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1. 燕市議会 2022-09-08
   09月08日－一般質問－02号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　令和４年第３回燕市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　令和４年９月８日（木曜日）午前９時３０分開議議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　２番　岡　山　秀　義　君　　　　　３番　田　澤　信　行　君　　　５番　柳　川　　　隆　君　　　　　６番　宮　路　敏　裕　君　　　７番　小　林　由　明　君　　　　　８番　樋　浦　恵　美　君　　　９番　中　山　眞　二　君　　　　１０番　山　﨑　雅　男　君　　１１番　タナカ・キ　ン　君　　　　１２番　塙　　　　　豊　君　　１３番　丸　山　吉　朗　君　　　　１４番　長　井　由喜雄　君　　１５番　齋　藤　信　行　君　　　　１６番　渡　邉　広　宣　君　　１７番　大　岩　　　勉　君　　　　１８番　土　田　　　昇　君　　１９番　渡　邉　雄　三　君　　　　２０番　大　原　伊　一　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　　小　林　靖　直　君　　　総務部長　　遠　藤　一　真　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆頭部長）　　総 務 部　　堀　越　　　巌　君　　　総 務 部　　十　河　　　浩　君　　政 策 監　　　　　　　　　　　　　　政 策 監　　（広報監）　　　　　　　　　　　　（危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理監）　　総 務 部　　田　辺　一　幸　君　　企画財政　　春　木　直　幸　君　　主 幹 兼　　　　　　　　　　　　　部　　長　　企画財政　　部 主 幹　　　　　　　　健康福祉　　原　田　幸　治　君　　健　　康　　本　間　　　修　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　福 祉 部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療主幹　　産業振興　　若　井　直　樹　君　　都市整備　　高　波　　　茂　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　教育次長　　太　田　和　行　君　　教育委員　　鈴　木　華奈子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 主 幹　　総務課長　　石　田　進　一　君　　情報統計　　高　橋　寿　彦　君　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　室　　長　　理委員会　　事務局長　　総 務 課　　大　熊　進　一　君　　広報秘書　　本　間　幸美子　君　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　課　　長　　防災課長　　深　澤　賢　一　君　　用地管財　　遠　藤　孝　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　（用地活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長）　　企画財政　　小　杉　茂　樹　君　　地域推進　　本　間　聖　規　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　市民課長　　小　柳　悦　鼓　君　　税務課長　　本　井　裕　行　君　　生活環境　　清　水　　　強　君　　社会福祉　　鈴　木　弘　幸　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　健康づく　　篠　田　有　華　君　　商工振興　　柄　澤　兼　二　君　　り課長　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　観光振興　　柴　山　文　則　君　　農政課長　　平　松　丈　久　君　　課　　長　　都市計画　　髙　橋　英　明　君　　営繕建築　　土　田　和　久　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　（空き家　　　等対策推　　進室長）　　学校教育　　岡　部　清　美　君　　学校教育　　関　根　幸　子　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導主事　　学　　校　　篠　崎　健太郎　君　　学　　校　　山　澤　晴　子　君　　教 育 課　　　　　　　　　　　　　教 育 課　　指導主事　　　　　　　　　　　　　指導主事　　子 育 て　　白　井　健　次　君　　社会教育　　廣　田　友　幸　君　　支援課長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　（スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長）職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　酒　井　　　緑　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局議事課　（議事課長）　　　　　　　　　　　　課長補佐　　議会事務　小　川　真　澄　君　　　議会事務　伊　藤　崇　人　君　　局議事課　　　　　　　　　　　　　局議事課　　議会係長　　　　　　　　　　　　　主　　任　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開議 ○議長（大原伊一君）　全員ご起立願います。おはようございます。　　ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程とおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（大原伊一君）　それでは、日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、９番、中山眞二君に発言を許します。 ◆９番（中山眞二君）　皆さん、おはようございます。それでは、一般質問を行います。　　ふるさと納税ですけども、自主的な事業としては平成26年、１億2,600万円で始まりました。そのふるさと納税も27年には５億8,500万円、翌年は５億8,100万円、次は16億8,400万円、42億3,700万円、49億円、昨年度は44億4,300万円と、市職員の努力、そして業界の方々の協力もあり、この８年間で175億円に上る寄附をいただきました。約90億円の真水の寄附額です。燕市も40億円から50億円、さらに増やしていこうと頑張っているところであります。日本のトップは北海道の紋別市で、153億円に届こうとしております。100億円を超えるまちが６市、町あります。燕市は全国で23位。南魚沼市に昨年6,000万円負けて、南魚沼が22位、燕市が23位。新潟県のトップを南魚沼に譲ることになりました。全国の合計で見ても、平成26年、388億円から、昨年、令和３年度は8,300億円と20倍以上となり、出遅れた自治体も先進地を見習って今後もふるさと納税争奪戦がますます激しくなっていくことと思います。住民サービスがふるさと納税で大きく違ってくることは容易に推察できるところであります。ふるさと納税は、重要な財源となっております。そのふるさと納税について質問します。　　財政が厳しいと常に言われる中で、もしふるさと納税がなかったらと思うと、借金が増えたのか、それとも今までの政策ができなかったのかと思うと恐ろしくなります。また、業界にも30％の経済効果、仮に40億円でも12億円の売上げが生まれ、それ自体が製造業者にとって小売りに近い利益率の高い経済効果が出たわけで、大変よかったことと認識しております。全国の自治体があまり一生懸命になって、これから問題が起きたらやめるぞと国から言われそうで心配もしておりますが、とにかく財源の一つになり、地方自治体はビジネスという意味での競争が始まる、新しいというか、変な時代になってきたことと思っております。　　最初に、ふるさと納税について。（１）のクラウドファンディングについてお聞きします。　　①、私は、このクラウドファンディングをポータルサイトのふるなびのクラウドファンディングについて聞いておったわけですけども、今まで無言舘の活性化事業、学校のエアコン整備、若ｍｏｎｏデザイン、燕のカトラリー、コロナ対策支援、スポーツ施設の整備と行い、現在全天候型子ども遊戯施設と、目的別に目標額を設定し、募集しているわけですが、それぞれの収支、真水の寄附額、事業にどのように反映されているのか、またふるさと納税がクラウドファンディングが未達の事業はどうなっているのか伺います。　　（２）ポータルサイトの手数料について。ふるなびとか、ふるさとチョイスとか、さとふるとか、いろいろありますが、ポータルサイトが増えているようですが、燕市はどのようなサイトをどのような基準で選択しているのか伺いたいと思います。　　①、寄附額は、ポータルサイトの手数料に大きく影響されていると聞きますが、手数料システムはどうなっているのか伺います。　　②、手数料の占める割合はどうなっているのか伺います。　　③、手数料を下げる独自のサイト開拓について伺います。　　（３）返礼品の価格について。　　①、返礼品の価格は30％となっておりますが、返礼品の小売、卸、製造のどの価格を基準としているのか伺います。　　②、返礼品の価格はどのようにして決められているのか。①と同じようですが、お聞きします。　　（４）今後について。ふるさと納税は、最初に述べたように多くの自治体が先進地の自治体を参考にして参加してきております。どこの自治体も財政が大変なときに、財源の確保に有効で、さらに地場産業への経済効果もあるふるさと納税に力を入れて、いかにして増やそうかと躍起になっております。サイトのほうも手数料ビジネスでもうかるのか、サイトも増えているようです。また、手数料も……ごめんなさい、ちょっと書いたの分からなくなった。すみません。ここ飛ばします。今後自治体もビジネス感覚で臨まないと手数料ばかり取られてしまいそうなので、そんなように感じております。　　①、ふるさと納税を増やすための施策はどのようにしているのか。　　②、ふるさと納税の収支報告とふるさと納税に頼らない政策はどのように進めていくのか伺います。　　③、今後考えられる施設整備はどのようなものがあるのか伺います。　　④、ふるさと燕応援基金の中長期計画を検討しているのか伺います。　　次に、改修費について。（１）スポーツパークテニスコートの改修事業について伺います。　　①、先般、総務文教委員会で市内視察を行ったときに、テニスコートの大規模改修現場を見学に行きました。多くの議員がコートが少しゆがんでいるんじゃないかとか、大きく傾いているんじゃないかという意見を述べておられましたが、どのように当局は感じられているのか伺います。　　②、改修工事は適切に行われていたのか伺います。　　③、再改修はあるのか。その場合、責任はどこにあるのか伺います。　　３、環境整備について。（１）三王渕のカラスについて伺います。先般の一般質問で大岩議員が指摘されたところですが、なかなか改善されていないようで、地元から何とかならないかと言われております。養鶏場を営む相手にもそれなりの権利はあると思いますし、日本には鳥獣保護法でカラスにもかなりの権利が与えられております。法の整備が問題で解決できないのであれば、それなりの条例をつくって解決できないのかと思い、伺います。　　①、いまだカラス被害が続いているようですが、現状はどうなっているのか伺います。　　②、迷惑防止条例をつくることで状況改善はできるのか伺います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。それでは、中山議員のご質問にお答えいたします。私からは、１番の（４）の①、ふるさと納税を増やすための施策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等のほうから答弁させていただきます。　　ご質問の１の（４）の①、ふるさと納税を増やすための施策についてお答えいたします。ふるさと納税につきましては、コロナ禍直後に生じた巣籠もり需要の反動減に加え、不安定な世界情勢の影響から、燕市では取扱いが少ない食料品や日用品に人気が集中するなど、金属製品が多い当市の返礼品の性質上、最近はちょっと伸び悩んでいる状況が続いております。さらに、ふるさと納税に取り組む自治体の中でも、積極的に広告を打ち出したり、寄附者の獲得に取り組む団体が増えてきており、年々自治体間の競争が激化している状況にもなっております。こうした中で、当市においても、より多くの方々に対し地域の魅力を発信し、ふるさと納税の増加を図るため、今年７月にはインスタグラムアカウントを、８月には市独自の直営サイト、つばふるを開設しました。これらは、いずれも県内初の取組となっております。また、今回補正予算に提案させていただいておりますけれど、今後はウェブプロモーションの強化などにも取り組み、積極的なＰＲ施策を展開することで、燕市や市内製品の魅力を発信するとともに、ふるさと納税のさらなる増加を図ってまいりたいというふうに取り組んでいきたいと思っています。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　おはようございます。私からは、１、（１）クラウドファンディングについてと、（４）ふるさと納税の今後についての②から④についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の１の（１）の①、クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金の目的別目標額と収支等についてお答えいたします。クラウドファンディングには、自治体クラウドファンディングと民間クラウドファンディングがございます。そのうち自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金については、平成30年度から実施し、これまで４件の募集を行っております。１件目の小学校等のエアコン整備事業は、目標額10億円に対して、寄附額は10億296万円、寄附者への返礼品や手数料等の経費の合計は３億8,782万円であり、寄附額と経費の差額、いわゆる真水の寄附額は６億1,513万円であり、小中学校及び保育園、幼稚園へのエアコン設置経費とその地方債の償還財源として活用しております。２件目のスポーツ施設整備事業は、目標額50億円に対して、寄附額は48億5,706万円、経費を差し引いた真水の寄附額は28億988万円であり、スポーツランド燕やビジョンよしだなどの施設改修事業費とその地方債の償還財源として活用しております。３件目の新型コロナ感染症対策事業は、目標額20億円に対して、寄附額は23億2,112万円、経費を差し引いた真水の寄附額は13億5,907万円となっており、フェニックス11プラスを始めとした感染症対策事業や、感染症対策として実施した小中学校等のトイレ洋式化、乾式化整備とその地方債の償還財源としてそれぞれ活用しております。また、４件目の全天候型子ども遊戯施設整備事業は、供用開始される令和６年度まで、目標額35億円で募集することとしており、令和４年８月末時点で２億732万円の寄附が寄せられております。　　続いて、民間クラウドファンディングについてであります。民間クラウドファンディングにつきましては、市が企業等の事業者の実施事業を認定した上で市のふるさと納税サイトで寄附募集を行い、集まった寄附金を原資に、サイト掲載手数料などを差し引いて補助金を交付するものでございます。その実績につきましては、１件目が与右衛門無言舘活性化事業、目標額450万円に対して、寄附実績は705万円、経費等を差し引いた631万円を補助金として交付いたしました。２件目の若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕受賞作品の製品化事業については、目標額1,080万円に対し、寄附実績は27万7,000円であり、目標額には達しませんでしたが、経費等を差し引いた23万2,000円を補助金として事業者に交付しております。　　次に、ご質問の１の（４）の②、ふるさと納税の収支報告とふるさと納税に頼らない政策についてお答えいたします。まず、ふるさと燕応援寄附金の収支報告につきましては、当初予算概要において、寄附金や経費の予算額のほか、目的別充当額や充当事業を一覧で掲載しており、決算概要においても同様に掲載しています。現在ふるさと燕応援寄附金は新規重点事業等に、自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金は寄附目的に沿った事業に、それぞれ充当しているところであり、今後も政策的に進めていく事業等の貴重な財源として有効に活用していきたいと考えております。現状では、好調なふるさと納税に本市の財政は下支えされておるという状況でございますが、今後社会保障関係経費の増加や老朽化施設の更新、人口減少に伴う歳入の減少などにより財政状況はさらに厳しさを増すものと考えられます。そのため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の統廃合など行財政改革に取り組むことで、ふるさと納税に頼らない持続可能な行財政運営の実現に努めてまいります。　　最後に、ご質問の（４）の③と④、ふるさと燕応援寄附金の今後の活用計画については関連がありますので、一括してお答えいたします。初めに、自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金を活用した今後の施設整備につきましては、現在、ご存じのとおり、令和６年度中のオープンを目指した全天候型子ども遊戯施設の整備を進めております。その後は、今年４月の議員懇談会で説明させていただきましたが、新たに寄附金を募集し、市内の文化財保存修理に関する補助制度を拡充するための基金を創設し、水道の棟を改修する予定としております。　　次に、ふるさと燕応援基金の今後の活用については、スポーツ施設整備事業のために積み立てた分は、施設改修等で借り入れた地方債の償還財源として活用するとともに、令和２年度当初予算概要において令和３年度以降の充当予定事業としているサッカー練習場建設事業等への活用を検討しております。なお、サッカー場建設につきましては、議会からの指示をお待ちしている状況ではございますが、概算事業費分の基金残高は確保できているところでございます。　　以上でございます。 ◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君）　おはようございます。私からは、大項目１番のふるさと納税についてのうち、（２）のポータルサイト手数料についてと（３）の返礼品価格についてお答えいたします。　　初めに、ご質問１番の（２）の①、仲介サイトの手数料システムについてお答えいたします。燕市では、現在ふるさとチョイスを始め、７つの仲介サイトを利用しております。その手数料につきましては、仲介サイトを経由して寄附の申込みがあった際に、その寄附額に対しての基本料金となる掲載手数料と寄附者の支払方法によって変動する決済手数料が生じる仕組みになっており、この合計額を仲介サイト運営事業者に支払っております。手数料率につきましては、仲介サイトごとに違っており、掲載手数料は５％から17％、決済手数料は１％から3.5％となっております。また、仲介サイトの運営事業者を通じて返礼品の宣伝等を実施する場合には、手数料とは別に広告料が発生いたします。この広告料につきましては、定額制のものと料率制のものがあり、一般的に高額であるほど宣伝効果が高くなっております。　　次に、（２）の②、手数料の占める割合についてお答えいたします。今ほども答弁いたしましたとおり、手数料につきましては寄附者が使用する仲介サイトと支払い方法によって異なっており、全体といたしましては寄附受入額の総額に占める割合で申し上げますと、約11％となっております。　　次に、（２）の③、手数料を下げる独自のサイト開拓についてお答えいたします。当市においては、これまで外部の事業者が運営する大手仲介サイトを中心に開拓を進めてまいりましたが、このたび手数料が格段に安価な市独自の直営サイト、つばふるを立ち上げました。当直営サイトにつきましては、課題であった手数料の低減を図るだけでなく、仲介サイトと比較して、特集記事の掲載など、サイト内における情報発信の自由度と即時性が高いことが特徴となっております。今後この直営サイトをうまく活用しながら、返礼品の紹介と燕市の魅力を最大限発信してまいりたいというふうに考えております。　　最後に、（３）の①と②、返礼品の価格については関連がありますので、一括してお答えいたします。返礼品の価格につきまして、市としては基準を設けておらず、あくまでも返礼品協力事業者から提案のあった価格としております。寄附額につきましては、返礼品協力事業者から提案のあった価格を30％で割り返した額で設定しているところでございます。　　以上でございます。 ◎教育次長（太田和行君）　おはようございます。私からは、大項目２についてお答えいたします。　　初めに、２の（１）の①、テニスコートのゆがみ、傾きについてお答えいたします。まず、コートの傾きについては、表面排水のため、センターネットからコートエンドにかけて0.5％の傾斜をつけており、設計どおりとなっております。コートのゆがみについては、５月下旬になって利用者の一部の方からイレギュラーするというお声をいただき、６月に当該利用者立会いの下で担当者が現地を確認したところ、部分的に凹凸が確認できたところがありました。その後、人工芝の上にまいている砂の量やならし具合を調整したことにより、現在は練習や大会ができない状況ではありませんが、いましばらくは状況を注視してまいります。　　次に、２の（１）の②、テニスコートの改修工事は適切に行われていたのかについてお答えいたします。改修工事の施工管理については、毎月監督員や施工業者、設計監理業者、担当課、指定管理者による工程会議を開き、問題等があればその都度監理、調整を行ってまいりました。このことから、工事は適切に行われていたものと認識しております。　　最後に、２の（１）の③、テニスコートの再改修、責任についてお答えいたします。テニスコートの傾きについては、表面排水のための勾配であり、設計どおりのため、問題ありません。完成検査終了後に発生した凹凸については、現在大きな支障が出ていないため、コートの状態をいましばらく注視してまいります。その中で何らかの対応が必要という状況が出てきた場合には、施工業者及び設計監理業者と費用負担の在り方も含め、改修方法について検討するなど適切に対応してまいります。　　以上になります。 ◎産業振興部長（若井直樹君）　おはようございます。私からは、ご質問の３の（１）の①、カラス被害の現状についてお答えいたします。　　三王渕の高速道路脇に多くのカラスが飛来し、電線などに止まっていることに対して、地域住民の方から苦情が寄せられています。現地を度々確認し、カラスが付近にある養鶏場の餌などを目的に集散しているものと推測しております。市では、県の中央家畜保健衛生所とともに、養鶏場の適正管理のため、これまでも飼育方法や対応策などについて事業者に対し指導してきましたが、法的な強制力がないため、抜本的な改善には至っていない現状です。また、現地は通学路になっている部分もあることから、飛来したカラスにより児童などに危害が及ばないよう、地元自治会も周辺の電線に鳥よけの施工など、対応策を電力会社に依頼していると聞いています。こうした状況を踏まえ、今後も現地を確認しながら、県や地元など関係機関等と連携し、引き続き事業者に改善を求めてまいります。　　以上でございます。 ◎生活環境課長（清水強君）　おはようございます。私のほうからは、最後の質問になります３の（１）の②、条例制定による状況改善についてお答えさせていただきたいと思います。　　県外には、カラス被害防止条例を制定している自治体がございます。これは、市民や事業者などがカラスの餌となるものを継続的に放置し、カラスが集散することで周辺住民の身体や財産に著しい被害が生じることや、生活環境が著しく損なわれることを防止するもので、改善命令に違反した場合などに公表や罰金を科すものとの内容になってございます。既に条例を制定した自治体に確認したところ、罰則を適用したケースはなく、身体や財産に著しい被害を生ずる場合や、生活環境が著しく損なわれる場合を判断することが非常に難しいとのことでございました。このたびの件につきましては、条例を制定してもすぐに改善されることは難しいと考えており、当面引き続き県などと連携しながら、事業者に改善を求めていくとともに、条例制定についても調査研究をしてまいりたく考えております。　　以上となります。 ◆９番（中山眞二君）　先ほどは、１回目の質問で、ワープロの変換がおかしくなっていて、何が書いてあるのか自分でも分からない状況になりました。失礼しました。　　それでは、自治体クラウドファンディングです。私は、ふるなびのコーナーを見て質問したので、ここにいわゆる自治体クラウドファンディングと民間クラウドという２つがあるというのがよく分からなかったんで、今の説明を受けて、２つのやり方があって、私の認識とは少し違っていたんだなということを感じております。自治体クラウドファンディングについては真水の寄附で、残った部分は地方債の償還に充てているということなんですけども、これってちゃんと目的に合うのに使っているというふうに認識されているんですか。それとも今後の地方債ですか。ほかの地方債という意味ですか。そこら辺ちょっとお聞かせください。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　地方債についてということであります。例えばスポーツ施設の改修であれば、改修するときに使う地方債、それの後年度の償還分という形で使わせてもらっておりますので、その事業の目的に沿った地方債と、その償還の財源ということでございます。　　以上です。 ◆９番（中山眞二君）　いわゆる減債基金を積むという認識でよろしいんですか。そうでもないんですか、後年度ということは。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　考え方としては、将来の返済に使う部分なんで、減債基金に積むという考えも考え方としてはいいかと思うんですけども、実際は後年度毎年返済していく償還金をふるさと応援基金のほうに一旦積まさせていただいていると、そういう流れになっております。　　以上です。 ◆９番（中山眞二君）　じゃ単純に考えて、この目的に全部そのクラウドファンディングのお金が使われているという認識でよろしいですか。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　その辺は、しっかり管理しておりますので、ご安心いただければと思います。　　以上です。 ◆９番（中山眞二君）　募集額と真水の金額で、やっぱりいろんな財源があるわけですから、たまたま補助金が出たとかで余ってきたときはどうするのかなというのが私はちょっと疑問があったんで。　　それと、民間クラウドファンディングなんですけども、市が手数料を引いて、そのまんま補助金をお渡しして、そこからまた返礼品を渡すと。そのもらった方が、民間の方が返礼品を出すということなんですけども、例えば若ｍｏｎｏデザイン1,080万円の募集額に対して28万円ほどの寄附があったと。23万円ほどお渡ししたんですけども、その中から返礼品とかやると残ったのは10万円、15万円の世界になるんですけども、これでは1,080万円の計画でやった事業そのものが宙に浮いてしまうんですけども、その辺りの補助というか、そういう事業はどうなってしまったのかというのをちょっとお聞かせください。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　未達の件があった場合ということかと思います。これは、あくまでも事業者が事業申請、計画を立てて、こういった形で進めてまいりたいという計画を基に市が事業認定をして、市のポータルサイトの中で寄附を募集してあげているという中身になっております。したがって、１回集まった寄附金から経費を差し引いた部分を補助金で出す。それに対してまだ不足する部分というのは、基本的には事業者が自分たちのお金でもって対応すると、資金でもって対応すると、そういう流れになってございます。　　以上です。 ◆９番（中山眞二君）　この点について最後なんですけども、今全天候型子ども遊戯施設のいわゆるクラウドファンディングで35億円を目標としているわけなんですけども、つまりは真水の寄附額というのが十七、八億円あるわけですよね。そうすると、全天候型の子ども遊戯施設というのは逆算すると十七、八億円で造るのかなという、我々にそういう予算イメージを与えてしまうんですけども、その辺の考え方はそれでよろしいんですか。まだ予算はできていないのに予算が示されたみたいな感じがするんですけども、その辺はいかがですか。
   ◎企画財政部長（春木直幸君）　募集金額35億円の全天候型子ども遊戯施設についてということでございます。おっしゃるとおり、割り返しますと大体17億円から18億円という金額が出てまいりますが、まだ実際設計段階、設計のコンペを行っている段階という形になっておりまして、設計額自体がまだ固まっていないという部分があります。それに議会のほうからも、せっかく造るんであればきちんとしたものを造りなさいよというご意見もいただいておりますので、ある程度このクラウドファンディングについては余裕を持たせていただいておるということでございます。　　以上であります。 ◆９番（中山眞二君）　今余裕を持たせていると言われたんですけども、その余裕を持ったところの余ったお金というのが、先ほどから私はこういうのって余ったのはどうするんだ、足りなかったのはどうするんだと言っているんだけども、今全天候型、余裕を持っているということなんですけど、もし余裕があって余ったらどうするんでしょうかというのをもう一回お聞きします。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　余った場合といいますか、余裕があって、最終的にはどうなるのかということでございます。こちらにつきましては、まだ実際余るかどうかちょっと分からないという部分もありますし、あと実際もし余れば、例えば子育て遊戯施設の指定管理といいますか、今後管理していくための施設運営費であるとか、そういった部分に充てることも考えられます。そういった部分については、当然そうする際には議会の皆様からまたご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ◆９番（中山眞二君）　財政課がしっかりと管理しながらやっていると思いますんで、安心してお任せいたしておりますが、よろしくお願いします。　　次のほうに移りますけども、ポータルサイトですけども、なかなか競争が激しくて、私ここで質問したかったのは、何とかこの手数料を下げる方法はないのかと。簡単に言えばポータルサイトの餌になっていると、ふるさと納税が。それは、全国の8,300億円もふるさと納税があるうちの十数％、1,000億円ぐらいのお金をサイトがみんな握り締めてしまっているというのが私は大きな問題だと思っていたんです。そこで、ちょうどこの質問をつくって出したときに、つばふるというのが新聞に出まして、ああ、すごくいいのやっているんだなと。私この点に関しては、燕市がよく頑張ってやってくれたということで、すごくうれしく思っておりますし、私の質問に対しては、やられたなという感じがしておりますので、このつばふるというのを、業界の宣伝にもなるし、一生懸命やってもらいたいと思いますが、つばふるのおかげでサイト手数料ただになるんですか、それとも少しはかかるんですか。そこだけお聞かせください。 ◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君）　つばふるに対するお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。これからも頑張っていきたいと思います。　　先ほど仲介サイトですとかなりの手数料がかかってくるというふうなお話をさせていただきましたが、直営サイトにつきましては、どうしてもやっぱりシステムを入れる関係で、保守事業者に対してその手数料、それから決済がクレジットになればクレジット手数料というのはかかってまいります。保守手数料でいうと約2.7％ほど、決済手数料でいうと1.2％ほどはかかってくるというところでございますので、よろしくお願いします。 ◆９番（中山眞二君）　総務省の資料を見ると、30％の返礼品、14、５％の手数料、あと３％、４％の送料とかで、大体どこのまちも45％から50％というきちっとした数字で出ているわけですけども、ここでやっぱりその10％ぐらいを燕市が多くゲットできるということは、これは本当にすごいことだなと思っております。また、当然これよそのまちも、燕市をまねしてまたやっていこう、いい考えだなというので来ると思いますので、是非燕市独自ということで頑張っていただきたいと思います。　　それから、返礼品の価格なんですけども、ふるさと納税で皆さん寄附するというのは、そのまちに対してじゃなくて、いわゆる品物のお得感で皆さん寄附しているというのが、これは全国大きな流れだと思うんですけども、設定する価格がやっぱりお得感の大きなところほど、サイトの特集を組んで宣伝しているところほど寄附額が大きいというのが私は現実だと思っております。燕市は、いろんなものを出しておりますけども、見た感じ小売価格で出しているというイメージが私にはあるんですけども、出している方は製造業者なので、私の感覚では製造が40％ぐらいで、それを50％、60％で問屋さんがまた小売屋さんに渡して、100％で売っているというイメージなんで、ふだんだったら40％で売るやつが100％で売れるということで、すごくもうかるビジネスでもあって、それでやっぱり業界の方も一生懸命やっていきたいなと思っていると思っているんです。製造業者としては安く出せるはずなんです、ふだん問屋さんに安く出しているわけなんで。ただ、そういうことで安売り競争するということは、業界にとっては非常にまたよくないことであるんで、かといってお得感が出ないとふるさと納税が今度減っていくというか、そういうジレンマもあるし、まちと業界の仕事、ふるさと納税に対する考え方も違うと思うんですけども、そういう点で今後ふるさと納税を増やしていくために、業界とどのような価格設定をしていったらいいのかということで協議なんかはしているんでしょうか。そこら辺お聞きします。 ◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君）　今ほど議員さんがおっしゃられたとおり、価格については低く設定すれば、それは企業の利益が減ってきますし、逆に市場価格と比べて高めにすれば寄附者からは選ばれにくいというふうなところがあると思います。先ほど答弁いたしましたけれども、価格については企業さんのほうとは特段こういうふうな価格でというふうなことは、我々もなかなか市としては申し上げられないところですが、企業の認識としては、寄附額掛ける30％で算出される返礼品の提供価格が市場価格以下であることが妥当なんじゃないかなと思っていらっしゃるというふうに思っておりますし、あと我々もお礼の品の選考会やっていますけども、そこにおいても価格を提示いたしまして、提供価格の妥当性も踏まえて審査もしているところでございますので、あまり市場価格とかけ離れたものにならないようにはしているつもりでございます。 ◆９番（中山眞二君）　この辺は、業界とよく話し合ってしないと大変なことになると、まちの寄附を増やすために業界がもめてもいいんだということは絶対ないので、是非業界の話をよく聞いてやっていただきたいんですけども、今選考会という話がありましたけども、燕市のページを見ると、品数が多いというのは魅力なのかもしれませんけども、選ぶ人にとってはあまりにも品数がいっぱい過ぎて、どれがどれだか分からないんだと。ページも100ページ近くあるんじゃないでしょうか。５ページぐらいいくと似たようなものばっかり出てくるんで、下のほうは見なくていいやみたいな感じになってしまうんで、選考会での在り方みたいなのも、多品種過ぎて、出品している方にとっては、あまり似たようなのがいっぱいあって、俺のは２つか３つしか売れないんだと、これじゃ安くなんかできるわけがないじゃないかと。ある程度絞ってくれて、いわゆる多品種小ロットではなくて、もう少し品数絞って、数を出すことによってということが、これは市が言えるわけじゃないんですけども、これをやっぱり業界の方と一緒になって、業界もやっぱり多品種小ロットで、あまりちっちゃい、出したけど売れなかったなんていうのも恐らくあると思うんです。そんなのじゃなくて、出したからには何とか利益になるんだというような、お互いウィン・ウィンの形になるようにしていくという、そういう協議も必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君）　今ほどあまりにも品数が多くて選ぶ方がなかなか選びにくいので、商品を絞れないかというようなお話でありました。逆に言うと、それが燕市の魅力でもあって、いろんなジャンルのいろんな商品が多彩にあるというところが一つの魅力になっているのかなというふうなところもございます。先ほど来お話しいただいておりますけれども、競争が自治体間で激化していて、１位になった南魚沼市はやっぱり食料品なんで、食べればなくなるということで、次のものというふうになるんですが、燕市の場合は耐久性というふうなものなので、物がよければよいほど次のものに買い換えが少ないというふうな実態もあります。そういうふうなことで、我々としては、趣旨とはちょっと違うかもしれませんけど、先ほど言った直営サイトのほうでできるだけ、物語的にそういうふうな特集を組んで、例えば同じメーカーの商品でも別のものを次に選びたくなるような、またテーブルウエアだったらいろいろそろえたくなるような、そういうふうな取組をしていこうと思っておりますので、一概に絞るとかということではなくて、消費者の方が選びやすくなるような取組を考えていこうというふうに考えているところでございます。 ◎市長（鈴木力君）　ちょっと補足で、部長替わったばっかりなんで、過去の成果まだちょっと下から報告受けていないと思いますので、私が申し上げますけれど、当初燕市は中山議員がおっしゃったような形の考え方で、１社５品目までというルールで始めたんです。ところが、当時始めたらもう本当に右肩上がりでどんどん進んでいたので、業界からは５品目に限定せずに、もうフリーで受け付けてくれという、むしろ業界からの要望があって今の形になったということです。ただ、今の状況で、ちょっと頭打ちになっているんで、その戦略を果たして続けることがいいのかどうかというのは、また一考の価値はあると思うんですけれど、少なくとも経過からすると、業界の要望を受けて今のとにかくいっぱい品物をそろえるという状況になったということは、ちょっとご理解いただければと思います。 ◆９番（中山眞二君）　つばふる見たんですけども、そこもやっぱりかなりのページ数で、もう少し見やすい、コップだったらコップで３ページぐらい、鍋だったら鍋で何ページとかいう、そういうふうなまたつくり方をしていって、とにかく燕の商品が上から下までずらずら、ずらずら出てくるんで、そこら辺がちょっと見ていて、もし寄附するんだったらどれにしていいのかまず分かんないというのがあるんで、ある程度絞ったり、コーナーつくったりしていってほしいなと思っております。　　それからですけども、いわゆるふるさと納税に頼らない財政ということなんですけども、頼っていながら頼らないというはおかしいんですけども、私はやっぱり決算見ても、一生懸命見れば何とか理解できるんですけども、これは全部ふるさと納税でやっているのか、一般財源がどのぐらい入っているのかというのが分からなくなっていて、ごちゃごちゃになっているような、私の認識力というか、読解力なんですけども、もう少し我々がすっと、ああ、これがふるさと納税の部分なんだな、この部分は一般財源の部分だなというのが分かってくるといいなと思って、前に特別会計をきちっとつくってやったらどうかと。特別会計から事業ごとに補助を出す、事業が分からなかったら一般財源の繰出金として一般財源にどすっと持っていくという、そういうやり方をすれば、ああ、ふるさと納税から一般財源のこの部門に行っていろいろ使われているんだなとか、これはもうこの事業に特別に使われているんだなというふうに分かるんですけども、そういう意味で前に特別会計つくったらどうかということを言ったんですけども、皆さん、いや、そこまでやらなくても、きちっと私たちで管理できて皆さんに説明できるようにしておきますということでやっているんですけども、もう少し、特別会計をつくったくらい分かるような皆さんの資料づくりを望みたいんですけど、その辺の認識ちょっとお願いします。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　特別会計で管理しているくらい分かりやすくしてくださいということでございます。我々としては、一生懸命決算概要や当初予算概要を本当に分かりやすくしようということで頑張っているんですけども、まだまだそれじゃ足りないということかと思いますので、今後ともそういった分かりやすい資料づくりということを研究して対応させていただきたいと思っております。　　以上です。 ◆９番（中山眞二君）　今まで財政ですごくみんな困っていた地方自治体が、このふるさと納税でいきなり何十億円も得ているまちもあるわけです。我々商売でいくと、もうからん会社が急にもうかってしまって、何に使ったらいいんだろうかな、車でも買うか、工場直すかみたいなイメージがちょっとあるんですけども、そういったところは必ず次の危機のときに倒産という憂き目を見るんで、やっぱり今すごく絶好調なときに、きちっとやるべきことをやっていくということをひとつお願いして、やっているんですけども、さらにそれをきちっとすることをお願いしていきたいと思います。　　また、いろんなところでやっぱり修繕費、側溝の修理とかいろんなのがあるし、サッカー場建設も言われましたけども、これも議会できちっともんで結論を出さんば駄目だと思っておりますし、せっかく大きなふるさと納税が来ているのに企画が負けてしまったと、やることがないので基金に積んでおくかとか、いや、やることがないけども、こんなのどうだ、あんなのどうだといって適当にやってしまわないように、我々も一緒になって協力していきたいと思っています。　　次に、テニスコートのところに行きたいと思いますけども、この工事というのは途中ではちゃんとチェックとかはしているんでしょうか。中間チェックみたいなのあるかどうか聞かせてください。 ◎教育次長（太田和行君）　施工管理は適正に行われていたかという質問と思い、答弁いたします。先ほども答弁をいたしましたけど、施工管理については工事関係者、監督員や施工業者、設計監理者、担当課、指定管理者による工程会議を毎月必ず開き、その都度何か問題等があれば、また現場も確認しながら管理、調整を行ってきたことから、適正に行われていたと認識しております。 ◆９番（中山眞二君）　これからもいろんな設備、修繕とか新しく造るのがあると思うんです。当然全天候型の子どもの遊戯場もあるわけですので、一番大事なのは私設計の監理者だと思うんです。設計監理の方が、プロが見てこの工程はきちっとできているなというのを、やっぱり設計の管理者からよく見ていただいて、またその設計の人を、いい人を選ぶということもまた大事だと思うんで、そこらをこれから留意しながらやってもらいたいと思います。是非せっかくの施設整備が無駄にならないようにお願いしたいと思います。　　それから、カラスに移りたいと思うんですけども、地元の声として一番心配しているのは、子供たちがあの交差点で信号待ちしているときにカラスが来て、驚いて車道に出てしまったと、逆に走っていた車がカラスに驚いて歩行中の子供を、事故ってしまったと、そんなときどうしてくれるんだというのが地元の一番切実な声なので、その辺のところをどういうふうに認識されているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎生活環境課長（清水強君）　それでは、お答えさせていただきたいと思います。　　今私が答弁させていただいたカラス被害防止条例につきましては、先例市とのやり取り、また私のほうでも勉強させていただいた中で確認が取れた部分だけちょっとお答えさせていただきたいと思います。全ての先例の自治体の条例の中には、先ほど申し上げましたとおり、身体、財産に著しい被害が生じた場合、または生活環境が著しく損なわれた場合に適用するという形になっております。これに関しては、直接被害によるものでございまして、間接被害を訴えているものではございませんので、今回のカラス被害に関して、このケースに限ってなんですが、直接被害が著しいのかどうかという解釈が非常に問題になります。たとえこの防止条例、燕市のほうで制定できたといたしましても、条例の適用に関しては非常に簡単には発令できないような内容になろうかと思いますので、それも含めまして条例をつくる、つくらない、また内容に関して慎重に検討をさせていただきたいという形になっております。ちなみに申し上げますと、行政だけでつくるわけではなくて、警察、また弁護士、検察庁のほうと相談しながら、罰則規定になりますので、先例自治体はつくっておるのが現状でございます。　　以上でございます。 ◆９番（中山眞二君）　直接被害がないと何でもできないというのはよく分かりますけども、被害が起きると、例えば今のマスコミでもいろんなものがありますけども、どうしてこうなったんだ、今まで何やっていたんだというのが、また後追いで責任が問われるわけですけども、よく言うのが信号造ってくれと、死人が出ないとできないのかと。また、交通事故、大きなのが起きるとすぐ信号が立っちゃうと、そういうこともありますんで、こういう問題は、問題が起きてからどうするんだじゃなくて、起きないようにどうするんかということで、私たち議会もいわゆる行政をチェックするだけではなくて、協力して条例づくりをして、皆様が仕事しやすいようなものになっていきたいなと思っているわけなんで、議会はやっぱり条例をつくるというのは大きなまた一つの仕事なんですけども、私も十何年やっていますけども、条例を議会がつくっているというのはないし、全国的にもないので、やっぱりいろんな条例を議会もつくって、皆さんと一緒にいいまちづくりをしたいと思っておりますので、条例つくるのに一緒に研究して、お力になっていただきたいなと思っております。この前大岩さんから写真いただいたんですけども、取りあえずカラスは事故っております。何羽かぶつかって死んでいるみたいなので、これが人間にならないようになってほしいなと思っております。　　以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（大原伊一君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時３９分　再開 ○議長（大原伊一君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、２番、岡山秀義君に発言を許します。 ◆２番（岡山秀義君）　私が議員にならせていただいてから４年、本当に親切な先輩議員の方々のおかげで４年間過ごすことができました。そしてまた、当局にも非常に親切に教えていただいて本当にありがたかったなと思っております。今回一般質問に当たり、先輩議員より岡山君はいつも通告がちょっと長いということで短く書いたんですが、ちょっと短か過ぎまして、当局に大変ご迷惑をおかけしたところをおわびを申し上げたいと思います。　　それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。私は、今回大項目４つより一般質問をさせていただきます。まず、部活動関係でございますが、今非常に部活動に関して、切り替わる時期というか、国のほうでも大分変わりつつあるというところで、保護者とか子供たちが非常に不安に思っている、そういう声を多く聞いておりました。特に部活動がなくなるんではないかという声まで聞こえているところでございます。非常にふわふわしているような今の部活動というところで、１つ質問を入れさせていただきます。そしてまた、何回かしているんですが、体育館の冷房設備ということで質問、そしてまた児童虐待防止について質問、そして最後に公共交通についての質問を、大きく分けて４つをさせていただきたいと思います。それでは、読み原稿ちょっと長いんですが、一般質問に入らせていただきたいと思います。　　大項目１、スポーツ環境について。中項目（１）運動部活動の在り方について。小項目①、燕市の運動部活動の現状と見識や方向性について。小項目②、部活動外部人材活用事業について。本年３月に改定した新潟県部活動の在り方に係る方針、その中での新潟県運動部活動実態調査結果において、50.9％の教員が競技経験のない部活動で指導を行い、競技経験のない教員に顧問となった部活動での指導ができるかという問いに対して、指導できないと答えた教員が48.1％もおり、約半分の運動部活動で競技指導ができないという実態が浮き彫りになりました。また、文部科学省が平成28年度に実施した教育勤務実態調査において、休むことのできない教員の厳しい勤務実態が改めて明らかとなりました。国は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築を図るための学校における働き方改革に関する方策について取りまとめ、現在各自治体で取り組んでいるところであります。当然部活動の顧問となれば、大変大きな負担となってきたことは間違いありません。燕市では、教員の負担を軽減するために、早い時期より部活動外部人材活用事業として予算を計上し、部活動外部指導員やスポーツエキスパートを導入してまいりました。しかし、まだまだ指導員不足により教員の負担は大きな課題となっています。さらに、令和５年度より段階的に始まる休日の部活動地域移行も踏まえ、教員や保護者、一番は児童生徒が日々不安を感じながら部活動や課外活動と向き合っているのが現状であります。そこでお聞きします。燕市の運動部活動の現状と見識や今後の方向性についてどのようにお考えか伺います。また、部活動外部人材活用事業について、実績と今後について伺います。　　小項目③、いきいき課外活動の在り方について。小項目④、燕市つばくろいきいきスポーツクラブについて。小項目⑤、保護者の金銭的負担等諸課題の解決方法について。令和４年度施政方針において、鈴木市長は知・徳・体を育成する教育の推進の中で、課外活動に関しては技術の向上や部活動以外のスポーツに挑戦したいといった生徒の希望に応えられるよう、つばくろいきいきスポーツクラブ事業のクラブ数拡充の実施、また休日の部活動地域移行を踏まえ、部活動の在り方について検討するとお話しされました。これまでも部活動の在り方検討委員会により、今後の燕市における部活動の方向性を話し合ってこられたと思います。検討委員会にどのような方々がおられるか私は分かりませんが、検討委員会やそれに関する方々が一堂に会し、今後の方向性を話し合うことは間違いなく大切なことでありますが、一方で、燕市として運動部活動はどうあるべきなのか、課外活動はどうあるべきなのか、ある程度の方向性を明言されておかないと、この検討会はお互いの主張のみを言い合う場となってしまわないか危惧しております。今後の方向性によって一番振り回されるのは、ほかでもない子供たちです。運動部活動、課外活動の場合、特に勝利至上主義や記録を出すことを主とする、いわゆるチャンピオンスポーツを目指している部活動、課外活動がほとんどです。中学校学習指導要領には、部活動について、資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意すると明確に示しており、部活動には学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとして部活動があり、そこには所属する部員の健全育成や人格形成、はたまた運動機会の平等意識、試合、大会等への出場の平等性、あくまでも教育の一環として部活動があると認識しています。端的に言えば、学校の管理下にあるものの、教育課程外での活動ではあるが、教育課程との関連を図っていくようにすると捉えられている実態なのではないでしょうか。課外活動や地域移行の先駆けとして行っているつばくろいきいきスポーツクラブについて、学校教育の一環と考え、お聞きします。いきいき課外活動の現状と課題、今後の在り方について伺います。燕市いきいきスポーツクラブの現状と課題、今後について伺います。また、令和５年度以降、段階的に休日の部活動を移行した場合、つばくろいきいきスポーツクラブ以外で民間委託も今後考えていくと思います。そうしたときの保護者の金銭的負担等についてどのようにお考えか伺います。　　大項目２、体育館空調設備の必要性について。中項目（１）スポーツ施設、教育環境整備について。小項目①、スポーツ施設や学校体育館の冷房設備について。何回も一般質問で取り上げさせていただいております冷房設備についてです。何遍も言いますが、燕市の体育館にはどこにも冷房施設がありません。皆さんも感じているように、毎年のように起こる複数の台風、豪雨、地震など、近年自然災害が多発しています。緊急を要する災害時には、学校の体育館が避難所として開設され、避難してきた多くの人は不安と、夏場は特に異常な猛暑で眠れない夜を過ごさなければなりません。また、毎日利用する小中学校の体育館においても、夏場猛暑により体育館での授業ができない場合や具合が悪くなる生徒もいると聞いています。スポーツ施設である総合体育館でも冷房設備がないため、夏の大会ができないのが現状であります。昔と違い、扉を開けて換気すれば大丈夫という時代ではないのです。熱中症の対策として今後早急に考えていかなければいけない大きな課題と認識していますが、見解を伺います。　　大項目３、子供の命を守るために。中項目（１）児童虐待防止について。小項目①、直近の通告件数について。子供たちの未来、貴い命を守るために何ができるのか。いまだに虐待はテレビの世界、燕市ではあり得ないという声も聞くことがあります。通告件数が毎年増加傾向であることからも、児童虐待は市全体で注視しなければいけない大きな問題と捉えています。今もなお毎年のように小さな命が犠牲となる悲惨な事件が発生しています。しつけと称した虐待が後を絶たないことから、国は親の体罰を禁止する改正虐待法を一昨年施行しました。児童虐待の防止に対する社会的な関心の高まりを背景に、虐待のおそれを見過ごすことなく、できるだけ早期に発見しようとする警察や地域住民、行政等、関係者の努力により、一定の成果を上げているものの、まだまだ見つけることのできない子供たちの心の声も多くあることは間違いありません。身近で起きていることを市民に知ってもらうことは、とても大切なことと考えて質問します。燕市においての通告件数について伺います。　　小項目②、通告把握後の解決に向けた取組について。小項目③、子供たちの未来と一人一人の貴い命を守るための取組と啓発活動について。園児、児童生徒に対してどういったことが虐待に当たるのかなどの踏み込んだ教育は、行われていないと感じています。子供にとって園や学校は第２の社会です。家庭での違和感、つらさを感じたときには先生に相談すればよいこと、先生に言いにくければ児相などほかにも相談窓口があるよということを先生が責任を持って教えるべきだと思います。オレンジリボン運動に併せ、園や学校にポスターやのぼり、保護者にはチラシなど、また自治会等には回覧板などで啓発すべきと考えますが、市の見解を伺います。子供にとって発達段階に応じて適切な虐待の防止に関する教育を受ける必要性があると考えております。子供のときに受けた虐待は、人格形成に大きな影響を及ぼします。周囲の人が気づくまで虐待を進行させず、少しでも早く虐待を発見することが重要です。小学校の低学年から虐待に関する教育を推進するべきと考えますが、市の見解を伺います。　　大項目４、公共交通について。中項目（１）利用しやすい公共交通について。小項目①、公共交通の運営について。市民の大切な移動手段となる公共交通について、今までも多くの同僚議員が質問されてきました。私も市民の方々より、もっと利用しやすい、高齢者に優しい公共交通にしてほしいとの声を受け、一般質問をさせていただきました。公共交通に関しては、利用状況など少ないところ、路線を増やしたり、予算を増やすようなことはなかなか難しいということは私も認識しております。どうにかならないかと思い、今回は違う方向から質問をさせていただきたいと思っております。令和２年10月より実施している燕市コミュニティバス実証運行開始に当たり、多くの民間より入札に参加していただきました。私は、そのとき衝撃を受けました。それは、入札金額でございます。民間によってはとても大きな差があることを認識いたしました。そこで、通常運行であるスワロー号、やひこ号、きららん号においては、合併当初より随契であります。私は、通常運行でも入札を行い、競争性を持って民間の方々に努力していただき、より利用しやすい、より市民が親しみを持てる公共交通にするべきと考えますが、市のお考えを伺います。　　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長（鈴木力君）　岡山議員のご質問にお答えします。私からは、３番の（１）の③、児童虐待防止の取組と啓発活動についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等からの答弁とさせていただきます。　　それでは、３の（１）、③、児童虐待防止における取組と啓発活動についてお答えいたします。子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼす児童虐待を防止することは、社会全体で取り組むべき重要な課題と思っております。市では、子供たち一人一人の貴い命を守るため、関係機関が連携して児童虐待への対応を行う要保護児童対策地域協議会による取組を行っておりますし、それに加えて保育園や学校などと連携した早期発見、早期対応のための体制整備や子育てに係る相談窓口の設置など総合的に取り組んでおります。もとより児童虐待は、特別な家庭で起こり得るものではなく、子育てに不安や悩みは付き物で、どこの家庭でも起こり得るものであると考えております。このため、市では市民一人一人が周囲の子供たちに関心を持ち、子供の心と体を傷つける行為は虐待であるという気づきを促すとともに、子育てに悩む保護者からの相談を促進するため、リーフレットの配布やオレンジリボン運動の実施など、啓発活動に力を入れているところでございます。今後とも啓発活動を継続し、児童虐待の早期発見、早期対応及び発生予防のための取組を進め、未来を担う大切な子供たちを市民全体で守っていけるよう努めてまいります。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　私からは、大項目１の（１）、①、②、④、⑤についてお答えさせていただきます。　　初めに、１の（１）の①、燕市の運動部活動の現状と見識や方向性についてお答えいたします。市立中学校の運動部活動においては、燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針にのっとり、学校ごとに部活動に係る活動方針を定めて活動を行っております。この夏の全国中学校体育大会では、陸上、剣道、水泳で出場者が出るなど、日頃の練習の成果が発揮されています。一方で、令和３年12月に燕市の教員に行った部活動の段階的な地域移行に関する実態調査アンケート結果では、担当部活動の競技実技経験がないと答えた教員の割合は53.1％で、担当部活動の技術指導はできないと答えた教員の割合は48.0％でした。教員が部活動で最も負担を感じることは技術指導で、その割合は54.2％でした。令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移行は、生徒にとっても技術指導のできる指導者から学べるという利点が生まれるものと考えています。燕市部活動の在り方検討委員会において、部活動の地域移行について検討を進めております。　　次に、１の（１）の②、部活動外部人材活用事業についてお答えいたします。部活動外部人材活用事業は、部活動指導員を配置する事業です。部活動指導員は、校長の推薦により市教育委員会が任用する外部指導者で、顧問が不在の場合も部活動の指導や大会への引率が可能です。今年度は、運動部の指導者として10人の部活動指導員を配置しています。休日の部活動の段階的な地域移行が示された令和２年度には５人の配置でしたので、２年間で５人増となっています。燕市の運動部活動数は、男女合わせて50あります。そのうち部活動指導員が関わっているのは11あり、22％の部で関わっていることになります。また、現在部活動指導員を含め外部の指導者が関わっている運動部活動数は23であるため、外部人材が関わっている部活動の割合は46％で約半数となっています。部活動指導員等の外部人材を活用することで、生徒は専門的な技術指導を受けることができます。　　次に、１の（１）の④、燕市のつばくろいきいきスポーツクラブについてお答えいたします。つばくろいきいきスポーツクラブは、部活動だけではなく、もっと頑張ってやりたい、部活動以外のスポーツも挑戦してみたいという子供たちの希望に応えるために、令和元年度から開始した事業です。原則部活動休止日である日曜日に実施し、その運営を市スポーツ協会に委託しています。本年度は３つのスポーツを実施し、39人が登録し、活動しています。つばくろいきいきスポーツクラブは、部活動の地域移行の趣旨に即した取組と言え、生徒の休日の活動の選択肢の一つとなり得るものと考えています。その在り方については、燕市部活動の在り方検討委員会において検討しています。　　最後に、１の（１）の⑤、保護者の金銭的負担等の諸課題の解決方法についてお答えいたします。学校の運動部活動が地域のスポーツ活動に移行した場合、金銭的負担の増が考えられ、経済的に困窮する家庭の生徒については活動への参加が難しくなることも想定されます。運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、経済的に困窮する家庭へのスポーツに係る費用の補助などの取組を進めることが示されています。また、スポーツ庁と文化庁が経済的に困窮する家庭への財政的な支援を2023年度予算の概算要求に盛り込みました。これらのことを受け、市教育委員会においても保護者の金銭的負担の軽減について検討を行っていきます。　　以上です。 ◎教育次長（太田和行君）　私からは、大項目１の（１）の③と大項目２についてお答えいたします。　　初めに、１の（１）の③、いきいき課外活動の在り方についてお答えいたします。スポーツ分野の社会教育関係団体の登録数については、令和４年８月末時点で225団体、そのうち小中学生が所属している団体は64団体となっており、それぞれ市内のスポーツ施設や学校開放施設において活動しております。社会教育関係団体の活動については、いきいき課外活動の在り方に係る方針に定めている休養日や活動時間の制限を設けておらず、個々の判断において活動をしているというのが実態であります。議員ご指摘のように、複数の団体に所属し、活動場所を変えて連続して長時間活動しているという実態があるとすれば、学校生活等へ支障が出るなど、子供たちの健やかな成長に影響を及ぼすことがあり、好ましい状況ではないと考えます。今後は、社会教育関係団体にもいきいき課外活動の在り方に係る方針を周知してまいります。　　次に、２の（１）の①、スポーツ施設や学校体育館の冷房設備についてお答えいたします。このことについては、令和４年の３月議会で答弁させていただいたとおり、スポーツ施設の体育館については、その大きさや構造等から設置や維持管理には多額の費用が見込まれるため、空調設備の整備は難しいものと考えております。夏場の利用については、冷房が設置されている会議室等を必要に応じて活用し、熱中症対策に対応しております。将来的に施設を改築する時期に有利な財源と併せて検討してまいりたいと考えおります。また、学校施設の空調設備についても、令和４年の３月議会で答弁させていただいたとおり、子供たちが最も活動する普通教室や窓を開けて授業できない音楽室等を優先的に整備してきました。また、理科室、家庭科室、図工室等の特別教室については、令和５年度に空調設備を整備するため、現在設計業務委託を行っております。体育館への空調設備については、特別教室への空調設備が整ったその後に有利な財源と併せて検討してまいりたいと考えております。さらに、熱中症対策としては、大型扇風機の活用や水分補給を小まめに行わせるとともに、熱中症計を設置し、熱中症の危険性が高いときは活動を中止するよう学校に指導しております。なお、学校の体育館や体育施設を避難所として使用する場合には、当面は応援協定を締結している業者の協力を得ながら、大型扇風機やスポットクーラーなどを設置するなどして対応していきたいと考えております。　　以上です。 ◎健康福祉部長（原田幸治君）　私からは、ご質問の大項目３の（１）児童虐待防止についてのうち①と②についてお答えいたします。　　初めに、３の（１）の①、直近の通告件数についてお答えいたします。児童虐待通告件数は、今年度８月末では50件で、前年同月末の70件と比較し、20件の減となっております。　　次に、ご質問の３の（１）の②、通告把握後の解決に向けた取組についてお答えいたします。市が児童虐待の通告を受けた場合は、速やかに安全確認及び初期調査を行います。安全確認においては目視を基本とし、初期調査においては学校や保育園、保健センターなどの関係機関に児童の状況等の情報収集を行います。その情報に基づき緊急性の判断を行い、緊急性が高いと判断した場合は直ちに児童相談所に送致いたします。虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭など、関係機関の連携が必要なケースについては個別ケース検討会議を開催し、情報や考え方を共有し、共通理解の下、支援方針や支援内容、役割分担などについて協議を行い、支援を開始いたします。その後、要保護児童対策地域協議会実務者会議を毎月開催し、評価や方針等の見直しを行い、課題解決に向け、継続的な支援を実施しております。　　以上です。 ◎都市整備部長（高波茂君）　私からは、ご質問の４の（１）の①、公共交通の運営についてお答えいたします。　　現在運行しておりますコミュニティバスの事業者選定につきましては、スワロー号は提案協議方式により事業者を選定しており、やひこ号は見積り合わせにより事業者の選定を行っております。また、令和２年10月より実施しております実証運行は、指名競争入札により事業者を選定しております。運行契約につきましては、それぞれ事業者選定されたバス事業者と毎年度協定を締結し、運行をお願いしておりますが、スワロー号については運行当初の事業者より事業継続が困難である旨の申出があったため、現在の事業者に変更し、運行をお願いしているといった経緯がございます。やひこ号、スワロー号については、運行開始から一定期間が経過していること、また実証運行については本格運行へ移行する可能性もあることから、議員ご指摘のとおり、事業者の選定方法などを見直し、価格面だけでなく安全面などを総合的に勘案した競争性のある入札方式を導入することも視野に入れ、今後も持続可能な公共交通の運営に取り組みたいと考えております。　　以上でございます。 ◆２番（岡山秀義君）　答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず初めに、運動部活動というところでお聞きをしたいんですが、先ほど壇上よりもお話ししたんですが、今子供たちと保護者の方々が今後の部活動というところで非常に不安な方が多いというところであります。また、先生方の働き方改革というところで、先生が５時に帰ったら本当に準備して、アップして、もう帰る、それで何か部活が終わってしまうようなイメージになっているような子供たちもいまして、本当に今後のことを皆さん心配をされている中、またちょっと質問をさせていただきたいなと思います。　　部活動の現状、特に指導員に関して、燕市が行った調査で、経験がないというのが53.1％、また技術指導がなかなかできないというのも48.0％ということで、やはり約半分の先生方が非常に部活動の指導というところに困っているなというところをまた感じさせてもらったわけでございますが、やっぱり子供たちを指導する、管理をするというのは当然先生方であると思うんですが、今半分の方々がなかなか指導ができないというところで、部活動指導員、そしてまたエキスパートなどというところで補ってきたと思うんですが、今後の部活動に関しての方向性を教育長のほうより一言聞かせていただきたいと思います。 ◎教育長（小林靖直君）　それでは、部活動の今後の方向性につきまして、私のほうから答えさせていただきます。　　その前に、岡山議員には日頃からスポーツをやりたいという子供たちの直接ご指導に関わってくださっていることに対しまして、敬意と感謝を申し上げます。まさに当事者のお一人でいらっしゃるからこそ、また保護者や子供たちのいろんな声も届いているのかというふうに拝察しております。　　それでは、全体の方向性につきましては、まずはこれは国は提言を出しましたけども、これからガイドラインを示すと言っております。そして、県においては具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画、これを県が出すことになっております。それを受けて、各市町村、燕市も推進計画を作成することになっているということをまずご理解いただきたいと思います。ただ、それを待っていたらしっかりした準備できませんので、何よりも、議員おっしゃるように、子供たち、もちろんこれから入学する子供たちも含めてですけども、その子供たちの活動に支障があってはなりませんので、燕市では近隣の他市町村より早く在り方検討委員会や分科会を立ち上げて協議を進めているところであります。燕市として考える将来的なビジョンにつきましても近々、もちろん案の案でありますが、まとめる方向でいます。現在の燕市の方向性として、現段階での認識でありますが、国の提言では来年度より段階的に休日の部活動の地域移行としています。この段階的にというところで、在り方検討委員会の中でも、燕市では団体種目、個人種目ということも含めて、競技の特性や今現在の地域の方の指導者の人数なども踏まえると、地域移行というものを全て一括で同じように進めていくことは難しいという見解に至っております。それは、全く私も同じように考えております。また、議員も指導者でご尽力いただいているつばくろいきいきスポーツクラブなど、燕市が他市町村に先駆けて取り組んできた事業などもありますので、そういったベースも生かしながら、現在一部の部活動での来年度の試行に向けて検討が進んでいるということを報告受けています。いずれにしましても、子供たちにとってどうなのか、プラスなのか。これは、今の子供たちもそうですし、未来の子供たちもそうであります。一番大事なその視点はぶれずに、それを可能にするためのシステムや組織、そしてそれを動かすための予算的なことも含めて、試行的、段階的に取組を進めるよう検討しているところであります。ご理解いただきますようお願い申し上げますとともに、直接関わってくださっている岡山議員からも建設的なご意見をいただければ幸いに存じます。共に新しいビジョンを描けていけたらうれしいと思っております。 ◆２番（岡山秀義君）　ありがとうございました。今まだ国、そしてまた県というところで模索をしながら、これからようやくというところもあると思うんですが、教育長にお願いしたいのが、まず子供たちに、そして保護者方に今後も燕市は部活動はなくならないよということをしっかりと伝えていただいて、今まで以上にスポーツをしやすい環境を整えていくというところを、すぐではなくてもいいんです。大体の形ができたら示していただけたら安心するのではないかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。　　それでは、②の部活動外部人材活用事業についてでございますが、今までスポーツエキスパートというところに予算をつけておられたと思うんですが、今の現状はどのようになっているのか、部活動指導員と別でこの活動をされているのかというところを１つ聞かせていただきたいと思います。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　では、スポーツエキスパート事業についてお答えいたします。　　スポーツエキスパート事業については、予算のほうは計上されておりますが、今現在実際にその指導に当たっていらっしゃる方はいらっしゃいません。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　そのエキスパートの方々も部活動指導員に含まれたというような形で認識してよろしいんでしょうか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　令和元年度、令和２年度には、それぞれ事業に関わってくださったエキスパート事業の指導員の方がいらっしゃいましたが、その後部活動指導員が制度化された関係で、部活動指導員のほうは年間の回数に制限がないことと、あとは部活動の顧問に代わって、いなくても指導ができるなどの指導の範囲が非常に広く権利が認められていることを含めまして、学校のほうからも依頼があったというふうに聞いておりますが、是非部活動指導員のほうにというお願いの下、エキスパートのほうで活躍していた方々も部活動指導員のほうに移行されたというふうに聞いております。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　承知しました。　　先ほどお話あったように、部活動指導員のほうが燕市全体でいうと約半分ぐらいの学校に関わっているというふうに聞いたんですが、逆に言うとまだ半分足りていないというところもあると思うんですけれど、今後さらに募集されていくのか、最後にちょっと聞かせてもらいたいと思います。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　先ほどの半数ほどの部活動に外部の方が携わっていらっしゃるというお話をさせていただきましたが、そのうち部活動指導員として携わっていらっしゃる方は、実は12人になっておりますので、そのほかボランティアとして関わってきてくださっている方が何人かいらっしゃいまして、それで五十何％、半数近くの部活動に外部指導者が入っているという状況でございます。そこについてまず説明させていただきました。　　今後なんですが、部活動指導員に関しましては、やはり今後もより拡充をしていく必要があるかと考えています。そこにつきましては、今後もまた募集をかけていったり、またはスポーツ協会のほうと協力をさせていただきながら、指導者の育成という視点についても市としても協力をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　ありがとうございました。今おっしゃったように部活動指導員、そしてまたボランティアの方もおられますんで、そこはやっぱり上手に皆さんで協力しながらやっていただけたらと思っております。　　それでは、③のいきいき課外活動の在り方についてでございますが、先ほど次長より、スポーツに関しては中学生が関わっている64団体というようなお話があったと思います。このいきいき課外活動の在り方ということなんですが、中を見てみますと、先ほども聞かせてもらったように、社会教育関係団体というところが非常にグレーなところがあると思います。これスポーツ以外も当然あるんですが、スポーツに関しても実際に10人以上の登録ですよね。そこに名前を書くわけでありますけど、そこに名前がある人が本当にそのクラブに入っているのかというところも怪しいところがあります。そしてまた、ひどいのは市外の方の名前が書いてあるなんていうことも中にはあると聞いています。なので、社会教育団体でしっかりと調べていただいて、今回スポーツの切り替わる時期なので、調べていただいて、みんな言っているんです。スポーツ少年団に入るよりも社会教育団体のほうが楽だというふうな人もいるわけです。そうならないようにしっかりと精査をしていただいて、しっかりとルールにのっとって登録をしていただくように切に願いますが、どのようにお考えか聞かせてください。 ◎教育次長（太田和行君）　社会教育関係団体に関しましては、先ほど10人以上の団体ということなんですけど、そのうち２分の１以上が燕市在住もしくは在学する者であれば入れる団体となっております。複数加入している、複数またいで部活動をしているところもあると聞いておりますので、まずはいきいき課外活動の在り方に関する方針を周知させていただきたいと思いますし、登録については毎年更新することになっていますので、毎年ごとにも周知してまいりたいと思います。 ◆２番（岡山秀義君）　是非しっかりと見ていただきたいと思います。あと時間もしっかり、子供たちがちゃんと時間内にスポーツをしているのか、それ以上やっているところが多いんではないかなと私は思っておりますが、そこもしっかり調べていただきたいと思います。　　それでは、燕市つばくろいきいきスポーツクラブに関してでございますが、本当に先駆けてやっているこのいきいきスポーツクラブでございますが、私がちょっと心配しているのは、私も関わらせていただいておるんですが、予算が今のところあまりないというところで、スポーツするにはやっぱり必要なものがあるわけです。その必要なものを準備まだできていないところでスタートするというのはなかなか難しいところでありまして、やっぱりある程度の予算をしっかりとつけていただいてやっていただくべきだと思いますし、こちらのほうは委託をされていると思います。50万円の予算で業務委託をしていただいていると思うんですけど、そちらのほうも今後増えていったら当然また委託の金額も変わってくると思うんですけど、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　議員のご指摘もごもっともだと思います。つばくろいきいきスポーツクラブについては、その趣旨の面からいたしましても、整備のほうにつきまして、開始するに当たり必要な予算についてはしっかりと確保していくことが求められているものと考えております。来年度に向けて今年度の反省をまた生かしまして、その見通しを持った上で、財政当局とまた共に検討していきたいと思っておりますので、何とぞまたご助言いただけますようよろしくお願いいたします。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　あと１点、一番大切なところなんですけど、地域移行に先駆けてやっておりますが、学校教育の一環としてつばくろいきいきスポーツクラブもあると思うんです。そうしたところで、指導員のほうにも学校教育の一環であるということをしっかりと勉強していただく、研修会を開くなどして研修していただく、認識していただくというところを今後していただきたいと思うんですが、当然責任問題も、誰が責任取るか、そういうこともあると思いますんで、そういう研修会を指導員に関して今後していくべきと思いますが、そちらについて聞かせてください。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　指導員への研修についてご質問いただきました。今現在、部活動指導員に関しましては、市のほうで年間必ず年度当初に研修を実施いたしまして、教育に資する活動であるということで、守るべきこと、そして望ましい指導の在り方について指導しております。このつばくろいきいきスポーツクラブの指導員としてお越しいただいている皆様に関しましては、まさしく指導者としてふさわしい方々から参加してくださっているものというふうに私どもは認識しております。改めてまた教育委員会として研修会を実施することは今までは行っておりませんが、今ほどお話ありましたように、今後の対応として検討していくことについては考えていかなければならないのかなというふうには思いました。ありがとうございます。 ◆２番（岡山秀義君）　責任問題等もありますし、やっぱり学校の教育の一環というところがすごく大事なところになってくると思いますんで、是非お願いしたいと思います。　　⑤に移らせていただきますが、金銭の負担です。この地域移行がつばくろだけでなく、今後きっと民間にもお願いするようになってくると思います。つばくろいきいきスポーツクラブは１回500円でございますが、500円でも何かすごく子供たちからもらいづらいというのあるんですけど、民間になると今度桁が１つ増えるような、２つぐらい増えるかもしれないんですけど、そうなったときに先ほどお話しいただいたように経済的困窮されている家庭には補助いただけるということで少し安心したんですが、そういう金銭のところでも今後いろいろと問題が多く出てくると思いますんで、是非検討、今のうちから準備をしていただけたらありがたいなと思います。　　それでは、次のほうに移らさせていただきますが、体育館の空調設備について。これも何か何回も言っているんですけど、いつも同じような答弁でありますが、例えば体育館の改修工事するというところで、改修工事するから当然つけるということにもならないと思うんですけど、もし今後そういう機会が、この間分水の体育館改修終わったんですけど、僕つけてくれるのかなとちょっと期待したんですけど、全く気配がなかったんですけど、今後そういう体育館が改修ということになれば、やっぱりちょっとは考えていただけるんでしょうか。 ◎教育次長（太田和行君）　今後改修するときに冷房設備が体育館に設置できるかということですが、大規模改修で全体の躯体から全部を直したりする場合は、空調も今考えられると思いますけど、既存の体育館とか、これから全体的に全部を大規模で改修する場合はその辺も考えたいと思いますが、ちょっと一部というふうになると、今のところは改修は考えておりません。 ◆２番（岡山秀義君）　どこからが大規模というか、ちょっとなかなかやっぱり難しいところがあるかなとは思うんですけど、やっぱりこれも前向きに考えていっていただきたいと思っております。　　それでは、大項目３番のほうでありますが、一括して再質問させていただきたいと思います。非常に件数は減ってきているということでありますが、本当これに関してどれぐらいの数が出ているのかというのを市民が知ることが一番大事だと思っているんです。それと、やっぱり一番大事なのは啓発の活動、どういう活動をしていくかというのも大事だと思っております。最近オレンジリボンの運動と、旗を立てていただいたりしておるんですけど、今後是非学校、そしてまた保護者、自治会等にも、回覧板でもいいと思うんです。そういうところもしっかりと啓発活動を行っていただきたいと思っていますが、その辺についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長（原田幸治君）　児童虐待の関係の啓発活動についてということでございます。虐待は、家庭内で生じるケースが多く、被害を受ける子供自らは声を上げにくいことから、子供への啓発も必要であろうと考えまして、通告件数の多い小学校児童に対しまして、たたかれてもいい子供なんていないんだよという、子供へ伝わりやすいメッセージの入ったチラシを配布いたしました。また、子育ての悩みが多く聞かれる市内保育園、幼稚園、こども園に在籍している児童の世帯に対しまして、１人で抱え込まないでという保護者向けのリーフレットの配布を行っております。そのほかにも、ポスターの掲示、チラシの窓口設置を行うとともに、児童虐待防止推進月間であります11月には、市主催のイベントなどでものぼり旗を設置して、子供虐待防止オレンジリボン運動を推進しているところでございます。加えて、児童虐待予防研修も計画しておりますので、今後もさらに啓発活動を充実していきたいと考えております。 ◆２番（岡山秀義君）　啓発に関しては、11月だけではなくて年間通してしっかりとやっていただくべきだと思っております。先ほど市長もおっしゃっていただいたように、虐待というのはどこの家でも起こり得ることでありますので、是非市民全体で子供たちを守っていけるようなまちづくりを今後もお願いしたいと思っております。　　それでは、最後の公共交通についてでありますが、先ほど部長のほうから答弁いただきましたように、いつも公共交通の質問させてもらってもなかなか話が進まないというところもあったので、ちょっと違う方向から質問させてもらったんですが、本当に実証実験の入札を見たときに金額の幅があり過ぎてびっくりしたんです。その金額を何とかほかのところに回せるようなことがあれば、例えばですけど、バスがちょっとかわいくなったりとか、例えば路線がもしかしたら増やせるとか、そういうところに利用できるんではないかと考えて今回質問をさせていただいたんですが、やはり民間の方々に努力をしていただいて、より市民の方々が利用しやすい公共交通にしていただきたいと思っておりますが、最後に一言いただけたらありがたいです。 ◎都市整備部長（高波茂君）　先ほどご答弁いたしましたとおり、事業者選定方法を今後は価格面だけではなくて安全面なども総合的に勘案した中で、競争性のある入札方式ということで、今後の公共交通の運営をしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ◆２番（岡山秀義君）　是非そうしていただけるようによろしくお願いいたします。　　それでは、私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（大原伊一君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３６分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時０９分　再開 ○議長（大原伊一君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、３番、田澤信行君に発言を許します。 ◆３番（田澤信行君）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　　今回は、燕市の定住人口増戦略の取組と令和４年度に新設された情報統計室の役割など、業務の実態について伺いたいと思います。　　それでは、大項目１、定住人口増戦略について。中項目（１）つばめ移住・定住促進事業について。小項目①、本事業は、燕市への移住人口を増やすことを目的にしていると思いますが、平成27年度からの人口世帯数の推移データでは、毎年1,800人前後の転入者数の実績があり、年度別に見ても変動は少なく、大幅な減少も増加もありません。燕市への移住者の移住理由とは一体どういうものがあるのか。また、移住理由でＵターン、Ｉターンに区分けされる比率なども分かる範囲でお答え願います。さらに、本事業を活用して市外から移住してきた人数、実績についても伺います。　　小項目②、本事業の令和４年度予算は約2,800万円、令和３年度の予算比で122.8％計上されていますが、過去３年間の実績と予算対比を伺います。また、各年度の実績をどのように分析、評価をした上で次年度の施策に反映させているのかを伺います。　　次に、大項目２、情報統計室の新設に伴うデジタル市役所の推進について伺います。中項目（１）情報統計室について。小項目①、情報統計室は、具体的にどのような業務を何人体制で行う組織なのか伺います。　　中項目（２）市役所業務のデジタル化について。小項目①、令和４年度当初予算のポイントで情報統計室の新設に関し、デジタル市役所の推進による市民サービスの向上とありますが、デジタル市役所とは一体どのような形態をイメージしているのか伺います。　　小項目②、現状の市役所内業務の問題、課題について。業務の効率化やシステム化という観点から情報統計室としてはどのように関わり、課題に取り組むのか伺います。　　中項目（３）情報弱者への配慮について。小項目①、デジタル化の市民サービス向上として、燕市公式ＬＩＮＥの機能強化として264万円予算を計上しています。その結果であるとは思いますが、最近はコロナ感染情報以外でも毎日多くの情報が配信されてきます。ＬＩＮＥアプリを活用し、市民にタイムリーな情報提供は、アプリを活用している一部の市民にとっては友好的であると認識しています。一方で、ＬＩＮＥアプリを活用していない市民には、月１回の広報紙以外に情報提供はなされません。その結果、市民に対しては情報格差が生じるのではないかと危惧しています。その点の対応策としてどのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。　　これで１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（大原伊一君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　１時１４分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○議長（大原伊一君）　それでは休憩を解きます。　　よろしくお願いします。 ◆３番（田澤信行君）　皆さん、すみませんでした。読み原稿を作成したとき、この部分を割愛してしまったと思います。申し訳ありません。改めてこの部分だけ、ちょっと読まさせてもらいます。　　大項目としては定住人口増戦略について。中項目（２）企業誘致の事業化についてです。小項目①、施政方針における定住人口増戦略では、行政側として燕市の魅力を発信する、またはシェアオフィスなどのインフラ支援事業を行うことで、地元企業の活性化やスタートアップなど、起業者支援に力を注いでいると思います。しかし、一方で、もっと市当局が主体となり、都市圏からの企業誘致に取り組む姿勢が必要だと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。　　すみません。これが漏れていました。申し訳ありませんでした。これで１回目の質問を終わらさせていただきます。 ◎市長（鈴木力君）　田澤議員のご質問にお答えします。私から１番の（２）の①、都市圏からの企業誘致のご質問に答弁させていただきます。ちょっとどきどきしていました。そして、副市長から２番の（２）市役所業務のデジタル化についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。　　それでは、ご質問１、（２）の①、都市圏からの企業誘致についてお答えします。市内には、昨年度３施設、今年度３施設、計６つのシェアオフィスが整備され、各運営事業者が利用促進に取り組んでいるところでございます。ご指摘のとおり、市といたしましてもその取組を支援するだけではなく、主体的にシェアオフィスへの入居企業の誘致に取り組む必要があると認識しております。これまでも首都圏を含む市外企業に対し、誘致や市内企業との事業マッチングに取り組んでいるところですが、今後は特に市内企業のＤＸ推進の観点からも、ＩＴ企業への誘致アプローチを強化してまいりたいと考えています。これらの取組を進めるに当たって、様々な企業ニーズの把握に努めながら、シェアオフィスの入居ということに限ることなく、幅広く市内全域を視野に入れながら柔軟に企業誘致活動に取り組み、定住人口増につなげていきたいと考えています。 ◎副市長（南波瑞夫君）　私からは、ご質問の２、（２）、①、デジタル市役所の形態イメージ、それから②、その課題についてということでお答えをさせていただきます。　　国におきましては、令和２年の12月に自治体ＤＸ推進計画、これが公表されまして、令和３年９月にはデジタル庁が設置されるということで、自治体のＤＸに向けて動き始めておるところでございます。この中で特に市町村の重点項目として、業務システムの標準化、共通化、それからマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化などが定められておりまして、本市といたしましても今年４月にチームを室に格上げをして組織体制の強化を図るとともに、さらなるＤＸ化推進のため、私をトップとする全庁的なプロジェクトチームの設置準備を進めているところでございます。今年度の具体的な取組といたしましては、マイナンバーカードの普及施策として、住民票、印鑑証明、所得証明などのコンビニ交付、これを今年の８月から開始をいたしました。また、来年度からは軽自動車税の手続をオンライン化し、これにより車検時の納税証明書の添付が不要となるよう取組を進めております。今後とも行政手続のオンライン化、これを推進をすることによりまして、デジタル市役所の実現に向けて取り組んでいくことで、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　　次に、ご質問の２の（２）の②、市役所内部業務の問題、課題、これについてお答えをいたします。市役所業務のデジタル化における最大の課題といたしましては、国が掲げる自治体ＤＸ推進計画により重点項目になっております業務システムの標準化、共通化、これを令和７年度末までにしっかりと完了することであります。住民基本台帳や選挙人名簿など、国が指定する20業務は、国が定める標準仕様以外には認められないということになっております。このため、いかに住民サービスの水準を落とさずに標準化、共通化システムに移行できるか、これが非常に重要な課題となっており、この点を最優先課題として現在取り組んでいるところでございます。また、人口減少、少子高齢社化の進展により人員増がなかなか難しい中でございます。市民ニーズが多様化し、自治体の役割が増加していることから、さらなる業務の効率化に向けて、職員の出退勤、休暇や時間外勤務といった勤怠管理システムの導入、また定型的なパソコン操作の業務を自動化するＲＰＡの導入などに取り組んでおるところでございます。今後は、民間企業で導入が進んでおりますが、まだいろいろ課題のある電子契約、あるいは電子請求、インターネットやスマホを使った問合せに自動的に返答するＡＩチャットボットの導入、また在宅勤務も可能とするテレワーク環境の整備など、さらなるデジタル化を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　私からは、１、（１）つばめ移住・定住促進事業についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の１、（１）、①、移住者の移住の動向や推移についてお答えいたします。まず、燕市への移住者の移住理由でありますが、令和３年度は職業、仕事の関係で41.1％と最も多く、次いで住居で29.7％、戸籍、結婚で16.6％と３つの理由を合わせると約９割を占めております。　　次に、Ｕターン、Ｉターンの移住者比率については、燕市への転入者全員の内訳については把握できませんので、参考までに市の補助制度を利用して移住した世帯数で見てみますと、ＵターンとＩターンの割合はＵターンなどが約20％、Ｉターンが約80％となっております。　　最後に、本市の家賃補助制度と住宅取得費補助制度などを利用した移住者数は、平成30年度で135人、令和元年度で211人、令和２年度で214人、令和３年度は249人と年々増加しており、少なくとも本補助制度は本市への移住誘導策として一定の効果があったものと認識しております。　　続いて、ご質問の②、過去３年間の実績を踏まえた施策への反映についてお答えいたします。つばめ移住・定住促進事業の過去３年間の予算の執行率につきましては、令和元年度は予算額約1,300万円に対して、決算額は約1,000万円、令和２年度は予算額約1,900万円に対し、決算額は約1,300万円、令和３年度は予算額約2,300万円に対し、決算額は約1,550万円と、予算、決算ともに年々増加しており、予算の執行率についてはいずれも約70％程度となっております。予算の計上につきましては、家賃補助金等各種事業の実績等に基づくことはもちろんのこと、他団体施策の研究やテレワーカーへの支援などのように、社会情勢も的確に捉えつつ、さらに移住体験ツアーなど、移住希望者からの意見や要望も参考とするなど、毎年各種施策の見直しや改善を図りながら予算に反映させております。　　以上でございます。 ◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君）　私からは、大項目２番の（１）情報統計室についてと（３）情報弱者への配慮についてお答えいたします。　　初めに、ご質問２番の（１）の①、情報統計室の業務及び人数についてお答えいたします。総務課情報統計室につきましては、現在デジタル行政推進主幹、情報統計室長を始めとして、室員８人、ほかに兼務として企画財政課の企画担当２人の計10人の体制でございます。業務内容といたしましては、情報システム業務として住民登録、市民税、福祉などの住民サービスを行うための基幹系システムや会計処理及び電子メールなど、市役所内部事務を行うための情報系システムの管理、運用を行っております。また、統計業務として国政調査などの国の基幹統計調査に関する業務も行っているところです。　　最後に、（３）の①、情報弱者への配慮についてお答えいたします。毎月発行している「広報つばめ」は、紙媒体であるがゆえに掲載できる情報量も限られ、配布する自治会への負担も大きくなることから、発行回数を増やすことは難しいものと考えております。一方、市公式ホームページは紙面では掲載し切れない情報や即時性が求められる情報をファイルや動画などを用いて掲載することが可能となります。加えて、ホームページでの情報発信を補完するため、令和２年10月から市公式ＬＩＮＥを活用し、ホームページの新着情報などを中心にＬＩＮＥ登録者へ向けたプッシュ配信を行っているところです。市といたしましては、情報の格差をできるだけ縮めていけるよう、スマートフォンの操作が不慣れな市民の皆さんを対象に、インターネットやＳＮＳなどの使い方を学習できるスマホ教室を今年度から拡充して開催するなど、デジタルでの情報取得が進んでいくように取り組んでいます。また、市民の皆さんに知っていただきたいことや関心の高そうなテーマについては、市長自らが毎月会見を開き、メディアを通して情報発信をしているところです。今後も様々な機会を通じてデジタル化による市民サービスの向上に努めてまいります。　　以上でございます。 ◆３番（田澤信行君）　答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。　　それでは、（１）のつばめ移住・定住促進事業についてなんですけども、①のところで、データから見させてもらうと、転入は1,800前後ということなんですけど、一方で転出数もさほど変わりはないと、1,800から1,900。転出は、我々というか、止めることはできないと思うんです、学生の移動ですとか仕事の関係上ですとか。だから、春先に多く出ているというデータもあるようです。総数がほとんど変わらないということは、結果としてよくやっているといいますか、評価できる結果ではあると思うんです。一方で、移住、定住の中で市の移住支援制度を利用した人の年度別内訳ということで資料を頂いたんですけども、空き家・空き地活用バンクの活用というのがほとんどないんです。平成30年度に１件そういう申請があって対処したと。令和元年から３年まで実績はないということなんですけども、それで毎年この施策が立てられているんですけど、補助金の、これは事実ですか。ちょっと教えてください。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　空き家・空き地活用バンクを使っての移住ということで、今資料について申し上げられたことについては、これは事実でございます。ただし、これは県外からの移住者で、それを利用しなかったという方は実績としてはまだ少数なんですけども、市外からこちらに入ってこられた方につきましては、ちょっと今詳しい数字は持っていないんですけども、何件か空き家・空き地活用バンクを使って入られてきておるというところでございます。　　以上です。 ◆３番（田澤信行君）　私、この空き家・空き地の件なんですけども、ちょうど３年度の決算審査の中で、報告の中でもちょっと見させてもらっているんですけども、執行率で７割ぐらいだったかなと思うんです。要は執行率が低いこういった予算枠を原資をどこかもっと別なところに回して、いろんな施策ごと、要は転入の意思を高めるような何かができないのかなということで思っているんですけども、そんな中では今年度市内ツアーを計画しているということでやられていると思うんですけど、この市内ツアーの今時点での何か実績だとか、こういう計画があれば教えていただきたいんですが。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　市内ツアーの実績ということであります。令和４年度、直近の部分でなくて大変申し訳ないんですが、ツバメビト移住ツアーの開催ということで、令和３年度実績で４世帯、４回こういったツアーを行っておるということでございます。　　以上です。 ◆３番（田澤信行君）　分かりました。とにかくやらなきゃいけないということは、移住者を増やしたいですねという１点だと思うんです。それを限られた原資をどこに投下して成果を上げていくかということで、もし実績があまり出ていないような、ちょっと見直さなきゃいけないと、そういう予算をほかの計画のほうに回すようなことも、毎年毎年同じような予算組みを取ってやるのではなくて、めり張りをつけたほうがいいんじゃないかなというふうに考えてこの話をいたしました。その点の考え方について一言いただければ。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　予算の重点化ということであるかと思います。議員おっしゃるとおり、限られた予算というのは効率的に使うべきだと思っております。ただし、この手の移住、定住の施策という部分については、まずもっていろいろなアイデアを出してやってみるというのも大切ではないかと思っております。ただ、そこの中で、議員おっしゃるとおり、効果が上がらないからそのまんまにしておくとか、そういうことではなくて、少しでも改善していきたいと思っております。　　以上です。 ◆３番（田澤信行君）　そのとおりだと思うんです。毎年毎年同じ事業が継続されているわけですけども、やはりめり張りをつけないと、それで執行率が８割だったと、たまたま人が来なかったとか、でも同じ予算をまた来期もつなげますよということではなくて、何か考えて、いろんな変化とか改善策を立てていただければというふうに思います。　　それでは次に、企業誘致についてお伺いしたいと思います。先ほど市長のほうから答弁いただいたんで、取り組んでいるんだということは十二分に私自身承知しています。私議員になった４年前から、一番最初にこの手のＩＴ企業の誘致の話もさせてもらいましたし、そういうふうに新たな産業といいますか、今ある燕の産業をいろんなものとジョイントすることによって燕の製品をもっと付加価値の高いものに仕上げていかなきゃいけないんだなということをずっと強く思っているんです。そういう技術というのは、もう既にいろんなところであるんです、正直言って。だから、そういったものを民間に任せるだけではなくて、市独自で市担当者がそういった知識というか、そういったものをつけて、それで先ほど市長が言われたマッチングさせるとか、そういったことをどんどん、どんどん拍車をかけていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っているんです。一例でちょっとしゃべらさせてもらうと、ユニクロございますよね。ユニクロで買物をすると、そのまんま籠でレジが終わっちゃうというか、計算されますよね。一々スキャンしなくても大丈夫だと。あれは、私前職でちょっと関わったんです、その仕事は。あれは、スキャナーの技術もあるんですけど、元は値札、タグの中に仕込まれているチップとアンテナが非接触の読み取りをやるんです。この技術というのは、正直私20年前からそれ携わっていたんです。ようやくそういったものが製品化といいますか、なってきていると。この展開というのは、スーパーのレジとか、そういったところもどんどん拍車がかかると思うんです。なぜかというと人手がないから。間違いなく人手がない。だから、そういった技術が、いや、市の担当者も分かりますよと言われるんであればそれで結構なんだけども、もっと積極的にそういった情報とかどういう技術があるのか、そういったものを取りに行ったほうがいいんじゃないかなと思って、私はここにちょっと述べさせてもらいましたけど、この件について一言あれば。 ◎副市長（南波瑞夫君）　私も同じようなこと実は考えておりまして、特に最近ビジネススタイルが大分変わってきたと。地元の問屋さんがおっしゃるには、もうＢｔｏＢの時代ではないと、ＢｔｏＣの時代になっていると。地元の今現在の問屋さんでも、かつては消費地の問屋さんへトラックごとどんと送りつければ商売成り立ったんだけども、今はもうそれぞれ個々の問屋さんで届け先１件１件やらなければならないというふうな、それに対応をこれからしていかないとビジネスが成り立たないというふうなお話を真剣にされておられますし、実際そういうことに取り組んでいらっしゃる問屋さんもございました。そういった中で、やっぱり倉庫の自動化みたいなこともこれから取り組んでいく必要もあるんだろうというふうに思っております。そういった形が新しい企業誘致の導入の切り口になればということも考えておりますし、少しでもお手伝いができればということも考えさせてもらっております。また、いろんな地元の企業さんからのそういう情報が我々のところに届かないと、これから企業誘致なり、そういったもの、どういう形で持っていくのが求められている形なのか、あるいは地元の企業さんに有効な形なのかということを常にやり取りをしていく必要があるんだろうなと思っておりますし、今後ともそういった取組は続けさせていただきたいというふうに考えております。 ◆３番（田澤信行君）　ありがとうございます。今副市長がおっしゃられたとおりというか、今言われた例えば民間での棚卸しとか、いろんな部材があって、人間が上に上がらなきゃ届かないというようなものも、今言った先ほどの自動認識技術とちょっと近いんですけど、それをドローンを活用して全て読み取りができると、瞬時に棚卸しが終わっちゃうという技術もあるということです。だから、いろんな課題はとにかくあるんだと思うんです。民間は、それぞれ抱えていると思うんです。でも、今私がしゃべっているような、そういう仕組みもあるのかとか、費用はちょっと別としておいても、そういったものがあるということを是非とも、私は産業振興部長を始め、そういったところの人たちが知識として持って話ができていけると、いろんな展開というのを、その先の展開も図れるんじゃないかなということで今話しさせてもらっているんですけども、一言あればコメントいただきたい。 ◎副市長（南波瑞夫君）　一言あればということですが、これからはそういう今まで当たり前だと思っていたことがなかなかそうはいかないという中で、どう対応していくかという大きな問題あると思います。これは、確実な情報ではないんですけれども、例えばトラックにしても運転手さんが不足をしているということで、トレーラーも二重連結ですか、これも国交省のほうでこれから認めていかなきゃならないということも何か議論されているようですので、そうなるとトラックターミナルも非常に広い敷地が必要になってくるだろと。そんなことにも対応していくことも考えなきゃならないのかなと。いろんな角度からいろんなことをやっぱり情報をキャッチしながら将来のこと考えていかないと、なかなか難しい時代に来ているんだなというふうに思いますので、そこは職員皆によく指導して、注意深くいろんな情報、細かい情報も、もしかしたらこれこんなことになるんじゃないかとか、こういうことになるんじゃないかと想像力豊かに取り組む、そういう姿勢を今後とも育んでいきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ◆３番（田澤信行君）　そのとおりだと私も思うんです。これから情報統計室のほうに入るんですけども、デジタル化、デジタル化と、いろんなところで、もうデジタルと言ってしまえば何か効率的になるんだ、便利になるんだみたいな話になっているような気がするんですけども、ちょっと私はそれは大きな間違いじゃないかなという気も一部でしていまして、結局今の人口減少とか、どこのトラックの運転手さんもそうですし、レジ係もそうですし、どこでも人手がどんどん減ってくるわけでしょう。だから、同じ仕事を10年後全く同じ人間でやれといたって無理な話なんです、正直言って。そのためにデジタル化って進めなきゃいけないんだと一方で思うんですけど、それで情報統計室をつくられて、10名体制で取り組みますよと。主には、基幹業務システムの標準化ですとか共通化を図らなきゃいけない、国の仕組みにリンクさせなきゃいけないということだとは承知しているんですけど、コンビニでの交付サービスとか軽自動車税納付の簡素化ということも国の施策から順次やってくる、下りてくる、それにいち早く対応するんだという体制をつくっているんだと思います。一方で、今ほども言ったんですけど、例えば10年後に同じ職員で同じ業務ができますかということなんです。まず、人が入ってこないと思うんです。ということは、人が削減される範囲の中で、業務を効率化するとか、外部委託するとか、省力化するとか、そういったことを今皆さん必死に民間は考えてやっている。私も市当局はそのようなの全然考えていないと申し上げているつもりはないんだけども、せっかくこうやって情報統計室というものを新設したんで、庁内というか、実務を効率的に生産性をいかに上げるかということの業務改善ということも推進すべきだとは思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ◎副市長（南波瑞夫君）　おっしゃることよく分かります。それこそ私が市役所に入った頃は、電卓なんてのもそもそもなくて、そろばんで計算をしていた。今電卓あって当たり前ですし、手で文字を書いていたのが、今はもうキーで入力すると。これ恐らくもう数年すると音声入力という形になってくるんじゃないのかなというふうに思います。そういう意味で、デジタル化というふうな言い方で全てが解決するとは思いませんが、今当たり前だと思っていることが形がどんどん変わっていく。それこそ数年前までは納税といえば現金を持って銀行の窓口行くというのが、今は口座引き落としもありますけれども、バーコードをスマホでばちっと取るだけで納税が済むというところまで来ているというふうに、非常にスタイルが変わってきている。それでどれだけ利便性が上がるかということももちろんありますが、いろんな可能性をやっぱり視野に置きながら、業務改善、効率化といったものに取り組む必要はあるんだろうなというふうに思います。　　以上です。 ◆３番（田澤信行君）　いろんな意味で業務の改善って、やっていることをいろいろ改善するということは大事なことであって、どんどん推進していくべきであって、当然それは議会内でも一緒だと思うんです。やっていることを効率的にやることも必要ですし、そういった効率化というのはどんどんやった上で、市役所内のデジタル化といいますか、そういったのに進んでいけばいいんだろうなというふうに私は思います。　　最後に、情報弱者についてお話ししたいんですけども、情報弱者って例えば機器がないとか、ネット環境、そういうスマホを持っていないだとか、ご高齢だとか、病弱の人ですとか、一般的なそういったことだけではなくて、私がちょっと思うのは、私今スマホでＬＩＮＥは見れます。だけど、５年後、10年後、本当に使えているかどうかって分かんない。というのは、やっぱりＩＣＴというか、技術が進んでいるでしょう。アプリもどんどん、どんどんアップデートされるじゃないですか。これどうやって使うんだっけって、身内で娘とか息子に聞けるうちはいいんですけど、そういう人がだんだんいなくなってくると、もうだんだん、だんだん使えなくなってくる可能性もある。だから、私は情報弱者って、今元気でこうやって60代の人も使えていますけど、10年したらひょっとしたら自分が情報弱者になるんじゃないかと。何だ俺に情報ねえのかというような環境に陥らないとも限らないと思うんです。そういった意味で、答えがあるわけじゃないんですよ、これ。こうすればいいんじゃないのというのは絶対あり得ないし、先ほどのアプリ、スマホの教室を開いているだとか、いろんなことに取り組みながら対処するしかないんだと思うんです。時間がかかれば多分、各家庭にスマートスピーカーですとかひょっとしたら配備されて、いろんな情報が直接各家庭に配信される環境になるかもしれませんし、環境が変わるかもしれないんですけど、言いたいのはいずれにしても誰でも情報弱者なり得ることがあるんじゃないかなというふうにちょっと思っているんです。そのときに、できる限り情報はタイムリーに早く、今はアプリで、ＬＩＮＥで提供していますよということはいいと思うんですけども、それで受け入れられない情報、例えばこれは早く市民に渡したほうがいいよねという情報というのは、随時例えばペーパーベースで配布するとか、そういったことは考えているのかどうかちょっとお伺いします。 ◎副市長（南波瑞夫君）　おっしゃることはごもっともだと思いますし、情報弱者に対してということを考えると、正直申し上げて切りがないところでございます。今広報も配っておりますが、情報そのものに関心のない方に読めと言っても、そもそも読まないだろうと。じゃ誰かが言って聞かせたら頭に残るかというと、それもちょっとどうだかと。情報をうまく伝えるというのはなかなか難しいことだなというふうに思います。いわゆるユニバーサルデザインという考え方、これは障がいのある方にとって使いやすいというのは一般の人にも使いやすいんだという考え方ですが、情報の伝達の方法といったものもユニバーサルデザインと同じ考え方をしていく必要があるんだろうと思いますし、求めている方にはちゃんとその情報が受け取れるような仕組み、今ＬＩＮＥも関心のある分野というのを登録していただくとその分野の情報が届くようにというようなこともやらせていただいておりますけれども、そういうふうないろんな工夫をあれこれ、あれこれしていかないと、これから難しい時代になってくるのかなと思います。ただ、できることはきちっとやっていきたいと思いますし、またこうしたほうがいいんじゃないでしょうかというご提案があれば承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（田澤信行君）　ＬＩＮＥアプリの件でもう少ししゃべりますと、今登録者数が多分50％ぐらいじゃなかったかなって、この間何か載っていたような気がしたんですけども、いずれにしたって市民の50％程度しか登録していない。情報必要じゃないよ、もしくは持っていないよという人もいるかもしれませんけども、広報にしたってそうですよね。紙ベースだから配れば必ず見てくれますかといったら、見ない人もいますし、だから非常に難しい問題はあるかとは思うんです。その都度、その都度、市としてはあの手この手でアイデアを出しながら、これはとにかく浸透させなきゃ駄目だろうとか、例えばコロナのワクチン接種の件ですとか、こういう仕組みでやりますよとか、絶対伝えなきゃいけないことをどうやって伝えていくかということは、今も工夫してもちろんやられていると思うんですけども、私はここで言いたいのは、情報弱者というのはどこにもいるし、誰でもそうなり得る可能性もあるし、だから伝え方、ＬＩＮＥ載っけたからいいんだとか、そういうことではもちろんないとは思いますけども、先ほど副市長も言われたように、いろんな創意工夫しながら、是非とも今後もそういう形での市民への情報伝達をお願いしたいと思うんですけども、最後に、市長、一言いただいてよろしいですか。 ◎市長（鈴木力君）　おっしゃるとおり、情報ってこちらから送っただけで、それで完璧だということではなくて、それも時代の変化の中でいろんな形があると。私自身も情報弱者になり得る可能性があるということを常に意識しながら、複数の情報の発信とか、どれかに引っかかってもらえるみたいなことを意識しながら、ＬＩＮＥをやればいいんじゃなくて、ほかのこともやりながら、複数の情報を張り巡らして送って、その中のどれかに是非引っかかってくださいというようなことで努めていきたいというふうに思っています。 ◆３番（田澤信行君）　私の一般質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（大原伊一君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　１時５４分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時０９分　再開 ○議長（大原伊一君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。 ◆15番（齋藤信行君）　議長の許し得ましたので、通告に従い一般質問を開始いたしたいと思います。　　まず、１番目、小中学校の教育について。（１）番、子供の学びの充実について。①、７月28日に国は全国学力・学習状況調査の結果を公表しましたが、新潟県の結果は全国平均と比較し、ほぼ同等程度であったと報道されていました。本調査の目的は、ほかと比較し競争させることで学力向上を狙うものか、改めて本調査の目的を伺います。　　②、毎年調査を実施しているが、これまで調査結果を受け、燕市の教員は目の前の子供のために何を変えてきたのか、また教育委員会はどんな取組をしてきたのか伺います。　　③、これからを生きる子供たちは、与えられた知識をうのみにするのではなく、自分ですぐに調べたり、人と話し合ったりしながら、多様な見方や考え方を身につけ、新しい課題に挑戦していけるようにすることが重要ではないかとこれまで何度か問うてきましたが、学校と教育委員会は調査等を活用し、しっかり子供の今の学びを充実させてほしいと思いますが、教育長の所見を伺います。　　（２）デジタル学習について。①、最近の授業は、タブレットなどのデジタルツールを使った授業であり、近頃はＡＩのデジタルツールでの学習もあるようです。そこで、これらのデジタルツールを使いこなす能力に関して、児童生徒、先生も含めて、課題、今後の方向性、問題意識はあるのか伺います。　　２番目、大河津分水路について。（１）大河津分水路通水100周年について。①、大河津分水路通水100周年事業について、終わったものもあり、これから実施されるものもあると思いますが、終わった事業に対してどうだったのか、検証して今後に生かせるものがあったのか伺います。　　②、大河津分水路通水100周年を今後に伝える事業として、通水80周年の記念事業にあったタイムカプセル事業など考えてもいいのではないか、ここで伺います。　　（２）旧可動堰について。①、通水100周年の中での旧可動堰と今後の利用とインフラツーリズムと方向性を伺います。　　３番目、道の駅国上のリニューアルについて。（１）道の駅国上の用地について。①、道の駅国上の用地と現状について、市長の認識を伺います。　　（２）オートキャンプ場について。①オートキャンプ場の現状と方向性について伺います。　　４番目、都市計画の中における農業振興地域内農用地域区域について。（１）都市計画の中における農地について。①、工業団地、企業の誘致など、農地の転用の現状と道路整備についての課題を伺います。　　私の場合は、一括質問一括答弁方式ですので、あとは再質問でお願いいたします。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、齋藤議員のご質問にお答えいたします。私からは、３の（１）道の駅国上の用地についてのご質問に答弁させていただきます。教育長のほうから１番の（１）の③、子供の学びの充実についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当のほうから答弁させていただきます。　　それでは、ご質問３の（１）の①、道の駅国上の用地の現状についての認識をお答えいたします。７月１日にリニューアルオープンした道の駅国上は、オープン以来、多くの方々から利用していただき、にぎわいを見せております。このにぎわいを継続していくため、今後指定管理者が予定している整備計画を順次実施していくことで、さらなる集客や魅力ある観光拠点の一つとして広く認知されていくことを期待しているところでございます。その上で、道の駅国上の事業用地につきましては、それらの計画を実施した後の効果や道の駅の経営状況を検証し、例えば駐車場の拡張など用地取得が必要となった場合、指定管理者とも協議した上で検討していくということになるんだろうと思います。いずれにいたしましても、農振の問題があり、仮に実施するにしてもそれなりの年数を要することが予想されます。 ◎教育長（小林靖直君）　それでは、私からは１の（１）の③、子供の学びの充実についてお答えいたします。　　齋藤議員ご指摘のとおり、これからを生きる子供たち、予測困難な未来の社会を生きる子供たちには、直面する様々な課題に対し、多様な他者と協働しながら知恵を出し合い、みんなが納得するような最適解、または納得解を導いたり、新たな価値を見いだしたりする力を育成していく必要があると考えております。そのためにも、全国学力・学習状況調査、ＮＲＴ、標準学力調査等の結果を真摯に受け止め、詳細に分析し、一人一人に応じた適切な指導、支援ができるよう、授業改善を推進し、子供たちの学びを充実させていきたいと考えております。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　私からは、大項目１の（１）の①と②、（２）の①についてお答えさせていただきます。　　１の（１）の①、全国学力・学習状況調査の目的についてお答えいたします。全国学力・学習状況調査の目的は、文部科学省により３点示されております。１点目は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２点目は、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること。３点目は、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することです。このことから、本調査はほかと比較し競争させることで学力向上を狙うものではございません。　　次に、１の（１）の②、全国学力・学習状況調査の結果を受けたこれまでの取組についてお答えいたします。各校の教員は、調査結果を受け、自身の授業を振り返り、改善に取り組んでいます。具体的には、仲間と協力して学ぶ場を授業の中で意図的に設定したり、ＩＣＴ機器を活用し、個別最適な学びが実現できるようにしたりするなど、授業を変えてきています。市教育委員会は、学校訪問や研修会等で各学校の課題や教員のニーズに応じて、直接一人一人の教員に助言し、よりよい授業づくりができるよう取り組んでおります。令和３年度からは、市内全学校に共通する課題として、読解力の育成を柱とした授業改善が推進できるよう指導しております。　　最後に、１の（２）の①、児童生徒、教職員のタブレットなどのデジタルツールを使いこなす能力に関する課題と今後の方向性についてお答えいたします。課題として、教職員間でデジタルツールの活用能力や指導の経験に差があり、そのことが児童生徒の使いこなす能力の差につながりかねないということが挙げられます。市教育委員会では、ＩＣＴ活用研修会を行ったり、学校にＩＣＴ支援員を派遣したりし、教職員のデジタルツールの活用能力が高まるよう支援しております。また、経験が浅かったり、不得手としたりする教職員に対しては、ニーズに合わせ、個別に丁寧に研修を行っており、自分にもできそうだ、早速使ってみたいやもっと授業で活用したいと思うなどの肯定的な声が多く寄せられております。教職員が自信をもってデジタルツールを活用することで児童生徒の活用能力の向上につなげられるよう、一層研修や個別支援を充実させてまいります。　　以上です。 ◎総務部政策監(広報監)（堀越巌君）　私からは、２の（１）の①、大河津分水路通水100周年事業の評価と②、今後に伝える事業については関連がありますので、一括してお答えいたします。　　大河津分水路通水100周年事業は、通水に尽力した先人から学び、分水路の恩恵に感謝し、これから未来へつなぐことをテーマに、新規のものを含め30の事業を今年度実施しているところでございます。先月27日に開催しましたサンクスフェスタ～百歳おたんじょう会～と、通水100周年記念燕大花火大会では、「広報つばめ」やＳＮＳによる市民への周知を始め、周辺自治体からもポスター掲示やパンフレット設置などにご協力をいただき、市内外から多くの方々から来場いただきました。当日のイベントを振り返りますと、来場者からは、とても楽しめた、大河津分水の偉大さを知ったなどの感想をいただくことができました。一つの事業ではありますが、通水100年を通じて大河津分水、そして燕について広く知っていただく機会になったものと考えております。また、燕市で出張鑑定が行われた「開運！なんでも鑑定団」がテレビ東京系６局で今月の20日に放送されます。その後、新潟を含め全国31局と衛星放送でも放送予定であり、ものづくりのまち燕市を全国にＰＲいたします。引き続きこれから実施を予定しています産業・農業まつりや音声朗読劇、大河津分水に携わった先人たちの物語など、多くの方々に来場していただき、大河津分水に触れていただけるよう事業の周知に努めてまいります。　　次に、今後に伝える事業といたしましては、議員からタイムカプセル事業を例に挙げていただきましたが、市といたしましては100年前の桜並木を復活させるプロジェクトをスタートさせたほか、小学生向けに長善館の創設者である鈴木文臺の功績を題材とした偉人漫画の制作を現在進めております。さらに、音声朗読劇の書籍化と学校での活用など、これらの事業を通じて大河津分水の歴史やもたらした恩恵などを後生に伝えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（若井直樹君）　私からは、２の（２）の①、大河津分水路の旧可動堰についてと３の（２）、①、道の駅国上におけるオートキャンプ場についてお答えいたします。　　まず、ご質問２の（２）の①、旧可動堰の今後の利用、インフラツーリズムの方向性についてお答えいたします。旧可動堰は、通常安全上の理由から立入禁止となっていますが、あらかじめ信濃川河川事務所から許可を得た場合に限り、大河津資料館の運営スタッフによるガイドつきで見学が行われております。また、通水100周年を記念してライトアップされるなど、旧可動堰は大河津分水路の偉業や歴史をたたえる象徴的な構造物として活用されていると認識をしております。大河津分水路通水100周年の節目を機に、旧可動堰を含めた大河津分水路周辺施設がインフラツーリズムにおける新たな観光資源としてこれまで以上に有効に活用できるよう、国を始め関係機関と連携し、取り組んでいきたいと考えております。　　次に、ご質問３の（２）の①、オートキャンプ場の現状と方向性についてお答えいたします。現在道の駅国上においては、デーキャンプのみのキャンプエリアしかなく、宿泊も想定されるオートキャンプ場については整備されておりません。今後の方向性としては、第２期工事でオートキャンプ場などの整備を予定しておりますので、昨今のアウトドアブームの状況や利用客等からの意見も参考にし、魅力ある観光拠点としての充実に向け、どのような整備内容や形態がよいのかなど、指定管理者と協議して進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（高波茂君）　私からは、ご質問の４の（１）の①、農地転用の現状と道路整備の課題についてお答えいたします。　　都市計画における土地利用計画につきましては、住宅や店舗、工場など競合する様々な土地利用を順序立て、都市活動の増進や環境の保護、特色ある町並みの形成などを図ることを目的としております。そのような計画の中で、本市における農地につきましては、環境の整った農地は優先的に保全する一方、周辺が都市的な土地利用に囲まれ、営農条件が整っていない農地は、関係機関と調整を図り、さらには営農への影響に配慮した中で企業誘致を進めながら、産業団地などの新たな土地利用を図っていくべきものと考えております。新たな土地利用を図る上では、農振農用地区域の変更や農地の転用が必要となりますが、依然として都市計画の用途地域内における低未利用地の解消といった課題が大きく、その解決に苦慮しているところでございます。今後も都市計画部門だけでなく、商工、農政部門とが様々な調整を図り、その課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。道路整備につきましては、いまだ事業化されていない都市計画道路や密集市街地の道路拡幅といった課題がございます。本市の将来都市構造を基本とした中で、地域の均衡や市街地の形成に配慮しつつ、インターチェンジと物流、産業拠点などとのアクセスや地域間連携などといった道路の広域利用に資する観点を持ちながら、今後も引き続き利便性が高い道路整備に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆15番（齋藤信行君）　質問した順番に１つずつ伺っていきます。　　まず、小中学校の教育についてののは全体でお聞きしますので、その中で学力テストを要するに参考にして学習の改善とかいろんな部分に、テストを何でやるんだということになると、そういうのに利用するということですよね、先ほどの説明だと。あと結果がどの程度だったかというのも、それで改善したり、学校訪問というのも各自やるわけですね、そのテストの結果を見て。その学校がどのようになっているか、そのニーズ等、そういった答弁だったと思います。その中で、学力テスト、先ほど教育長はＮＲＴとか、そこを分析して、とにかくみんなを納得させられる力をつけるというのが一つの方向性だと、そういったふうな答弁だったと思います。その中でやっぱり一番重要なのは、最後にもちょっと言ったんですが、読解力の育成、その辺がやっぱり大事なんじゃないかと。全体的にはそういうふうになるんですが、これはまたこれで、もう一つのので今後はデジタル学習もお聞きしたんですが、結局はいろんなものを使いこなす、デジタル機器もそうなんですが、先生の指導力、また使いこなし方によってもやっぱりかなりの差があるんじゃないかと私はここで問うたわけです。問題は、そうしたＩＣＴの支援で平等化を一応図ると。だから、専門的なのは、ここで私聞いたのは、先生じゃなくて結局は児童生徒もそういったデジタル機器にたけている子は違うんじゃないかと。その辺の差があるというのもここで問うたんですが、その答弁がなかったのはここで言っておきたいと思います。結局は何を言いたいかというと、物の使いこなし方で、やっぱり先生もそうだし、児童もそうだし、生徒もそうだし、かなり差が出るんで、今の先生の立場というのは昔の先生と違って物を教えるとか、そういうのは、あの当時はこういった機器はなかったわけですよね。当然使いこなし方での差を私ちょっと気にしているんですが、その辺を含めた中で、またちょっと忘れて質問しますけど、答弁１回お願いしたいと思います。　　それで、今度大河津分水路に次入ります。大河津分水路は、全部で30の事業があって、先人からの学びを通した中でいろいろ今もやってきましたと、それはそれでいいんです。それで、今回のメインとしては100年前の桜並木をまず再現してみると。そしてあと、漫画等、鈴木文臺先生ですか、それを含めた中で１つやるのと、あとは「なんでも鑑定団」、これは楽しみに、９月20日ですか、放送ということで今答弁ありました。それで、大体あれなんですが、私、せっかくですので、この100年は100年なんだけど、今工事中なんで、令和20年か何かに全部完成するんですよね。20年以降かな、今の工事が。だから、カウントダウン的な事業というのが今後あるのかどうか。俺よく分からないんだけど、一応30事業は30事業で100周年として終わりなのか、この事業を見て将来的に継続していくのもあるのか、これで全く終わりなのか、その辺を含めた中でこの場所で答弁をお願いいたしたいと思います。　　また、旧可動堰については、通水100周年の中でのいろんなライトアップとか、そういったのもお聞きしたんですが、まずどういう方向性でも、ガイドつきで説明すると言っているんだけど、将来どういうふうにあの場所を生かすのかとか、そういった部分の方向性がある程度示されてくると今後の使い道もあるんじゃないかと思うんで、まだその辺までは分からないんだろうと思いますが、その辺を含めた中での次答弁をお願いいたしたいと思います。　　そして、道の駅国上のリニューアルについて、ここは市長から答弁もらいました。最終的には農振とやっぱり関わるんですが、せっかく今新しい管理者に任せて、オープニングから今始まって、いろいろあれなんだと思いますが、その中でも当然話合いもあるんだろうし、私もあそこ毎日行ったら結構人間もにぎわっているし、今後どのような方向性に持っていくかというのは、当然市といろんな話もあるんだろうけど、あそこに行くとたまたまそこの管理者の社長さんいまして、ちょっとお話ししたら、これだけの人間が来るんで、せっかくあの林道の何か利用して、あそこに時間的に、土日でもいいけど、国上寺の良寛さんのところへ何かぐるっと回るようなバスでも考えたほうがいいんじゃないかと、土日でもいいから、そういった話もしていましたけど、そういった話があったかないかは別として、いろんな可能性があるんで、リニューアル後のそういったいろんな話というのはまた今後出てくるのかどうか、ここで伺いたいと思います。　　オートキャンプ場についてもそうなんだけど、駐車場もそうなんだけど、結局は農振の問題、これ先ほど市長も答弁しました。最終的には４番目に聞いたところ入るんですけど、言うのはやっぱり言っていかないと農振はいつになっても外れないんで、その辺は継続的な市としての計画を私はお願いしたいなと思うんです。そこから４番目の都市計画の農振の農地についてに入るんですが、私思うのは、農振が外れにくいんであれば、せめて最終的な基幹の道路ぐらいは何とか造れるんじゃないかなと思うんです。道路が１本できれば可能性があるんで、合併の協議会のときの当初持ち寄った各町、市の計画があったと思うんです。そういったぐらいはやっぱり方向性として持っていってもらいたいなと思うんです。ちょうど先ほどの答弁の中とかいろいろな議論の中でもありましたけど、前の田澤さんのときかな、結局は工場の誘致とかいっても移動とかいろいろあるんで、最近は運転手も何か少なくて、トレーラーとかああいったのは、最終的には重要視されるような道路も必要になるんじゃないかと。結局はそういった道路は農振がちょっと難しいといっても何とかできるんじゃないかなという私は気がしますんで、そういった点も含めてまず再質問といたしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　再質問いただきましたので、私のほうから引き続き道の駅の関係の再質問についてお答えします。　　まず、そもそも今オープンしたというのは最初の工事をやったオープンでございまして、次、一定の時期が来たら、今年の冬になるかと思うんですけれど、オートキャンプ場を造るというのは当初から計画がございましたので、それに向けて工事に入っていくという形になろうかと思います。加えて、やっぱり最初は、オープン１年というのは物珍しさでお客さん来ますので、継続的にするためには魅力をつくっていくということで、さすが指定管理者さん、民間ですので、いろんなアイデアをお持ちで、先ほどの林道の話ももう既にうちの担当のほうに、来年度の事業に向けてみたいな形でご相談が来ているというふうにも聞いています。その辺はちょっと幾つか課題があるようでございますので、その辺をどうやったらいいかというのを新年度予算に向けていろいろと考えていきたいなというふうに思っています。用地の話の質問をいただきましたけれど、やっぱりあの施設、今までもそうでしたけれど、閑散期となる冬場にどのくらいお客を取り込んでいけるかというところが一つ見ていく必要があると思いますので、やっぱり冬場の状況というのを見た上で用地の拡張みたいな話というのは判断していくべきであって、今直ちに、今好調だから駐車場増やさんば駄目だということにはなかなかならないんじゃないかなというふうに思っています。やはりそれなりの入り込みのデータとかというのを示した上で、議会の皆さんにご説明しなければならないと、そういう責任もあるかと思いますので、そういった状況になればいいなというのを期待しつつ、いましばらく道の駅のこれからの展開を注視していきたいというふうに思っています。 ◎教育長（小林靖直君）　それでは、デジタルツールを使いこなす能力の差についてお答えいたします。　　先ほどの教育委員会主幹の答弁の中にも触れたのでありますけども、教職員間でデジタルツールの活用能力や指導の経験に差があることは事実でございます。そして、そのことが児童生徒の使いこなす能力の差につながりかねないということは我々も心配しているところでございます。そういったことがないよう、まず学校は日頃の研修の中で、ミニ研修ですけども、たけている職員が不得手な職員に日常的に教えたり、教え合ったりということはどの学校でもやっているところであります。また、教育委員会といたしましては、そういった経験が浅かったり、苦手とする教職員に対して、ニーズに合わせて個別に丁寧に研修を行ってきており、それは今後も続けていく予定でございます。教職員間の能力の差を縮めることで子供たちの能力の差を生まない、そういった姿勢でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　私のほうからは、児童生徒の授業でのデジタルツールの使い方について少しご紹介させていただきたいと思います。　　今現在児童生徒につきましては、デジタルツールに触れる機会が幼い頃からやはり多いということもあり、アプリケーションやＳＮＳ等については非常にたけているというふうに認識しております。授業の中では、例えば教育活動に使うアプリケーション等について慣れているかどうかや、話合いのツールに慣れているかどうかということによっては、少し差が出てくることも十分考えられます。具体的に申しますと、入力の方法について、クリックではなくて、例えばキーボードを使うというような状況であったりとか、ローマ字入力をするということであったりした場合に、少し子供によっては差が出てくる状況もあります。そういう差について、ふだんどおり教職員が状況を把握しながらそこに支援していくということも当然行われておるんですが、今現在学習支援員や介助員に対してもＩＣＴのデジタルツールについて研修会を行っておりまして、そこで学習した学習支援員や介助員が具体的な手法について学び、授業の中で教員以外の補助者として子供たちに直接関わりながら、こういうふうにするんだよということを教えることができるような体制を今整えております。　　以上でございます。 ◎総務部政策監(広報監)（堀越巌君）　まず、先ほどの私の答弁の中で、「声優朗読劇」と言うべきところを「音声朗読劇」と言ってしまいまして、すみません、声優さんによる朗読劇を10月にやりますので、そこすみません、勘違いされませんようにひとつお願いします。　　それから、今年終わった事業の中で、これから残していく、継続するようなことはどんなようなものがあるかというご質問だったと思うんですけれども、桜はご承知のとおりで、かつて6,000本あったというところで、今はもう6,000本到底ないわけでございます。これも先人がまたその先の先人たちに感謝する、敬意を表するという意味で植えたものだというふうに理解しております。それがこの100年を契機にまたそういうものが少しずつ増えていって、観光のリソースとしてもまた花を咲かせるようなこと、それから市民がそれにまた関心を持っていただいて植樹に携わってもらえるようなことが毎年毎年行われればいいかなというふうに実は考えています。先ほどちょっとお話がありましたけども、工事が、令和の大改修が終わるの2032年というふうに聞いておったんですけども、若干数年遅れるようでございますので、ちょうど2032年は通水して今度110年の年になります。それから、あと2032年までの間に、例えば2031年は良寛没後200年に当たります。それから、2033年は長善館開学200年という年に当たったりします。2029年はさくらマラソン40周年、来年はＰＲ隊鳥、大使就任10周年、あとは2024年はおいらん道中80周年、それぞれ10年後まで何らかのトピックスがありますので、そんなのを記念して小学生の入学生の代表とか社会人の代表ですとか、市長なんか含めて植樹をしていただくのは年に１回かもしれませんけれども、繰り返しやる効果は高いものと考えております。　　それから、もう一点、すみません、９月20日に「なんでも鑑定団」放送されますと言いましたけれども、これ新潟地区は放送されませんので、新潟地区はＮＳＴで10月の１日の土曜日の４時半からですので、あくまでテレビ東京さん含めて６局だけですので、ご承知おきください。　　以上です。 ◎産業振興部長（若井直樹君）　先ほど２点ほど再質問いただいたかと思います。　　１点目、旧可動堰の利用についてということでございますけれども、いろいろと可能性はあるかと思います。旧洗堰の跡地につきましては、公園の利用になっていたりしておりますけれども、今回旧可動堰につきましては、大河津分水路に比較的近いところにございますので、比較的利用の内容も限定されてきてしまう部分もございますので、そういったところも含めて、いろんな可能性があると思いますので、そういった可能性をいろいろと検討していかなければいけないというふうに思っております。インフラツーリズムにつきましては、国交省が非常に力を入れておりまして、モデル地域なんかも決めて、いろいろ検討もされているというふうに聞いていますので、今大河津分水路の改修工事が行われていて、非常に勢いのあるタイミングでもありますので、信濃川河川事務所なんかも巻き込みながら、いろいろ旧可動堰も含めたこの土地一帯のインフラツーリズムをどうしていくのかというのをしっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております。　　それと、２点目のオートキャンプ場の農振の話いただきましたけれども、これ先ほど市長の答弁とも重なりますけれども、今道の駅国上から要望書も頂いております。それと、実際にお客様のほうからもオートキャンプ場はないのかという声もどうもあるというふうに聞いております。ですので、オートキャンプ場、いずれにしても造らなきゃいけないとは思っておるんですけども、どの程度需要があるのかというところも含めて、どれぐらいの面積を確保するのか、この辺は収益性の話、経営の話とも関係してきますので、そういったところをしっかりと指定管理者の方ともお話ししながら、面積決めて、その中でどこの部分を農振を外すのかというのをしっかりと決めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（高波茂君）　おっしゃるような道路というのは、土地利用や都市の骨格を考える上で非常に重要なものというふうに認識をしております。流通という面から見れば、例えば今事業中でありますが、国道116号の吉田バイパス、あるいは国道289の燕北バイパス、こういった事業中のもの、このほかにも先ほどもご答弁しましたが、例えばインターチェンジと産業団地を結ぶアクセス道路、また都市間を、地域間を結ぶ広域的な道路とか、そういったものも将来構想なども含めまして、こういったものもまた都市計画マスタープラン今作成中でございますので、こういった中でまた位置づけということも考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆15番（齋藤信行君）　また順番にあれなんですが、まずは教育のほうからなんですが、教育も本当いろんなデータを見てやるんだけど、私の考えはツールというのは、結局教えるのは技術だし、学校の先生は違う部分でやっぱり教育を教えるわけだから、当然デジタル学習のときはそういった専門のたけた人がいて教えて、先生は違う部門に本当は専念できればベターなんだろうと思うんですけど、今の現状を見ると、今の答弁聞くと、先生方もそういうふうにいろいろこっちに慣れようとしてやっていると。原点を申せば、やっぱり先生は勉強とか、そういった部分を教えるんであって、物の使い方とかそういったのを教えるのはやっぱり技術者がそういったのを教えて、そういった私考えなんですけど、それだけ先生が大変だと思うんですけど、その辺の考えも含めた中でのご答弁いただければ。結局は先生もそれに慣れて教えれば本当はベターなんだろうけど、それだけ大変だと思うんです。一人一人の児童生徒の能力を見分けるのも大変だろうし、そういうふうな形も、この中で私はそういった課題が今後あるんじゃないかなというふうな心配でここの部分書いたんですけど、いろんなやり方でもって対応するという今答弁も聞きましたんですけど、やっぱりそういった部分が心配なんです。本当の先生としての教育ができないんじゃないかなという部分も、これだけデジタル機器が発達してくると大変なんじゃないかなという気がしまして、そういったのも含めた中でご答弁いただければ、お願いいたします。　　じゃ２番目の大河津分水路、先ほど、10月１日なんですね。９月１日は６局だけね。ここの中だから、やっぱりはっきりしておかないと、我々の新潟のほうは10月１日に映るということですよね。　　そしてあと、漫画とかそういったのでもって伝えると、それはいいんですが、結局は私言うのは、せっかくの機会だから、通水100周年、その間にいろんなほかの事業の何周年、何周年があると言っていましたけど、私たまたま、この100周年になったら、各新聞紙にもいろんなのが出ていました、大河津分水路に関するのが。その中で私感じたのは、大河津分水路ができる前は、ほとんど新潟県は沼地とか潟とか、そういった地図がある新聞に載っていました、ちっちゃかったですけど。やっぱりこの大河津分水路ができたことによって今の新潟市も当然あるんだろうし、そういった部分を伝えるのにここの部分がこうだったという、100周年だからいろんな形で今ああいうふうに新聞に載せてくれましたけど、これをやっぱり大河津分水路が完成するまでにまた何かの形で、私も伝える部分があればいいなという形で思ったんですけど、そういった面も含めた中でまたご答弁いただければありがたいなと思います。　　旧可動堰は、部長、いろいろ方向性も考えているみたいなんで、これは将来に期待いたします。　　あと道の駅国上、市長からも答弁ありましたけど、これも可能性を秘めていると。状況はある程度見なくちゃいけないし、いろんな要望の中で、温泉施設を使った物事というのは、民間の方だから、いろんな形で考えてくるんだろうと思いますけど、それはそれでその方向性ができたときに市として何ができるかというのも私あるので、この辺は燕の将来、温泉施設がここで、あと欲を言えば何かキャンプとか、敷地があるんであれば宿泊できるところもあればいいんだろうかなというような気もしますけど、将来的な可能性はあると思うんで、その辺を含めた中で市長からまた答弁、最後にいただきたいと思います。　　それで、工業団地、企業誘致などの農地の転用、先ほども言ったように、とにかく道路だったら農地の転用も楽、楽という言い方あれなんだけど、何とかできるんじゃないかなという私気持ちで、これだけの場所を全部転用するというと大変だけど、せめて道路からでも先にというのが願望なんで、そういったのを含めた中でまたよろしくお願いいたします。 ◎市長（鈴木力君）　道の駅の今後の可能性といいましょうか、方向性ということでございますけれど、あの道の駅、弥彦から寺泊にという新潟県でも有数の観光ルートのちょうど中間に位置しているという立地特性を生かして、燕のやはり自然観光の拠点として育てていきたいと、そういった意味でいろんなことをやってきて、今回民間公募という形で、いい形で指定管理者が決まったということでございます。ですから、我々としては指定管理者と一緒に知恵を絞りながら、燕の観光の拠点として育てていきたいというふうに考えています。どういった中身で魅力を向上させていくかと、最初の指定管理の応募のときに一定程度よね蔵グループさんからは提案がありましたけれど、やっぱりやっていく中で、こういうこともやったほうがいいんじゃないかな、これはやめて、むしろこっちのほうがいいんじゃないかというのが出てくると思いますので、それをよく協議しながら、いいアイデアをまとめ上げ、それを議会の皆さんに提示しながら、まさに行政当局と議会の皆さんと一緒になってあの施設を発展させるように知恵を絞っていければというふうに思っています。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　議員からご質問いただきました、物の使い方は技術者がすることであり、本来の業務である学習指導に専念できるような形をつくるべきではないかというお問いについてお答えさせていただきたいと思います。　　先ほどから申し述べさせていただいておりますが、今現在教育環境のほうについてはＩＣＴ化ということで大分変わってきている現状がございます。そこに対して、私たちといたしましては、やはり教員への指導力向上という意味でも、技術指導という意味で当たり前に、要は筆箱を使うとか赤ペンを使うとかと同じようにタブレットを使うということができるようになることが未来の子供たちにとって必要な環境であるということから、教員についてもそれができるようにということで今指導、支援をしているところでございます。そのためにもＩＣＴ支援員を今年度は、以前２名だったものを、もう２名増員していただきまして、各学校に派遣をし、丁寧に技術の能力が上がっていくように支援ができているような環境をつくっているところでございます。思い起こせませば、以前教員の、戦後の状況といたしましては、チョークと教科書しかなかったところから、徐々に徐々にデジタル化が進んできていたなということを振り返ってみると思い出されます。常にそこにあったのは、今いる子供は今ある環境の中で教育を受けていくんですけれども、私たちはその子供たちが未来どんな環境で、どんな社会の中で生きていくかと考えたときに、そこに必要のあるものについてはやはり教えていくべき環境を整えなければならないと。そのためにも、教員は子供と同様に学び続け、成長し続ける人間でなければならないんだということをいつも話をしているところでございます。そういう認識の下、教育委員会としてできることといたしましては、教員自身がやる気を持って自分を変えていこうと思えるようにすることや、またそれが可能となる環境を整えていくこと、ここについてはしっかりと力を入れて勧めていきたいと思っています。そしてまた、それが負担にならないようにするためにも、学校の中ではお互いの教員同士が助け合う環境をつくっていけるようにも指導、支援していきたいと思っております。　　以上でございます。 ◎総務部政策監(広報監)（堀越巌君）　100周年ですので、一つの節目の年でありますので、燕市としても30もの事業が実施できたところでございます。一つの区切りではありますけれども、大河津分水の意義に関しては非常に重要なことであって、これはまたずっと未来に伝えていかなければならないことだと思っています。先ほどの子供の偉人漫画も４年生の教材として一応使われることになって、それを毎年、歴代、歴代読んでいただくようなことになりますので、それを渡す切りではなくて、ずっと未来、何で使われるか分かりませんけれども、教材として使われることになりますので、分水の歴史等々をまた違う角度で学んでいただける教材になる、ずっとつながれるということになろうかと思います。とはいえ関連している９市町村含めて、河川事務所さん等ともこれからも連携しながら、今後100年に向けて何かまたできることを模索していければいいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（高波茂君）　農振除外という非常に難しい問題がございますが、ただ道路というのはちょっとまた別でございますので、当市の骨格を形成するような道路、そういった利便性の高い道路整備にこれからも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番（齋藤信行君）　大体いつも同じ、継続で聞いてきたんですが、最後に、先ほどちょっと言ったんだけど、大河津分水路ができる前の古い地図がある新聞に載っておったんです、ちっちゃかったけど。そういった部分を、学校もそうですけど、できてこうなったとか、そうなったのは当然授業でやっているんだろうけど、前の地図が、みんな沼地とか潟だとか、そういうふうな状況のがあったんです。通水100周年でこれだけ変わったという、当然それもあるんで、そういった部分も、教育始め、またそちらのほうも今後また、ああいったのがこういうふうになったんだよという、その辺ののは当然やっているんだろうけど、どの程度の認識でやっているのか、それを伺いたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　大河津分水ができたことによって、前のそれこそ泥沼に船でやっていたということがこんなになったよというのは、大河津資料館にしっかりと展示、掲示されておりまして、燕市の小学校は全校大河津資料館に行って学ぶということをやっていますので、その点についてはもう既に燕市は、この間の９市町村の実行委員会の中でも国の方がおっしゃっていましたけど、燕市は先頭を走っているというふうに理解されていますので、その辺はご安心ください。今後もずっと継続してやっていきたいと思います。 ◆15番（齋藤信行君）　これで私も任期中最後の質問になりましたが、またいろいろありがとうございました。どうもありがとうございました。これで終わりにしたいと思います。 ○議長（大原伊一君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時１９分　再開 ○議長（大原伊一君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。 ◆14番（長井由喜雄君）　日本共産党議員団の長井由喜雄でございます。今期最後の一般質問をさせていただきます。私は、大きく４つのテーマで質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。　　まず、大項目１、柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内、これはＵＰＺと称しますが、議員研究会が求める新協定案締結についてお伺いをいたします。安全協定締結についてであります。（１）ＵＰＺ議員研究会が要請した新たな安全協定案について。①、８月18日議員研究会の役員及び燕市議会から参加する議員が新安全協定締結の要請を行いましたが、この案についての市長の見解となぜ要請に応えられなかったのかお伺いをいたします。　　次に、大項目２でありますが、給食費と保育料の無償化について伺います。（１）給食費と保育料の無償化を求める。①、人口減少、少子化の中で子育て支援策により人口減と子育て世代の流入、市在住の子育て世代における出生数の増加を目指す取組は、燕市としても重要な課題であることは共通のところと思います。子育て支援施策としての認識をお伺いをいたします。　　②、７月にお隣弥彦村が子育て世帯の負担軽減につながる施策として、９月から来年３月までの小学生と保育園児の給食費の無償化と、給食費が保育料に含まれる３歳未満児の保育料を無償とすることを発表し、実施されました。また、９月定例会においては、中学校での10月からの無償化のための予算を計上されたということです。これまで求めてきたように、給食費の負担軽減は子育て世代にとってはとても有効な政策と考えます。一部事務組合を構成し、そのほか幾つもの事業を一緒に行う弥彦村のこの政策は、燕市も取り入れるべきものではないかお伺いをいたします。　　大項目３、県央地域医療についてであります。（１）９月２日の住民説明会では、どのような説明がなされたか。①、県は８月４日付報道資料により、県央地域の医療再編後の医療提供体制について住民説明会を行うことを公にいたしました。燕市は、９月２日に５会場のトップを切って説明会が行われましたが、どのような説明を行ったのか問わせていただきます。　　（２）安心して暮らし、医療を受けられるために必要なこと。①、４年前に県央地域住民に対して説明会を行って以降、医療提供体制などに大きな変更があったにもかかわらず、長期間住民には情報が伝わらないまま計画が進められてきたと理解をしております。県が説明したことについて、改めて燕市民にとっての懸念される問題についての認識、これについてお伺いをいたしたいと思います。　　最後に、大項目４、燕市においてもパートナーシップ宣誓制度を。（１）燕市としてのＬＧＢＴＱの取組について。①、平成29年６月議会において、性的マイノリティ、ＬＧＢＴの理解促進と行政の取組について質問をいたしました。このときには、①、相談については、国、県の通知に基づいて適切に対応する。②、人権教育啓発推進計画策定を考えており、市民意識調査の実施を行い、その中でＬＧＢＴの意識把握という意味から項目に入れ込む。③、まずは大きな課題としてきちんと認識することから始める。④、ＬＧＢＴに対する理解者、支援者という意味でのアライという言葉に関して、内容を認識し、今後の検討に取り入れたいとしていましたが、この点はどう進捗をしているのか、いないのかお伺いしたいと思います。また、今後の取組をお考えであるならば教えていただきたい。　　②、同様に教育委員会答弁において、①、児童生徒に対するきめ細かな対応と必要に応じて教育委員会に相談すること。②、教職員がＬＧＢＴへの理解を進めるとともに、一人一人が個性を違いに認め合うことのできる環境づくりに一層努めること。③、15歳くらいで医学的にも自意識が出るようなので、まずはＬＧＢＴについて理解をしっかり持つなどとしていましたが、この点はどうかお伺いをいたします。また、幼児期も含め、今後の取組をお考えであればお聞かせをいただきたい。　　（２）燕市としてパートナーシップ宣誓制度制定を。①、新潟市が2020年にパートナーシップ宣誓制度を開始したほか、柏崎市はホームページで「知っていますか？ＬＧＢＴのこと」というホームページを人権啓発室・男女共同参画室が開設し、啓発に努めています。ＬＧＢＴ総合研究所が行う意識動向調査の2019年版では、ＬＧＢＴ、性的少数者に該当する人は約10％と判明と発表しています。今や社会的状況は、ＬＧＢＴの方々への社会的支援は当然のものとなってきています。燕市においても、行政が社会を構成する一員として役割と責任の大きさに鑑みて、パートナーシップ宣誓制度を制定し、共生社会の発展に資するべきではないかと考えますが、いかがかお聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。
   ◎市長（鈴木力君）　それでは、長井議員のご質問にお答えします。私からは、１番のＵＰＺ議員研究会の新たな安全協定案についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当からの答弁とさせていただきます。　　それでは、１の（１）の①、ＵＰＺ議員研究会からの新たな安全協定案についての私の見解となぜ要請に応えられないのかという質問にお答えします。この件につきましては、８月18日に長井議員を始め、ＵＰＺ議員研究会の皆さんがおいでになったときにも申し上げたとおりでございますし、これまでも市議会で何度か答弁してまいりました。改めてこの場で繰り返しますと、まず協定の締結という要請の内容に触れる前の認識ということでお話ししたいと思いますが、原発の再稼働については３つの検証結果が出ない限り議論するべきではないと思いますし、ましてや東京電力の一連の不祥事の状況が是正され、信頼足るに当たる電力会社なんだということが見えてこない限り再スタートの議論はすべきでないという、まずそういう認識に私は立っています。その上で、研究会からの要請に対する回答としては、そもそも協定の締結というのはお互いの自由意志に基づき成立するものであり、一方的な思いだけで締結できるものではないということでございます。東京電力にその気があるのであれば、私としては協定を締結してもいいかなというふうに思っておりますが、残念ながら東京電力は協定の締結に関して消極的な姿勢を示しております。それに加えまして、今事前了解権を持っていて協定を結んでいる立地自治体、柏崎市さん、刈羽村さん、そして県も同じようにその対象を拡大するということについても消極的であるということで、こういった理由から、せっかく要請をいただきました件につきましては、はい、協定を締結しますということを市民の皆様にお約束することはなかなかできませんというふうに回答させていただいたところでございます。ちょっと冷たいような答えかもしれませんけど、それは逆に現実を直視した誠実的な態度を示させてもらったというふうに私は思っております。その一方で、これが大切なんですが、その一方で、協定のあるなしにかかわらず、市長として市民の生命と財産を守るというのが最大の使命であるというふうに考えておりますので、原発の再稼働に当たり、安全面に少しでも懸念がある限り、東京電力や市町村の意見を取りまとめて最終的に判断する立場にある県に対しては、必要な説明や是正をしっかりと求めていく、このことについては市民の皆様にお約束できますとも回答させていただいているところでございます。　　以上です。 ◎教育次長（太田和行君）　私からは、大項目２についてお答えいたします。２の（１）の①と②の子育て支援策としての給食費と保育料の無償化につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。　　市では、妊産婦医療費助成の全額助成を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県央地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてきております。加えて、地域全体で子育て家庭を応援する、つばめ子育て応援カード事業や乳幼児の保護者へのおむつ用ごみ袋プレゼント事業を開始し、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組んでおります。今後も子育て世代のニーズを的確に捉え、先駆的かつ独自性のある子育て支援策に取り組むことが「日本一輝いているまち・燕市」の実現につながるものと認識しており、まさに令和６年度中のオープンを目指し推進しております全天候型子ども遊戯施設整備事業がその具現の一つであると考えております。小中学校の給食費につきましては、これまでもご答弁させていただいたとおり、経済的に困窮する家庭につきましては就学援助制度があり、学校給食費が実費で支給されておりますので、学校給食費を一律に無償化することは考えておりません。次に、保育園等における副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考えを示しております。また、保育料についても国は、幼児教育の無償化については、幼児教育の負担軽減を図るため、３歳以上児の保育料を対象とするとの方針を示しております。市教育委員会では、この方針に従い、副食費や３歳未満児の保育料については、これまでどおり保護者からご負担いただく方針に変更ありません。　　以上です。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　私からは、大項目３の県央地域医療についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の（１）県央地域の医療再編後の医療提供体制についての住民説明会についてお答えいたします。先週９月２日金曜日午後７時から、燕市役所におきまして、県央地域の医療再編後の医療提供体制（県央基幹病院、県立加茂病院、吉田病院）と題し、新潟県福祉保健部と病院局合同の説明会が開催され、62名の参加がございました。長井議員におかれましても本説明会に出席されておりますので、内容はご存じかと思いますが、どのような説明があったかにつきましてお話をさせていただきます。まず、県央基幹病院につきましては、新潟県福祉保健部地域医療政策課の菊池課長から説明がございました。内容といたしましては、県央地域の医療再編についてと題しまして、県央医療圏の現状と課題、県央基幹病院建設の必要性、県央基幹病院の救急医療などの医療体制、そして開院に向けた準備状況の説明がございました。特に救急につきましては、現在燕労災病院で行っているプレＥＲ救急の説明がありまして、既に搬送件数や手術件数が増加傾向にあるなど、開院に向け着々と準備が進められているとのことでございました。そして、県立吉田病院につきましては、新潟県病院局経営企画課の北村課長から説明がございました。内容といたしましては、県央地域の医療再編と今後の県立吉田病院の役割と題しまして、県央医療圏における今後の吉田病院の役割や機能、診療機能や救急はどうなるか、指定管理者制への移行、そして病院の建て替えについての説明がございました。今後は、指定管理者に運営が移行されることから、急ピッチで移行準備を進めていく予定であるとの説明がありました。参加者からは、県央基幹病院の感染症に対する対応についてや指定管理者制移行後の吉田病院の職員体制などの質問や意見が寄せられまして、非常に有意義な説明会になったと認識しております。　　次に、ご質問の（２）燕市民にとって懸念される問題についてお答えをいたします。まず、９月２日金曜日に行われました説明会におきまして、県からは県央基幹病院機能の大きな変更点として、当初救命救急センターを併設し、全ての医療を圏域内で完結させるとした救急体制からＥＲ救急に変更になったとの説明がありました。このことにつきましては、６月議会でもご答弁させていただきましたが、人口減少や疾病構造の変化、地域医療構想及び医師の働き方改革を始めとする国の医療制度改革、そして特に県央医療圏で顕著な慢性的な医師不足、医師の高齢化などにおいて計画策定時から大きく状況が変わっているということをまずご理解をいただきたいと思います。これらのことを踏まえ、地域医療構想調整会議としてもやむなく計画の変更に至ったものと認識しております。ＥＲ救急に関しましては、重症度、傷病の種類、年齢にかかわらず、全ての救急患者を診療するという基本的な考え方の下で診療が行われることになります。これによりまして、県央地域の圏域外救急搬送は、現在の25％、４人に１人から５％、20人に１人にまで軽減されることとなり、県央基幹病院のミッションであります県央地域の患者さんを県央地域で診る、断らない救急の実現につながるものと期待しているところでございます。市といたしましては、市民の皆様に不安やご懸念が起きないよう、変更後の計画が着実に実行されていくよう、引き続き県に対し要請してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎市民課長（小柳悦鼓君）　私からは、大項目４、パートナーシップ宣誓制度についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の４の（１）の①、ＬＧＢＴＱへの取組についてお答えいたします。市では、令和元年６月に市民意識調査を踏まえ、燕市人権教育啓発推進計画を策定いたしました。この計画では、性的マイノリティが自分らしく生きることができるよう、環境の改善や整備をしていくことが重要であり、人権教育を充実させるとともに、啓発活動や相談できる体制づくりなどに取り組む必要があるとしております。この計画に基づき、令和２年度には職員研修を実施し、令和３年度には市民向けの講演会を１か月間にわたりユーチューブにより配信し、ＬＧＢＴＱへの理解を深める場を提供してまいりました。また、ＬＧＢＴＱに関する相談につきましては、令和元年以降、数件ありましたが、適切に対応させていただいております。今後の取組につきましては、職員研修や市民向け講演会を引き続き実施するとともに、来年度策定する第２次燕市人権教育・啓発推進計画に盛り込むため、ＬＧＢＴＱへの理解をさらに深めるような取組を検討してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の４の（２）の①、パートナーシップ宣誓制度についてお答えいたします。議員ご指摘のパートナーシップ宣誓制度は、婚姻とは違い、法的に結婚が認められていない性的マイノリティのカップルを自治体が家族として公認するものであり、県内では新潟市が2020年に、三条市が本年９月１日から制度を導入しております。この制度は、市営住宅の申込みなど、家族が条件となっている行政サービスを受けられるほか、民間においても同様のサービスを提供していることもあると聞いております。一方で、相続をする場合などは遺言状の作成や養子縁組をする必要があるなど、課題も多いと認識しております。燕市におきましては、来年度に策定いたします第２次燕市人権教育・啓発推進計画に併せ、県内自治体の状況も踏まえ、検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　私からは、大項目４の（１）の②についてお答えいたします。　　４の（１）の②、燕市立学校及び市教育委員会としてのＬＧＢＴＱの取組についてお答えいたします。各学校では、児童生徒や保護者等からの相談や依頼に備え、養護教諭や担任、部活動の顧問、管理職等、いつでも誰にでも相談できる環境を整えております。秘匿したい場合があることを留意しつつ、個人の尊厳を大切にし、きめ細やかな対応ができるよう準備をしております。また、ＬＧＢＴＱに対する教職員の正しい理解を深めるために、人権教育研修の中で取り上げたり、文部科学省のパンフレットを基に検証を行ったりしています。ＬＧＢＴＱを含め、多様性や個性を認め合う学級集団、学習集団づくりを目指し研修を重ねております。なお、市内で制服の改定を進めている中学校がありますが、ＬＧＢＴＱへの対応の環境づくりでもあると聞いています。さらに、義務教育段階での指導は重要であると認識しており、中学校では教科の授業でも具体的に触れ、指導しています。小学校では、ＬＧＢＴＱのみを取り上げた授業は行っておりませんが、多様性を認める指導、支援を学校生活全般にわたり行っています。今後は、保育園等でも多様性を認め、個性を尊重する保育や教育を推進し、発達段階に合わせた指導、支援、配慮を行うとともに、市教育委員会主催の人権教育研修にＬＧＢＴＱを取り上げ、教職員の理解を一層深めることができるよう取り組んでまいります。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　では、１番の柏崎刈羽原発、ＵＰＺ議員研究会の要請の関係でお聞きします。　　まず、このＵＰＺ議員研究会というのは、柏崎刈羽原発から30キロ圏内、これをＵＰＺといいますが、そこの自治体に属する議員の皆さんの有志が思想、信条関係なくそれぞれの立場で参加をし、共通の目標は事前了解権を、これを獲得していくということであります。原発の賛否、それには全く触れず、この間議員研究会も開催を重ねてきたところです。　　さて、先日岸田首相が、８月24日、来年の夏以降、現在の再稼働10基の原発のほかに柏崎刈羽原発６、７号機を含めて７つの原発の再稼働を進める方針を示しました。それのみならず、運転期間についてはこれまで40年としてきたところを60年に延ばすこと、そして一番の問題は新増設の検討を進める考えを示しました。国は、これまで廃炉の方向に一見向かうような形で説明をしてきましたが、大きなこれは方針転換となり、原発があるところについてはとにかく今後もできるだけそれを動かそうという、そういうことになりました。市長がおっしゃったように３つの検証、これについても、１つが事故の原因の検証ですよね、福島第一原発の。２つ目が健康と生活への影響、そして３つ目、安全な避難方法。この３つ目の安全な避難方法について、９月３日、県の避難委員会が報告書をまとめました。456の論点、これ示したけども、解決や検証には踏み込んでいないと。前知事の米山さんのコメントが載っていましたが、避難計画の実効性を見る上で必須の取組に挙げたのは具体的な避難のシミュレーションであり、避難計画に具体的に落とし込んで示すというものだったので、これをクリアした報告にはなっていないということでした。市長は、３つの検証、これを尊重しつつというところは大前提としておありのようですけども、もう一つ、その後、質問出させてもらった以降、こういう変化が１つ出てきましたけれども、市長はこの報告をまとめたというこれについて、どういうふうに思っておられるかお聞かせください。 ◎市長（鈴木力君）　この間その報告書が出ました。先ほども答弁したように、市民の安全、安心の観点に立って、少しでも懸念があれば説明を求めたり、是正を求めていくというのが私のスタンスですので、450も課題があるような状況の中で、それで大丈夫ですか、大丈夫ですかというふうに言っていかなければならないというふうに思っています。 ◆14番（長井由喜雄君）　市長のおっしゃること、気持ち、それも私も分かっているつもりでおりますけれども、同様に８月29日付の新潟日報さんの記事で、国際大学の橘川武郎氏が、トラブル隠しから20年たっても、これ東電の話です。電力業界自体が変わり切れていない。原発立地県は、国と電力会社に対する交渉力がある。ビジョンを持って国に対して交渉力を発揮することだと述べていらっしゃいます。それで、実は議員研究会の協定案と、それから代表が島根原発のほうに視察をした報告、これについてタブレット配信について議長に許可をいただきましたので、議員の皆さんにも見ていただきたいと思うんですけれども、私たちがというふうに言いますけれども、求めているのは、これは至極当然のことであって、市長のお考えは相手が交渉のテーブルにのるわけないだろうからというのが前提としてあると思うんですけれども、島根原発に行った報告を見ますと、島根原発の関係では、そこの当事市である出雲市も雲南市もいずれも事前了解、これについては当然だと、だって懸念があるんだもんというふうにおっしゃっています。その上で、島根原発を運営する中電、ここは当然その交渉にはのっていないということも報告されていますけれども、しかしやっぱり世論と、そして電力会社に対して安全という意味でのプレッシャーをしっかりかけると。そして、何よりも安全を担保するのは電力会社だけれども、それについてしっかりといい悪いを判断するのはそこに住む住民であるということを私はこの中電については言っていると、当事市が、そういうふうに思うわけですが、同様に資料ついては市長にもお渡しをしています。市長、これについてはどうお考えかお聞かせいただきたい。 ◎市長（鈴木力君）　何度もあれなんですけど、安全性について懸念があればしっかりと言っていくということを私は否定しているわけじゃありません。協定を締結してくださいという要請に対して、はい、やります、結びますということを約束することはできないということを言っているんであって、ちょっと話をちゃんと整理して、分かっていると思いますけれど、中電の視察に行った話ですけれど、それも先ほど答弁しましたように、そこの立地自治体はそうかもしれないけれど、少なくとも新潟県の立地自治体、柏崎、刈羽、そして市町村の意見を取りまとめながら、最終的に判断する県、いずれも消極的といいましょうか、ほかのエリアに広げるということに対しては消極的であるというふうに私は今までの各市町村なり県の新聞報道を見る限り思っているということですので、状況は違うんだなというふうに受け止めております。 ◆14番（長井由喜雄君）　同様にそこに参加した方々のまとめの中にもございますが、新潟県の場合は30キロ自治体は県に依存する考えやっぱり強いのではないかと。自らの事前了解権については不必要と考えるか、獲得に消極的なのかもしれないと。やっぱり原発との関係性、それでその自治体によって違うと、向こうとこっちでは、それが視察をした方々の感想だったと思いますけれども、いずれにしても出雲市も雲南市も必要という立場から、いずれも同じなんですが、専門家による原子力安全顧問会議とか、あるいは市民参加による原発環境安全対策協議会、こういうものを設置して、原発についての市民の立場での学習といいますか、見方をつくっていると。私は、これは重要なことだなと思いました。これは今後もやっぱり必要と、今後というのが私自身あるか分かんないんだけど、とにかくこの問題考えていくときには、新潟県の環境も変わっていくかもしれないので、ここで私はこの問題については一つ区切りたいと思います。　　続きまして、給食費と保育料の関係ですけども、答弁は予想したとおりの、今までこんな取組やっているという、確かに子育てという、子供というところにはみんなひっつく取組ではあるかもしれませんけれども、人口減少と、そして子育て支援、そこにしっかりと根を張った取組というところから離れて何か答弁はされていたというふうに思います。弥彦村さん、この例を見させていただきますと、７月20日の時点で600人の保育園児、これは９月ですから、７か月間ということになりますが、３月まで、保育料の無償化を決めたと。３月までの保護者負担は２万4,000円から９万6,000円へ軽減。年間で数えたほうがいいですから、年間だと４万1,000円から16万5,000円の保護者負担軽減で、子育て支援に充てられるということでした。必要経費は1,500万円。ですから、年間では2,500万円と想定されると。もう一つの、今議会できっと議論されているんだと思いますが、通るんだと思います。中学生の給食費の関係では年間1,400万円と。これ合わせますと約3,900万円。燕市は新潟市の人口の10分の１、弥彦村さんは燕市の人口の10分の１、非常に比較しやすい自治体が３つあるわけですが、弥彦村さんのこの例を挙げるならば、燕市に単純に当てはめると４億円弱、３億9,000万円くらいの財源をしっかり確保したら、私はこれやったら一つの子育て支援の完結になるというふうに考えているんですけれども、やらないと言っている人にどう聞いていいか難しいところ、私もあまりにももう、やらないという話だけですから。それで、弥彦村さんの取組ではこれだけになる。今議会ではふるさと納税応援寄附金、この話も出ています。燕市も独自に業者さんに手数料ができるだけ行かない取組をこれから始められることについて、私は大きく支持をしたい。減ってはいるけれども、燕市は40億円以上の寄附金をいただいている、そういう自治体であるということを踏まえたときに、そこで私はいま一度しっかりと、子育て支援の完結というところで、この支援を燕市としてやり切ってはいかがかなというふうに考えて質問しているわけなんです。これは、もう教育委員会、教育長に聞いても同様の話になると思いますが、財源的に責任を持つこれは市長に答弁をちょっと求めていきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ◎市長（鈴木力君）　最近弥彦村さん、ご指摘のような結構踏み込んだ施策を打ち出しています。小林村長さんと話したこと、聞いたことあるんですけれど、競輪事業が好調で、財政的にかなりゆとりがある、だからいろんなことをやっていくんだというふうにおっしゃっていました。誠にうらやましい限りでございまして、燕市にはそんな余裕はありません。今ふるさと納税とおっしゃいましたけれど、先ほど言ったようにいつまであるかも分からないということに対して恒久的な施策というのを軸に置くということはなかなかできないという、そんなことは考えるべきではないんじゃないかというような議会からのご指摘もありますし、初日では財政の交付税の問題とか、臨時財政対策債の問題とか、いろんなこともご指摘されているわけでございまして、そういったことによらない、競輪事業のような、数億円だそうです。数億円ということは、先ほどの論理に換えると数十億円。数十億円の自由に使える金がある弥彦村さんと一緒にしてもらうのはなかなかつらいところがございます。一部事務組合を構成しているから同じようにしなければならないというのは、理由にならないのではないかなというふうに思っています。 ◆14番（長井由喜雄君）　燕市で子育て支援として、数十年来と言ってもいいでしょう。地道にこつこつと積み上げられたのが子どもの医療費助成です。私議員にさせていただいて23年、24年というところに差しかかっておりますが、当時は新潟県内でも１歳から２歳に引き上げよう、それがどこの自治体でも検討され、自治体の恐らく議員の方々もそれについて質問を多くされたでしょう。私も合併前の自治体でそれを途切れることなくやってきましたが、少しずつ積み上げてくる中で、まさに結果的には鈴木市政の下で４年半前に高校卒業までという、他の自治体と肩を並べるところまで引き上げられました。これは、自治体首長の考えというのはもちろんあります、最終決断ですから。でも、私は市民の要求が市を動かした、市長の考えを大きく動かしたというふうに思っています。この問題についても、これはほかの自治体でもきっと取組が進んでいくでしょう。なので、それを求める市民の皆さんの声は今後も途切れることなく、燕市民であったら燕市に向けられていくであろうと。私もそのために一市民の立場でそういう方々と力を合わせていきたいというふうに考えています。答弁がもうこれ以上進みませんので、次に行きたいと思います。　　３番の県央地域医療の問題です。質問を出したときには、それが想定されているということでしたので、私もあれば参加をしたいというふうに思いましたが、まだでしたので、ここには確かに私も参加をさせてもらっていますし、市長のふれあいトークのときには吉田県立についての説明についてもお聞きをしてきました。当局は、この間の同様の質問に対しては、県の進める事情についてはやむを得ないという基本的立場に立っていらっしゃいます。一部やむを得ないこともあるかもしれませんけれども、ただ個別具体的に、私も参加をさせていただいて、質問といいますか、問題点を私なりに整理したところもありましたけれども、ＥＲ救急というところについては、県の答弁は、地域に合っていると、軽症の方から全部とにかく受け入れると。さっき答弁でもありましたけども、25％から５％に減るんだと。じゃその５％というのはどういう方々がそれぞれ行くのか。ちょっと改めて整理する意味で、主幹、お答えいただけませんか。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　その５％はどういう方が行くのかというと、前回の議会でもちょっとお答えさせていただいたと思うんですが、例えば心臓、脳とか超高度な医療という方が、もう県央基幹でちょっと診切れないという方々がその５％に相当すると思うんですが、この話というのはもともと救命救急センターのときからあった話でございまして、何もＥＲ救急をやるから超高度な人たちは診れなくなったということではなくて、私はちょうどそのとき携わっておりませんでしたけど、議員さんはよくご存じかと思うんですが、当時の資料を見ていただければ、そういう方々は近隣の救命救急、高度な医療ができるところに搬送しますというふうにも書かれておりますので、何も今回ＥＲだからといってそういうことが出てきたということではございません。　　以上でございます。 ◆14番（長井由喜雄君）　ほかにこのＥＲと関連しながらファーストタッチをとにかく県は強調されました。軽症から重症まで、とにかく安心して基幹病院に行けるということ、それが可能になるということで、私否定的な話をずっとしているんじゃなくて、やっぱりこれが本当にそうなるのという、その疑問というところも含めてなんですが、まず基幹に行けるならば安心だと、そういうふうにおっしゃっていましたが、私も懸念としてありましたが、重症の方も含めて基幹に行った後、一旦そこで診た後、今度長岡、それから新潟圏域に行くということになると迂回をする形で、これ本当に命の安全というところでどうなんだろうという懸念を持つんですが、県はあくまでもファーストタッチで安全だと。救急車がとにかく来れるからいいんだと、そこの強調ですが、医療主幹はそこをどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　まさに９月２日の説明会のときにも議員さんのほうから県に対してご質問があった内容だと思いますが、ちょうど９月２日の前の日にちょっとテレビ放送がありまして、ＥＲ救急に関しての放送がありました。あの放送の中で、要するに今までは軽症であろうが重症であろうが救急車を呼んだときになかなか、ここに電話しても駄目、次に電話しても駄目、最後長岡、新潟に電話しても駄目というところで、大体そこにとどまって探しているという状態があったわけですが、要するにファーストタッチをもう県央基幹に運ぶんだと。正確に言いますと、もしかして状況によっては吉田県立かもしれません。それはケース・バイ・ケースだと思うんですが、基本的には最初は全てＥＲ救急で、県央基幹で診ますということになりますので、そこから例えば救急の、今度新しく救急課というのが新設されますので、そういう方々、あと総合診療医も配置されますので、そういう方々が見立てた中で、じゃこれはここでは診れない、やっぱり新潟、長岡の専門のところに運んだほうがいいなということになれば全然話は違うわけで、どこか分からないで止まっているのと、一旦県央基幹で受けて状況を確かめた中で的確な、例えば初期処置等もされるんだろうと思いますけども、そういうことをされるのと全然違うと私は思っています。 ◆14番（長井由喜雄君）　県のお話を聞いていても、今後そこは継続的に頑張る。例えば医師の確保、医療スタッフの確保、これらについても今後も頑張るからという、大前提として魚沼基幹の二の舞にならないようにというわけだけれども、それは今後進んでいく中でどうなっていくのかは現実的には分からんわけなんですけれども、燕市が何ができるという話で言えば、看護師確保のために奨学金、これは実はこの前それを使っていらっしゃるお母さんとお話しできたんですが、とても助かっていますと、市長、喜んでいました。これは、本当に医療を支えていくお子さんたちにとっては、またその家族にとってはとても大きいものだというふうに私は改めて思いました。この話、ここだけでしたって、県じゃないので、でも逆に大事なのは、県に今後も細かに、まさに定期的にでもいいから、来年の末ぐらいしかできないわけですから、だから定期的に進捗状況についてそれを求めていくということを、説明を、これは県央自治体として、主要自治体として県に言っていくべきじゃないかと。そうでないと、１回やったからいい、この前やったからいい、そうではないだろうと。やっぱり途中の経過を、本当に住民が安心できるようにしてもらう必要が私はあると思うんですけれども、そこどうお考えですか。 ◎市長（鈴木力君）　途中の経過ということなんですけれど、例えば吉田病院のように指定管理者と県のほうで、まだ細かい、外来どうするだとか、入院もどうでしょうかというところが、詰まっていないところがだんだん詰まってきましたということで途中経過をご説明するというのはすごく有意義な、我々も聞きたいことなんですけれど、県央基幹については基本的にはかなりの部分が決まって、あとは医者を確保するだけなんで、医者を確保、ちゃんとできたかどうかということの情報提供は必要だと思いますけど、市民を集めてこれだけのスタッフ集まりましたという説明は、何かちょっと説明会とは違うような、もちろん情報提供は求めていきたいというふうに思っているところでございます。そこはしっかり求めていって、姿がある程度皆さんに提供できるような状況ができましたら議会にも提供したいというふうに思っています。燕市がこの問題に何ができるかということは、先ほど看護師のありましたけれど、今また県のほうから幾つか話が来ていて、研修医を受け入れるというところの環境整備、一定程度自己負担がないような形での研修医を受け入れるための取組というのも手を挙げませんかという、地域枠の中でやっていく研修に対してどうしても一定程度自己資金が、特に私立大学の医学部にいる学生が学ぶに当たってということなので、そこの部分についても県と一緒になって地元市町村で協力できることに手を挙げる自治体ありませんかというような照会が来ていますので、燕市は手を挙げさせていただいて、まだ具体的にどうなるか分かりませんけど、ですからやるべきことはとにかくやって、しっかりとした県央基幹病院を核に、吉田病院も含めて全体として一つの大きな病院、医療体制が構築できるようにということをやっていきたいというふうに思っています。　　ＥＲ救急、話だけで分からないと思うんですけど、先ほど医療主幹が言いましたけれど、ＴｅＮＹさんでかなり特集を組んだニュースが流れました。それは、燕・弥彦の消防隊が患者のところに行って、そして労災病院の中で、まさにプレＥＲ救急というのができているところで、どんな形でやっているのか、ああ、こういうことなのかというのがすごく分かりやすくなっていますので、後でダビングして、ダビングすると怒られるか。ちょっとあれですけど、それを御覧いただくのがよろしいかと思います。 ◆14番（長井由喜雄君）　じゃ市ができる市民への説明については、これは精いっぱいやっていただきたい。そのことを申し上げて、最後の４番目、パートナーシップ宣誓制度のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。　　（１）のほうからですけれども、令和５年までの計画、私も持っていますが、53ぺージにおいて、現状と課題の６で性的マイノリティを取り上げています。解説、啓発、相談、学校においても悩み苦しんでいる子供の相談、関係機関と相談をうたっています。現在令和４年です。令和５年までの計画なんだけど、令和４年であります。この計画について進捗状況はどうであるのか。さっき記載についてはお話がありましたが、この進捗というところについてはどうなのかお聞かせをいただきたい。 ◎市民課長（小柳悦鼓君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、啓発についてはまず職員から理解を深めてもらうために、令和２年度には性的マイノリティをテーマにして、職員を対象とした研修会を実施いたしました。また、昨年なんですけれども、「多様な性ってなんだろう？」というふうなものをテーマにいたしまして、初めてなんですけれども、ユーチューブによる市民向けの講演会を実施させていただいております。相談体制につきましては、人権に関する相談は市民課で受けておりますが、当市の現状におきましては、パートナーシップ制度についての相談等は今のところはございません。ＬＧＢＴＱについて、福祉関係で相談に来られた方の質問に近いようなことで話があったと聞いておりますけれども、いずれにしても情報を共有しながら国や県からの通知等に基づいて、適切に対応しておるところでございます。また、年度末になりますけれども、庁内の推進委員から推進会議において当該年度の検証をしていただいておりますけれども、新型コロナウイルスの関係でこの２年間はちょっと書面会議となっております。今年度につきましては、来年度策定をいたします第２次燕市人権教育・啓発推進計画に合わせて、今年度はアンケート等を取らせていただくというふうな形で、今のところは進捗状況としてはそういうような形となっております。 ◆14番（長井由喜雄君）　アンケートを取るということですので、その取り方も設問についても是非先進的な他市をネットでしっかり見ていただいて、いいとこ取りをしていただきながらこのアンケートに結びつけていただきたいと思います。浜松市さんが2020年４月からパートナーシップ宣誓制度を開始しているそうですけれども、これに関するガイドブック作成しているんです。これダウンロードできるんですが、「多様な性への理解を深め行動するための職員ハンドブック」、職員向けのハンドブックだそうです。いろいろやっているんだけども、さらに最後には、民間企業や医療機関、他自治体、さらには市民の皆様にも是非参考にしてほしいものだと、これが。ですから、私もダウンロードして見ていますけれども、やっているところはどんどんこういうふうに積極的にやっているんです。１つ、この時点で聞きますが、担当は男女共同参画課、燕市は縦割りの中ではここのところが分かれているから、宙ぶらりんにＬＧＢＴの問題がずっとあるというふうに私は思うんですが、男女共同参画を所管するのは企画財政部のほうでありますが、この問題どう企画財政部のほうはお考えなのか聞かせていただきたい。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　縦割り行政への懸念ということでございます。先ほど市民課長が説明しましたとおり、令和５年度に第２次燕市人権教育・啓発推進計画を策定するため、現在市民課を事務局として、地域振興課を始め、部局横断的な連絡会議を組織しておりまして、関係部署と情報共有を図りながら取り組んでおるところでございます。また、来年、令和５年度は第４次の燕市男女共同参画推進プランを策定することからも、今申し上げました人権の計画と整合性を図りながら取り組む必要があると考えております。そのため、これまで以上に市民課と地域振興課が連携を強化してＬＧＢＴＱの課題に取り組むことで、議員が懸念されるような事態にならないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番（長井由喜雄君）　どこを見ても男女共同参画課というところが大体名前として出ているんです。なので、今おっしゃったところ、機構の職務分担の変更等も含めるのかどうか分かりませんが、内部でも検討して、それが進むようにしていっていただきたいと思います。　　これ最後の（２）のところでもちょっと触れていきますが、②の教育委員会に関係するところですけれども、お聞きします。教育委員会では、こういうＬＧＢＴ、これに関係する相談等があったときにはどういうふうな手順でそれを受け止めて、そして例えば学校内でこういうふうな手順で検討していくとか、あるいは教育委員会にそれを上げてとか、何かそういうふうな形で見えるものというのは想定できるんですか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　学校での事例に対する手順についてお答えさせていただきたいと思います。　　基本的にＬＧＢＴＱについて申出があるという状況があった場合には、本人からの申出の場合と、あとは周囲からあの子何か苦しそうだよとかつらそうだよという相談の事例が考えられます。このような事例があった場合については、全てにおいてそのお子さんをまず第一に守るというところが中心になってきますので、私たちのほうで行われている、いじめやそういうような状況があったときと全く同じような対応を取ることが考えられます。基本的には、子供の状況をまず把握することが第一でございますので、そこの情報の秘匿性をちゃんと確保しながらも、学校の組織として対応委員会等を開きまして、その情報を共有した上で方針を決める。方針に対しては、教育委員会のほうに相談、そしてまた報告を上げていくというような、そういう対応になってくるかと考えています。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　先ほど１回目の答弁の中でも、教職員向け、ちょっとやっていますよと、あと児童生徒というところでもちょっとそのテーマでやったりもしていますというのがありました。保護者の皆さんには何か学校からというと、ＰＴＡとなると保護者主体となるから、なかなかそれを保護者会でやってくださいというのが、燕の場合はまだそういうのができていないところだと私は思っていますけれども、関わった立場から。保護者向けには、ちなみにどういう状況になっていますか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　保護者向けへの周知、啓発についてお答えさせていただきたいと思います。　　先ほどお話しさせていただいたところでも少し触れたのですが、ＬＧＢＴＱを特に取り上げてということではなく、子供たちの人権を守るという意味での啓発として行っていくということで考えますと、例えばなんですが、道徳教育等でもＬＧＢＴＱを取り上げる教材がございます。道徳教育に関しましては、地域の方たちを招いて公開授業を行うということも各学校で行われておりますので、そういう場面で接する機会はあるものと考えています。ただし、一概に全ての保護者に対してＬＧＢＴＱについて周知、啓発しているということの取組について、今のところはございません。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　ほかの議員さんも含めてですけれども、こういう議会での質問、あるいはほかの場面でもあるでしょう。是非一つのきっかけとしていただきながら、皆さんの中のほうでどうであったのかということを振り返りつつ、じゃ何をしていこうかなというところに結びつけていただきたいものだと思っています。　　埼玉県が多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査というのをやったんです。埼玉県、すごいですね。県としてやっているんです。こういう概要版までできている。本編もあるわけですけど、これ概要ですけども、その８、９ぺージにハラスメント被害の経験と。不快な冗談、からかいを受けることというのはいつぐらいからありましたかというと、もう小１、小３の頃からというのが性的マイノリティの方は33％、そうでない方は15％、大体２倍になっているんです。暴力、暴言、いじめ、これについてもやはり同様です。これは、２倍から３倍ぐらいにもなっている。だから、こういう状況が調査をするとあると、アンケート取るとあるということを、市は取っていないわけだから、よその自治体、そういうもの、大きくこういう資料を参考にしていただいて、その現状について前提として燕市の場合どうかと、何をしようかというところに結びつけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　ご助言ありがとうございます。取組の内容としましては、調査の実施等について埼玉県のほうで触れられているということでございますが、新潟県のほうでも教員意識調査ということで人権教育に関わる調査については行われております。その中で、性的マイノリティに対する問題意識等についても調査されており、大変高い位置づけで教員のほうとしても意識は取っているということでございました。加えて、研修の機会につきましても、いじめやインターネットでの人権侵害のほかに、４番目でしょうか、性の多様性に関する研修を是非行いたいというような言葉も出ておりますので、そちらの情報も踏まえて、また他県の情報も踏まえて、また市のほうで何ができるかということを検討していきたいと考えます。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　時間もないんですけれども、宣誓制度についてはまだまだ燕市の場合は道が遠いところに、その目標もあるのかないのか分かりづらいところに今立っているように思えてなりませんが、こういうことは別に消極的でなくていいんです。積極的で私あっていいと思うんです。かえってそうであるべきということですので、内部のほうでしっかり横断的に、このことを職員の皆さんの意見聞いて進めていただきたいと思います。　　最後に、時間ないですけれども、ＬＧＢＴＱ＋調査2020というのが電通さんが出していて、そこでパートナーシップ制度は当事者の人権保護、地域の世論改善に寄与しているというふうにしているんです。自分の人権が守られていると感じているという方は、一般の方は多いんだけど、ＬＧＢＴの方は少ないんです。でも、パートナーシップ宣誓制度をつくっている自治体に聞くと、これが上がっているんです。だから、行政という立場でそういう方々を守っていくということはとても大事だと思うんですが、最後にそのことをちょっとお聞かせをいただきたい、意見を。お願いします。 ◎市民課長（小柳悦鼓君）　ＬＧＢＴＱの方が抱える困難は、日常生活に多岐にわたっていると感じております。それぞれの方の置かれている状況により内容も異なっているのではないかとは思いますけれども、周囲の理解不足による誤解や偏見などによって生きづらさを感じるというふうなこともあるかと思いますので、まずはＬＧＢＴＱについて理解をしていただく啓発をしていき、理解者を増やしていくことが必要だと感じております。　　以上です。 ◆14番（長井由喜雄君）　この問題についても燕市が積極的に関わってくださって、大きく前進していくことを願って、私の今回の質問を終わります。 ○議長（大原伊一君）　以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。　　なお、明日９月９日は午前９時30分から本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２４分　散会...