、両性愛者ですね、が1.7％、それからトランスジェンダー、体と心の性が一致しないという方が0.7％、その他に分類をされる方々が3.8％となっています。1,000人当たりとなると、それぞれ５人、９人、17人、７人、38人というふうにわかりやすくなるかと思います。　　実は私、この数字を燕市で当てはめたらどうなるのかやってみました。市のホームページで公開をされている５歳刻みの人口統計、年齢別人口で20歳から59歳までの方の数３万8,208名、これに7.6％を掛けると2,903人という数字になります。これは、全く同じということは絶対ないでしょう。しかしながら、７万人を対象にしたアンケートの回答ですから、私はこれは現実味のあるものであろうというふうに理解をしています。そうなったときにどうであるのか、ちょっと数字としてやってみたんですけども、レズビアンの方が14.5、ゲイの方が26.1、それからバイセクシュアルの方が49.3、トランスジェンダーの方が20.3、その他の方が110.3と、この数字をずっとそのまま持ってきて燕市に当てはめたとしたらでありますけれども、先ほど部長の答弁では相談はあったと、内容は言えない。私、内容まで聞いているんじゃないんです。相談があったとして何件ぐらいこの間相談件数として市に、行政に対してそういう声が寄せられているのか、それについてはいかがですか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　何件くらいあったのかというお尋ねでございます。件数につきましては、ちょっと具体的なお答えは控えさせていただきたいと思いますが、複数件ございましたということでお願いしたいと思います。 ◆16番（長井由喜雄君）　これ何件というのは、総数や何かというのは個人情報とは全く関係ないでしょう。どれくらいあったのかということから、皆さんの施策が対応していかなきゃいけないわけだから、そんなところまで言えないということになったら、皆さんこの先の施策を政策として提案できないという話になるじゃないですか。部長、いかがですか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　件数については、複数件ということでお答えをさせていただきました。これからの施策といいますか、そういったところでございますけども、市では来年度、平成30年度になりますけれども、人権教育啓発推進計画というものの策定を考えております。その計画策定のための市民意識調査というものを今年度実施をさせていただこうというふうに思っております。その意識調査の調査項目の中に、ＬＧＢＴに関する意識についての把握という意味で、この調査項目の中にそういったものも入れ込むということも検討してみたいなというふうに考えております。 ◆16番（長井由喜雄君）　②のところに行きます。　　燕市は第３次男女共同参画推進プラン、これについてはＬＧＢＴに関する記述はありません。議会に説明があったとき、私もまだ知識が浅過ぎて、それについての意見を言えなかったことを今悔やんでいます。今後この第３次、一定の期間があるわけですけども、それにＬＧＢＴを追記をしていくという可能性についてはいかがですか。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　男女共同参画プランの関係でございますが、議員ご指摘のとおり昨年度末に策定した本市の第３次のプランの中には性的マイノリティー、ＬＧＢＴに関する記載というのはございません。プランの策定の過程におきましても、審議会、パブリックコメントでもＬＧＢＴについてのご意見はございませんでした。今後の追記ということでございますが、まずは大きな課題としてきちんと認識するということから始めさせていただきまして、この件に関する社会動向、他団体の状況などに注視をしながら、また審議会の意見というものも聞きながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆16番（長井由喜雄君）　わかりました。　　それから、国が運営するよりそいホットラインというのがあるそうですが、年間64万件の相談が寄せられるそうです。その中で３分の２が自殺を考えているほど追い込まれているということです。人口0.53％、燕市に掛け算をすると424人という数字が出てしまいました。これは深刻に受けとめる必要があると思うんですけれども、皆さんどうお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　よりそいホットラインのホームページで確認をいたしましたところ、その中に自殺を考えるほど思い悩んでいる方という項目が６項目の中から選ぶ中に、その一つの項目としてそういうのがございました。けれども、人口の0.53％というようなことがちょっと意味がわかりませんでしたので、これを率を燕市の人口に掛けて出された424人というものがどういうものなのか、ちょっとその性質が受けとめかねているというところでございます。 ◆16番（長井由喜雄君）　64万件というときに、人口で掛け算をしたりしながらの数字でありました。これはこれでちょっと飛ばして、大事なことをちょっと皆さんにお伝えをしたいと思います。　　ＬＧＢＴを考えるときに、性的マイノリティー、ＬＧＢＴに対する理解者、支援者という意味で、アライというふうに読むそうですけれども、Ａｌｌｙ、アライ、こういう概念があります。Ａｌｌｙを増やす取り組みやＬＧＢＴに対する理解を広める行政としての取り組みが大事だということで、多くの自治体がそれに取り組んでいると。Ａｌｌｙになるための３つのステップについて。１つ、当事者を知ること。２つ、言動に気をつけるなど、変わること。３つ、自分自身がＡｌｌｙだと、つまり支援者であるということを表明することと言われています。是非市もＡｌｌｙという、この言葉をしっかりと置きながら、今後の施策、そして調査なりに反映をしていっていただきたいというふうに思いますが、企画財政部長、いかがでしょうか。 ◎企画財政部長（田辺秀男君）　Ａｌｌｙという言葉に関しましては、私どもあまり認識はなかったということでございます。こういった内容だということを認識しながら、これからの検討の中でも取り入れていきたいというふうに考えています。 ◆16番（長井由喜雄君）　私はこの問題を初めて取り上げたわけですけれども、私もこの場で自分自身がＡｌｌｙとなりたいことを是非表明をしたいというふうに思うんです。　　次に、最後になりますけれども、学校での問題であります。皆さんは学校からの指導、いろいろ取り組み始めていらっしゃるということでありますが、世田谷区がこういう性的マイノリティー支援のための暮らしと意識に関する実態調査というのを行いました。資料はお渡しをしていますけれども、とても重要な中身がありました。その中で、あなたが体験したことのあるものを教えてくれというときに、自殺をしたいと思った49.7％、自殺未遂をしたという方が18.9％、合わせると68.6％なんです。自分がＬＧＢＴであると気づくのが小中学生の年齢のことが多いと言われています。ですから、学校においてやはりこういう問題をしっかりと根を据えて取り組んでいくというのが非常に大事なんだなと私も感じましたし、そのところについて主幹のお考えをお聞かせをいただきたいと思うんですが。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　先ごろ出されました文部科学省のリーフレットによりますと、その辺の取り扱いについて非常に詳しく載っております。大体15歳程度になってくると、医学的にも自覚といいますか、出てくるというようなことでありまして、義務教育段階でしっかりと指導をすることは非常に大切なことであると認識をしております。まずは、教員がＬＧＢＴについての理解をしっかりと持つことが大事だと思います。相談をされたときに的確な対応ができるようにするということが必要だと思います。今回、昨年度の４月でしたので、また新たに改めてリーフレット見直して職員研修をするように指示をしたいと思います。 ◆16番（長井由喜雄君）　同様の同じアンケートの13ページにＬＧＢＴの子供たちが差別されない、また将来に希望を抱ける教育に取り組んでほしいという方が世田谷区では721人、74.7％いらっしゃったそうです。これは、当事者が随分悩んでこういうアンケートに答えて、その結果がこうであろうというふうに思うんです。この意味はとても大きいだろうというふうに思うのと、そして学校でのいじめや暴力を体験したという割合が25％、教員の無理解、これが32％、保護者からの無理解、これも35.9％、15ページですけど、ですから本当に皆さん教育の分野でこの問題に取り組む意義がとても大きいと思います。改めて最後に主幹、意見お願いします。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　私もその資料を見させていただきまして、切実なものだなというふうに思いました。児童生徒に対しては、他者の痛みとか感情を共感的に受容できる想像力等を育むための人権教育をやはり一層深めていって、違っていることに対して差別するような子供でないような教育をすることが大切だと思っております。 ◆16番（長井由喜雄君）　私も今後もさらにこの問題、自分自身深めながら皆さんとやりとりをしていきたい、また提起もしていきたいと考えています。　　以上で私の一般質問終わります。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時０９分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、８番、吉田勝利君に発言を許します。 ◆８番（吉田勝利君）　それでは、議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をいたします。ちょっと声のほうがかれていますが、申しわけありません。　　先ごろ公立図書館で閲覧後の図書で、そのページの一部が切り取られていたとの報道がありましたが、皆さんも覚えておられることと思います。見たい、読みたい、調べたいなどということで、図書館に来られた人が閲覧された本の一部を切り取って持っていってしまったというようなことでした。そこで、県立図書館に県内、県外での切り取られ事件について聞いたところ、次のようなことがわかりました。　　平成29年５月に県立図書館の学校史を全て調査したところ、１冊、山北町の町立黒川俣小学校会報記念誌の１ページで被害が判明したということです。その他過去に破損を確認し、書庫で保管している資料が３冊あったということです。また、今回判明した１冊は１ページの中の相撲教室の写真の掲載部がカッターで削り取られたというものです。過去に破損を確認していたものは、複数ページがカッター等で切られていたという、12ページの切り取られが２冊、６ページの切り取りが１冊あったということです。また、今回判明した１冊は１ページ中の写真だけが切り取られていた。過去に破損を確認していた３冊は集合写真のページが切り取られていたと、写真のみのページ、写真と文章が載っているページも切り取られた、両方そういうような被害に遭っていたということです。　　公益社団法人の日本図書館協会からの依頼を受けて、県立図書館が県内市町村立の照会したところ、回答期限の５月16日までに３市から被害報告があったということです。被害報告のあった３市の状況は、新発田市が５冊、村上市が１冊、糸魚川市で２冊、そういうような切り取りがあったということです。公益社団法人日本図書館協会の５月19日付報道発表によると、27都道府県の65図書館で356冊の被害があったそうです。　　そこで、県立図書館が県内市町村の図書館に照会したところ先ほど言いましたように３市から被害届があったということですが、燕市においては報告がなかったということなので、そういう事件はなかったのかなと思います。　　そこで、お聞きいたしますが、大項目の１、図書館における蔵書の管理について。中項目１、蔵書のページの部分の切り取られ事故について、小項目①、燕市内の図書館や学校等公的施設の蔵書について、その管理上、掲載部分の切り取られたような事故は今までなかったということですが、その辺につきましてもう一度本当にそういうきちんとした調べがあったのかどうか、その辺をお聞きいたします。　　このところ築地や豊洲の有害物質検出問題が何かと話題になっておりますが、これら有害物質は人体に対する健康の面での大きな問題であります。これらの調査報告は、事業者に対して法及び県条例に基づき義務づけられているものであり、県下で一律に行われていなければならないとされておりますが、そこで事業者からの汚染報告時の主な対応として、県ではどういうことをしているのかといいますと、汚染のおそれがある地下水利用者の有無の調査、この調査で汚染のおそれがある地下水が利用されている場合の市町村を通じた注意の喚起、周辺の汚染状況把握のための地下水調査、法に基づく要措置区域、形質変更時要届け出区域の指定、これが県の主な仕事ということです。市町村におきましては、汚染のおそれがある地下水利用者の有無の調査、汚染のおそれがある地下水利用者に対する利用に係る指導と注意喚起、県が実施する地下水調査計画策定の協力、周辺の設置井戸リストの提供等、そういうようなことなどが対応することになっております。　　そこで、大項目の２、市内小関の事業所敷地内における有害物質検出について。中項目１、市内工業団地等における有害物質等に関する調査について、小項目①、市内の工業団地や工場跡地等に有害物質が検出されるところがあるのかどうかの調査は現在行われているのかどうかについてお聞きいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　吉田議員から大きく２項目のご質問をいただきました。大項目１番の図書館における蔵書の管理については教育次長から、大項目２番の市内小関の事業所敷地内における有害物質検出については市民生活部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎教育次長（山田公一君）　ご質問の１の（１）の①、図書館や学校等公的施設の蔵書について、これまで切り取られた事故はなかったのかについてお答えいたします。　　最近県内外で図書館所蔵の学校記念誌の破損が報道されたことを受け、直ちに市内の図書館や学校所蔵の記念誌の破損状況について確認した結果、本市では被害はございませんでした。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　私からは、２の（１）①、市内の工業団地や工場跡地等の有害物質の検出状況と調査の実施の有無についてお答えいたします。　　土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法及び新潟県生活環境の保全等に基づく条例により、県の所管業務となっております。議員お尋ねの燕市内における工業団地等の土壌汚染の状況でございますが、平成18年から平成29年２月末現在で５件の土壌汚染が県へ報告されております。　　次に、土壌調査につきましては、県の条例により有害物質使用等事業者で特定工場等を設置するものを対象に土壌及び地下水の監視義務が課せられます。これにより土壌調査は５年に１回以上調査を行い、県へ報告することになっております。市としましては、県からの要請により現地の立ち会いや地域情報の提供のほか、必要に応じて関係機関及び周辺住民への情報提供等を実施するなど、問題の解決と被害の拡大防止に協力することとしております。 ◆８番（吉田勝利君）　それでは、最初に図書館の蔵書についてですが、今までそういうような事故はなかったということですが、そうしますと図書館においての蔵書に対する管理、そういう点につきましてはどのようにされているのか、今後は蔵書の貸し出した後、返却されます。そういうことについて、どのような対策を、対応をとりたいのか、その辺についてお聞かせください。 ◎教育次長（山田公一君）　図書貸し出し時におきましては、返却の際に担当者のほうで目視による確認をさせていただいているところであります。ただし１ページずつ全て見るというのはなかなかできないと思いますので、ぱっと見たときに何かが挟まっていないかとか、異常がないかというところを確認させていただいているところであります。あわせまして、図書館の場合ですと資料を大切に扱っていただくよう注意喚起の掲示をさせていただいているところでございます。 ◆８番（吉田勝利君）　今注意喚起というふうにおっしゃられましたが、私は燕の図書館のほうへ行って、中の掲示板なんか見ましたけども、注意喚起のそういうポスターなんか全然貼られているのを発見できなかったんですが、どの辺に貼ってあったのかなと思いますが、ちょっとその辺確認できますか。 ◎教育次長（山田公一君）　図書の資料についてのお願いということで、「図書館の資料は市民の方の大切な財産です。丁寧にお取り扱いいただきますようお願い申し上げます」という掲示をカウンター、燕市立図書館は吉田図書館についてはカウンター、それから分水図書館はカウンタースペースが狭いために、カウンター付近に掲示をしているということでございます。 ◆８番（吉田勝利君）　掲示板のところにそういうのを貼っていただいたほうがよりわかるんじゃないのかなと思うんですが、掲示板、中へ入って、燕図書館ですと入って左側にあります、入り口のところに。そこに図書館からのお知らせという掲示板があるんですけども、そこには絵本の部屋だとか映画劇場とか、つばめおはなしまつりとかというようなポスターは貼ってあったんですが、今のおっしゃったようなのはちょっと見られなかったものですから、何でこちらのほうへそういうような貼られないのかなという、そういうことを感じたんですが、今のカウンターのところへ置いてあるというと、あまり大きさはそんなに大きくないということですよね。それは貸し出す人たちにそれをその場ですぐ見てもらえる、そういう場所なのかどうか。 ◎教育次長（山田公一君）　掲示板につきましては、主に図書館で行う行事をお知らせするために使わせていただいているということで、今回の掲示につきましては、本を借りられる方に対してメッセージとして発するということで、カウンターの、もしくはカウンターの近くのところに掲示をさせていただいているということでございます。 ◆８番（吉田勝利君）　できれば掲示板の一部にまだ貼る場所もありますから、そういうところへ貼ったり、その反対側の壁側にでもそういうような貼れると思いますので、そういうこともちょっと考えていただければなと思います。　　飛び出す絵本とか何か、そういうようなものが最近すごくはやっていますので、そういうものを貸し出したりすると、開いてぽんと飛び出すから、小さいお子さんの本なんで子供がそれを楽しんで何回も何回もやっていると、やっぱりちょっと傷む部分も出てくるのかなと思いますが、そういうようなことはどうなんでしょうか。よくチェックされているんでしょうか。 ◎教育次長（山田公一君）　本の傷みにつきましては、やっぱり経年変化というのがありますので、全くないということではないと思いますが、ただいろんな意味で返却される際には一応確認はさせていただいているということでございます。 ◆８番（吉田勝利君）　よく本を読んだ方は、一気に全部読むんじゃなくて、途中までですとその部分をよく折るという、端を折ってしまうというようなこともありますので、その辺のチェックもきちんとしてもらえればなというふうに思いますが。　　それから、今ほどの掲示する部分につきましても、注意などあまり強い言葉で言いますと、やっぱり図書館へ本を借りに来た方もこの次ちょっと来にくくなるとか、何かそういうようなこともあるかもしれませんので、先ほどの文章ですと優しい言葉なんで、そういうような言葉のポスターを貼るという、チラシ、そういうのもカウンターのところへ置くのもよろしいでしょうけども、私はそういうの貼っていただければなというふうにちょっと思いましたので、よろしくお願いいたします。　　それから、続いて公害のほうなんですが、燕市小関の事業所敷地内で３月に行った土壌調査の結果について、事業者が自主的に行った調査の結果、セレンが土壌に溶出していましたということで、その基準値をかなり上回った基準値であったということなんですが、この辺については市のほうでは資料をお持ちになっているんでしょうか。県のほうからの報告というのはいただいていますか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　小関の関係の土壌汚染ということで、県のほうから情報提供いただいております。 ◆８番（吉田勝利君）　これは、セレンが検出されましたよということですが、そのほかの有害物質というのは、その調査の結果で出ていたのかどうか。その辺についてはいかがですか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　いただいた資料の中ではセレン及びその化合物という項目となっております。これ以外のものについては、特に記載はございませんでした。 ◆８番（吉田勝利君）　土地所有者が有害物質使用特定事業所の廃止に伴って行った調査の結果、鉛が土壌溶出基準値0.01ミリグラムリッターを超えていたというような報告も、これは燕市の灰方の事業所跡地の土壌汚染についての話なんですが、この辺についてはいかがですか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　今ほどの灰方の土壌汚染の関係につきましても、県のほうから情報のほうはいただいております。 ◆８番（吉田勝利君）　その中で、燕市における同様の過去の調査を実施した実績については、何かおわかりになりますか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　これにつきましても、県のほうから資料をもとにちょっとお答えをさせていただきたいと思っております。　　過去のものですけれども、これは指定の年月日が18年に燕市の吉田下中野というところで１件、それから平成23年に、これは燕市の水道町３丁目、それから大曲のところでございました。それから、平成26年、これが燕市の新栄町、それから29年２月、これが燕市の小関の関係です。同じく29年２月にも燕市の東太田というところでございまして、これで一応５件ということでございます。 ◆８番（吉田勝利君）　そういうような調査して有害物質の出た後に、人体的にそういう何かがありましたというような、そういうような報告というのは何かございましたか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　こうした土壌汚染の関係で、健康に被害が及ぶというようなことは、これまではなかったというふうに報告を受けております。 ◆８番（吉田勝利君）　私のほうでちょっと見たのでは、26年に事業者による調査の中で、施設の廃止時に１件の実施、それから自主検査のほうで１件、27年度は両方ともありません。28年度には施設の廃止ということで、４件の調査がありました。自主検査のほうで１社、廃止時の検査というのは土壌汚染対策法で義務づけられている土壌汚染状況調査の報告ということですよね。そうすると、今の28年の４件とか何かということでいうと、ここで今お聞きした中に23年とか26年、29年というところでいろいろ調査はされましたということですが、28年なんかには施設の廃止ということで、その跡地を有害物質が出るかどうかという調査しなきゃいけなかったということで、ここではしたことになっているんですが、これは県のほうにそういう報告行っているんですよね。その辺のチェックはされていなかったんでしょうか、市のほうでは。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　私が先ほど申し上げました５つの部分といいますのは、指定基準に適合しない特定有害物質が検出されたというところでございまして、先ほど議員さんがおっしゃられた28年とかの部分については、恐らく指定基準に適合していたんだろうというふうに推測をしております。 ◆８番（吉田勝利君）　周辺に有害物質が出たということですと、その周辺に水道水の水源とか、飲用の井戸だとか、農業用井戸が周辺にはないのかというようなことを調べなきゃいけないわけです。そういうようなことでいうと、大体有害物質の種類によって周辺という距離について、ちょっとどの程度なのかなということが知りたかったんですが、例えば第１種の特定有害物質でベンゼントがトリクロロエチレン、トリエチレンですね、そういうようなものは大体どのくらいその場所から、どのくらいの範囲まで調べなきゃいけないのかとか、六価クロム、それとヒ素とかフッ素、そのほかにシアン、カドミウム、鉛、水銀、セレン、そういうような、もちろんこれ第３種の特定有害物質として農薬等も含まれるんですが、そういうものは大体おおむねどのくらいな、周囲というのはどのぐらいの距離なのかというのはおわかりになりますか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　これ地下水の汚染が拡大する範囲の目安ということとなっておりますけれども、第１種特定有害物質につきましては、おおむね1,000メーター、六価クロムにつきましてはおおむね500メーター、ヒ素、フッ素及びホウ素というところではおおむね250メーター、そのほかシアン、カドミウム、鉛等につきましてはおおむね80メーターというふうにされております。 ◆８番（吉田勝利君）　そうしますと、今までのこういうようなトリクロロエチレン、トリエチレンなんかのそういうようなものが検出された場所は大体おおむね1,000メートルぐらい、その場所から1,000メートルぐらいも離れたところまで見なきゃいけないというようなことで、なかなか大変なことだと思うんですが、今のこれで大体の距離のことはわかりましたが、そうしますとその近くに今はなかなかそういう飲用するための井戸というのはほとんどないとは思いますが、水道の水源になっているというような場所の近くではそういうあるんでしょうか。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　水道の水源という近くにそういったものがあったのかどうかというお尋ねでございますが、過去のことまではちょっと私承知はしておりませんけれども、もしそういった事態、状況になった場合は県のほうで調査をされて、その状況は県のほうから市町村のほうへ報告があってしかるべき対応とかという部分の要請、指示等があるものだというふうに認識をしております。 ◆８番（吉田勝利君）　セレンとか鉛が検出されますと、それ以外の有害物質は検出されなかったのかどうかということなんですが、先ほどはちょっとほかのものも出たけれどもというお話なんですが、当該事業所の今回の灰方とか小関のほうの検査でもそういうようなものはあまり、以外のものは基準値以下であったということですよね。県内の他市町村では、このような調査を行っているところもあると思いますが、この調査報告というのは事業者に対して法律、県条例に基づいて義務づけられているということですが、例えば県のほうでは汚染のおそれがある地下水利用者の有無の調査とか、上記調査によって汚染のおそれがある地下水が利用されている場合の市町村を通じた注意喚起、周辺の汚染状況把握のための地下水調査、法に基づく要措置区域、形質変更時要届け出区域の指定と、そういうようなことが県のほうの仕事ということなんですが、市町村における、市のほうにおけるそういうような調査の内容というのは、どういうことなんでしょうか。もう一度そこんところお聞きします。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　先ほどと同じようなお答えになるかもしれませんけれども、あくまでもこれは県の所管業務ということでございますので、県のほうがそういった汚染がおそれがあるとかといった場合に、そういった近くの調査を行うということで、その調査によって周辺住民の皆様にそういった注意喚起とか情報提供ということになりますと、それは県の要請を受けまして、私どものほうでさせていただくというようなことになろうかというふうに思っております。 ◆８番（吉田勝利君）　そうしますと、市のほうでは汚染があるおそれがある地下水利用者の有無の調査だとか、汚染のおそれがある地下水のそういう利用にかかわる指導だとか、注意喚起とか、県が実施する地下水の調査計画に協力しますよとか、そういうようなことは市のほうでやるんだという理解でよろしいですね。　　じゃ大体今回の報告があった、県のほうからの報告があったということで、それによりまして別に人体に何かがあったというようなこともありませんし、市のほうとしてもまだ今後これからも同じような調査は５年に１回とかやらなきゃいけないわけですよね。やって県のほうに報告も何かさっきされるということだったんですが、今後もそういう点につきましてはまた、例えば今工場どんどんおやめになる方もいらっしゃいますので、その跡地には必ずそういうことやらなきゃいけないと、検査しなきゃいけないわけですね、調査を自主的に。 ○議長（中山眞二君）　質問ですか。 ◆８番（吉田勝利君）　よろしいですか、今のちょっと話が。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　市のほうで調査をするのではなくて、その土地とかをお持ちの、所有されている事業所が自主的に調査をされて、その結果を県のほうへ報告されるということになりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 ◆８番（吉田勝利君）　わかりました。今のはその土地の所有者が自主的におやめになった後、そこを調査をして、その結果を県のほうへ報告する、県のほうからそうするとその部分についてのこういうような汚染の有害物質が出ましたよとかなんとかというような報告が市のほうへ来ますよという、そういうことですね。わかりました。　　じゃこれで私の質問終わります。 ○議長（中山眞二君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中山眞二君）　お諮りします。議案審査のため、明日から26日までの６日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山眞二君）　ご異議なしと認めます。よって、議案審査のためあすから26日までの６日間休会と決定しました。　　次回は６月27日に本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　３時４６分　散会...