「上越市議会 2014-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

前
豊中市(/)
次

上越市議会 2014-06-13
06月13日－02号

取得元: 上越市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

平成２６年　　第３回（６月）定例会平成２６年第３回上越市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１３日（金曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　　２番　　　石　　田　　裕　　一　　　　３番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　４番　　　小　　林　　和　　孝　　　　５番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　６番　　　波多野　　一　　夫　　　　８番　　　平良木　　哲　　也　　　　　　　　　　９番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　１０番　　　瀬　　下　　半　　治　　　　　　　　　１１番　　　大　　島　　洋　　一　　　１２番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１３番　　　草　　間　　敏　　幸　　　１４番　　　笹　　川　　栄　　一　　　　　　　　　１５番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　１６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　　　　　　　１７番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　１８番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　　　　　　　１９番　　　江　　口　　修　　一　　　２０番　　　武　　藤　　正　　信　　　　　　　　　２１番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　２２番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　２３番　　　橋　　爪　　法　　一　　　２４番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　　　　２５番　　　柳　　沢　　周　　治　　　２６番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２７番　　　山　　﨑　　一　　勇　　　２８番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　２９番　　　永　　島　　義　　雄　　　３０番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　７番　　　中　　川　　幹　　太説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　市　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　市　長　　関　　原　　　　　貢　教　育　長　　中　　野　　敏　　明　理　　　　事　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　総務管理部長　　土　　橋　　　　　均　企画政策部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　財務　部長　　池　　上　　治　　樹　防災　危機　　宮　　﨑　　悦　　夫　　　　　　　自治・市民　　笹　　川　　桂　　一　管理　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境　部長　健康福祉部長　　栗　　本　　修　　一　　　　　　　産業観光部長　　秀　　澤　　光　　夫　農林水産部長　　笹　　川　　　　　肇　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教育　部長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　会計管理者　　髙　　橋　　正　　弘　ガス水道局長　　宮　　越　　浩　　司　総務管理課長　　勝　　俣　　　　　勤　　　　　　　秘書　課長　　市　　川　　　　　均　農業委員会　　荒　　川　　俊　　治　　　　　　　農業委員会　　馬　　場　　和　　明　会　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長職務のため出席した事務局職員　事務　局長　　柴　　山　　弥　　松　　　　　　　次　　　　長　　高　　橋　　和　　則　議事　係長　　高　　原　　るみ子　　　　　　　主　　　　任　　川　　瀬　　ゆかり　主　　　　任　　池　　田　　小百合　　　　　　　主　　　　事　　豊　　岡　　朋　　子議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　永島義雄、江口修一、杉田勝典、武藤正信、近藤彰治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○佐藤敏議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤敏議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において石田裕一議員及び渡邉隆議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第２　一般質問 ○佐藤敏議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は17名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。　　29番、永島義雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔永　島　義　雄　議　員　登　壇〕 ◆２９番（永島義雄議員）　皆さん、おはようございます。５月の４日の日、１時半ごろ、上下浜の海岸できょうは１日楽しく海で子供たちと遊ぼうと、そういう思いで来られた長野県の方が一瞬にして６歳と６歳の方、９歳の男の子があっという間に引き潮に引かれて、それを助けに入った父親と、それから同じく釣りに来た27歳の青年がとうとい命をなくされました。このことに関しまして、慎んで御冥福を祈りたいと思っております。上越市の観光に対するイメージダウンにつながらなければいいなとは思いますし、またことしの夏も暑いと思うんですけども、市民の皆さんも海や川に行かれると思います。子供を連れていく、そういう方も多いんじゃないかと思うんですけども、危機管理だけはやっぱりこれは行政の責任じゃありません。子供の命を守る。自分の命を守る。常に災害がいつ来てもおかしくないまちでありますから、個人個人の危機管理だけはきちっと持つことをお願いしておきたいと思っております。　　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。大きいテーマとして、観光行政の組織の見直しの強化につきまして、それから伝統、文化振興による交流人口の拡大について、この大きなテーマの２点を市長に伺います。　　上越市は待望の新幹線がやってまいります。来年の春には開通ということであります。果たしてこの新幹線が本当にこのまちのためになるのか。またまた逆に大和デパートもなくなり、これはという本当に買い物したいという方多いと思うんですけども、そういう方は逆にまちから出ていってしまう。来るお客よりも出ていく客が多かったらまちが衰退してしまいます。今御承知のとおり本町はまるでお客様の数が昔から見れば減っております。本町のお客様が減ると、仲町も暇になるんです。なぜかやっぱりそういう営業に来られていた方々が来なくなっちゃう。そういう意味におきまして、今こそやはり新幹線が来るということで観光客、これのやっぱり増員は大事じゃないかと思っておるわけでありますけども、これだけいいものを持って、歴史的な観光の目玉を持っているまちが観光都市と言われていないところに私は非常に残念だなと思うんであります。　　私は、この間静岡県のあるまちに視察行きました。名前は申しません。そこの市の方がこう言いました。「うちのまちは実はお城もないし、これはというお宮もないし、これはという温泉場もないし、何も観光の目玉がないんですよ」と。しかしながら、そのまちは市街地の活性化結構しているんです。それは、やっぱりベッドタウンとして、まちの中の中心街にマンションいっぱい建てて、人口ふやしているんです。それが市街地の活性化で、全国的には市街地の活性化の中で当たっているまちなんであります。そして、「私たちは上越市」と言ったら、「ああ、高田ですね」と、「直江津ですね」と言われて、「いいですね、皆さんのところにはいろんな観光の素材があって」と、こうおっしゃっておりました。　　皆さん御存じのとおり直江津は高田以上に400年以上古いまちでありますから、国府があった。国府があったということはやっぱり大変なところだったんです。歴史がたくさんあります。何といっても親鸞聖人の聖地の一つである居多ケ浜があります。それで、春日山、上杉謙信公、これも日本では武将の中ではナンバースリーに入るだけの有名な武将であります。テレビドラマにもなりました。あのテレビドラマを見れば、ああ、１回春日山行って、謙信公がどんな気持ちで頸城平野、高田平野を見て、妙高を見て、関川を見て、どんなところなんだろう、行ってみたいなという、日本人ならその心は必ず持つと思います。そういうところも持っている。また、立派な親鸞聖人の頂骨が納められている高田には浄興寺、スキーの発祥の地、ワインの父、川上善兵衛さんのワインの里もある。数えれば切りがないぐらい有名な方々も出ている。これだけのお宝を持っていながら観光客が、イベントのときだけは、観桜会には来ますけども、ふだんは余り来ていない。観光バスがどんどん来て、お土産物屋さんや物産展をやっている人たちがにぎわうとか、そういうような光景が余り見られません。私たち上越人というのは結構旅行が好きで、たくさん旅行のシーズンになると町内の老人会から始まり職場、同級生同士旅行される方も多いわけであります。出ていくんですけども、余り来ないと。来ないから、そういう商売も余り成り立たないから、余り雇用する場もない。景気が悪いということなんです。　　私は、高田の本町見ていると田植えはしたけども、水がちっとも来ない。植えた苗が枯れているような状態。田んぼの水は、野尻湖の水を引けば田んぼの中に水は潤います。水をとめて、秋になれば立派な米ができる。商店街に人を呼んであげなかったら、店は開いているけども、物が売れない。売れないから、商売にならない。税金も払えない。雇用もしない。じゃ、シャッターおろすかと。こうなるから、まちがだんだん、だんだん活気がなくなっていっている。活気が出ているのはジャスコ近辺の都会から来た大型店ばっかり。昔から営々と100年、200年と商売やっていた人だってお客さんが来ないんだから、店を閉めざるを得なくなっている。いかに観光客をここのまちに呼び寄せるかというのが新幹線が来るときにおいては大事な一つの政策だと私は思っております。しかし、今現在の観光の行政側のやっている組織の仕組みを見ると、とにかく部長さんが10年間でかわり過ぎている。非常にかわっているんです。これじゃ本当に観光の仕事が責任持ってできるんだろうか。平成16年から平成26年の間に部長さんだけで小池さんが２年、竹田さんが２年、村上さんが観光局長として１年、また澤海さんだけが３年、そして柴山さんが２年と秀澤さんが２年と。観光をやる総大将が２年ごとにぐるぐる、ぐるぐるかわっていたんじゃ、これ本当にやりたいことも自分の計画を立てている間に２年来ちゃうんじゃないかと思うんです。　　そして、商工観光と一緒にやっているわけですけども、商工の仕事が物すごい多いわけです。例えば今の産業観光部長の仕事の中には、商業だけで見ますと商工振興事業、産業振興事業、中小企業融資支援事業、新産業振興事業、ものづくり産業活性化事業、企業振興事業、企業誘致促進事業、産業団地管理事業、中心市街地活性化対策事業、直江津港振興事業、イベント推進事業、それから直江津屋台会館から始まり15～16ある入浴施設やあるいは売店、宿泊施設の管理運営事業、これだけの事業ともう一つ、観光という責任があるわけであります。これは、スーパーマンじゃなかったらできません。私は、やっぱりこれだけの膨大な仕事と約100兆円ぐらい使わなきゃならないような、これは貸した金や何かも入っていますけども、それだけの大きな多額な責任を負わされて、観光のほうに真剣に一本に絞ってやれるかどうかなんです。優秀なスタッフ20人ぐらいいらっしゃいますけども、それでも人数が少ないんじゃないか。　　私は、そういう意味におきまして、観光はきちっとした観光局として、しかも観光局長は10年ぐらいもうそのセクションにいる。だから、民間からもそういう人を登用したらどうか。申しわけないんですけど、公務員の方々に、商売の経験のない方々に観光という難しい、これは観光はアイデア産業です。私も全国、あるいは世界各国の観光地を飛び回ってきましたけども、観光ほどセンスとアイデアが必要な仕事ありません。そういう意味におきましてやっぱり専門職、この方々を世界からでもいいです。あるいは全国からでも公募をして、そして市の職員を指導してくれと。それぐらいのことをやらないと、上越のこれだけのいいもの持っているものが関連して産業に結びつかないんじゃないかと思いますので、そういう組織の転換、あるいは行政改革の一環としてそういうことを市長がおやりになるかどうかお聞きをしたいと思います。　　２点目の質問といたしまして、伝統と文化、これによる交流人口の拡大。これも観光にも結びつきます、交流人口というのは。これは、観桜会のときに、これは市長もテープカットでいらっしゃいましたけども、４月11日から15日の間、全国的にも珍しい水墨画フェスティバルが開催されました。県内外から多くの人たちを集め、このイベントは今年で５回目となるんですが、展示作品には地元の小学生のものから遠くはハワイ、日本有数の作家、あるいは世界的な作家の方々の展示もあり、年を追うごとに充実したこうしたイベントは、市の文化的なイメージの支援という意味でも大変大きなものがあります。この水墨画フェスティバル、東京でも余りないんです。しかも、私はすばらしいなと思うのは子供たちにもワークショップで絵を描かせて、先生と一緒にやっているんです。こういう展覧会は余りありません。あの中から子供が水墨に興味を持って、それこそ日本一、世界にも冠たる作家が出る可能性のものを今から教えていらっしゃる。こういうすばらしい伝統をやっている展示会。聞きましたら大変苦労が多いので、５年やったけども、やっている人たちも高齢化してきて続けられないんではないかと、自分たちの作品に没頭したいというようなことで、もう主催は無理じゃないかなという声が聞かれました。私は、もったいないなと。これをやめられたら本当に、お花見の会場には物すごく人集まって、旅から来た露天商の方々は売り上げをたっぷり持って次のまちへまた行きます。残されていくのはごみだけで、あとは我々の税金で片づけなきゃならない。本町にはそんなに余り来ないです。仲町なんかかえって観桜会になったら閑古鳥が鳴いちゃうんです。向こうで飲んだりなんかするし、寒いし。だから、経済効果はそれほどない。だけど、水墨画フェスティバルは結構絵の追っかけの方がいるんです、有名な先生方の絵の追っかけ。そういう方が結構ホテル泊まっていらっしゃる。ホテルが満杯でとられなくなる。観桜会のせいもあったでしょうけども、絵の先生方の追っかけの方々で経済効果が非常に高い。こういうすばらしいイベントをことし限りで終わりではなく、何とか続けていって、高田の観桜会にはあのすばらしい水墨画のイベントがあるんだと、あれも一緒に見に行こうということになれば本町との連係プレーが非常にうまくいくんじゃないかと。ただ物を売りさえすればいいんじゃなくて、そういう文化的なレベルのある中心的なところでそういうイベントをやるということは、雨が降ってもできる。野外でやると雨が降ると、観桜会のころって必ずまだまだ天候が安定しないで、外部でやるイベントは難しいんです。だけど、ああいう室内でやる展示会だったらまちの人も出てこれるし、観桜会に来た人も出てこれるんじゃないか。もっとうまくＰＲをすれば、経済効果は必ず私は生まれるもんだと思っておるんであります。ぜひ市主催という形でやれないんだろうか。後援と主催では、後援は地域振興基金のお金を少し出して、ことしは150万ぐらいいただいたそうですけども、とてもそんな程度では間に合いません。どうかそういうことで、これは市の主催として力強く御支援をしてあげるような考えはないかお聞きをいたしたいと思います。　　もう一つ、伝統と交流人口の拡大は、直江津の祇園祭のことであります。もう大分ポスターが出てまいりました。私は、残念だなと思うのは、祇園というのは国分寺をつくったところには、聖武天皇の祝詞の中に国分寺のあるところには八坂神社の祇園を一緒にやってくれという天皇の一つの願いだったんです。だから、結構全国には国分寺もあります。そして、八坂神社があるわけでありますけども、あれは何の意味があったか。天皇は、やっぱり祈り人でありますから、どうかその地域には災害が起きないように、災難が起きないように、国民が幸せになるように、お米も豊作であるように、漁業も大漁であるように。何しろそのころ一番怖かったのは疫病です。結構あのころから韓国からいろんな、特にほうそうですね、天然痘。あれが大流行で、あの当時人口が少ないにもかかわらず、何十万という人が天然痘で死んでいったんです。それを何とか神の祈りの力で守るほかないということで、全国でおみこしを担いで回るあれは、そういう意味で日本の伝統なんです。そして、文化なんです。それを松平忠輝公は直江津から、福島城から高田へ持っていくときに、ぜひ八坂神社に、高田の市民にも、高田地区の城下町の人たちにも直江津から来たんだから、その人たちに疫病がかからんように、みんな幸せになるように、八坂神社に御餞米をやるから、あるいはおさい銭も上げるから、高田に祇園のおみこしを持ってきて渡してくれという、これ古文書に残っているんです、松平忠輝公の古文書が。それだけ祇園というのは非常に意味のある市民の交流にもつながっていた行事だったんです。それがどういうことか、いつの間にか今回もポスターに出ています、上越まつりという。私は、上越まつりという名前で行ってみたいなという気は、余り観光客としては起こりません。京都は相変わらず祇園と言っておりますし、御柱祭りなんかもそういう名前を、昔の名前をつけたポスターが駅なんか行くと出ております。上越まつりというポスターを上野の駅や東京の駅に張って、行く気になりますか。これは、伝統のある、伝統を壊しちゃいけません。なぜ昔からあるいわれを、神代の昔から日本人の平和のために祈ることをやってきたことをなくしちゃうんですか。私は、もう一度、だからそういうふうになくすから、高田のまちにある御旅所というところがあります。神様が２日間北本町の陀羅尼八幡の前と本町３丁目の、これは江戸時代の開府のときから続いている伝統なんです。御旅所というところがあるんですけども、最近若い人たちはもう合併して、上越まつりなんていう名前になって四、五十年たっちゃうと御旅所って何ですかがわからない。こういうふうな物寂しいようなことをやらせたのは、これは我々の責任は大変重い。ですから、伝統ある直江津祇園、高田祇園、こういう大きな名前を書いて、逆に上越まつりは小さい名前でもいい。それぐらい思い切った、本当に庶民が思うようなことをやらなければ交流人口がふえないと思いますが、ぜひやっていただきたいし、市民もそう熱望している人が多いんです。　　祇園祭の祇園ばやしだって、だんだん、だんだん昔の伝統がなくなっている。昔はとまりばやしと引きばやしと、それから御餞米を送った後のはやしが３つあったんです。京都の祇園のように非常に情緒のあったはやしがあった、祇園ばやしが。もうほとんどやる人が、これは後世に伝えていない。ただただがむしゃらにとまり端で、はやしを上げていると。だから、そういうところももう一度伝統に戻すような形で指導する方々を捜してやっていく考えもあるかどうかもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔永島義雄議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。永島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、観光行政の組織の見直しと強化に関して、観光局の設置と民間登用についてのお尋ねにお答えをいたします。来年３月の北陸新幹線上越妙高駅の開業に向けては、「ようこそ。越五の国へ。」をキャッチフレーズに、上越市を初め周辺自治体が持つ自然や歴史、食などのさまざまな資源を結集し、全国に向けてＰＲ活動を展開しており、例えば現在ＪＲ各社との連携により実施中の新潟デスティネーションキャンペーンにおける集中的な宣伝活動などもあって、この春の高田城百万人観桜会が過去最高の131万人の入り込み客を記録したことにもその効果があらわれてきているというふうに考えているところでございます。今後さらに当市の知名度や魅力を発信し、にぎわいと交流人口を拡大していくためには、このような自治体間の連携等による対外的に訴求力を高めるとともに、市場のニーズや時期を捉えた旅行商品の造成、戦略に基づくコンベンションの誘致、さらには宿泊施設や交通機関などとの密接な連携など専門性と機動力を発揮できる観光振興の推進体制が重要と考えております。　　私ども市行政は、主として観光施策の立案や観光施設等の基盤整備を、また上越観光コンベンション協会は民間団体を束ねる組織として専門性と機動力を生かした各種事業を推進する組織としてのその役割を分担しておりまして、市といたしましては協会が取り組む組織強化や観光専門職の育成に支援を行ってまいってきているところでございます。具体的には平成23年度から同協会に株式会社ＪＴＢの関東より現役の営業課長を招聘し、旅行エージェントとの商談や各種研究会、スポーツ大会の誘致、また観光ＰＲ全般にわたる即戦力として活躍してもらうとともに、そのノウハウを協会職員に伝授し、観光専門職としての育成指導に取り組んでいただいているところでございます。このような取り組みの成果として、協会職員が旅行商品の造成販売ができる旅行業取り扱い資格を取得し、協会そのものが旅行代理店になれる状況が生まれたほか、来年８月には全日本学生体操選手権大会の誘致が決定し、今その受け入れ態勢を整えているところでもあり、具体的なその取り組みの成果があらわれてきていると思っておるところでございます。　　今後も市といたしましては、自治体間連携や特産品やものづくり分野の取り組みであるメイド・イン上越事業を通じ、特産品開発などの戦略的な観光施策を推進するとともに、民間としての力の結集と行動を担うことのできる上越観光コンベンション協会との連携を促進し、そして何よりも数多くある市内の観光資源を関係する団体や市民の皆様とともに磨き上げながら観光振興と知名度向上に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、伝統、文化の振興による交流人口拡大策に関し、市主催により上越水墨画フェスティバルを継続できないかとのお尋ねにお答えをいたします。上越水墨画フェスティバルは、市内で水墨画を学ぶ人たちが水墨画の魅力を広く知っていただくことを目的にみずから実行委員会を組織し、平成22年の観桜会に合わせた開催を皮切りに、これまで５回開催されてきていると承知をしております。平成23年からは市内の民間ギャラリーとの連携により、高田本町を回遊しながらまちめぐりができる仕掛けを施すなど本町のにぎわい創出にも貢献していただいているところでございます。フェスティバル開催の今後の方向性につきましては、実行委員会内部で時間をかけて検討されていくと伺っておりますが、私は水墨画にかかわらず、さまざまな芸術活動はその担い手による自由かつ自立したものであることが望ましいと考えており、行政はその活動を最大限に尊重しながらその環境づくり、また公平、公正な立場で必要な支援を行う、すなわちサポーターに徹するべきものと考えています。いずれにいたしましても水墨画フェスティバルにつきましては、実行委員会の皆さんの検討結果に応じて支援のあり方を協議してまいりたいと考えており、市が主催者となって開催することは現在考えておらないところでございます。　　次に、上越まつりの名称の変更についての御質問にお答えをいたします。上越まつりは、今から38年前の昭和51年７月に高田祇園まつり、直江津港まつり祇園祭、謙信公祭を統合して開催し、その名称を関係団体との協議の中で上越まつりとされたことは承知しているところでございます。その翌年、昭和52年には謙信公祭だけは８月に開催されることとなりましたが、今日まで上越まつりとして引き継がれているものでございます。当時これらの祭りを統合した経緯といたしましては、高田、直江津の両市合併後、城下町高田と港町直江津の風習を生かしながらより盛大に開催し、歴史と伝統ある祇園祭を１つにくくり、上越まつりの冠のもと行うことにより市内の融和や一体感を図り、市内外に上越市をＰＲする狙いがあったものと考えています。　　八坂神社のおみこしが高田に上り、その後直江津へ下っていく祇園祭の形は、遠く400年前の高田開府まで歴史をさかのぼることができます。このように祭りには物語があり、歴史と伝統を積み重ねてきた地域の人々の思いが根づいているものと考えます。現在上越まつりの全体事業は、町内会を初め多くの関係団体等で組織する上越まつり委員会が主催し、そのうち祇園祭に関しては高田祇園まつり奉賛会と直江津祇園祭協賛会が実行主体となり、今も多くの人たちの努力と祭りへの熱い思いを集めて毎年盛大に開催されております。このことから、名称そのものの変更につきましては上越まつりの主体でございます上越まつり委員会で御議論いただきたいと考えておりますけれども、市といたしましても高田開府400年、北陸新幹線の開業という大きな節目に当たり、次世代に引き継ぐべき大切な伝統、また地域文化として上越市を代表する夏の風物詩としても、これまで以上にその魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　永島義雄議員。 ◆２９番（永島義雄議員）　ありがとうございました。非常に役所の方が書いた文章だなと思います。もう情けないなと。これだけ今本町の商店街が冷え込んでいるのに、民間のことだから、余り行政は介入できない、コンベンション協会のほうでやってくれなんて言っているようなことに感じられますけど、これ高田開府300年のときにはコンベンション協会なんかなかった。本当に市が率先してやって、大正２年の９月10日から16日間の１週間。高田に来た人が23万8,000人。高田駅におりた方８万2,750人。旅館に泊まった方が４万486人。民家に泊まった方が２万8,025人。貸し座席5,512人。料理屋は泊まれなかったんですが、無理して泊めてもらったんでしょう、3,005人と。これコンベンション協会なくて、もう市が率先してやったんです。初代市長だった方です。このイベントで売り上げが20億円で、収益だけで今の金でいったらやっぱり3,000万近く上がって、その利益が出たんで、あの木造の市役所を建てた金にしたという。これ記録に全部残っていますから。そういうふうにして、行政がやっぱり率先してやらなかったらだめなんです。今コンベンション協会もありますけども、それだけのリードをしていった人物は誰なんでしょうか。見えない。やっぱりここにいて、皆さんのようなちゃんとお給料もらって、退職金もらって、ボーナスもらう方が責任持ってやらんかったら、自分たちの商売やっている人たちは自分の店でいっぱいだ。観光協会とかなんとか、振興組合のことなんかそんなやっていらんないんです、今不景気だから。皆さんの中の方が、行政側の人がリーダーになってやっていかなきゃならん仕事なんです、観光は。それは、民間でやれるもんだったらやるでしょうけど、そんな余裕ない。人材もいない。だから、いつまでたったってなかなか上越市は観光に強くならんわけであります。　　市長、これから開府500年に向けて、上越市の観光は何をやらんきゃならないと市長、考えておられますか。今頭に浮かんでいることがあったら、アイデアあったら教えてください。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　お答えをいたします。　　今ほど高田開府300年のときのお話をされました。まさにそれは、市民がこぞって行政を動かしてあげた祭りだというふうに思います。20億円という寄附があったということは、市民の気持ちがそこに集結し、そしてそれは行政が取り仕切りながら大きな祝いをしたというふうに私は思っています。そういうことの中で、行政はまさにこの時代の中で市民と行政と、そしてそれぞれ目的を持つ団体が一体となりながら新しいまちをつくっていく。行政の役割、そしてまた団体の役割、市民お一人お一人の役割、そのことが新しいまちをつくっていく方向になるんだと思っています。　　観光行政は総合行政であります。まさに道路をつくることも観光であります。そして、おもてなしの心も観光であります。まさにそういうものをつむぎながら、新しいまちの中に我々上越市がどんな形で選ばれるか、訪れてもらえるか。そのことは行政ひとりにできる問題ではなくて、まさに団体、市民、行政が一体となってその役割を果たしていくべきだと思っていますんで、その中でのアイデアというのはまさに私が今までお話ししましたように今日ある状況の中で我々が取り組めるものを市民に訴え、団体に訴え、そしてお互いの連携を図りながら取り組んでいく。そんなふうな取り組みがこれからは必要だし、これからのまちづくり、時代はそのことを求めているんだろうというふうに思っているところであります。 ○佐藤敏議長　永島義雄議員。 ◆２９番（永島義雄議員）　何をやるかということを聞いたんですけど、市民がやりますよ。そのリーダーになるのは誰かということなんです。リーダーは、行政じゃなかったらいけないんじゃないですかという。市民ができますか、勝手なこと、何かと言ったら。例えばこれから開府500年に向けて、市は今例えば高田のお堀の中にある学校、附属小学校、中学校、あれをこの100年間の間に上教大学のあっちのほうに移転させて、そして高田城を復元したいというようなことをやるリーダーは、これは民間じゃできません。こういうアイデアを描いて引っ張っていくのが行政の仕事だと私は思うんです。そういうアイデアを持つことが、皆さんの中に育てていって、それを次の人たちに置いていく。こういう考えを持ってくださいということを言っているんです。市民がみんな、祭りや何かで市民でやっています。そのもっともっとリーダーになることが行政の仕事じゃないかということを言っております。だから、観光局を立ち上げて独立させて、そういうふうなものでリーダーになって引っ張っていく人を育ててほしいというんですけど、部から分離する考えあるかもう一度聞かせてください。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　観光という分野を行政の中で独立させるかどうかというお尋ねでありますけれども、先ほど私御答弁させていただきましたように行政の中で観光局をつくって整理し、そして取り組んだ時代が近いときにはございました。しかし、私が今までお話ししましたように観光行政そのものがイベント屋ではありません。まさに行政のやる観光という分野というのは何かということを整理しながら、市民にその思いを伝え、市民とともに、また団体とともに活動していくということでございますので、その中での対応というのは今の現在の観光振興課の中にきちっとした体制をつくりながら取り組んでいくということで、私は先ほど答弁させていただいたところでございます。 ○佐藤敏議長　永島義雄議員。 ◆２９番（永島義雄議員）　新幹線が何本とまるか陳情するというけども、今の話を聞けばもっともっと観光にこういうことやったんだ、もう10年ぐらい前からこういうことやったんだという、はっきり言って富山の駅前と金沢の駅前行けば全然雰囲気違います。これは、やっぱり民間に力がないから、そうなのかもわかりませんけども、行政がいや、これは民間だ、これは行政だと、これは市民がやることだということだけで分けてしまえば、上越の観光はそれほどこれから新幹線が来ても、急によくなるなんていうこともないし、このままずっと続くのかなといって、何か電気がぴたっと消えたような感じがいたします。私は、やっぱり市長の姿勢として、ここのまちはこれからこれだけの歴史と文化、伝統があるんだから、これ市民に限界があるんです、今もう20年の不景気で。20年間もうやめていく会社、閉めていく店ばっかりだったでしょう。現実見てください。仲町だって、もうやすねさん側の向こうなんかほとんどネオン消えちゃいました。昔はもっとあったんです、お店が。本町ももっと雇用していたんです。だから、自分たちで、自分のことだから、自分でやらない人なんかいません。精いっぱい努力してやっているんです。でも、やっていても高齢化とお客さんが来ないから、なかなか思い切ったことできない。行政にお願いしますと。民間、じゃ怠けている。そんなことありません。お馬出しの皆さんだって一生懸命やって、お馬出しやっているし、本町も振興組合、細々ながらも一生懸命力合わせてやっています。だけど、もっと行政にお願いしなきゃならん分がたくさんあるわけです、朝市の駐車場の問題だとか。そういうことを厳密にわかってやって、どうしても行政でしかできないこと、交通の一方通行の問題だとか、そういうところをもっと現場を見てほしいと。現場を見ていた方が２年でころころ、ころころ人間がかわっていたら、この行政が、民間のほうが諦めちゃっているんです、今のところ。言ったってまたかわっちゃって、話聞くだけで余り思い切った答弁が返ってこないと。だから、そういうところを思い切って改革してくださいということ言っているんですけども、もう一度私たちの思いをお答えしていただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕

◎村山秀幸市長　上越市におけるさまざまな産業分野、そしてまた福祉もあります、行政の中で。とりわけ今観光のお話です。今まであったものがなくなってきてしまった。しかし、民間に力がないので、行政で何をということでありますけれども、自主的に、自立的に御商売やられている皆さんに行政が市民の負託として、市民の了解を得てお手伝いできるものというのは限界があるわけでございます。そういう中で今のお話の答えにはならないかもしれませんけれども、我々は市民の皆さんから税金を預かりながら、そのことを負託に応えてお返しするという形の中で、今のお話の中で個別の駐車場の要望であり、そしてまた道路の劣悪な環境を直す。このことは十分私も対応はできると、対応しなければならない市民生活の基礎になる部分だと思います。それが観光につながることでは、なおさらそのことについてこれを意を用いなきゃいけないというふうに思いますが、今ほどのように往時のあのにぎわいがなくなった。このことで非常に疲弊して、お困りになっている方がたくさんおられる。そのときに行政ができるものというのは、おのずから限界というものがあるということもひとつ事実だというふうに御理解いただきたいというふうに思いますし、行政ができるものは最大限にその中で対応させていただきたいということには間違いありません。ですから、行政は行政、民間は民間、ばらばらだということですが、行政の役割と、そして地域の皆さんの、団体の皆さんの役割と市民お一人お一人のまちに対する思いをかき立てるような取り組みの中で、まちが往時のにぎわいに近づくような取り組みを今現在やっているわけでございます。そのことを皆さんとともに歩んでいきたい。そのときにいろんなお話がある中で、それぞれの役割を果たしながら連携をし、結果を出していきたいというのが私自身の気持ちでございます。ですから、市民の負託として預かっている我々行政が、市民の御了解をいただけるものとして地域にお返しするにはおのずから限界があるということ、その限界をきちっとした観光という視点に立ちながら我々は広く市民の皆さんに受け取ってもらえるような対応をしていくと。それは、市民の皆さんの御了解と多くの市民の皆さんの御理解、その中で進んでいく事柄だろうというふうに思ってございますので、何ら観光についておろそかにする気はありませんし、行政は最大限皆さんと一緒に前へ進んでいきたいと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　永島義雄議員。 ◆２９番（永島義雄議員）　行政は最大に努力いたしますとおっしゃいます。あそこの今井染物屋買って、もう10年以上たっています。10年間あのままです。ここで何回ももっと歩いて回遊するまちだったら、あそこでお茶飲めるとか、高田小町のところに少しぐらいお土産買えるものとかという、市民の要望とか声とか全然生きていないじゃないですか。こんなことしてて行政は精いっぱいやっていますと言えますか。きょうもたくさん市民の方が聞いていますけど、みんな市民はそう思っているんです。どうか、私もここでもう時間がないから、言いませんけども、市民の心、現場の声をぜひ聞いてください。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○佐藤敏議長　19番、江口修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕 ◆１９番（江口修一議員）　私は、会派創風の江口修一です。どういうわけかこのところ、昨年の９月より連続４回一般質問をさせていただいております。年のせいなのか、心配事ばかりであります。少しは遠慮しなければと思いながらも、幾多の思いがあり、質問をさせていただきます。私も民間の育ちでありますので、今永島議員の気持ちは十分私も理解しておりますし、私もそういうような気持ちで一般質問をさせていただきます。　　前段は質問とは全く関係のない話をさせていただきます。我々議員たるもの弁舌豊かでなくてはならない。ここにいらっしゃる議員の皆様も非常に論客の方が大勢いらっしゃいます。特に今やられた永島さんもすばらしい演説をされました。言葉で説得するだけの器量を持たなければならないとも言われております。　　昨日のタイムスに論語塾の安岡定子さんの記事が載っておりました。舌はろくろのごとしという言葉があります。非常に話し上手で、聞いていてもおもしろく、飽きない人物のことでもあるのです。特に他人の悪口は、誰もが興味を持つものであります。人の悪口は、ウナギのかば焼きよりうましと言ってはばかることがなかったといいます。しかし、孔子の弟子である子貢が「論語」の中で、暴きてもって直となす者を悪む、すなわち人の隠し事を暴き立てて、それを正直だと思っている者を憎むだそうであります。子貢は、孔子に「先生のような君子でも人を憎むことがありますか」と尋ねました。すると、孔子は「あるよ」と言って、例を挙げます。人の悪口を言い立てる者を憎む、自分が劣っていることを棚に上げて、すぐれた人をそしる者を憎む、蛮勇を振るって礼儀をわきまえない者を憎む、自分を押し通し、頑固で譲らない者を憎むと。子貢も続きます。人の知をかすめ取って、自分がいかにも頭がいいという顔をする者を憎みます。傲慢に振る舞い、それを勇気だと思っている者を憎みます。すなわち孔子も子貢も自分さえよければいいという他を顧みない自己中心的な発想の人間を憎むのであります。しかし、友の過ちを忠告するのは人の悪を言うことには当たりません。むしろ気づいていながら黙っているほうが友達としての信義に欠けることになるでしょう。忠告は、相手に対する愛情や友情に発するものです。相手を認め、肯定し、ともによりよくなりたいと願っているから、アドバイスするのです。これに反して人の欠点を言い募る。そして、陰口などはその典型であります。自分は絶対に正しいとして相手を否定する自己中心的な批判になりがちです。　　では、人の過ちをどのように指摘すればよいのでしょうか。大事なことは、その指摘がともによりよいあしたを目指して向上するための意見や提言でなければならないということです。そうした建設的な意見を糧としてこそ互いの進歩も改革もなるのです。その根底には相手に対する思いやる気持ちがあるかどうかではないでしょうか。　　最近の悪口で特に気になるのはインターネットを使った匿名の発言です。自分を安全圏に置き、感情に任せて暴言を吐き、相手を侮辱する卑劣な罵詈雑言であります。ネット上で悪口と悪口が互いにエスカレートしていったらどうなるのでしょうか。個人にとどまらず、民族や国家まで及んでいくならその影響は深刻であります。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とユネスコ憲章の冒頭にあります。人の悪を言わず、おのれの善を語らない。元気に明るく、口だけでない実践をすることではないでしょうか。　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１、上信越自動車４車線化を契機とした各施策について、（１）であります。４車線化によるアクセス性の向上を機に、群馬県や栃木県、茨城県など北関東経済圏を視野に入れた産業振興策を展開できないか。　　（２）であります。上信越自動車道は、環太平洋と環日本海の港湾物流をつないでいることから、直江津港と茨城港の関係強化を図る考えはないか。　　（３）であります。４車線化によって、物流拠点としての直江津港の優位性が高まると考えるが、これを機に耐震岸壁の延伸とガントリークレーンの増設を県に働きかける考えはないか。　　大きな２番であります。北陸新幹線開業効果をにらんだ産業、観光面の施策について。（１）企業立地や産業集積、広域的ビジネス展開のポテンシャルが高まるとしているが、どのような産業であるのか。また、どのような企業を想定しているのか、具体的な方針を持っているのか。　　（２）であります。新幹線開業年としての高田城百万人観桜会の新たなあり方や受け入れ態勢は考えているのか。　　（３）であります。いろんな企画イベント、上越まつり、上越はすまつり、謙信公祭、城下町花ロード、越後・謙信ＳＡＫＥまつり、灯の回廊、レルヒ祭、食の祭典があるが、これらを全国区とする企画案を市民とともに考えていけるのか。　　（４）であります。私のきょうの目玉でありますけれども、直江津地区が最高に盛り上がる祇園祭に花火１万発を上げて、当市を全国に発信できないか。　　大きな３番であります。直江津港の振興策について。（１）来春小木への高速フェリー就航についての特別企画案はあるのか。　　（２）直江津港フェスティバル2015を盛大にやる考えはないのか。クルーズ船「飛鳥Ⅱ」等の寄港は考えられないのか、よろしく御答弁お願いいたします。　　議長、ちょっと市長に再質時の資料がありますので、置いておきますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔江口修一議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　江口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、上信越自動車道の４車線化を契機とした各施策に関し、北関東経済圏を視野に入れた産業振興策の展開についてのお尋ねにお答えをいたします。上信越自動車道の４車線化が完成しますと、当市と長野県及び北関東経済圏との時間距離が短縮され、経済交流がより活発になることを期待いたしているところでございます。これまでも長野県を含む北信越地域への企業誘致活動を行ってきたところでございますけれども、近年は県営南部産業団地に大規模ガス発電所の建設が決定するなど首都圏からの企業進出も実現しているところでございます。今後は上信越自動車道の４車線化の工事開始の機を捉えながら、沿線を中心とした北関東経済圏の企業、さらには首都圏企業までも対象に企業誘致、企業進出に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、直江津港と茨城港の関係強化についての御質問にお答えをいたします。上信越自動車道の４車線化は、日本海側と太平洋側を結ぶ大動脈の拡充となり、双方を往来する物流量が増加していくことを期待しているところでございます。これまで長野県の企業を中心に陸送費の節減を直江津港ＰＲの中核としておりましたけれども、今後は長野県はもとより上信越自動車道の活用を見込んだ群馬県や栃木県など北関東経済圏への直江津港の利用促進を図っていく必要があるものと認識をいたしております。また、北関東経済圏の企業の多くが利用している京浜港や茨城港を初めとする太平洋側港湾の大規模災害の代替機能を果たせる港湾としてのアピールセールスも重要であると考えているところであります。もとより地方港湾は、施設や取り扱い品目などそれぞれに特徴を持っており、利用する港は荷主企業が決定するものでありますことから、今後も引き続き県や地元港湾事業者と連携して荷主企業に積極的に直江津港の優位性について働きかけ、利用促進に努めてまいりたいと考えております。　　次に、直江津港の耐震岸壁の延伸とガントリークレーンの増設を県に働きかける考えはないかとの御質問にお答えをいたします。市議会３月定例会でもお答えいたしましたが、港湾管理者であります新潟県によりますと港湾内の岸壁及びガントリークレーンの設備については現時点では取り扱い貨物量に対して充足しており、設備のメンテナンスも確実に実施していることから、今後の取扱量の推移を見ながら更新等を検討するとのことでございまして、この考えは変わっておらないところでございます。もとより港湾施設の整備、増強は、取り扱い貨物量の増加が大前提となりますことから、当市といたしましては４車線化による物流拠点としての直江津港の優位性を生かし、県や港湾事業者との連携を図る中で荷主企業、船社への訪問や補助金等のインセンティブを生かしたポートセールスを行うなど直江津港の取り扱い貨物量のさらなる増加に向けた取り組みを引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。　　次に、北陸新幹線の開業効果をにらんだ産業、観光面の施策に関し、企業立地や産業集積についてのお尋ねにお答えをいたします。現在行っている企業誘致活動は、当市の交通ポテンシャルや特性を生かせる食品製造業や卸売業、道路貨物運送業、エネルギー関連産業などを対象に展開しているところであり、直近ではＬＮＧを活用した企業の立地が決定したところでございます。今後北陸新幹線上越妙高駅の開業により首都圏や関西圏、中京圏などへのアクセス時間が大幅に短縮されるとともに、世界と国際コンテナ航路でつながる直江津港や北陸自動車道、上信越自動車道などによる物流の地理的拠点性を持つ当市の魅力はより一層高まり、企業誘致や企業進出には大きな強みになるものと考えておりますので、これからも企業誘致活動に力を注いでまいりたいと考えております。　　また、当市は長野市、富山市、金沢市及び新潟市といった北信越地域の各県庁所在地のほぼ中央に位置していることから、現在の企業誘致活動に加え、それぞれの都市に支店や営業所を置く企業に対し、北信越地域をエリアとする新たな拠点の設置や統合など業務再編の際の移転先として選んでいただくことも大きな企業メリットであることを訴え、働きかけてまいりたいと考えています。現在対象企業361社をリストアップしたところでございまして、今後はそれぞれの企業の状況をお聞きしながら、当市の優位性をお伝えしながら新たな事業展開を提案してまいりたいと考えております。　　次に、高田城百万人観桜会の今後のあり方や受け入れ態勢についての御質問にお答えをいたします。ことしの高田城百万人観桜会は、ＪＲ各社との連携により実施している新潟デスティネーションキャンペーンにおける集中的な宣伝活動や開催期間中の天候にも恵まれたことから、過去最高の131万人の入り込み数となったところでございます。観桜会は、市、商工会議所、上越観光コンベンション協会の３者が主催し、その実施に当たっては本町商店街や高田旅館組合、イベント会社や交通事業者、さらには報道機関なども参加した観桜会実行組織において、毎年入り込み状況の分析やイベント内容、ＰＲ方法などの検討、協議を行い、必要に応じた改善をしながらより多くの方の来場に向け、取り組んできているところでございます。最近の入り込みの状況といたしましては、団体旅行への参加者減少と大型観光バスの安全運行管理の基準強化に伴い団体ツアーが減少する一方で、土日に割引のある高速道路などを利用した自家用車やＪＲを利用しての来場者が増加している傾向にございます。　　現在集客の強化策としては、多くの方から4,000本の桜そのものをお楽しみいただくこととあわせ、桜をライトアップするさくらロード、ミュージック花火の打ち上げ、ステージイベントに趣向を凝らすとともに、地元のお土産や飲食の拡充、観光ボランティガイドによる場内案内の充実などに鋭意取り組んできているところでございます。今後は、とりわけ来年は北陸新幹線の金沢延伸開業による新幹線利用の旅行プランや長野の善光寺御開帳などとの周遊型旅行商品の造成をＪＲや旅行会社に働きかけるなどのほか、さらなる入り込み数の増加を目指し、先月立ち上げました観桜会実行組織の検討会議の中で、本年９月を目途に今後の具体的な企画案や受け入れ態勢などをまとめることといたしております。いずれにいたしましても北陸新幹線開業による集客効果を高め、今まで以上に当市においでいただき、日本三大夜桜と言われる高田公園の桜に感動していただけるよう関係団体等と協力して取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、各種イベントの企画についての御質問にお答えをいたします。現在実施している市内外からの誘客を目指したイベントの多くは、関係団体と行政で組織する実行委員会により企画及び運営がなされております。私自身毎年多くのイベントに出席しておりますけれども、各種イベントの企画内容はこれまでの伝統を大切にしながらも、その時々の課題やニーズに即した内容に対応するなど工夫とアイデアが凝らされたものになっていると感じているところでございます。例えばレルヒ祭の前夜祭や観桜会のステージイベントにおいて、若い人の趣向に合ったアーティストによりコンサートを実施し、多くの若者が楽しんだほか、はすまつりではハス見台の新設と西堀橋のライトアップを行い、東洋一と言われるハスの撮影スポットとして、また夜間にも観賞いただけるようにされたところでございます。さらに、灯の回廊においては実施エリアを拡大し、世界記録に挑戦するなど各種イベント内容を磨き上げるとともに、全国に向けてインパクトのある情報発信にも努めてきているところでございます。市といたしましては、今後とも市民が参画する実行委員会とともに、各種企画イベントのさらなる充実と情報の全国発信に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、上越まつりにおける直江津地区の花火打ち上げについての御質問にお答えをいたします。直江津地区の花火は、上越まつりにおいて稲田橋からみこしの川下りが行われる７月26日に毎年実施されており、花火打ち上げを主催している直江津祇園祭協賛会によりますと昨年は人出が約20万人、花火打ち上げ数は約5,000発で、打ち上げに係る費用は市内企業や諸団体、直江津地区24町内会などから協賛をいただき、協賛者も会を重ねる中で徐々にではありますが、ふえているとお聞きしているところでございます。来春北陸新幹線が開業することで、当市は関東圏から最も近い日本海となります。その日本海に注ぐ関川の河口で打ち上げられる花火は、歴史と伝統を重ねてきた市民が大切にする祭りであり、町内を練り歩く屋台と相まって当市を代表する夏の風物詩でございます。これからもこれまで以上にその魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。祇園祭の盛り上げについては、主催する協賛会の皆様とともに協議をしてまいりたいと考えております。また、平成27年は14市町村が合併して10年目の節目となる年でございます。市制施行30周年に当たる平成13年に３尺玉の打ち上げを支援したという経緯も承知しているところでございまして、協議の中で今後どのような対応ができるかお話をさせていただければと思っているところでございます。　　次に、直江津港の振興に関し、高速フェリーの就航の際の特別企画についてのお尋ねにお答えをいたします。新型高速フェリーは、小木直江津航路の新たなカーフェリーとして来年春の就航を目指して佐渡汽船株式会社によって建造が進められております。この新造船により直江津港と小木港は、現在より60分短縮されて100分で結ばれ、就航便数の増加も予定されていることから、広域観光ルートの重要な交通手段となり、中京圏や関西圏から上越や佐渡を訪れる新たな観光客誘致につながるものと期待をいたしているところでございます。議員御承知のとおり、当市では佐渡汽船に対し、新型高速フェリーの建造に当たり、昨年度に続き、今年度も多額の支援を予定しております。今後の周遊型観光の確立に向けた航路の利用促進はもとより就航時の特別企画等は、運行を担い、観光を専門とする佐渡汽船株式会社が主体的に行うべきものと考えておりますけれども、今後とも同社と具体的な内容について連携、協議を図ってまいりたいと考えております。　　次に、直江津港フェスティバル2015についての御質問にお答えをいたします。直江津港フェスティバルは、これまで官民で実行委員会を組織し、平成19年度から開催してまいりましたが、５回目の開催となった平成23年度からは２年に１回の開催とし、地元から実行委員長を選出して企画段階から主体的に取り組んでいただくなど、地域主導で実施できる仕組みを整えていただいたところでございます。また、フェスティバル開催の隔年であった平成24年度には、地元の皆さんによる直江津港みんなの祭りが開催されたところでもございます。北陸新幹線の金沢延伸開業と小木直江津航路の新型高速フェリーの就航の年に予定されている直江津港フェスティバル2015につきましては、この間の地元の皆さんの取り組みを大切にしていただきながら、末永く市民が港や船に愛着を持ち、親しんでいただけるよう、主体となる地元の皆さんとともに工夫を凝らした内容を検討してまいりたいと考えております。　　なお、議員御提案のクルーズ船の寄港についてでございますけれども、現在は大型船舶が接岸できる港湾施設はほぼ全てソーラス条約の立ち入り制限範囲内にあり、近年さらに国から厳しい管理が求められていることに加え、日々入港する船舶の荷役作業が常に行われている状況でございます。さらに、大型客船接岸用施設の整備やクルーズツアーの寄港地として選択されるための取り組みなど解決すべきさまざまな課題があることを認識しておりますけれども、具体的な解決策を研究していく必要があると考えており、まずは港湾管理者である新潟県の意見を聞きながら実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　ありがとうございました。　　それでは、１番からいきたいかと思いますが、その前に市長にちょっとお伺いしたいんですけども、当市には上越市創造行政研究所という部署がありますけれども、村山市長さんはこれをどのように思っていらっしゃるでしょうか、最初にお聞きいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　全国にも数がそんなに多くない先駆的な取り組みであり、行政の課題を整理しながら、行政みずからが自発的に自治についての研究をし、そしてまた行政の課題解決に向けた調査研究をするという組織だというふうに思っています。上越市のこの組織のありようを研究しながら、全国でも新しい自治体の中での研究所を立ち上げるという自治体もあるように承知してございますので、私たちはこの研究所の力を上越市の行政の力に変えていく、また市民に施す中で市民の皆さんの力に変えていく、そんな取り組みをしていく必要があるというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　ありがとうございました。　　この研究所は、市長御存じなんだろうと思いますけども、14年前、平成12年、西暦2000年に設置されておりまして、やはり上越市役所の組織内のシンクタンクであるということであります。そして、ニュースレターは2001年の６月から創刊されておりまして、今の所長さん何代目かちょっと私にもわかりませんけども、ここにニュースレターが私の手元にあります。これを見ると、今市長が言われたとおり非常に先進的な取り組みをずっと連載して書いております。合併問題から始まりまして、上越の観光振興の可能性と今後の方向性とか、平成の、これは2003年ですか。もう随分前から人口減少社会の到来というようなテーマを取り上げて、今回我々が人口減少問題調査対策特別委員会を、これもう11年前から非常に研究されておるということでございます。私も議員になる前からでありますが、できたころは非常に斬新で、先端を行く部署だなと思っておりましたし、非常に私も出しているものについてはこうやって大事に私は読まさせていただいておりますし、持っております。村山市長もたしか県の振興局の局長さんの時代だったと思いますけれども、港湾協会の講師で非常に先進的なお話、人口減少問題等もお話しされていたような記憶がございます。　　そして、今回私が質問した北関東経済圏への産業振興策、これも６年前の６月に私は全く同じ質問をさせてもらっております。それはなぜかというと、ニュースレター、2008年３月に出された広域的な視点から見た直江津港のポテンシャル、上信越道、北関東道沿線市町村人口434万人もの人口集積があるところへしっかりと営業しなさいということをもう随分前から、2008年から言われております。また、（２）の茨城港、常陸那珂港も入りますけども、やはり混雑する、先ほどそれも全く市長おっしゃいましたけども、東京湾を利用しない時間短縮効果のある、特に北米航路への港でもあるということで、こことのやはり連携といいますか、直江津港はやはり今環日本海経済圏、特に最近脚光を浴びておりますインド、ＡＳＥＡＮ諸国とのこれから輸出入が随分と私は拡大するものと期待をしております。すなわちアジア経済圏への躍進の中で、非常に私はこの直江津港は重要な位置を占めていると思っております。ですから、十字の交点にある直江津港。それと、リスク分散も、先ほど言われましたリスク分散も茨城港との関係の中で、これもきちっと構築できるものと思っております。平成30年に完成を見るとき、この上信越道４車線化、この５年間にぜひとも営業エリアを北関東ブロックへと延ばしていただきたい。その１年前にはやはりガントリークレーンを整備私はするべきであると思う。鶏か卵かということも６年前にも言われましたけれども、私は新潟港を補完するような直江津港であってはならない。独自にやはり私はポートセールスをしていただいて、直江津港の発展というのは上越の発展を必ず約束してくれるもんだと私は思っておりますんで、唯一産業振興策のかなめであると私は思っておりますんで、その辺再度もう一度市長の御答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　港は、特定多数の皆様が営業活動、企業活動の中で使っていくという特殊な公、まさに公共事業の施設でございます。その中での今ほどのポートセールスでございますが、このポートセールスについて、私は今のガントリークレーンの整備を含めてのお話をさせていただきますと、ポートセールスで荷主さん、また商社にお願いしながらベースカーゴを確保するということができたときには、それが新しい航路を開くために船社に働きかけをするという一つの流れがあります。もう一方は、今運航している船社がある。その中でこの荷物を載せて運ぶことによって、京浜港よりも利便性、そしてまたコストも安いですよというポートセールスもあります。そういう両面を持っている中で、直江津の場合はじゃどういうふうなポートセールスが必要かということでございますが、それは現在張ってある外貿航路５航路、韓国に２航路、そして中国に行っているものが２航路ということで５航路ありますが、このことを今張られている外貿航路をお使いいただくことが京浜港等との競争力からして、企業のロジスティクスの中でのメリットが非常に大きいですよというものになっていくんだろうというふうに思ってございまして、新しい船社を張るというためのポートセールスと今あるものの中で荷物をふやしていくというポートセールスとなかなか難しい局面がございまして、今我々が取り組んでいますのは後者であります現在張られている航路、そしてまた釜山に持っていけばグローバルにワールドワイドに物事がデリバリーできますよというポートセールスをしているところでございますので、ガントリークレーンの整備ということから進みますと、我々のセールスというのは今の中で足りている状況であれば、なかなかそれまで結びつくことがないのかなと思っていますが、これは港湾管理者の荷物の量によるまたジャッジがあると思いますので、そのことにある種検討をお願いするしかないのかなと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　市長、ちょうど私のここに６年前の答弁書がございます。正直言って似たような答弁でありましたんで、正直なところ。やはり私は、ポートセールスをしっかりと仕掛けをしていくのが私は上越市であると思っております。ですから、その辺をいかにどのようにしていくのか。私６年前やるときに、この産業創造機構ですか、非常に変な話ですけども、理想論ばっか書いてあると。なかなか我々現場の人間は、目いっぱいやっているんだよと、なかなか茨城とか群馬とか栃木とか行けと言っても、江口さん、無理だと、ともかく私らは今長野県をしっかりとやっているので、ともかくもう少し待っていただけないかというのが６年前の答弁なんです。ですから、ガントリークレーンもそのとき私も申し上げましたけれども、それこそ鶏か卵かでありまして、やはりそういう努力をして、荷物がふえなければ県のほうはやはりガントリークレーンなんてつけないということでありますから、全く６年前と答弁は私変わっていないと思うんです。やはりいかにこれから具体的にそれをどういうふうにしてやっていくのか。群馬とか栃木とか、じゃどういうふうにして具体的にやっていくのかというのがなかなか今の答弁から私は見えていないと思います。ぜひ新たな取り組みというものをやっていただかないと、本当に上越の背負っているのが私直江津港だと思っておりますんで、もう少し皆さんのやはり意気込みを私は見せていただければと。無論船社もそういう中でついてくるもんだと私思っておりますから、ぜひその辺具体的に、栃木、群馬、そして茨城との関係を市長の今の考えの中で新たなものは本当にないんでしょうか。再度お願いいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私は、県で３年間、平成12年から14年までの３年間ポートセールスの担当課長として多くの企業の皆さんとお会いし、また船社の皆さんともお会いし、いろんな議論をさせてもらい、また新潟港の優位性、直江津港の優位性を県の立場で新潟の段階で訴えてまいりました。そのときにどういうことが起きるかということの現実を少しお話しさせていただきますと、私のところは全て荷物は商社に任せてあるんで、商社に行ってもらわなければ、その話は我々の手から離れていると。商社に行きますと、商社はどこどこの船会社との関係性があって、その荷物は直江津に、また新潟に張られている航路の船社とはおつき合いはないので、商社としてはお断りしますと。そういうのが大きな問題で、また御自分でハンドリングしている流通の皆さんというのは、今度逆に言うと個別の港を十分に承知しておられて、あなたのところの港には防災関係の倉庫はないでしょうと、どこどこにはあるんですよと、あなたのところはどれどれが幾らでしょうと、このところは違うんですよと、そういう具体的に今度は知っている方があって、港の実態として競争力をなかなか発揮できないものがあります。　　もう一点は、直江津港、新潟港を使ってくれる皆さんは今まで使ったことがないと、そういうことがあって使えるのかと、使ってみようということでトライアルで使っていただきます。そうすると、こんなに税関通関が早くてバンニングもできる。この港は、我々少し距離は遠いけれども、今までよりもよっぽど利便性が高いし、コスト的にも間に合うなということが出てきて使ってくれる皆さんもあります。ですから、先ほど私360社以上リストアップするように指示をして、今回どういう形の業種を絞って企業訪問を２年、３年間かかってするつもりでありますけれども、その中には300あっても、400あっても、今まで言ったようなカテゴリーの中にそれぞれが区分されて、全くその状況にないという企業もたくさんありますし、それが大宗だと思います。そこから直江津港、また優位性を見つけながら訴えていく。そのことが企業にとってのメリットですよという自信を持って訴えていくには専門的であり、これは今度は行政が値段を決められませんので、港運業者が値段を決めるんです。こういう非常に行政ができる部分と港湾業者がテーブルの下で値段を決めるという問題は他に出てこないわけでございますので、そういう非常に複雑な状況の中でポートセールスというのが行われているということを御承知いただきながら、私どもは手をこまねいているわけでなく、きちっとやっていくというふうに思っています。　　私が全国の中で、福岡県にある友人がいて、その方は港湾のプロでありまして、全国のポートセールスでは第一人者と言われる人と大きなつき合いありましたけれども、彼はもう福岡県の港湾港務局にいないんです。ほとんど全国飛び回っていて、ビルあるとビルの上へ上っていって、突然こんにちはと言って入ってセールスをするぐらいな非常にセールスマンなんですが、役所上がりのセールスマンみたいなんですが、そういう方もおられるんですが、いずれにしても今までお話ししたように我々がターゲットとし、対象としながらお願いに上がる企業というものの実情は個々によって違うんで、そのことを粘り強く我々が訴えていく必要ある。その戦略戦術、そしてまた直江津港の優位性をしっかりと自分たちが理解しながら訴えていく。そのことをこれからも続けていきたいと思いますし、また新しい戦略をつくりながら悉皆的に業界の、また会社の中に入っていければなと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　村山市長もそちらのほうの経験も非常におありであって、自分で当たってみてのマイナスの部分もよく御存じでいらっしゃいますので、ぜひその辺は職員の皆様にもそのノウハウはきちっとやはり教えていただいて前向きにやっていただきたい。確かに今港湾の運送料といいますか、なかなか自分たが手を突っ込めない部分だというのも私も周りから、直江津港は値段はというのをほかからも聞いております。なかなか痛しかゆしのところあるかもしれませんけども、やはり前向きにきちっとやっていただければと思います。　　それでは、大きい２番のほうでありますけども、先ほど企業立地も今の話と非常に似ておりますので、ここは省きますが、ともかくエネルギー港湾としてのこれからのやはり直江津港のあり方みたいなものをぜひ大いに売っていただいて、しっかりと企業誘致をしていただければと思います。　　それから、観桜会、確かにことしは131万人も来ました。それが大型のバスではない、やはり個人の非常にお客さんが多いですよということであります。でも、私は新幹線開業した来年の４月、やはり私は日帰りかもしれませんけども、やはり東京あたりからいろんな方がたくさん来るんでないかなと思っておりますが、やはりこれに対するきちっとした対応策といいますか、130万じゃなくて、これがもしちょっとオーバーなこと言いますけども、200万人だったらどういう対応策をするのかというのも多分視野に入れていらっしゃると思うんですけども、その辺やはり急激にふえたときの対応策みたいなものというのは何かお考えでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　昨年度の120万人から131万人というふうにして10万人ふえることによって、どういう対応をしたかということもあるんですが、昨年度非常に困ったことがありました。満開のとき、そして週末、携帯電話がまずあの場内で、花見の会場で使えなくなったということが、我々想定をしない状況が起きたのも事実であります。そのようなことから、もう120万人、130万人が一定のトータルであった中で、40万、50万、60万という人たちが１日にあの地域にお集まりになったことによって起きる問題というのは全ての問題になります。トイレにしてもそうですし、携帯電話にしてもそうですし、まさに花を楽しんでもらおうとする皆さんに対するある種ホスピタリティー、基本的なサービスをどうやってやっていくか。これごみの問題もございます。昨年度の問題から携帯電話の通話が不能になることがないような対応をことしとりました。おかげさまでその対応はできました。また、トイレも女性専用のトイレというものをつくった状況の中で、これも随分うまく、女性の皆さんにも好評であり、そしてまたトイレが長く渋滞するということも、時折ありましたけれども、そんなに多くの目につくことがなかったというようなこと。まさにこういう基本的なことをきちっとサービスをするという、また楽しんでもらえるための環境をつくるということに、少し我々は今まで議論がいかなかった部分があったんだろうと思っていますので、今後はそういうごみだとかきれいさですね。イベントや何かというのは皆さんいろんな知恵で出してくれるんですが、その基盤をなす環境づくりをやっぱり行政はしっかりと目こぼしすることなく対応していく必要があるだろうと。これは、先ほどの質問にもございました駐車場の問題もそうです。シャトルバスの問題もそうです。迷子の問題もそうです。いろんなことがありますけども、その中で各自安全で安心して、そして気持ちよく花を楽しんでもらえるという基盤のことを今回の立ち上げた検討会議の中で、９月までにはいろんなことを想定しながら考えていただければと思っていますし、来年は長野の善光寺さんの御開帳でございます。御開帳のときにはやっぱり10万、20万という底上げがあるというのが毎年の例でございますので、そのことを考えますとことしのものと来年のもの、デスティネーションキャンペーンのアフターのものがまだ続いていますので、そのことを考えますとそういうものも視野に入れながら、多くの皆さんに集まっていただいたときに何ができるか、その基本的なことをきちっと検討しながら万全の、そしてまた楽しんでもらえる花見になるような取り組みをしていきたいと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　１日に40万、50万人の方が来られれば非常にパニック状態になるのかなと。ただ、今回いろんな学習をされたということで、環境づくりをしっかりとやっていただくということで、来た方が何かあきれ返っちゃって、もうこんなところ来るかなんていうふうにならないように、ぜひ行政としてのあり方をしっかりとやっていただければと思います。　　私去年、ことしと弘前へ行ってきました。残念ながらちょうど満開時に行けなかったんですけど、あそこは200万人から来られるということで、そんなに一気に入るのかなと思ったんですけども、私行ったときはもうソメイヨシノが散っておりまして、しだれ桜と八重桜が随分ときれいでした。ですから、上越もやはり一定の本当に１週間ぐらいの間でない、もう少し延ばせるような期間、やはり高田公園の中で花を見れるような環境づくりをこれからもぜひ考えていただければなと思っております。　　それでは、（３）に入る前に、先ほど永島議員もいろいろ行政のあり方みたいなものを言っておられましたけれども、いろんな上越まつり、謙信公祭、いろいろありますが、市民がしっかり一緒になってやっていかなきゃいけないという部分で、市長の今盛んに言われている新しい公共という市長のお考えを再度ここでお聞きしたいかと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私たちの社会は、時代とともにそれぞれが知恵と工夫、そしてまた思いを持ちながら時代は変わってきました。高田御城下のガバナンスの中でお城と、そしてまた市民といいますか、御城下の皆さんとの関係というものが明治以降、また大正以降、そしてまた昭和の、今の時代になって、新しい時代を見据えたときにどういう関係性があるのかということになってくるわけでございますので、その中で時代とともに我々行政、そして市民の皆さん、関係する団体、今までの団体というのはなかなか団体という、ＮＰＯ含めて団体はなかったわけですけども、そういうものができてきた。そうすると、その中における役割分担としてお互いが言い合っている部分についてはなかなか間が、すき間があいてしまうと。このニッチな部分をどうやって埋め合わせていくかというのが我々のこれからの知恵になるんだろうと思っています。その中で民間の皆さんと行政の皆さんの重なるところを新しい取り組みようが出てくるんだろうと。これは、以前は協働とか参加とかという形の中で物事が進んできたんだろうと思いますけれども、これからは主体をはっきりさせながらその部分を担っていくということになってくるんだろうと。新しい公共というか、新しい公といいますか、そういうものはそれぞれそういう部分をとって、お互いが補完し合う、補完し合い、そしてまたそのことの本質を整理をしていくという取り組みが必要で、こういう時代、社会の中で進めていくことになったんだろうと思っています。これは、我々が民主主義の中で得た知識であり、知恵であり、そしてまた市民一人一人が大事にされながら社会の中で暮らしていくそのときの主体性、そういうものに培ったものとして生まれてくるんだろうと思っていますので、そのニッチな部分を、折り重なる部分を私は少なくとも新しい公として捉えながら、言葉ではなくて、そのことの主体が市民主体になる。行政とのかかわりの中でやっていく、そういうものなんだろうというふうに思っていまして、参加と協働の新しい進化の形の一つかなと自分では整理しているところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　最近新しい公共ということで、どちらかというと非常に今永島議員さんも随分とおっしゃっておりますけども、確かに行政は全て責任を持ってやるものでは私はないと思っております。やはりその中に民間が、やはり市民が自分たなりきの企画を立てて、そして自分たなりきのやはり力である程度やっていくべきだろうと。それが一つの私は理想だと思っております。ただ、なかなか今永島議員も言った、皆さんお仕事やったり、商売もやっていらっしゃる方もおりますので、その方たちに全て一から十まで全部やってくださいというのは非常に私も無理があるなと思っております。特に安全面なんかは、なかなかやはりそこまで手が届かないのも市民の皆さんの企画する部分だろうと私思っておりますので、この辺は余り全部が全部押しつけるということではなくて、やはりその中でリーダーをつくり上げていくようなその方向性みたいなものも行政の中で後ろ盾をしてあげて、足らない部分についてはしばらくは私はしっかりと支えてやっていただきたいな、そういうふうに思っております。それがやはり徐々に新しい公共へと、みずから自分たでまちをつくるという方向に私は行くもんだと思っておりますので、ぜひ新しい公共、公共と言いながら、全てを市民に押しつけるということではなくて、一緒に支え合いながらやはりこれからもぜひやっていただければ、いろんなイベントも少しずつ市民のものになっていくんだろうなと思っております。　　それでは、最後の３番をちょっと先やらせていただきます。来春の小木の高速フェリーの航路について特別企画何かやりますかと言ったら、いや、もうお金も出しているから、具体的に何も企画はありませんよと、佐渡汽船が何かを考えるべきだというふうに私おっしゃったような気がしますけれども、せっかくやはり60億近い船が来ますので、私は最初ぐらいは市も一緒になって佐渡汽船と、あるいは市民も巻き込んだ中で何かやっていただきたいなというのがあるんですが、どうでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　江口議員が何かやるという、その何かが何だかちょっと私もわかりませんので、回答してみようもありませんが、船の初就航について直江津港一番の船が出る。それをお祝いするとか、その中でもっていろんな人たちが発案する佐渡と小木の交流が新しい初便の中で行われるとか、イベントの内容というのは当然我々の知恵の中で対応はすることになると思います。そのことをおっしゃっているんであればそういうことで御理解いただきたいと思いますが、本来佐渡航路を生かして太いものにしながら越後と、そして越後の中の佐渡と直江津をもっとどんなふうに結んでいくのか、そのためにどんな周遊ルートをつくるのか、どんな観光地をどんなふうに上げるのか、それは我々も上越のサイドとしてこんなものがある、あんなものがあるという中に旅行の専門であります佐渡汽船株式会社にはお話しし、佐渡にも佐渡１周のものもあるでしょう。そういうものをつくっていく。そういう息の長い、またこの地域を発信していくための取り組みは、当然専門的な分野の中での知見を我々はもらいながら協議していきたいというお話でございまして、私はそのことも話の中にはその専門性を生かした中で我々が提案を受け、そしてその提案に対して我々も提案していくという取り組みをしていくということのお話をしたことでありまして、船が走るときのその初便はどうするか、初便の中でどんな交流があるか。そして、またいろんな地元の皆さんがアイデアたくさんあります。そのアイデアを船の中で、１時間40分その船の中で何をするか、そういうことはいろんなことを考えて、仕掛けは十分できると思ってございますので、それはもう既に地元の皆さんがいろんなことを考えておられることを承知していることを前提にしながらお話しさせていただいたところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　ありがとうございます。市長の読みのほうが深くて、今後の佐渡観光の部分を突かれたんだなということで、大変申しわけございません。それも無論私の中にもあったんですけど、最初の出るときの何かイベント的なものも市民と一緒になってやれればなと思いました。　　それと、直江津港フェスティバルでありますが、やはり私は今まで巡視船とか何か来ておりましたけど、そうでないやはり豪華客船、随分前に飛鳥という船が来ましたけれども、ああいうクルーズ船が港に来ていただけないか。どうもソーラスがあるとか非常に課題があって、何か今から私は逃げているような気がしてなりませんので、やはりそうでない。やはり日本丸も何年前だったでしょうか。きちっと来て、あそこに入って多くの皆さんが来ていらっしゃいますので、これはソーラスとかなんとかということではなく、やはり行政がその気になれば、県と一緒になればやはり私は可能だと思っておりますし、ただいつも、昨年もそうでしたけれども、動くのが遅いんです。３月の予算か何か組もうとしたときに船を捜してたって、そんな船は私ありっこないと思っております。残念ながら先回は船１そうも来なかったということでありますので、もっと早いスタート、すなわちもうあしたからでもやはり企画を練っていただいて、今から動いていただかないと私は目玉になるような船はやはり来ていただけないと思っておりますんで、ぜひあしたからでも動いていただけるかどうか、再度お願いいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　これも質問の中でクルーズ船ということを、具体的に飛鳥Ⅱというようなことをお話しいただいた内容ですので、クルーズ船の誘致というのは何を目的に誘致をするかということが１つございます。そういうことの中で、上越市がクルーズ船を誘致したときに、どういう環境が整備されているか、そのお客様にどういう形の提案ができるのか、何ができるのかと。地元の方が誘致した船に乗って出かけたいというんであれば、それはいろんな船を呼んでくることは可能だと思いますけれども、常時大きな国際船、また邦船だけでなくて、外国船も含めて大きなクルーズ船が来るということに対する対応、そういうものについての対応であるとすれば、少し上越の直江津港の港の中では研究しなきゃいけないことが随分あるということをお話ししたわけです。催事として日本丸呼んでくる、憧れの帆船呼んでくる。これは、たびたびやっていましたから、こういうものの中で直江津、そして海、このことにかかわるイベントとしてそういう帆船を呼んできながら、海のまち直江津として売り込んでいきたいということの取り組みはひとつ可能だと思いますが、今ほどの質問の中にあったのは外国船を含めたクルーズ船の常時寄港地としての取り組みというようなニュアンスで受け取りましたので、そのことについては解決するべき課題、そしてまた受け入れたときに我々が持っているファシリティーがどんなふうな形で提案できるのか、提供できるのか、そのことについての研究、そして整備というのも必要だろうというふうにお答えしたところでございます。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　常時来ていただくということではなくて、来年のフェスティバルのときにぜひ来ていただきたいと。先般佐渡の、これは中には入れなかったようでありますが、小木港にクルーズ船が来て、そこから渡船で宿根木とか小木のまちをやはり散策された方がいらっしゃったということでありますので、そういう意味での上越のやはり整備といいますか、どこをおりたら、じゃどこを案内するのかという、そういう整備はこれから非常に私は重要なんだろうなと。新幹線開通もあるわけでありますので、非常に重要なんだろうなと思っております。　　それでは、きょう一番の祇園祭に花火を１万発上げれないかということで、これは来年ちょうど新幹線開業でもありますので、できればこれを何とかしていただきたいということで、今回地域活動支援事業の中で直江津地区で青年会、地区連合青年会の人たちが花火を最後に108連発上げたいというものを出された。これ採択されました。非常に私は協議会の皆さん、私は非常に立派だなと、よく理解していただいたなと思っております。随分といろんな反論があったようでありますけれども、ほかは大体３つか４つの質問だったんですが、彼らのところには16もの質問がいって、非常に若い青年たちが毎晩会って、その答えを書いたようであります。それが通ったということは非常に私も喜んでおります。それが引き金となって、やはり直江津の祇園祭が盛り上がってくれればなという思いで彼らは出してくれたんだろうなと思っております。　　そこで、先ほど随分とお金がかかるということで、ちょっと長岡と柏崎を調べてみました。長岡の花火はちょっと規模が違いますけれども、２日間で２万発上げていらっしゃるんです。約４億円の金が動いている。たまたま先般議長と長岡市議会に行ったときに資料をお願いしたら、非常に細かいものをいただきました。寄附金が２億1,500万、補助金が、市の補助金でありますが、2,870万。そして、観覧席料が１億6,000万、升席１万5,000円で指定席が3,000円だと。大体3,000円ぐらいの単価であるみたいであります。逆に支出がやはり１億8,000万の花火のお金がかかると。これは、24年度のあれでありますけれども、会場の設営費がこれも非常に大きな規模なんです。１億2,000万。安全対策費が7,000万、宣伝広告費が2,500万ということであります。これだけの規模、やはり２万発でありますし、あれだけ全国区でもありますから、多分中身的には随分違う値段の高い花火がたくさん私はあるんだろうなと思っております。柏崎、これはなかなか予算は詳しく教えていただけませんでしたけれども、柏崎市から協賛会へ1,300万ぐらいです。花火のお金として995万円出しているそうであります。それ以上なかなか電話でありましたので、細かいことは聞けませんでしたけども、ただ升席が２万円だそうであります、定員５名で。それから、椅子、テーブル席２万4,000円、これが定員６名だそうであります。そして、今既に全部もう定員オーバーで、キャンセル待ちだそうでございますんで、柏崎の花火、これ全く同じ日なんです。本当にどちらかが日を変えないとなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、そういうふうな工夫をして、何とか上越市も来年、ことしは地区連の人たちが頑張りますので、来年やはり新幹線開通ということで、お祝いなんだよということで、先ほどちょうど合併して10年でもあるんでというお話もしておりましたんで、何とかその辺を、お金を出してくれと言っているのではないんです。市がやはり先頭に立って、よし、やろうということをお願いしたいんですけれども、再度どうでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私も小さいころからの楽しみの一つにある直江津の花火でありました。臨時列車が出たり、鉄橋の上に少し速度を落として花火の上がるのを見せてくれたりという、そんな小さいときの思い出があります。今5,000発上がっていますが、大体花火代だけで800万から少しかかっています。そして、打ち上げる費用が200万ぐらいですので、1,000万ぐらいかかっていると思いますが、これは協賛会の皆さんが企業を回ったり、いろんな苦労されながら協賛をいただいているというふうに聞いているところでございます。その中では先ほどの長岡の花火に比するわけもなく、上がる数でははかり知れない、それぞれのまた花火の中にはいろんなものがあるんだろうと思いますが、上越の場合はそういう形の中になっているということでございますが、いずれにしてもこれは行政が全てかかわることはどこの市もないわけでございますので、そんなことを地元の皆さん、そしてまた花火を、今まで花火大会を育ててきた地域の皆さん、また企業の皆さんが選択されることと私ども上越市がそこにお話をさせていただきながらということになるんだろうと思っていますが、来年が新幹線、それから合併10年、そして400年というアフターの年になりますというようなこともございますので、多分地元の皆さんもいろんなお考えになりながら協賛の輪を広げていく取り組みはなされると思いますので、そんなことと一緒にあわせながら地域の皆さんの声を聞いて、そしてまた祭りを楽しみにしている皆さんの声を聞きながら取り組んでいければというふうに思っているところであります。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　ありがとうございました。どうも市は、花火を上げることに何となく私は腰が引けているように思ってなりませんけども、こういう表を市長のところにちょっと差し上げましたけれども、花火を上げると大体ほんの２時間ぐらいですけど、約10万人の方が花火を見に来ていただいております。直江津の祇園祭に見に来ていただいている。非常に直江津の場合は橋の上に屋台が、若い人たちが太鼓はたきながらやっている屋台がずっと18台、19台でしょうか、まちの中まで並んでおりますんで、あの光景というのは非常に私は全国区に値するんだろうなと思っております。花火だけでない、やはりそういうものもセットにした中で、私は全国に売っていけるんだろうなと思っております。　　先ほど永島議員が心配しておりましたけれども、あくまでも直江津祇園祭と。やはり若い人たちは、去年も出しましたけど、大きなポスターの中に直江津祇園祭と書いていただいておりますし、彼らの思いはそういう意味では非常に高いものがある。それをまたことしやるということでありますから、ぜひそういう意味ではもうちょっと市長も前向きに。ですから、平成13年のときには３発上げています。３尺玉を市が上げておりますんで、そういう意味で余り腰を引けることなく、少しぐらいの予算をつけても私はいいんじゃないかなと思っておりますが、再度よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　平成13年のときの30年のときの例を取り出して御答弁申し上げているわけですので、引けているとか引けていないとかじゃなくて、そのことも承知しながらどうするかという話をきちっとしていかなきゃいけないと。これが私単独でどうだこうだということにはならないわけでありまして、思いとしてはまさに祇園祭として、その花火として私自身にも大きな思い出、自分の中に懐かしさがあるわけですので、そのことを夏訪れる、早い夏の直江津の本当にいい景色だというふうに思っています。それは、江口議員と全く同じだと思いますので、そういう中で例を挙げて御答弁させていただいたことは関係する皆さんとも話し合う題材にしていくということでございますので、腰が引けているというふうに決めつけないでお願いできればと思います。 ○佐藤敏議長　江口修一議員。 ◆１９番（江口修一議員）　ありがとうございました。非常に勇気をもらいました。ぜひ来年は新幹線開業でありますんで、普通の年ではございませんので、市がリーダーシップをとって頑張っていただければと思います。ありがとうございました。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　12番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆１２番（杉田勝典議員）　こんにちはと申し上げるのがいいかわかりませんけど、お世話になっております。公明党の杉田でございます。きょうは雲があるものの、暖かい初夏の日差しが注いでおりますが、夏風邪など市民の皆さんもどうか体調管理には十分お気をつけをいただきたいと思います。　　それでは、村山市長に３項目、６点について一般質問させていただきます。どの項目も火急的な課題ではありませんし、しかも市当局が十分御努力をいただいていることも承知の上での質問でございますが、御答弁をよろしくお願いをいたします。　　１項目めは、当市の関西への物産品販売や観光誘客についてと、もう一つが先ほどもお話に出ましたけれども、高田開府400年祭にかかわる観光施策について２点お伺いをいたすものでございます。　　１点目は、この４月末に大阪市梅田地区に開業した県の関西情報発信拠点、いわゆるアンテナショップ、じょんのびにいがた食楽園についてであります。このショップもまだスタートしたばかりで、せっかちな質問になりますが、上越産物の売れ行き状況をどう把握しておられるのかお聞きをいたします。　　また、現時点で同拠点によってどの程度当市の知名度が向上し、また当市への誘客が促進されると考えておられるかもあわせてお聞きをいたしたいと思います。もちろんこのショップは、県が出したものであり、当市主体のものではありませんが、この施設への期待を込めてあえてお伺いするものであります。　　あわせて、少し中長期的な視点になるかもしれませんが、新潟県大阪事務所には当市の職員もお一人派遣していることから、県の大阪事務所における役割やこのアンテナショップの効果なども生かしながら今後の関西地区での当市物産品の販売促進策及び当市への観光誘客促進策について、どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。もちろん観光というのは即席で結果は出ません。５年、10年の地道な努力で実を結ぶものと承知していますが、現在大阪から５時間余り。それが来春からは４時間を切る、ちょうど４時間ほどでしょうか、といった時間短縮となりますので、このチャンスを生かして、当市の物産の拡販や観光誘客に向けた戦略が遅きに失しないように、とにもかくにもガッツに進めていただきたいと願って質問いたしているものでございます。　　２点目は、３カ年計画で取り組んでいる高田開府400年祭の記念事業であります。いよいよ本番を迎え、慌ただしく取り組み準備を進めておられることと思いますし、県内外から多くの方々がおいでいただきたいと強く願っております。同記念事業の総括、検証につきましては９月議会でお聞きする予定にしていますが、今回の質問はこれも少しせっかちではありますが、高田開府400年祭で当市を訪れる観光客をそれ以降もリピーターとなっていただける戦略として、またもう一歩、にぎわいの創出の一手として高田中心市街地などに魅力ある集客観光スポットをつくる、またそういうスポットを誘致するケースも含めて、官民で何とかお考えをいただけないかお伺いするものであります。場合によっては本町３丁目から５丁目という範囲ではなく、本町、仲町、大町、東本町、南城町、西城町なども含めて、商店街や周辺のまちづくり団体などとも協議を重ねるなどして実現してほしいと願うものでございます。　　２項目めは、地域包括ケアシステムに関する質問をさせていただきます。現在当市では、この地域包括ケアシステムの構築に向け、さまざまな取り組みをなさっておられますが、より専任的に同システムを構築、運用していく例えば地域包括ケア推進室といったような専門部署を設置する考えがないかお伺いするものであります。　　この地域包括ケア問題の背景には、2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるという大きな課題が横たわっているからであります。しかも、この認知症高齢者が全国で700万人にも達しようといたしております。当市でも現在１万3,000人の方が認知症で苦しんでいるというか、本人は苦しんではいないかもしれませんが、家族も含めて大きな課題になっています。こうした課題解決には、やはりまずは医療、介護、看護、住まいなどのニーズ把握が必要であり、そのニーズをもとにどのようにさまざまなサービスを提供していくか、そのための多くの課題分析もしていかなければなりません。現在は当市の医療や介護、住まいなどが所管課が異なる上、この地域包括ケア問題は今後国や県、基礎自治体が長期的に取り組まなければならない課題になっていくことも予想されますことから、現在は担当課となっている高齢者福祉課も頑張っていただいていることはよく知っておりますが、地域包括ケアを専任的に取り組める部署の必要性を感じますので、あえて地域包括ケア推進室といった部署の設置を要望、提案いたすものでございます。　　３項目めは、当市の林業振興策についてお伺いいたします。　　ところで、今月１日、本県としては42年ぶりの全国植樹祭が中越地震の震源地に近い長岡市川口中山で天皇、皇后両陛下をお迎えして記念植樹が行われましたが、この植樹祭は当県における緑化の大切さを改めて訴えるイベントともなったものと思います。　　それでは、質問いたします。１点目は、私もこれまでも何度か質問をさせていただいております地元産木材の利活用増に向けた取り組みであります。当市でも県の制度とリンクさせながら、地元産木材を使おうという越後杉の利活用策も進めておられることも承知をいたしておりますし、また全国的には木材を砂防ダムや防音壁、低層の公共建築物などに使う動きもあるようですので、市内の公共事業等の利用にももっと活用できるのではないかと考えられますことから、とりあえず利用実態がどうなっているのかという点をまずお聞きをするとともに、また国が行っている木材利用ポイントが成果を上げつつあることも承知をいたしておりますので、この制度が９月末で終了することもありますので、当市としてもこの成果を踏まえ、地元産木材の普及を図るためにも国県へ同様な新たな制度の創設などを含めて要望していただく考えはないかお伺いするものであります。　　２点目は、林業活性化策についての担い手確保策であります。先日東宝配給の「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画を見ました。都会の若者が国の雇用制度を利用しながら林業体験をするといった内容で、林業のすばらしさを知る感動的な映画でもありました。　　全国的には緑の雇用というような国の制度があります。この制度を市民にＰＲし、若者の雇用の確保や市内林業の活性化を図る考えがないかお聞きするものであります。確かに緑の雇用という林業従事者に対するニーズが果たしてあるのか、つまり林業従事者が携わるべき間伐作業などの仕事量が果たしてあるのかという点もありますが、地域木材の活用の観点からも、林業分野を担う労働力が減少傾向にあることから、緑の雇用のような林業従事者確保のための研修制度も大いにＰＲしていただきたいと願うものであります。　　３点目は、山林に放置されている未利用木材などを利用したバイオマス発電所整備についての質問であります。これまでも何回かこのバイオマス発電についても一般質問させていただきました。　　バイオマス発電というと、まず大きな課題に未利用木材を搬出する路網整備に多額の経費がかかることがまず上げられます。つまり発電施設をたとえつくったとしても、発電施設まで未利用材を運び出すのに莫大なお金がかかるという点であります。とともに、チップ燃料発電に使う未利用材チップが相当量安定的に、しかも安価で供給できなければバイオマス発電事業も前には進めません。その上、バイオマス発電所整備による事業費が余りにも大き過ぎて、稼働後の電力買い取り価格では投資額に見合う回収が十分できないために、事業者の皆さんも二の足を踏むという状況が続いていることも承知しております。そうはいっても、今後引き続き森林整備、いわゆる植林を行っていくためにも未利用木材の撤去、片づけなども避けては通れない課題であると思っておりますし、さらに国も再生可能エネルギー政策としてこのバイオマス発電なども積極的に検討中でありますので、中期的な取り組みになるかもしれませんが、民間事業者の誘致も含めて、今後の取り組みに向けて御検討いただけないかお伺いするものでございます。　　確かにこのバイオマス事業は、お金の面で大変ハードルが高いことは十分承知はしておりますが、末永い林業振興のためには必要ではないかと考えますので、今後の検討、研究をぜひお願いしたいと思うものでございます。　　全体的に大変細部にわたる質問となりましたが、前向きな御答弁も含めて村山市長の御答弁をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔杉田勝典議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、当市の物産品販売と観光振興に関し、大阪市に開業した県の情報発信拠点における当市物産品の販売状況とその後の販売促進策及び誘客促進策についてのお尋ねにお答えをいたします。新潟県情報発信拠点、じょんのびにいがた食楽園は、関西圏の皆さんに新潟県の物産と観光の魅力を広くＰＲすることを目的として４月30日に大阪梅田の地下街、ホワイティうめだの中にオープンした施設でございます。約60平方メートルと小さなスペースでございますけれども、店内にはコシヒカリを初め地酒、米菓、海産物など新潟県の特産品が販売されており、その中には当市の物産品として日本酒13銘柄を初めワインや上越産コシヒカリ、海産物の干物など計16社、44商品が取り扱われております。当市では、オープンして間もない５月３日に市内の酒造業者による試飲販売に取り組み、また５月23日には当市の観光ＰＲを行ったこともあり、まだ１カ月余りではございますけれども、当市の物産品の売れ行きは好調であると県大阪事務所を通じて聞いているところでございます。　　この拠点施設は、広く県内の商品を取り扱う施設であり、他市でも同様の取り組みを行っていますことから、当市独自の物産品の販売促進と誘客促進を図るため、ことし３月には大阪府豊中市を会場に雪と桜と謙信公を前面に出し、上越市の観光と物産展を開催したほか、来年の２月にも開催を計画しているところでございます。また、本年９月には県観光協会主催の旅行会社との商談会などにも参加を予定しているところでございまして、このような継続的な取り組みにより関西圏での当市の知名度向上による誘客と物産品の販売促進につなげてまいりたいと考えております。　　次に、集客観光スポットの設置についての御質問にお答えをいたします。今年度において高田開府400年に関連する事業は、実行委員会主催事業が29事業、市主催事業が15事業の合わせて44事業が実施、計画されてございます。その中でも７月の４日、５日、６日の３日間を高田開府400年祭としてメーン事業に位置づけ、市内外から大勢のお客様をお迎えするようＰＲを行っているところでございます。　　お尋ねの新たな集客観光スポットの設置についてでございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、当市には春には4,000本の桜が咲き誇り、夏には東洋一と言われるハスを楽しめる高田公園、上杉謙信公の居城であった春日山城跡、さらに国内最長を誇る雁木の町並み、65の寺院群から成る寺町のほか、気軽に散策できる旧師団長官舎や町家など価値ある観光資源や観光スポットが数多くございますことから、これらの魅力をより高めて、そして回遊していただける、そんな取り組みをしているところでございます。今後も豊かな観光資源をさらに磨き上げ、首都圏や関西圏などへの情報発信や現地での観光キャンペーン活動に継続して取り組むほか、上越観光コンベンション協会とともにＪＲや旅行会社へ魅力ある旅行商品の提案を行うなど何度も当市を訪れていただけるよう意を用いてまいりたいと考えております。　　次に、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括ケア推進室を設置する考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。地域包括ケアシステムは、高齢になっても可能な限り住みなれた地域で生活を続けられるよう包括的な支援やサービスを提供できる体制でございまして、当市におきましてもその体制の構築を目指して取り組みを進めてきているところでございます。　　地域包括ケアシステムにおいて最も重要なことは、医療、介護、福祉の関係機関を初め町内会やＮＰＯ法人などの各種団体による地域全体の連携、支援であると考えています。このため、当市では社会福祉法人等に委託しております地域包括支援センター運営業務の一つとして地域ケア会議を設置し、地域課題の抽出や地域における医療、介護、福祉の関係者など多様な職種との連携を図ってきているところでございます。また、本年度からは市が個別事案について協議する個別地域ケア会議を開催し、地域課題を踏まえた高齢者を支援する施策について協議を行い、地域全体で支える体制づくりを進めているところでございます。当市においては、この間の取り組みにより地域包括システムの構築に向け、従来よりも一歩進んだ困ったときに気軽に相談でき、協力し合える顔の見える関係づくりが順調に図られてきていると思っているところでございまして、包括的な支援やサービスを提供する体制の構築に向けた土台づくりが着実に進展しているものと考えております。また、庁内においても健康福祉部内はもちろんのこと、総合事務所を含む関係課との協力体制ができておりますことから、これまで同様現状の組織体制において、着実に、そしてまた積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　次に、当市の林業振興に関し、地元産材の公共事業への利用実態と新たな制度創設の要望についてのお尋ねにお答えをいたします。公共事業への木材利用につきましては、平成22年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、国や県がそれぞれ基本方針を策定し、治山事業で使用する土木資材等を初め公共建築物の木造化や内装の木質化など積極的な木材利用が図られてきているところでございます。当市におきましても、平成24年に上越市公共建築物等における地域産材取組方針を策定し、公共施設への地元産材の利用促進に取り組んでいるところであり、昨年度では上越妙高駅の自由通路や昇降施設、小学校の改修工事など15の建築物で内装材などに地元産材を利用したほか、土木工事では南葉高原キャンプ場の池の防護柵など３事業で地元産材を使っており、今後とも積極的な利用に努めてまいりたいと考えております。　　木材利用ポイント事業につきましては、木造住宅を建てた際に最大60万円分のポイントが発行され、商品券や名産品などと交換できる制度でございまして、本年４月末までに市内の窓口で受け付けられました申請数は146件に至っております。本制度は昨年４月から１年間の期限つきで創設され、途中半年間延長されたものの、本年９月末をもって事業が完了することとなってございます。地元産材の利用を促進することはもとより、森林保全や地球温暖化防止にも貢献する有効な制度であると考えておりますので、引き続きこのような制度が継続されるよう市といたしましても国に働きかけてまいりたいと考えております。　　次に、緑の雇用制度のＰＲについての御質問にお答えをいたします。緑の雇用制度につきましては、新規就業者を採用した森林組合などの認定事業主に対して、技能講習や研修など新規就業者のキャリアアップに要する経費を助成する制度でございます。全国的にも林業従事者の高齢化が進む中、若者を雇用し、林業の担い手を育成する取り組みは、これからの林業の活性化を図る上で非常に重要であると認識しており、既に市内の森林組合も本制度を活用し、担い手の育成に取り組まれているところでございます。本制度の活用は、森林組合などの認定事業主が新規就業者を雇用することが前提でございますので、今後市といたしましても雇用者である認定事業主の意見をお聞きする中で、連携しながら本制度の内容を広く市民へＰＲし、林業への新規就業を支援してまいりたいと考えております。　　次に、木質バイオマスエネルギーを活用した発電所についての御質問にお答えをいたします。木質バイオマス発電所は、未利用間伐材等を燃料とする発電方式であり、森林資源の循環利用を通じた林業の活性化や山村地域における雇用創出など地域全体の活性化に寄与することが期待をされてございます。近年計画されている木質バイオマス発電所の多くは発電量約5,000キロワット以上でありまして、この規模では原料となる木材を年間約５万5,000トンほど消費するとされております。しかしながら、当市における昨年度の間伐材や支障木の発生量は推計でこの約１割程度でございまして、長期間安定的に供給することは極めて難しい状況にございます。さらに、山林に放置されている木材の集積と森林整備による間伐材等の供給量を増加させるためには、先ほど杉田議員もお話しになりましたように搬出に必要な作業道の整備や高性能林業機械の導入に多額の経費を要するなどコスト面での課題も懸念されるところでございます。こうしたことから、当市における木質バイオマス発電所の建設は現状においては極めて困難性が高いものと考えているところでございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。 ◆１２番（杉田勝典議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。若干再質問させていただきます。　　大阪初め関西は、なかなか上越とのつながりやきずなというのは今まで弱かったかもしれませんが、それでも当市出身者の皆さんも大阪でさまざまな同級会であったり、Ｊネットと同じような取り組みも行っているのが地元紙にも載っているところでございます。いずれにしてもそうしたさまざまなつてを手繰りながら、より大きな広がりとなっていくことを強く願う次第であります。　　質問ですけれども、新潟県大阪事務所に派遣されている市の職員の業務のことで若干お聞きしますけれども、本来これ県でございますんで、企業誘致をメーンに開設したと伺っておりますけれども、市職員が昨年４月からお一人派遣されているわけですので、この企業誘致以外で観光客誘客の促進や、また先ほどもお話しさせていただいた物販の面でどんな動きをされたり、またその成果はどう結びついているのか、もし御説明いただけるようでしたらお願いをいたしたいと思います。 ○佐藤敏議長　秀澤産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答えを申し上げます。　　私ども上越市の観光振興課の職員が現在大阪事務所のほうに１人派遣されております。主には企業誘致の関係ももちろんでございますが、北陸新幹線金沢開業に伴っての誘客促進、これも大きな仕事の一つでございます。具体的に昨年は県のほうでも観光と物産展、あるいは観光展というものを、具体的に去年で言いますと11月、それから同じ年度で３月にも県のほうで行われております。これは、県の大阪事務所のほうが中心となって、特に北陸新幹線開業に伴っての上越、妙高、糸魚川並びに新潟県全体をＰＲするために行っているものでございますが、そういった場合に県の大阪事務所の職員と一緒になりまして観光ＰＲに努めているところでございます。また、大阪の関係での旅行エージェントとの商談会、これについても事前の調整をしたり、当日の準備等々もその職員の一つの仕事になっているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。 ◆１２番（杉田勝典議員）　ありがとうございました。１人の優秀な職員の方が行っているわけでございますので、ぜひその職員の方にはまた部長、また市長からもそうだと思いますけれども、暴れるぐらい頑張っていただきたいと言うとちょっと語弊あるかもしれませんが、とにかく関西、大阪を中心に本当に成果が上がるように、上がりつつあるというのが今の秀澤部長のお話でもよくわかりましたけれども、ぜひその成果を大いに期待をしたいと思います。その点要望ということでさせていただきます。　　次に、関西、大阪からということで、どういう方々を迎え入れるかと。よくターゲットという言葉は語弊あるかもしれませんが、どういう方々を対象に上越にお呼びしていくか。これは、もちろん当市として何をアピールしていくかということにもかかってくるわけでございますけれども、この辺の対象というか、対象やターゲットを絞るものではないとは思いますけれども、しかしそうした観光振興策というのはある程度こういう方々をという対象なりターゲットを絞りながら、また誘客に努めることも大変重要だと思っているつもりでございます。ちょっと委員会のような質問になりますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　詳細は担当部長から答弁させていただきますが、今回４月の30日に大阪でオープンしましたじょんのびにいがた食楽園のオープニングに寄せていただきました。そのときを含めて、大阪の事務所の体制というのは今ほど部長がお答えしましたけれども、ＪＲ西日本の旅行会社として成立しているんだと思いますが、非常に関係の深い日本旅行の担当の課長さんが大阪事務所に派遣されてございまして、その方が誘客についての専門的なノウハウを持っていろんなところに紹介していただいたり、一緒に歩いていただいたり、そしてまた関西の皆さんを新潟にという、新幹線開業に向けて誘客するというそのノウハウを授けてもらっている。その中で今の私どもの若い職員は鍛えられているというふうに思っていまして、非常にそのことについての取り組みが顕著だなというのが私自身の実感でございました。　　それから、そのパーティーのときにお会いしたのは大阪の県人会の会長さん初め多くの新潟県関係者がおられましたが、中には大阪にある企業、そういう企業のトップの方も随分おられまして、観光という面もありますけれども、企業としてこの新潟をどう見るか、その取引のステージとしてどう見るかということも随分お話しする中で感じてきたところでございます。　　そして、またこのじょんのび館を運営している会社は新潟県の魚沼にある会社が経営しておるわけですが、この魚沼の皆さんが東京のネスパスの営業も同じくやっていることでございまして、ネスパスとの関係性もございます。ですから、そういう非常にネットワークといいますか、今回の仕掛けの中で大阪事務所を中心とする旅行、そしてまた産業、そして物販等のネットワークは非常にうまくできているなという仕掛けの中で今回感じてきたことでございまして、今ほどのお話の観光だけではなくて、観光の面では関西の大きな日本旅行という会社の担当課長が大阪の事務所に出向して、そこで策を授け、また戦略を練っていると。民間の皆さんの県人会の皆さんの集まりもある。そこには大きくオーバーラップしながら、大阪、関西にある企業の皆さんがそことまたオーバーラップしているというようなことを、今回その皆さんとお会いすることができましたことから、そういう人的なネットワークも広がってきていますので、大阪に派遣している職員のネットワークを我々借りながら、トップセールスがあるとすればそういうところにも積極的に出向いていきながら上越に産業、先ほどの江口議員等々の答弁でも申し上げましたようにこの北陸の支店だとか事業本部、そういうものを設置するというようなことも十分可能でございますので、そんな取り組みも続けていければなと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　私先ほど申し上げました新潟県の観光と物産展、11月のときに初めて大阪のほう行ってまいりました。夜旅行会社の方と、それから大阪の報道関係の方が集まられた会合の中で、１時間半だったんですけども、できるだけ多くの方のお話が聞きたいということで、約20人くらいだったと思います。名刺交換をしながらお話をさせていただきました。私自身が感じたこととして、まず新潟県上越市というもののやはり知名度がまだまだ。でも、上杉謙信御存じですかと聞くと、上杉謙信は聞いた方全てわかりました。春日山城はと聞いたら約８割の方が。ところが、それが上越市と結びついていなかったというのを実感してまいりまして、そこのところをいかにこれからＰＲをして、上越市に上杉謙信、春日山、そして松平忠輝公、4,000本の桜のある高田公園、こういったものに大阪の方のＰＲの輪を広げていくか。そこがやはり重要なポイントだなと感じましたし、また食については皆さん方もう新潟と言えばお米うまいよねと、そしてお酒もうまいよねと。お酒もその当日上越市のほうで、具体的な銘柄は申し上げませんが、何社かから御協力いただいて持っていった中においては、これも全ての方の総意ではないかもしれませんけれども、多くの方が辛口のお酒がいいねとおっしゃっていました。そういったところも私、また上越市内の関係するコンベンション協会も通じながら皆さん方と一緒になって、これから大阪のほうどうやって、今議員のお尋ねにあるターゲットをどういうふうに、何をもってどういうターゲットに絞っていくか、そこら辺も本当に今これから大事な戦略であると思っておりますので、コンベンション協会におりますＪＴＢから出向してきている観光専門官ともよくよく市のほうも相談をさせてもらいながら、これからの取り組みを考えて進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。 ◆１２番（杉田勝典議員）　今ほど部長さんから報道関係というお話がありまして、先週ＮＨＫのＢＳで７時45分から御案内のように火野正平の「こころ旅」というのがありまして、やはりあの番組をぜひ関西の人たちから見てもらいたかった、見ていただいている方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう意味ではやはりマスコミの皆さんに露出できるような、また発信できるようなアイデア、企画というものを、秀澤さんが名刺交換もなさったとは思いますけど、もう一歩先に進んでいただいて、ぜひこういう企画、またアイデアというんですか、決して目立てばいいという話ではありませんが、ある程度マスコミの皆さんが飛びつくと言うと語弊ありますけども、そういうものもまた大いに、これ要望にさせていただきますけれども、お願いをしたいと思う次第であります。　　２点目の集客の人気スポットのことでございます。市長からは、今上越はたくさん観光スポットがあると。本当に私もそのとおりだと思っております。ただ、もう一歩、おいでいただけるパンチ力というか、もちろん私自身もここにもう長く住んでいるわけですが、市長のおっしゃるとおりなんですけども、ただ都会から見たときに、今関西の質問させていただいて、どちらかというと関西を中心の話すると、東京、首都圏も含めての話ですけれども、やはり今回きのう、おとといでしょうか。関西の、それこそさっきの日本旅行なんでしょうか、旅行業者が来られて、上越市を回られたそうでございます。佐渡も行ってこられたそうなんですけど、そこでいろんな話をちょっとお聞きしたんで、あれなんですけども、やはり正直目玉となるものが欲しいですねというお話が出たそうなんです。もちろん目玉は高田中心地でもいろいろあります。さっきの今井染物店じゃありませんが、初め高田世界館や、またミュゼ雪小町もそうでしょうし、高田小町もそうでしょうし、直江津にも13区にもたくさんありますけれども、やはり若者なりそういう人たちがもっと目を向けられるというか、そういう目玉と言うと語弊ありますけれども、それはまた１カ所でなくていいと思いますし、これは必ずしも新幹線開業前とかそういうことではなくて、もちろん春日山、そして謙信も当然でございます。私も地元でございますので、当然でありますけれども、と同時にやはり若者が集えるそういうパンチ力のあるものというのは、それぞれ飛騨高山や、また滋賀長浜、また川越、私もいつもそんな話をさせていただいていますけれども、そういうところにはそういう多くの観光客がここというところに来られる、そういうものを持っている。もちろん当市もありますけれども、そういう目玉となる部分ではちょっとまた、ありますという市長の強い思いはわかりましたけれども、私の言っていること御理解いただけないかなと思うんですけど、市長でなくても部長さんでもいいんですけども。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　人の個性の際立ってきているこの時代の中で、旅行、観光という一くくりの中で話ししたとしても解決しないものがたくさんあると思います。ハスの花が好きな方は、桜はどうも、だけどハスの花は好きだなという方もおられれば、その逆もあると思います。　　そういう形の中で、私は先日東京から帰ってくるとき、夕方の５時半の電車で直江津におりたんですが、本当にリュックしょっているお年寄りの方々がベルが鳴っても乗れるかぐらい、直江津の駅で金沢方面に向かうはくたかに乗る方がたくさんおられました。これも山歩きという目的、これを観光と捉えるかどうかは範疇は別としても、それも一つの目的であるわけであります。この秋に開催する100キロマラソンでございますけれども、100キロマラソンにはもう既に1,000人以上がエントリーしているというふうにも聞いています。これもまた観光であるかどうかという議論もございます。まさに目的を持った旅があったり、目的を持ったそういう行動が市民の中に、また国民の中に大きく広がってきている今の時代の中で、何を１つに限ったらそれが全てであるということにはならないというふうに思ってございまして、そのことをきちっと提案できるまちがやはり懐の深いまち、体力のあるまちなんだろうというふうに思っています。　　若い人は、その中にある美術品を見ないでも、その建物だけ見に行くという、そういう若い人たちもいる。金沢の近代美術館がそんなことも問われた時期が一時ございました。まさにそういうふうにして、いろいろのニーズを我々がどう地域で取り込むかということでございますが、そこにはみずからがそのことを愛しながら愛着を持って、自信を持っている。それが際立っていなくても、何かおもてなしの心といいますか、その地域にある人たちの精神性も含めて、きちっとそれぞれの施設が受け入れられる態勢を準備していく、そのことが大切なんだろうと思っています。　　それから、もう一つはいずれにしても非日常という観点からして、そしてまた今の時代ですので、美しくなきゃならないというか、きれいでなけりゃならないと、新しいものでなくていいですが、きれいなものでなくてはならないというまちのきれいさというのもこの地域の大事な部分だと思いますが、観光の前段となるそのことにも我々一人一人が意を用いていく必要があるなと思っています。　　答えになるかどうかわかりませんが、そんなふうな時代の流れの中で、我々が観光というくくりの中で議論するとなると相当広い議論になってくるんだろうと思いますが、ニーズに合った観光資源の提案、イベントの提案、そういうものをやっていく必要があるんだろうと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。 ◆１２番（杉田勝典議員）　ありがとうございました。本当に市長のおっしゃるとおりな部分も、もちろん納得もいたしますけれども、今あるものを生かしながら提案をしていく、県外の観光客なりに提案をしていく。そういう意味では決して、先ほど市長から何回もお話ありますように十分な資源というものを持っている上越でありますけれども、これはそれ以上申し上げてもあれなんですが、私個人としてはできたら誘致というか、自然においでいただければなおさらいいんですけれども、そういう若者がある程度魅力を感じる、そういうコーナーという言葉ありますけど、スポットというか、そういう施設というと何か、施設整備という意味で申し上げているわけじゃありませんけれども、そういうものもあるとさらにそこをまたきっかけにして広がりをして、よりほかの資源が生かされていくということもあり得るわけでございますので、ぜひいろんな形で市が発信しなくても、今回新幹線開業で逆に高田に企業として来たいという方いらっしゃればなおさらありがたいわけでございます。この点についてはこれで質問終わらせていただきます。　　先日テレビを見ていましたら、プロが選ぶ観光物産部門で10年連続全国１位を続けているのが群馬県の浅間酒造観光センターだそうであります。これ四、五日前にテレビ放映されました。私もこういう何か参考の意見だけ申し上げるのはいかがなものかなとは思いますけれども、しかし学ぶべき点ももちろんあろうかと思ってお聞きするわけでございます。先ほども秀澤部長のほうからお酒、上越のたくさんのすばらしい酒があるわけでございますし、お菓子や漬物なんかもたくさんあります。また、発酵食品としてのＰＲも上越もしているわけでございますので、そういうものをもっとコンパクトというんでしょうか。そこへ集えるような、これは市がやるというよりも民間の方々、酒造会社の方々がやっていただきたいと思うわけでございますが、そうした誘導策でありませんけれども、そういう民間の酒蔵の方々、社長さんなりとお話をしていただきながら、別に浅間酒造観光センターそのまままねしてくださいということではありませんが、ただ酒造会社があります、酒売っていますというんじゃなくて、もうちょっとコンパクトにして、そこに人が楽しむ場所として来れるような、そういう取り組みもお願いしたいような気もしますけども、これは既にやっている地域としては当然岩の原ワインがそのようにやっていらっしゃるわけでございますので、あれですけれども、岩の原ワインだけでなくて、高田中心市街地、また直江津も含めて、そうしたお酒と食も含めた大きなパイのあるもんでなくてもいいんですけども、そんな点については質問させていただくのはいかがと思いますが、一応お聞きをしたいと思います。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　議員のほうからは、コンパクトでもいいから、何かそういった物産品が扱えるお店を何か考えることはないのかという御質問でございます。まず、市内観光物産センター、これは御存じのとおり市内の物産品をお買い求めいただくために施設整備をしてございまして、そこでは市内の土産物、物産品を扱います。また、高田のほうでは、これ量的な問題もあるかもしれませんが、例えば高田の駅でも買えますし、歩いてすぐ、高田の本町通り歩きましても、高田の本町通りはこりゃいいんだわということで、逸品創出事業の中でＰＲのチラシもつくりながらお土産品も買ってもらえるように、今回観桜会のときも臨時列車が着いたときに本町商店街の方は高田の駅でＰＲをして、高田の本町へぜひおいでくださいと、そこでお土産物をお買い求めくださいという形のＰＲもしてございます。また、北陸新幹線上越妙高駅の中においてもそういった土産物が買えるコーナーも現在計画中でございますので、そういったところでトータル的に市内の物産品をお買い求めいただければと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。 ◆１２番（杉田勝典議員）　秀澤部長のお話よくわかるんですけども、もう一つ、公の場でこんなこと話をしてもいかがと思うんですけれども、要するにそれぞれもちろんありますし、あるんだけども、ある程度さっきの浅間酒造観光センターじゃありませんけど、こんな大きな規模も必要ないと思うんですけど、もう上越であそこ行ってみたい、本当に行ってみたいという、そういうコーナーなりスポットというものを、酒や漬物やお菓子も含めたそういう場所も、１カ所じゃなくてもいいんですけども、そういうものも、それはだから民間がやるべき話だとは思いますけれども、そういうものを誘導することも、市が主導するということ申し上げているんじゃなくて、お互いに、市と民間の皆さんが協働しながら考えていってもらいたいと。そして、新幹線でおりた方、そして高田へ来て、そしてまたリピーターとしておいでいただくためにもぜひまた民間業者の皆さんと意見交換をしていただきながらお願いをしたいと思います。　　観光のことで最後の質問ですけれども、これから新幹線開業で団体だけじゃなく、お一人で来られる方がいらっしゃると思うんですけども、そういうお一人なり、先ほど登山客もそうだと思いますが、そういうときに今観光ボランティアガイドという形で、これはコンベンション協会で管轄をしていらっしゃるんですけれども、私もコンベンション協会の担当の方ともお話をさせていただいたんですけれども、まだボランティアガイドの運営体制というんですか、その辺、それがまだこれから詰めていくんだというお話もありましたので、あれですけれども、やはりおもてなしということも大変重要になってまいりますので、こうしたボランティアガイド等の運営体制、おもてなし、案内体制というんでしょうか。そういうことについても準備をなさって、これから新幹線開業に向けて今やっていらっしゃると思いますけども、ぜひそうしたおいでいただいた方が落胆したり、もう二度と来たくないというようなことであってはなりませんし、ぜひしっかりとボランティアガイドの皆さん、これはコンベンション協会が実際やるわけで、市がやるということじゃありませんが、ぜひともその取り組み、落ち度なくやっていただきたいと思うわけでございます。　　それでは、２項目の地域包括ケア推進室、これについては市長からは必要性がないというお話でもございました。さっき私高齢者福祉課と申し上げましたが、高齢者支援課です。済みません、間違いまして。確かに今の体制で十分な部分もあろうかと思いますけれども、しかしながらこれから厚生労働省も大変厳しいいろんなことを地域包括ケアシステムに関連して要求をしてくる。今既にいろいろ言われております。このことは別に今ここで申し上げるあれではありませんが、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくしたり、また高額所得者のさらなる負担増があったり、当然在宅へのシフトというのは地域で高齢者を支えるという意味での地域包括ケアシステムでございますし、そういう意味でもありますし、また認知症高齢者が上越で１万3,000人、そして全国で700万人という、こうした認知症高齢者がふえ続ける状況の中で、私は今の高齢者支援課でもできなくはないですけれども、やはりこれから集中して取り組んでいくためには必要なのではないかなと思っておりますので、これは再質問しても、必要ないというお答えでありましょうから、もうこれ以上質問しませんが、ぜひこれからの介護計画をつくる中でもいいと思いますし、またいろんな形でそういうことも出てくるかもしれませんので、御期待を申し上げて終わりにしますけれども、ぜひそういうこともケアシステムが十分回る形でそのための体制というものも、その中でまた問題点が出てきたときに対応していただけばいいかとは思いますが、ぜひその点お願いをしたいと思います。　　最後に、林業のことでございます。本当にこの林業は、昔は林産、いわゆる木材生産だけでもう８割といった時代がずっと続いたわけですが、今は圧倒的に林産というとキノコでございまして、いわゆる木材販売というのはもう１割にも満たないか、２割までいっていないような状況という資料が出ておりますけれども、そういう意味ではなかなか地元産木材が使われなくなっていく中で、この林業もどんどん廃れていっている日本の歴史だと思います。ただ、現在東南アジアを初めそちらから昔は輸入していたのが現在ニュージーランドや北欧のほうに日本の輸入の先も変わりつつあるようでございますし、向こうでは当然人件費も高い中で行われてもいるわけでございます。ですから、特に先ほど市長からもお話ありましたようにこの路網整備の部分、また機械のこともお話ありましたけれども、こういうところが日本はなかなか難しい。これは、確かに一森林組合や、また１つの市だけでできる話じゃなくて、本当に国を挙げて取り組まなきゃならない課題であろうかと思いますけれども、やはり国土保全や水源涵養を含めた政策としてこれから国には、やっていただかなきゃならないと思いますけれども、ただ路網整備や材木を集める集材作業等について改善できる可能性については、市としてはなかなか難しいというお答えだと思いますけれども、国の支援も受けながらやっていく形だとは思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　今ほど全般的な林業が非常に最近特に厳しいという中で、今後林業をどういうふうに展開していくのかというトータルのお尋ねというふうに考えましてお答えをさせていただきたいと思っております。30年前に１立方３万円した材が今は大体１万円から１万5,000円くらいで市場の中で取引をされておるというようなことが現実として今起こっております。そういう中で、市といたしましても林道の整備、それから間伐材の有効利用、そういうのを進めているところでございまして、国県の支援を受けながら林道の間伐材の処理等につきましても支援受けたり、高性能の機械の導入なども森林組合の皆さんと一緒に今やっておるところでございます。いずれにいたしましても少し林という世界は時間がかかってくる仕事でございます。しかしながら、一歩一歩今の国県の制度を活用させていただく中で推進させてもらいたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　12番、杉田勝典議員。 ◆１２番（杉田勝典議員）　確かに今部長からお話ありましたように、特にここ新潟県は雪国でございますので、なかなか木材も曲がったりしておりまして、九州、四国、また京都の北山杉初め全国の木材市場から比べますと大変条件が悪いということも言われておりますし、実際そうであります。ただ、そういう状況ではありますが、今ほどの部長の御決意にもあったかと思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　　それで、先ほどの「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」の話もさせていただきました。確かに林業、要するに林産という仕事がなければ当然雇うことはできないわけでございますが、ただやはり林業関係者の今後の営業努力も含めて期待するしかありませんが、やはり林業の担い手、若者だけじゃないかもしれません。少し年配の方も含めてになりますが、これについてはまずは林業を振興していかなければ人を雇えないわけでございますので、この点についてはいたし方ない部分ありますけれども、そうはいっても今回の緑の雇用でもちょっと数字が違っていましたら申しわけないんですけども、くびき野森林組合も６人を採用したそうでございます。そして、あれはたしか３年間になろうかと思います。キャリアアップはもっと長いんでしょうけれども、今４人でしょうか、その後お仕事そのままお勤めになっているということでもございます。そういう意味では林業分野におきましてもそうした担い手確保も若干できつつあるのかなという期待はいたしておりますけれども、今後総合的な林業施策につきましてもぜひ目配りをしていただきたいと思う次第であります。　　最後に、バイオマス発電でございますが、これも先ほど市長の御答弁にありましたようになかなか大変なことですし、上越市はむしろメタンハイドレートや、また中部電力、または帝石さんといった本当に、また太陽光発電も県内でも有数なというか、もう次から次へと誘致していただいていますし、そういう中でバイオマス発電、おまえ何を言うんかということで頭たたかれそうでございますけれども、ただ近くに明星セメントさんが日本最大のバイオマス発電所となっております。ここは５万キロワットでございます。全国でも大手木材会社や住友商事だとか三井物産でしょうか、そういった商事会社とコラボで各市でバイオマス発電をやっているところがございますし、先ほどの言いませんでしたでしょうか、会津若松が、これが間伐材や木くずのみで5,700キロワットで稼働中ということでもございます。市長の先ほどのお話のようにその１割しかない550でしょうか、5,500トン必要なのに500、１割に満たないという話もありました。そういう意味では不可能なことはよくわかりましたけれども、ただ同時に森林を守るということはそのまま残っていくわけでございますので、これについてもやはり先ほども国土保全、水源涵養というお話もありましたが、大変非効率な分野でありますけれども、これにもしっかり目配りをしていただきたいと思いますし、最後にちょっとまたこれ委員会みたいな質問になりますが、上越市も竹林というのがたくさんあるわけですが、ここも大変荒れておりまして、この竹林のチップ利用もさまざまなところで、上越市のいわゆるストーブですか、ストーブのチップとしても活用もされておりますけれども、この木材だけでなく、こうした竹林分野におきましてもぜひ目配りをしていただきながら、バイオマス発電まではいきませんが、バイオマス利用として取り組みをお願いしたいと思います。もう終わりなんで、一応竹林、林のことについてだけ最後にお聞きして、どんな認識を持っているのかお聞きして終わります。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　今山林のといいますか、昔の山に竹が放置されております。昔ははさ木等に使いまして、需要もあったわけでございます。最近はイノシシなどもタケノコが大好きでございますので、そういうところ荒らすような事態も起こっております。なかなか竹林の利用については難しい面もございますけれども、現在吉川区のほうで今竹林を炭にして、土壌改良材にできないかというような試みも今あるようでございます。トータルですぐこれバイオマスエネルギーに持っていけるかというのはなかなか難しいお話になってくるかと思いますけれども、竹林の利用、そういうものについても今少しずつ動きが出ております。また、市としても一緒になりながら検討、研究させていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔武　藤　正　信　議　員　登　壇〕 ◆２０番（武藤正信議員）　会派創風の武藤であります。午後からの２番目、昼にいただいたものが本格的な消化に入る時間に来ておりますのでありますが、１時間ほどおつき合い願いたいというふうに思います。　　今回の一般質問は、農業問題を主力にしております。県や市の農林部によりますと、稲は30日ほど植えてからたちますが、茎数及び葉長についてはもう中干しをしなければならない時期に来ているというようなことであります。的確な管理を私のほうからもお願いをしたいというふうに、こう思っております。　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな項目３点、全部で５項目について一般質問をいたします。大きな項目２項目については村山市長へ、１項目については荒川農業委員会会長に対する質問であります。　　大きな１番目、農業政策についてであります。この新たな農業政策については、３月議会において笹川、宮﨑、櫻庭議員が質問されております。それから３カ月という時間が過ぎ、具体的な国の方針も出てきておりますので、村山市長に質問をいたします。　　政府は、米政策の大転換に踏み切ったのは昨年であります。生産調整を５年後、2018年には廃止し、生産数量目標の割り当てをしないというものであります。農家にとって40年以上続いた生産調整から自由な米生産への大転換でありますので、当然戸惑い、そして需要と供給の関係から価格の安定を保持できるのか、大きな心配と不安を抱かざるを得ない。その後政府は新たな農業、農村政策として４つの改革を提示いたしました。その１つが農地中間管理機構の創設、２つ目が経営所得安定対策の見直し、３つ目が水田フル活用と米政策の見直し、４つ目が日本型直接支払制度の創設であります。私は、この４つの中の農地中間管理機構の創設と日本型直接支払制度の創設の２点についてお伺いするのと日本型直接支払制度の一つでもある中山間地域等直接支払制度に特化してのお伺いをいたします。　　（１）であります。農地中間管理機構の目的なり役割について細かい説明が示されてまいりました。具体的に表現しますと、産業政策として、まず農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める。担い手への農地利用の集積、集約化を加速させることが不可欠であります。そのことから、農地中間管理機構の制度化等を行うものであり、各地において十分活用していただくよう対策を講じることとしております。　　農地中間管理機構は、農地集積バンクとも言われ、新潟県においては農林公社がその業務を担うこととしております。内容としては、農地の出し手から農地を借り受け、農地中間管理権を取得し、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりある状態で農地を利用できるよう配慮して貸し付けるとしています。また、業務の一部を市町村等に委託し、売買事業は機構事業の特例として実施するとしています。機構に関する市町村の役割についても述べております。農地中間管理機構は、県段階に１つであり、人・農地プランの作成主体でもある市町村と密接に連携をとって対応することが不可欠であり、そして農地中間管理機構は市町村に業務委託できるとし、農地利用配分計画の原案作成も市町村に要請でき、またそれ以外の場合でも市町村に協力を求めるとしております。また、農地中間管理機構の農地の出し手に対する支援もきめ細かなメニューが出ております。地域に対する支援、地域集積協力金としておりますが、交付対象者としては市町村内の地域、交付要件としては地域内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられていること、そして貸し付け割合に応じた交付単価が設定されております。そして、個々に対する支援、経営転換協力金が設定されております。交付対象者としては、農地中間管理機構に貸し付けることにより経営転換する農業者、あるいはリタイアする農業者としております。交付要件としては、全農地を機構に貸し付け、かつ当該農地が機構から受け手に貸し付けられることとしております。交付単価についてはおのおの設定しております。　　そこで、お聞きをいたします。国では昨年から担い手への農地集積や耕作放棄地の発生防止、解消の抜本的強化策として各都道府県に農地中間管理機構を設置しています。市では、この機構の活用方針をどのように考えているのかお聞きをいたします。　　（２）であります。多面的機能支払交付金についてお聞きをいたします。この制度は、日本型直接支払制度とも呼ばれ、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援するとともに、26年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で27年度から法律に基づき実施するとあります。この制度は、大きく４つに分かれております。新しく創設された農地維持支払い、現行制度を組みかえることにされた資源向上支払い、現行制度が維持される中山間地域等直接支払い、同じく現行制度が維持される環境保全型農業直接支払いに分かれております。新しく創設された農地維持支払いにおいては、今までと違い、農業者のみの活動組織での活動も取り組めることと、農業生産を営むために不可欠な基礎的な保全活動を支援するなど農業者が取り組みやすい制度となっております。交付単価においては都道府県と北海道の違いはありますが、田、畑、草地に分かれて一覧表となっております。　　そこで、お聞きをいたします。多面的機能支払交付金について６月以降に説明会や申し込みを受け付けるとしていますが、営農活動は４月から始まっております。取り組み希望者には証拠書類となる活動記録の作成をどのようにして指導しているのか、また新設された農地維持支払いについて、取り組み希望者の全部が支払い対象になるのかお聞きをいたします。　　（３）であります。中山間地域等直接支払制度においては、中山間地域の生産条件不利地域と平地とのコスト差を支援する制度として３期対策が終了しようとしている現在、なくてはならない制度となっております。これも日本型直接支払制度の中に位置し、27年度からは何期対策ではなく、法整備され、法律に基づいての支援となる予定と説明を受けております。　　そこで、質問であります。今年度で第３期対策が終了する中山間地域等直接支払交付金について、第４期対策の推進に向けた市の取り組みをお聞きをいたします。　　大きな２番であります。農業委員会のあり方についてであります。新たな農業政策の中で、農地中間管理機構の説明をするに当たって、説明者は農業委員会の業務は今までどおりであるという見解を示しております。そして、機構に関する農業委員会の役割として、市町村の独立委員会として農地に関する業務を行っており、市町村と連携して機構の業務に協力することが必要であり、各種農地情報を正確に把握している農業委員会の協力は不可欠であると説明しています。前段述べましたように、農地中間管理機構は都道府県に１つであるということ、そして言うならば農地集積バンクともとれるわけであります。　　また、先月５月14日、第16回農業ワーキンググループの会合が国会内で行われました。議題とすれば、農業改革の方向性についてであります。その会議の概要がネット上にアップされていましたので、御紹介をいたします。この会議の課題として、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合、この３つの改革が柱でありますが、それについて具体的な組織、制度の改革に関する議論を行っていくことになっております。　　そんな中で農業委員会のところだけ抜粋してお話ししますが、現在の農業委員会の機能や体制というのは、質、量両方の観点から機能しづらい仕組みとなっており、農地中間管理機構の創設を契機に農業委員会の業務のあり方の見直しをすべきではないかと書かれております。農地全体の需要を監視する農地監視委員というような形を取り入れて、こうしたものにシフトしていくべきではないかとの意見も記載されております。農地転用などは、地域の土地利用のあり方に係る問題でもあることから、農業委員会の中に農業関係者以外の第三者委員もふやすなど構成員の見直しが必要ではないかという御指摘もしております。もう一つ、選挙で選ばれている委員が１割程度にすぎないという実態を踏まえますと、あえて選挙で委員を選出する実質的な必要性は薄いのではないか、こんな指摘もしております。　　そこで、質問であります。国の規制改革会議、農業ワーキンググループで今後の農業委員会の業務のあり方を見直すべきではないかとの意見が出されておりますが、市農業委員会の見解をお聞きするものであります。　　大きな３番であります。柿崎区に黒川工業団地があるわけですが、黒川工業団地に最初にメガソーラーの計画が出てきたのは２年前にさかのぼると記憶しておりますが、いろいろな問題もあり、その企画は流れていきました。そして、昨年の夏、新たな業者がこの工業団地に新たなメガソーラー企画を提示をいたしました。その当初の計画においては、10月にはソーラーパネルの設置を始め、そして年末には売電が可能という計画でありました。その後計画が二転三転し、現在も手つかずの状況であると認識しております。　　経済産業省のホームニュースによりますと、経済産業省はことしの２月14日にエネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、2012年度中に認定を受けたもの、これ１キロワットアワー420円のものでありますが、認定受けたもののまだ運転をしていない400キロワット以上の太陽光発電設備について、同法に基づく報告聴取を実施をいたしました。その結果、土地の取得、または賃貸等により場所が決定しているもの、または設備の発注等により設備の仕様が決定しているもの、この２つの調査によりますと、この調査によりいずれも未決定であって、接続協議中が571件、全体では4,699件でありましたが、このものについては2014年３月をめどに行政手続法に基づく調査を行い、未決定と認められた案件は認定を取り消すとしております。また、８月31日までにこの２つの案件が決定済みと確認できないものについては、同様に認定を取り消すとしております。　　そこで、質問であります。黒川工業団地に設置するメガソーラーについて、今までの経過と現時点での状況をお聞かせください。　　以上、５点についてお聞きをいたしました。答弁をよろしくお願いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔武藤正信議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　武藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、新たな農業政策に関し、農地中間管理機構の活用方針についてのお尋ねにお答えをいたします。農地中間管理機構につきましては、担い手への農地利用の集積、集約化を加速させることを目的に都道府県を単位に設置され、耕作放棄地の発生防止などにも取り組むこととされております。新潟県におきましては、公益社団法人新潟県農林公社が本年３月31日付で機構としての指定を受け、現在農地の借り受けを希望する農業者の募集が行われているところでございます。農地中間管理機構は、農地の集積、集約化により認定農業者の経営発展や集落営農の法人化を推進し、担い手の農業経営基盤の強化を図ることとしており、上越市食料・農業・農村基本計画で定める意欲のある担い手が育つまちの推進と相通ずるものと考えており、市といたしましても農地中間管理機構をできるだけ活用すべきものと考えてございます。　　この農地中間管理機構の創設にあわせて、これまでの個々の農地の出し手に対する支援のほか、地域に対する支援として地域集積協力金が新設されました。これは、地域内の農地を一定割合以上機構に貸し付けることを条件に地域に交付される協力金であります。本年度と来年度に限り、基本単価は２倍の特別単価で10アール当たり２万円から３万6,000円が交付されることとなっており、その使途については市と県が協議し、地域農業の振興に資する事業に使用できることとなってございます。どの程度の面積が担い手に集約され、規模拡大や農地の連担が図られれば交付金対象となるのか、現時点で詳細なガイドラインが国から示されておりませんが、引き続き情報収集に努め、制度の内容を農業者の皆さんに確実にお伝えするとともに、共同利用する農業機械の購入や集落営農の法人化など地域集積協力金を活用した取り組みを推進してまいりたいと考えております。　　次に、多面的機能支払交付金についての御質問にお答えをいたします。多面的機能支払交付金につきましては、農地の草刈りや水路の泥上げなど基礎的な保全活動を支援する農地維持支払いと、農業施設の補修や農村の環境保全など共同で地域資源の質的向上を図る活動を支援する資源向上支払いから成る制度でございます。当市では、多くの地域から本制度を活用していただけるよう、ことし２月に開催した農政研修会で制度の説明を行い、直後に行った意向確認では農地維持支払いには継続地区189組織のほか、新規地区で210組織と多くの組織から要望をいただいたところでございます。特に中山間地域における組織数が3.2倍の伸びとなっており、このことは地域マネジメント組織が活動組織の事務を代行する体制を全市で確立した結果であると考えてございます。　　お尋ねの活動記録の作成につきましては、２月の農政研修会でも一定の説明をしておりますが、より丁寧に説明を行うため、３月の柿崎区総合事務所管内を初め４月下旬から５月中旬にかけて市内全域延べ25会場で説明会を開催し、特に写真の添付や領収書の保管などは確実に行うよう指導してきたところでございます。　　また、農地維持支払いの取り組みを希望する全組織が対象になるかどうかでございますけれども、現在のところ割り当てがあったのは継続地区分のみとなっており、これから内示される新規地区分につきましては要望額が満額交付されるよう県に要請しているところでございます。仮に満額交付されない場合には、基礎的保全活動においては組織の間に優先順位をつけることは好ましくないと、当市農地・水・環境保全協議会から意見をいただいていることや県の基本方針においても対象農地の面積調整は可能であるとされておりますことから、市といたしましても地域で格差が生じないよう対象農用地の面積を調整し、配分する方向で進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、中山間地域等直接支払交付金の第４期対策に向けた市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。平成25年度における当市の中山間地域等直接支払制度への取り組み状況は、取り組み集落数211、取り組み面積2,874ヘクタール、交付金額が約５億7,000万円となっており、農用地の保全や耕作放棄地の発生防止、農作業の共同化など条件不利地域の農業政策として高く評価しているところでございます。また、本制度に伴う取り組みは中山間地域の農業生産活動の維持のみならず、水源涵養等の多面的機能の確保により下流域の住民の豊かな暮らしを守り、農業者に限らず多くの市民にその恩恵をもたらしております。市といたしましても直接支払制度が中山間地域にはなくてはならない制度であることは強く認識しており、より多くの集落がこの制度に取り組めるよう集落間連携を推進してきたところではございます。その結果、中山間の各地域において地域マネジメント組織が設立され、直接支払いの事務支援による円滑な制度の運営が図られることとなりました。　　中山間地域等直接支払制度を含む日本型直接支払いについては、平成27年度から法制化すべく今国会で審議中でございまして、第４期対策は法律に基づく制度として実施される予定でございます。現時点では新しい制度の仕組みや加算措置等の情報は得られておりませんが、次期対策について農業者の皆さんは強い関心を寄せているものの、中山間地域では高齢化、過疎化が進行し、次期制度への参加をちゅうちょされている集落があるのもまたこれ事実でございます。市といたしましても今後の情報収集に努めるとともに、元気な農業づくり推進員と連携しながら、現在同制度に取り組んでおられる集落はもちろんのこと、取り組んでおられない集落にも制度への取り組みを働きかけ、取り組み集落数や取り組み面積が維持できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。　　次に、黒川工業団地に設置するメガソーラーについてのお尋ねにお答えをいたします。柿崎区の黒川工業団地内において、新潟スマートコミュニティ事業株式会社が大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーを設置する事業を進めておりますが、当初計画では昨年11月に工事を開始し、本年３月には売電を開始するスケジュールでございました。しかしながら、設置企業が新潟県新成長設備投資促進事業の採択を受けるに当たり、県との協議に時間を要していることから、当初計画におくれが出ている旨の説明が本年１月に市及び地元の皆さんに企業からあったところでございます。その後県の補助金採択にめどがついたことから、市と設置企業との間で工事期間として本年４月から７月までの４カ月間の土地賃貸借契約を締結するとともに、５月２日には本年８月から平成46年７月までの向こう20年間にわたる売電期間の土地賃貸借契約の締結を完了したところでございます。また、設置企業においては今月５日には日照の妨げとなる立木の伐採に関して町内会役員及び地権者の方々と個別に交渉し、早急に伐採する立木を確定させた上で太陽光パネル設置場所を決定するとのことでございます。　　議員が御懸念されているように、経済産業省では本年８月末までに太陽光発電設備や土地の確保ができていない事業者については認定を取り消すと発表されておりますけれども、本事業は既に土地を確保していること、また設備の発注がなされていることから、取り消し対象には該当しない旨の報告を設置企業から受けているところでございまして、今後早急に造成工事等に入る予定と聞いているところでもございます。　　私からは以上でございます。 ○佐藤敏議長　荒川俊治農業委員会会長。　　　　　　　　　　　　　　〔農　業　委　員　会　会　長　登　壇〕 ◎荒川俊治農業委員会会長　私からは、農業委員会のあり方に関する市の農業委員会の見解についてのお尋ねにお答えいたします。　　去る５月の14日、国の規制改革会議、農業ワーキンググループから農業改革に関する意見が出されたことは御案内のとおりでございます。その中の農業委員会に関係する主な部分を見てみますと、農業委員の選出に係る選挙制度、推薦制度の廃止、委員の定数の削減、それから仮称ですが、農地利用推進員の新設、系統組織である都道府県農業会議及び全国農業会議所制度の廃止のほか、農地の権利移動を届け出制とすることや農業委員会の権限である行政庁への建議等の業務が廃止されることなど盛り込まれております。　　私ども農業委員会系統組織では、この意見に対して５月の27日開催いたしました全国農業委員会会長大会、日比谷公会堂で行われましたが、これまでの農地の流動化対策推進の流れに逆行するものであると、地域の農業者の信任と信頼を得て活動する農業委員の気持ちをそぐ内容であり、決して容認できない旨の決議を行ったところであります。この決議の中では、農業委員の公選制は農業委員の取り組みを支える基本であるとしているほか、地域の農業者のみならず、消費者や食農教育の専門家など幅広い人材の委員への選任、女性枠の創設、委員の選挙権、被選挙権の要件の見直し、新設された農地中間管理機構との連携強化などもあわせて要請しております。　　上越市農業委員会といたしましても、農業委員の公選制は農業者の代表として農地法の法令業務の公正、公平で適正な執行に携わる農業委員会の取り組みを支える基本であると考えております。また、新たな施策である中間管理事業に伴う農地配分計画への意見や遊休農地対策の強化、農地台帳等の法定化などにしっかりと対応することが当面の課題であるというふうに考えております。したがいまして、農業委員会制度、組織のあり方の見直しに当たっては、このような農業委員会組織の役割、機能が十分に発揮され、現場の農地行政に大きな支障を来すことのないよう慎重かつ丁寧な検討を望んでいるところであります。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　それでは、再質問をさせていただきます。一番下の黒川工業団地から順にいきたいというふうに、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　　黒川工業団地の近くに診療所がございます。黒川診療所でありますが、そこへ通ってこられる方はもう随分前からメガソーラーについて情報持っておられますので、私に質問する方々は、意見を求められる方はあの近くの人たちだけではございません。まだ草がぼうぼうと生えているではないか、いつになったらつくるのかという。今お聞きしましたらソーラー設置の契約もされた。それから、営業の８月１日からの契約もされたというようなことですので、できるのかなという今の理事者側の答えでありますが、実際建ててみないと、これは民と自治体の契約でありますので、わからないわけでありますが、その辺間違いなく建つのかどうか、市長の今の見解をお聞きしたいと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　議員御懸念のとおり私も随分懸念をしました。そして、企業との調査、また聞き取りを東京まで職員を派遣して対応したところでありますが、実はこの企業、同じ上越市内、三和にあります自動車練習場の跡地に同じ施設をつくるという今作業をしてございまして、そちらを優先的に土工事といいますか、地ならしをして、それが整備されれば黒川に入るというふうなことを聞いてございます。三和の工場の設置についての今地ならし等々の現場も私ども確認してございます。しかし、そこも整備するには思いつかない状況が少し出てきたというようなこともございますが、これ地ならしの関係ですので、きちっと整備していただきながら、その対応が終わった後重機を今の黒川のほうに移しながら関係する企業が整備をするというふうになってございますので、今のところ７月以降きちっと整備をするというお話を聞いていますので、それも最近聞き取った内容です。　　それから、実際に黒川地区でソーラーを設置した段階で日照に障害のある立木が随分周りにあるということで、その立木の所有者ともお話をしながら契約をし、伐採のお話を進めたというのが先日でございますので、このことについては少し当初のおくれはございましたけれども、今企業が取り組んでいる内容からすれば最終的に変更になった計画の中できちっと進んでいくんではないかというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　市長からの見解をお聞きしまして、これは公でありますので、ネットでも配信されておりますし、またＪＣＶでも配信されておりますので、地元の人たちは非常にずっとあの工場団地ができてからもう相当の時間が過ぎるわけですが、草ぼうぼうの状態で非常に見づらかったのがソーラーパネルが設置されることによって草もない、環境のいい形になるかと思いますので、予定どおりソーラーが設置されることを望んでおります。　　その次でありますが、農業委員会のあり方についてでございます。私も以前に農業委員を３年ほど経験をしておりまして、農業委員会の役割についてはある程度知識として持っているわけでございますが、農地を守る、農地と担い手を生かす、農業、農村の情報発信者であるというようなことでありますし、それから４つの機能としては実態把握、整理機能、それから次に調整支援機能、それから審議機能、公的代表機能というようなことで記載をされている書類がございますが、私は農業委員会の規制改革については非常にいい気持ちがしておりません。農業委員会の役割というのは、やはり農業者が農地を守る。農地を維持していく。そして、地域から公選で選出されることによって地域のリーダーとしてしっかりその地域をまとめていく。いろんな役割があるかと思います。　　そういった中で、私は通告にないんですが、市長にもし答弁許されるもんならば、この農業委員会制度の改革についてコメントがありましたらお願いをしたいというふうに思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私もかつて県の農業会議に対応する仕事を少ししたことがありますので、その昔でありますが、そのことの感触から基礎自治体にある農業委員会についての内容を少しそんたくしながらお話しさせていただきますと、私は農業と言われる戦後における大事な基盤、基幹産業を守るべき農地法という法律の番人だったというふうに私は思っています。農地法をきちっと管理するということが農業委員会に課せられた当初の目的だったんだろうというふうに思っていまして、それが時代とともに米政策が変わってくることによって農地法のバイパスと言われるような利用増進を含めて、多くの法律ができました。農地法をある種横に置きながら対応ができる法律が随分できてきた中での農業委員会が歩んできた道というのは、いろんな面で変遷があったんだろうというふうに思っていますが、ここに来て都市計画を含め、基幹産業の中での農地をどうやって保全するか、担い手がいなくなったときの利用権をどうやって設定するか等々課題はますます大きくなってくる。そのことを整理をしてきた農業委員会が今後新しい改革の中で、規制緩和になるのか、それとも農地をどうやって保全するかという方向性を誰に委ねるのかということの中で農業者だけではなくて、一般の皆様も委員になってもらいながらそのことを考えていこうという制度なのかなと思っていますが、いずれにしても今まで果たしてきた役割をここへ来て大きくかじを切り、そして農業の農地をきちっとした規制する、警察的に管理をするという部分をどうやってこれから考えていくのか、そうでない自由な形に動いていくのか、そんなほうの方向のありようがこの農業委員会改革につながってきているんだろうと思ってございます。しかし、農業を基幹とする我々の中で、この農地を後継者がいない、担い手がいない中でどうやって管理していくか。そして、また新しい形態の農業団体が出てくる中で農業をどうやってしっかりと見守っていくのか、農業委員会の役割というのは非常に難しい厳しい環境に来ていると思いますので、今回の改正、見直しはすぐそれに結びつくかどうかというのは私も少し疑念といいますか、すぐそれに結びつくものではないんではないかなという感触は今持っているところでございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　農業委員会会長から答弁をいただきまして、非常に心強く感じたわけでございますが、ぜひとも中央に向かっていろんなアピールをしていただきたい、今の現行制度を守っていっていただきたい。私は、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。　　それでは、１番目の新たな農業政策についてお聞きをいたします。農地集積について、農地中間管理機構についてお伺いをいたします。以前東京農工大の教授でありました塩谷哲夫先生、これ20年来のつき合いなんですが、「農村と都市を結ぶ」という冊子を私に送っていただきました。その中のコメントで、一般質問に十分役に立つ本でありますからというコメントがございまして、今回一般質問せよと言われたに等しい文面が書かれておりましたので、これに触れたいということでここに載せました。また、この農地中間管理機構については３月にはそれぞれの議員がいろんな形の中で質問しているわけですが、それからさっきも言いましたように３カ月が過ぎまして、相当この制度については進展をしてきておりますので、一、二お聞きをしたいというふうに思います。　　農地中間管理機構関連の予算でありますが、総額で705億円。国ではそういうふうに書いてありますし、当初予算で305億円、補正予算で400億円であります。そして、中身を見ますと地域に対する支援、先ほど市長から答弁がありましたが、２割を超え、５割をその一定の集落であったり、農業の固まりであったり、農家の固まりであったりするそのところの２割を超えて５割以下が10アール当たり２万円。これは、平成26年、27年でありますが、段階的に下がっていくわけでありますが、５割を超えて８割が２万8,000円、８割を超えますと３万6,000円であります。その使途については、これはその地域内で検討しなさいと。書いたものによりますと出し手側にやってもいいですよというようなことが書かれている書類もございますが、その点この地域に対する支援について、詳細がわかりましたらどんな使途があるのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　地域集積協力金、いわゆる140億国費があるわけでございますけれども、その使途につきましては今のところＱアンドＡ等もまだ詳細出ておりませんが、農地集積・集約化対策事業実施要綱というのを国が定めております。その中で市町村は、都道府県からの交付を受けた本協力金につき、地域及び必要に応じ都道府県、私ども県でございますが、と協議の上、地域農業の発展を資する観点からその使途をみずから決めることができますと、こういう規定がございます。ただ、これにつきましても地域農業の発展に資することということはいろいろ事案があろうかと思います。こういう場合はよくて、こういう場合はだめですよというようなガイドラインと申しますか、ＱアンドＡと申しますか、ここにつきましては今県に照会をしているというところでございまして、県も今国とやりとりをしているというところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　さっき元大学の教授からいただいた「農村と都市を結ぶ」、この中にもあるんですが、使い道について書かれております。これは、座談会形式で冊子にされていたもんで、コメントとしては農林水産省経営局農地政策課長がコメントをしているものでありますので、いかがわしいもんではございません。そして、これ作成されたのが14年２月でありますので、ちょっと古いもんになりますが、その中でこの協力金について、使い方は地域の御判断ということで、出し手だけでこれを受け取っても構いませんし、受け手も活用していただいても構いません、集落でみんなで機械を買うだとか、ないしは土地改良の負担金に回すだとか、そういういろんな活用の仕方は地域で決めていただければいいのかなと思っておりますけども、そういう支援を考えておりますということであります。使い方によっては、地域さえまとまればどういう形でもいいというふうに私は判断をしているんですが、それで間違いないかお答え願いたいと思います。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　今ほどのお尋ねでございますけれども、歯切れのいい答弁ができなくて大変恐縮でございますが、現段階でいろんな御意見が出てきております。基盤整備の償還金の残に使いたいとか、それから新たにため池をつくりたいんで、それを、ため池はみんなの農業財産でございますので、それの経費に充てたいとかいろいろございます。この要綱だけを読みますと地域合意があって、それが地域農業の発展に資するというところであればオーケーですよと国は要綱上はうたっております。ただ、いろんなまだほかにもレアケースもあるわけでございまして、具体的な事案は私ども集積をこれから皆さんがお決めいただき、そして人・農地プランをつくってベースをおつくりいただいて、その後に機構へ貸し出すという作業の中で一緒に使途についても御相談させていただきたいと思っております。市町村の役割は大変大きくなってまいると思いますので、地域の皆さんと一緒に、ともども地域農業の発展に資するアイデアを御相談させていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　今笹川部長のほうから人・農地プランというのが出てまいりましたし、私の最初の質問の中に人・農地プランがあるんですが、私がここに、私の集落の農家組合長からいただいた我々集落の猿毛農地プランというのがございます。私の集落猿毛でございますので。これは、平成24年の当初作成であって、更新年月日が24年12月というふうに書かれておりますが、上越市においては人・農地プランはほとんど95％以上作成されているというふうに聞いておりますが、今の農地中間管理機構においては集めたものを再配分するのに人・農地プランが非常に重要な形になってくるということがわかってまいりました。人・農地プラン、これ10年間というサイクルでつくられていると。ここにさっきも言いましたように更新年月日、これはいつでも更新されるものと思っておりますが、再度人・農地プランというのをエリアも含めながら、それから人的なことも、今後の地域の中心となる経営体、それから裏面には地域の中心となる経営体以外の農業者というふうに２つに分かれて記載されておりますが、これを早急に農地中間管理機構に合わせて見直す必要があるんではないかと私はそのように考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。

○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　今ほどの人・農地プランに関するお尋ねでございます。まさにそのとおりだと私ども思っております。今までの平成25年度までの制度で申し上げますと、どちらかというと農業をおやめになられる方々、その方々に経営転換協力金という形の中で一定の交付金がなされておった。これは事実でございます。そういうものを活用するに当たって、集落単位でじゃその人の農地を誰が耕作するんだねというようなことを御相談して集落合意を図ってきたのが今までの人・農地プランでございます。上越市におきましては約87％、９割近くの集落で、もはやそのことがされております。しかしながら、これからは集落単位ではなくて、担い手は隣の集落へも行っておりまして、そのまた隣にも担い手もあろうと思いますし、また耕作もされている。複数集落で耕作されている担い手が多くなってございます。農地を連担させていく。そして、農地を集約化させていく。そのことによって担い手育成を図っていくという観点から考えますと、今ほど申されましたように人・農地プランの広域化、これを早急に図っていく必要があるという認識持っておりまして、既に私ども５月の31日の説明会でもそのように上越市の方針をお話ししたところでございますし、これから各総合事務所も含めて皆さんとそういう広域における人・農地プランの作成、集落が単位となりますので、それを積み上げていくような形でこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　また、「農村と都市を結ぶ」という記載に戻りますが、この中で市町村単位で人・農地プランを作成している部分についてはもう少し、例えば仮に上越でありますと大潟区全体で人・農地プランを持っております。柿崎の場合だと各集落で、また集落が連結してという形の小規模な人・農地プランになっておりますが、もう少し個人の意見が主張できる、それから共有できる単位にまで落としたほうが賢明ですよということを書いておりますし、それから人・農地プランの弊害として、規制改革の方々は人・農地プランというのを非常によそ者排除のツールだというふうにお考えになって、そういう御発言があったわけですけれども、現場の実態としては皆さん御案内のとおりでありますという。規制緩和委員会の方々は、人・農地プランにのっとるということは、よそ者を排除する人・農地プランではないかという危惧をしておられますが、その辺についての２つございますが、お願いします。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　人・農地プランに対する再度のお尋ねでございます。私ども人・農地プランは、外からおいでになる担い手の方を排除するということではございません。現に中山間地域、また平場においても周りに担い手がいないと、新規就農者を誘致したい、もしくは法人とか個人でも結構なんですけれども、雇用したいと、人をそうやって呼び込んでいきたいというようなことを計画の中にお示しいただく場合もございます。ですから、人・農地プランは地域の中で新しい担い手を排除するという排他的な計画ではないというふうに私ども思っておりますし、また私ども人・農地プランを審議する審査会も設置させていただいております。その中で農業委員さんも委員に御参画いただいておりますし、農業者も、そして学識経験者の方もおいでいただいているわけでございます。その中での審査も通っておりますので、外の担い手を排除するような対応はしておりませんし、これからもそうさせていただきたいと思います。　　あわせて、人・農地プランを策定する大きさでございますが、これ一概に私どもから皆さんはこのぐらいの地域でどうですかというお話はないと思います。今中山間地の直払いをもらっていらっしゃる地域のマネジメント組織の皆さんのほうからは、まずその範囲で相談してみて、それから細分化するんだったらまた細分化してもいいだろうと、旧小学校単位でもいいだろうと、そんなような御意見も賜っておるところでございますので、そこらは地域の皆様とお話し合いをさせていただく中で、地域実態を把握した中で配慮し、進めてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　人・農地プランは理解させていただきましたが、この間５月31日に上越市農政研修会ということで、上越文化会館の大ホールで行われた説明資料の中に公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理事業規程というのがこれつけてあります。その中で第３条に、１、２は省きます。（３）に、公社は、借り受け後２年以内に貸し付けできることが確実と見込まれない農地等については、農地中間管理権を取得しないものとする。２年後に中間管理機構が受けても借り受け手がないと見込まれるものについては、中間管理機構に入れないというふうにこの規定の中でうたっているわけです。これ中山間地とか、中間地とか、非常に耕作の不利益地域においてはすぐ借り手が見つかると思われない場所も結構あるわけですが、この規定によってはもう借り手がないと中間管理機構に預けてはいけないと、農地中間管理権を取得しないものとする。　　２つお伺いします。この規定にあるこのとおりなのか。　　それから、農地中間管理権というものについて、これどういう権利なのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　中間管理機構が定めている農地の中間管理権の取得に関するお尋ねでございます。まさに国の農地中間管理事業の推進に関する法律、それから遊休農地などに関する中間管理機構の第３条の規定、それを読みますと今議員お話しのとおりでございます。また、一方では耕作放棄地の解消も含めてというのが農林水産省のパンフレット等にも載っておることも、この中間管理機構活用してということが出ているのもそのとおりでございます。　　そのような中でこれは本当ですかと、こういうお話なんですが、法律、それから中間管理機構の規定の中ではそのようになっております。貸し付けることが確実と見込めない農地についてはということになります。そうすると、余計担い手のいない地域の中では私どもは人・農地プランという中できちっとお話し合いの中で、じゃどうしたら新規就農持ってこれるんだろうかとか、そういう地域の中での対策をそこで十分対応していかなきゃいけないのかなと、こう思っております。また、耕作放棄地等の解消等につきましてはこれまた別で国が制度実施している部分もございます。そこらもまた活用も出てくるのかなというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　国が言っている耕作放棄地、これも中間管理機構によって少しでも減らすべき施策であると、国の方針であることは承知しておりますが、ただ今の規定の中で草ぼうぼうになった、カヤぼうぼうになったところを中間管理機構に預けて、中間管理機構が何か手だてを打ってくれる、そういうわけではないわけです。よって、２年あって、そんなところを借り受けて使ってくれと言ったって、使ってくれる人がいないじゃないですか。じゃ、この規定に書いてあることについて実際こうであるのかないのか、答えられない今の状態だというふうに私は思いますので、答弁は要りませんが、その辺をしっかりこれから農民、農家にその辺を説明をできる状態になりましたら説明をしていっていただかなければいけません。　　それともう一点、中間管理機構はその地域全体がぼんと中間管理機構に入るわけではないわけです。ぼつぼつ、ぼつぼつと入ってきて、２年も３年もかけて入ってきたときに、配分しなければさっきの地域に対する助成金がないわけですが、その辺１年、２年、もうそこでマックスの助成金終わってしまう。入って再配分しようと思ったときにはその施策がなくなっていた、ランクが落とされた、そういうこともあり得るわけですが、その辺御答弁願いたいというふうに思います。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お尋ねの件でございますが、今農業者の皆様から私どもに問い合わせ来ておるのは、じゃ部長、急がんきゃならんねと、やはり２年という大きな制約があって、時間の制約もございます。その中で地域合意を図っていけば地域としては有利だねという話は数多く私のところにまいっております。そういう面から考えますと、今田植えも５月いっぱいくらいで大体の方は終わられて、次の今作業もされているわけでございますけれども、今いろいろとお尋ねに見えておられます。私どももそのこと十分承知しておりますので、早目に相談に乗らさせていただく中で地域合意を図るよう意を用いてまいりたいというのが現状でございます。　　また、あわせて先ほど言葉足らずで大変恐縮でございましたですが、農地中間管理機構の規定につきましては規定は規定でございます。このまま読み取るのが私ども妥当だというふうに、妥当といいますか、読み取るべきものというふうに今考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　20番、武藤正信議員。 ◆２０番（武藤正信議員）　時間がなくなりました。今中間管理機構については、皆さん国も本腰を入れてやっているわけですし、情報が入りましたらすぐさま我々に伝えていただきたい。我々といいますか、農業者に伝えていただきたいということを申し上げておきます。　　そして、２番、３番については時間がありませんので、ここに書いてあるとおり、答弁があったとおりと認識をしております。ただ、中山間地の直払いについては現場を見ますとまだやれるところがたくさんあるように私は感じております。ぜひとも再調査をし、これからの取り組みについて検討していっていただきたい。　　これで終わります。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　26番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２６番（近藤彰治議員）　本日最後の質問者となろうかと思いますが、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。休憩前は農業のスペシャリストの武藤議員が農業問題話しました。私は、スポーツ関係、それともう一つの顔、土木の近藤でありますから、土木関係を質問いたします。　　それでは、通告に従いまして大きな項目２点について一般質問をさせていただきます。　　まず、大きな項目１点目といたしまして、東京五輪における合宿などの誘致についてであります。2020年のオリンピック・パラリンピックは、紆余曲折の末、東京に決定いたしました。この千載一遇のチャンスを捉え、各県、自治体は事前合宿招致に向けたプロジェクトチームなどを設置し、積極的に誘致活動に乗り出したところであります。　　近年のオリンピックにおいては、2012年、ロンドンオリンピックが開催され、レスリング女子の吉田、伊調選手のオリンピック３連覇、ボクシングの村田選手などの活躍が記憶に残るところであります。次回2016年はブラジルリオデジャネイロでオリンピックが開催され、その次が東京オリンピックとなっているところでもあります。サッカーに目を通しますと、日本時間きょう午前５時からＦＩＦＡワールドカップブラジル大会が開催され、開催国ブラジルとおなじみのクロアチア戦にて幕が切って落とされたところであり、皆さん方承知のとおりブラジルが３対１で開幕戦を飾りました。我が日本国、サムライブルー、ザックジャパン、日本時間の15日、あさって日曜日午前10時からアフリカのコートジボワールとの初戦を迎えます。日本国民として初戦をものにしてほしいと願うばかりであります。　　前置きはこのくらいにして、本題に入らさせていただきます。１点目としてお聞きしたいのは、平成32年の東京五輪を本県の発展にどうつなげるかを話し合う東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議が４月24日に開催されましたが、会議において当市が行った提案の内容についてお尋ねするものであります。話によると、県のほうから事前に各市町村の意向、取り組みについて調査されたものと伺っておりますが、内容についてお聞かせください。　　２点目としてお聞きしたいのは、泉田知事はこの会議後報道に対し、合宿などの誘致に関しては誰にどう働きかけるかが重要であり、全体的な動きを整理しながら情報を集めたいと話しておりましたが、当市としてはこの発言をどのように受けとめているのかをお聞きするものであります。自分なりに考えてみますと、例えば体操競技の合宿を誘致するのであれば地元出身の日本体操協会の幹部に話を持ちかけるとかが思い浮かぶのでありますが、市長のお考えはいかがなものでしょうか。　　３点目、市長は昨年12月25日の記者会見で、東京五輪における強化選手の合宿場所として大潟体操アリーナと建設予定の県立武道館が選ばれることを望んでいるとし、誘致も必要ではないかと発言しておりますが、具体的にどのような誘致活動をしているのかお聞きするものであります。　　前段でも申し上げましたが、全国の各県、自治体はこぞって合宿地誘致に向けて活発に動いております。当上越市は、北陸新幹線が来年３月には開通し、東京まで１時間48分で結ばれます。また、平成30年までには上信越自動車道も全線４車線化が実現し、交通アクセスが充実してまいります。このように地の利が生かされ、東京五輪における合宿などの誘致によって上越市が大いに活性化するものと思い、今回このような質問に至ったところであります。市長の御所見はいかがでしょうか。　　次に、大きな項目２点目、儀明川ダムの建設促進についてであります。去る５月16日に儀明川ダム建設事業の促進を求め、村山市長みずから泉田県知事に要望書を提出したと大きく報道されておりました。私も議員としてこの間、幾度となく儀明川ダム本体工事着手を県に求めるよう質問をしてきた経緯がありました。また、ダム建設地の地元議員として先進地ダムを視察し、つぶさに見て回りました。当時の県の対応としては、視察地のダムが竣工すれば、次は儀明川ダムですよと回答も得たわけでありましたが、それもことごとく打ち砕かれたというのが今日までの実態であり、うがった見方、政治介入がこれほどまでとは初めて知り、まざまざと見せつけられたところでありました。しかし、今ほども述べたとおり市長みずから県知事に要望書を渡したという事実と儀明川ダムの用途が治水対策と克雪用水確保の多目的ダムとして正式に認可されたということであり、追い風が吹いてきたという一縷の望みが湧いてきたところでもありました。儀明川ダムは、御承知のとおり高田地区の治水対策のため、昭和62年に工事が始まり、つけかえ道路などの整備が進められてきましたが、ダム本体工事にはまだ着手していないというのが現状であります。　　それでは、小項目３点についてお聞きしたいと思います。１点目、前段でも何回か触れましたが、市長みずから県知事に要望書を渡したという事実は今までの間、私の記憶の中にはありませんでした。せいぜい地元県会議員を通して副知事に要望書を渡すのが精いっぱいでありました。そのような経緯の中において、市長は５月16日に儀明川ダム建設事業の促進を求め、泉田知事に要望書を提出した。市長が知事に対して直接要望を行ったのは初めてと報道されておりましたが、直接要望するに至った経緯と市長の考えをお聞きしたいものであります。私としては、当ダムが多目的ダムとして認可されて、機は熟したと踏んでのことなのかと臆測するところでもあります。　　２点目、４月11日に当初からの治水対策のダムとしての位置づけから、克雪用水確保も含めた多目的ダムとして正式に国の認可を受けました。これを受け、市として治水及び克雪のため、ダムをどのように利活用されていくのかお考えをお聞きするものであります。以前の答弁からは、流雪溝用水としての水の安定供給確保の考えを示されておりますが、いかがでしょうか。　　３点目、県は本体工事の着手時期について、平成30年代半ばごろと県河川整備課が述べておりますが、このようなことでよろしいのでしょうか。本体着手しても、完成は早くても７年から10年かかります。治水ダムとしての役割、市民の生命と財産を守るためと冬場の流雪溝への水の安定供給確保のため、早期本体工事着工に向け、県への働きかけをより一層強めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔近藤彰治議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　近藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、東京オリンピックにおける合宿等の誘致に関し、４月24日に開催された東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議において、当市が提出したオリンピック開催に伴う意向や取り組みの内容についてのお尋ねにお答えをいたします。東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議は、本年１月、６年後に開催される東京オリンピックに向け、官民一体となって合宿誘致や選手の発掘、育成等に取り組むため、県が設置したものでございまして、４月24日に第２回目の会議が開催をされました。　　この会議では、御質問のとおりあらかじめ県が各市町村に照会したオリンピック開催に伴う意向、取り組みについての調査結果が報告をされました。この中で当市からは今年度の具体的な取り組みとして、東京オリンピックや全国大会で活躍できるトップアスリートを育成するための補助金の設置を報告し、また今後合宿地として誘致に取り組みたい競技種目に体操競技、新体操、柔道を示したほか、今後の課題や検討事項として合宿誘致に向けた情報収集とＰＲ活動に加え、競技力向上のための取り組みや地域の魅力発信等を上げ、取り組みを進める上において県からの迅速な情報提供や財政支援を求めたところでございます。　　次に、会議終了後の県知事の発言の受けとめと今後の具体的な誘致活動についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。会議終了後の知事の発言は、今後の取り組みの基本的な方針として、合宿などの誘致に際してはその決定過程を掌握した上で行うことが重要であり、そのためには効果的な情報を的確に収集、整理することが肝要であるとの考えを示したものと受けとめているところでございます。私といたしましても、そうした決定過程を十分に調査、承知した上で、新潟県とも連携しながら地元や県の種目別競技団体はもとより、中央競技団体にかかわる人的ネットワークなども最大限に活用しながら、誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　また、合宿誘致に当たりましてはその受け皿となる施設環境が必要となりますが、現時点で想定する施設としては日本でも有数の体操専用練習場であり、過去にも国際大会の直前合宿などで利用された大潟体操アリーナやこれまでも国際大会や全日本クラスの各種大会が開催されているリージョンプラザ上越インドアスタジアム、さらには今後建設が予定されている県立武道館も有力な候補になるものと考えているところでございます。また、トキめき新潟国体の会場となった上越総合運動公園テニスコートや毎年全日本クラスの大会が開催されている上越市ＢＭＸ場なども強化練習や直前合宿に十分対応できるものと考えておるところでもございます。今後県などからの情報をもとに、合宿地として必要な条件や選定方法等について見きわめるとともに、北陸新幹線の開業や上信越自動車道の４車線化でさらに高まる東京へのアクセス性を最大のアピールポイントとしながら、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　　次に、儀明川ダムの建設促進に関し、県知事への直接要望の経緯とその考えについてのお尋ねにお答えをいたします。近年地球温暖化による集中豪雨が頻発する中、儀明川は商業施設や住宅が建ち並ぶ高田地区中心市街地を流れる河川であるため、河川の拡幅などの河川改修を行うことは困難な状況でございます。このため、儀明川の治水安全度を高めるためにはダムの建設による洪水調整が必要であり、また全国有数の豪雪地帯である当地域にとって、十分な克雪用水を確保するためにはダムに水源を求めるしかない状況にございます。このように儀明川ダムの早期建設、完成は、当市にとって最重要な課題であり、これまでも関係する地元の皆さんとともに継続的に儀明川ダムの建設促進について事業主体でございます県へ強く要望を行ってきたところでございます。このたび、儀明川ダム建設事業の全体計画が本年４月11日付をもって、正式に治水ダムから克雪用水の確保機能を備えた多目的ダムとする計画変更が国から認可されたことを機に、ダム建設促進の要望団体である「儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会」の皆さん及び雪害を克服し、住みよい地域づくりを目指している「快適な『雪の高田』を創る会」の皆さんとともに、県知事に対し直接要望活動を行ったものでございます。　　次に、儀明川ダムの利活用についての御質問にお答えをいたします。まず、治水対策としては治水安全度が100分の１に対応できるダムが建設され、あわせて儀明川の一部改修を行うことにより、河川の治水安全度が30分の１に向上することから、十分な洪水調整機能が図られるものと考えています。また、今回正式に認可された克雪対策としては、安定した水量による冬期間の流雪溝用水として利活用する計画でございます。御案内のとおり高田市街地の流雪溝については、全体計画延長約29キロメートルのうち、第１期計画で約16キロメートルを整備し、儀明川から取水しておりますけれども、水源となる儀明川の冬期間の水量が安定しておらず、水量不足により一時的に流雪溝が稼働できない状態が発生しているところでもございます。ダムが完成すれば、そうした事態は解消されますし、今後予定している第２期計画の寺町から北本町、幸町などを中心とする約13キロの流雪溝につきましても同じく儀明川から取水を計画していることから、冬期間における高田市街地の暮らしやすさ、交通の確保に大きく寄与するものと考えているところでございます。　　次に、儀明川ダムの早期着工に向けて、県への働きかけを強める考えはないかとの御質問にお答えをいたします。儀明川は、ダムの整備を前提に改修が進められてきたことから、現況河川の治水安全度は約５分の１程度しかなく、近年全国的に多発する集中豪雨に対応できる能力を持たない状況でございまして、都市災害の発生を未然に防止するためには儀明川ダムの早期整備が不可欠でございます。また、高田地区中心市街地の克雪対策として整備を進めてきた流雪溝の用水確保のためにも儀明川ダムの早期着工、早期完成を切望するものでございます。このようなことから、ダム完成までの暫定対策を含めて、今後とも儀明川ダムの早期本体着工に向け、県に対し引き続き強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　何点か再度質問させていただきます。　　まず、１点目の東京五輪における合宿などの誘致についてであります。今市長からるる答弁がございました。また、新たにテニスコート、ＢＭＸ、そこまで私ちょっと頭入っていなかったんですが、皆さん方の要望の中にも、県のほうの事前調査の中にもそれは入っていませんでした。体操、新体操、また新たな武道館を利用した柔道、これを県のほうに回答しているということでございます。それにしても、私全国のネットで誘致活動について調べたんですが、上越市がまだ正式にホームページで載っていないんです。この点今後どのようになさっていくのか、わかる範囲で結構ですから、お答えください。 ○佐藤敏議長　野澤教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　今の御質問は、市のホームページ上に、もしくはオリンピックの何か特別なページ上に上越市として合宿を誘致しますという宣言なりＰＲをしていないのはなぜかという、また今後はどうかというお話だと思います。先ほども市長も御答弁されましたけれども、どういう形で決定されるのか、合宿がどう決められていくのかという情報はとっていく必要はございますし、またそのために必要な手だてはとっていくつもりでございます。ホームページに掲載することがどこかの国の目にとまりということも含めて有効な手段だと判断すれば、当然ホームページ上にもそれを記していくべきかなとは思っております。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　ネットで調べましたら全部が全部じゃないんですが、市レベルでは全国に八百何市かあるんです。また、県レベルは47都道府県です。兵庫県、石川県、岐阜県、北海道、松江市、藤枝市、静岡県、検索しましたら結構出てきております。また、県内御存じのように十日町市。ここは、オリンピック選手、2002年のワールドカップの合宿地としてクロアチア、これが結構有名になりました。それと、オリンピック女子のレスリング。これも合宿をして、県内ではかなりテレビ報道などで流されておりますから、知れ渡っている。全国にどこの程度までいくのかちょっとわかりませんが、恐らく先ほど申し上げたように吉田、伊調選手が３連覇やっています。そのほかにも金メダル、女子ですけど、とっています。だから、十日町、私はレスリング女子、有力候補になるんじゃないかと思っております。これは、国内だけの話ですけど、さっきのサッカー、ワールドカップのクロアチア。これは、恐らく予選勝ち抜いてきて、きょうもブラジルの大会では負けましたけど、また次回なればオリンピック種目ありますから、クロアチア、合宿で十日町いいんじゃないかという候補に挙がるんじゃないかと思っております。十日町の今回提出したのが火焔土器の聖火台です。これをオリンピック会場　　新しいオリンピック会場、ここに使ってほしいと、こういう要望しています、県のほうに。また、小千谷は小千谷縮でユニフォームつくっていただきたいと。だから、私どもの上越は余りインパクトがちょっと私的には感じないんです。そういうことも含めてどういう方向性に向かっていくのか。今の野澤部長の話ですと、どういう方向に行くか、まだ検討するんだということでございますが、もう全国ではすごくこういうのは積極的に動いているんです。だから、そういう点いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　改めてもう一度お答えいたします。　　合宿地、国内のチームではなく、海外のチームということであれば、決定過程があるわけであります。各国が日本のオリンピックの組織委員会に依頼をして、日本のオリンピック委員会が割り振る例もございましょうし、また各国の競技団体が直接候補地を選ぶ場合もございましょう。先ほど申し上げたのは、そういう決定経過をよく踏まえて、種目によって特徴もございましょうし、そのことをよく理解していきたいということでございます。例えば体操であれば、我々先ほども答弁申し上げたとおり日ごろのおつき合いという点であれば、クロアチアと十日町のつながりとはどうかわかりませんけども、これまでも海外のチーム２チーム、ナショナルチームまではいきませんけれども、海外の選抜チームが合宿をされております。そういうことを例にとりながら考えるに、やはり海外のそれぞれの国の競技連盟が直接的に申し込んでくるような仕組みであればそれはそれの誘致方法がありましょうし、オリンピックの日本組織の委員会が県などを通じ配置する、配分するという方式であればそれなりの戦略はつくらなきゃいけない。そのことをよく見きわめてやっていきたいと、こういう趣旨でございます。しっかりやっていきたいと思います。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　当初の答弁では、市長は効果的な情報と、これに類似するんじゃないかと私は思っております。ただ、私的に考えれば大潟体操アリーナ使ってオリンピック選手、田中理恵選手を呼んでいる。こういう瀧澤先生が仲介に入ってやっているということですから、やはり私の思いでは瀧澤先生を使って体操、大潟体操アリーナ、あれ日本でもすばらしいもんなのでしょう。私体操余り詳しくないですが、野澤部長は体操やっていたから、ある程度わかると思いますが、そういう点も含めて、リージョンプラザも以前は使っていました。そういうことも含めて、やはりもっと私は上越の何か人間性というのか、奥ゆかしいというのがあるんです。永島さんもそれ歯がゆくて、結構言っているんじゃないかと思いますが、やはり全国に発信していかなければ私はいけないと思っております。この上越はいいとこだと、施設も充実していると。こういうのはやっぱりホームページ見ます、皆さん。だから、それはやっぱり早急に考えたほうがいいです。　　　　　　　　　　　　　　〔「万事消極的なんだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２６番（近藤彰治議員）　後ろのほうで積極性がないと言っていますが、私もそう思います。いま一度御答弁。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　物事をなしていくわけですので、戦略、戦術が必要でございますし、またそのためには誘致ということがもし競争であれば、競争に勝つ手段、そしてそれが評価基準があるんであれば、そのことをよく理解した上で物事を進めていきたい。今の段階ではそういうことだと思います。また、御心配になっているかもしれませんけども、上越の体操の状況はもうこれは全国に知れ渡っておりますし、競技場の、むしろどのチームを呼ぶのが我々にとって一番いいのかという問題もございます。例えば世界各国から参加してくるときに、どこの国の合宿が一番今例えば話題になったり、優秀な成績をおさめるところを狙うのか、もっと住民の方々としっかりと交流をしていただけるようなチームを狙うのか、これはもうさまざまな価値観、それから先ほど申し上げた向こうの国の判断基準もございましょう。そういうことを総合的にやはり整理していく。決して積極的でないわけではありませんし、もう既にいろいろな動きをさせていただいております。仮にホームページに載っていない、そういうものができていないことが取り組みがおくれているんでないかという御指摘であれば、先ほど申し上げたように必要であればいろんな、何語を使えばいいのかちょっとわかりませんけども、海外向けの必要なのであれば大潟の体操場の紹介をするようなページが必要だと判断すれば、当然英語表記になろうかと思いますけども、つくるということも検討の一つかもしれません。いずれにしても一生懸命やらせていただきます。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　県のほうにも意向調査、取り組みの調査結果で、上越市はキャンプ地誘致で体操競技、新体操、柔道と明確に県のほうに言っているんですから、やっぱりホームページ見るべきだ、今ネットの社会なんです。午前中の江口議員がネットで誹謗中傷もあると言いますが、このホームページ、これ結構私も検索して調べます。まずそこなんです。もう公表したってよろしいじゃないですか、こうやって県のほうに意向、取り組みの調査しているんですから。くどいようですけど、これはやるべきです。そんなに難しい話じゃ私はないと思います。同じ答弁返ってくるかもしれませんから、それはいいですけど、それと先ほど市長の答弁の中では総合運動公園、テニス、これは国体も開催していますし、あとＢＭＸ、これは新たに、だから市長が答弁したんですから、これは県のほうには調査事項に入っていませんよね。これ新たな市長の答弁であります。これももし仮にＢＭＸ、東洋でも恐らく名高いんじゃないですか、私の目の前ですから。いつもあそこで私ランニングしていますけど、いいコースです。しかし、残念だったのは毎年５月の連休、大会開くんです。それがことしなかった。近隣の方も残念だということでございました。それは話は別として、ああいうすばらしいコースがあるんですから、やっぱり合宿誘致して、ここをどうぞお使いくださいということは私はやるべきであると思っております。　　それから、武道館、ここで柔道の合宿や何か誘致するんですが、ただちょっとこれも会議録を検索したんですが、第３回の上越市スポーツ推進審議会、これが12月の19日行ったんですが、上越市の教育プラザの会議室で。ここの武道館についてちょっと担当の課長さんが、この武道館いつごろでき上がるのと、こういう質問なさっているんです。その中において課長さんが現在のところ未定である、知事へ早期建設を求めた要望書も提出されておりますが、県教育長は建設までに五、六年はかかると発言している。県からは余り急いでいない印象を受けている。オリンピック合宿を誘致するのであれば、三、四年で竣工させなければならないと思うと、こうやって課長さん述べているんです。この課長の意見、私はそのとおりだと思います。したがって、県に対してもう強く早くつくってくださいよと。市長がもう記者会見でやっていますから、皆さん方も武道館を使って柔道を合宿誘致したいと、ここまで述べているんですから、やはりこれは県のほうに早期着工して、早期竣工のためには要望を強くしなけりゃいけないんじゃないですか。この会議とちょっとそぐわないです。おかしいです。いかがですか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　具体に私自身がその任に当たった部分も含めて、私のほうから答弁させていただきます。　　県の教育委員会は、日本の大手の設計会社と契約をして、今基本計画をつくっています。しかし、私どもはその計画がどういうものが出てくるのかという、今作業の中であって、今見ることはできません、新年度に入りましたから。私先般県にお邪魔しながら、その進捗状況と我々地元が望むものとのすり合わせをどういう段階でできるのか、またそれをする機会はどういう形であるのか、そのことを先般確かめてございます。まだ現在発注された日本の大手の設計会社が今その案をつくっている段階ですので、このことについては我々の意向を含めて、我々自身、上越地域における施設として要望するものが十分にあるということだけは教育委員会、教育長含めて伝えてございます。そして、またその財源なり、そしてまたつくる方法、手法を我々のほうからも提案しようという取り組みを今してございまして、いろんな財源で県の中で、教育委員会の財源だけではなくて、いろんなものが使えるんじゃないかということで、上越市が提案をしている向きもございますので、その具体のものをどうすり合わせるか、その時期だけはこれからもきちっと機を捉えて対応していきたいと思っていますし、そのときにはどういうものがということが我々がプレゼンテーションしたような内容をきちっと整備できるような形で今進めてございます。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　市長の答弁でだんだんわかってきました。見えてきました。やはりトップです。トップが動かないとやはり県のほうも動いてくれない。ぜひとも市長、これからも、市長の言葉で県立武道館に柔道を誘致するということを述べられておりますから、そのためには合宿をするためには早く竣工しないと、五、六年かかっていればオリンピック終わっちゃいます。したがって、もう最低でも４年ぐらい。今2014年ですから、４年ぐらい、２年ぐらい前もう完成して、そこで国内もとより世界のアスリートが合宿するべく、新しい県立武道館になりますから、皆さんこぞって来ます。ただ、いろいろあります。中規模にするか、大規模にするか。中規模ですと予算的には60億ぐらい、恐らく大規模にすりゃ100億近くかかるんじゃないですか。そういう観点も含めて、恐らく県のほうも私は慎重にやっているかと思います。ぜひとも市長、今後とも合宿誘致に向けては県立武道館が完成しないとできないもんで、県のほうに早期着工、早期完成を陳情、要望これからもぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、大きな項目２点目、儀明川ダム本体工事着手について再度質問させていただきます。先ほどからも御答弁ありましたとおりこの儀明川、昭和40年には越水しまして、市街が、恐らく仲町のあたりだと思うんですが、浸水いたしました。それからも昭和49年、平成10年とやはり台風による越水、浸水まではしないんですが、ぎりぎりまで来ております。そういうことも含めて、５分の１の確率から100分の１を目指して改修工事、また儀明川のダム、ダムですと水を調整できますから、そういうことも含めてやっていただきたいと、かように思っておりますが、ただ先ほどの質問の中ありましたように平成30年台の半ばということは平成35年を私は想定するんです。ということは今平成26年ですから、あと10年近いんです。その間また大きな台風や何かが来たら一体どうするんでしょうか。昭和40年代みたいにまた浸水騒ぎが起こるんじゃないですか。これが市民、やっぱり安心、安全の観点から不安視をしております。　　そういうことで、県のほう恐らく対策があると思うんです。その対策、早く本体工事着手してくれればいいんです。それがだめな場合暫定的な何か案あるんですか。土木部長、都市整備部長、いかがですか。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えいたします。　　今ダムの、今回市長と一緒に要望させていただいたのも基本的には今議員おっしゃるとおり、非常に大事な河川でもありますんで、本体着工を早期にやっていただきたいという趣旨の中で御要望させていただいてきております。その中で、今までのお話の中でも本体のほうの着工時期というのは議員おっしゃるとおり30年代半ばというのはこれまで言われてきているところですが、その中でそこまでの間、できるだけ早く入っていただければ非常にいいんですけども、県のほうもそこの部分というのはなかなか難しい部分あるのかなと思っております。ただ、その中でじゃそれまで指くわえているのかという話にもなりませんので、今県のほうでも暫定的なそれまでの間、暫定的な部分も幾つかいろいろ考えておられるようです。内容的にはまだこれという形が決まってきているわけではございません。一部お聞きしているのは、例えば今本体をつくろうとしているもう少し上流部に砂防堰堤のようなものを、小さいダムといいますか、そのようなものをつくったらどうなるのかとか、そういうような検討は県のほうで進めているというようなことはお聞きしています。ただ、いずれにしろ私ども市とすれば暫定的とかというよりも、本体着工をいかに早く入っていただくかという中で今後も要望のほうを続けていきたいということで考えています。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　私も市長がみずから泉田知事に手渡した要望書を持っております。今部長言われたとおり本体工事着工を促進すること、これが１点なんです。そのとおりだと私は思います。ただ、今ほど言ったように30年代半ばと言えば、あと10年近くかかるんです。今砂防堰堤、これだけですか。私ちょっと県のほうからもらっている資料では護岸のかさ上げ、越水しやすいところ、パラペット、皆さんわかるかわからんかわかりませんが、護岸のかさ上げなんです、パラペット。これも行うと。暫定的に、市民の不安を解消のために。こういう資料もいただいております。一応県の事業ですけど、ただ市民の安心、安全を守るためにはやはり上越市の皆さん方が声高らかに言わないとだめなんです。そういうことも含めて、これは工期的にどういうふうになるんですか。不安解消のために早急にやってくれるのか、来年か再来年か、いつごろになるのか。その点いかがですか。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えいたします。　　今議員おっしゃるように暫定の案、暫定といいますか、パラペットの低い部分を、部分的に低い場所を少しかさ上げするとか、そういう形の中も検討されているといいますか、本体そのものができた段階であっても、今の現儀明川本川そのものが平成15年当時に概成という形の中でできていますが、儀明川ダムをつくるのに合わせて一部やっぱり改修しなきゃいけん部分が当然ありますから、そういうのを行った中で先ほど市長の答弁の中にありましたダムが100分の１、河川そのものが30分の１という形になってくると思っております。その中でダムのほうの暫定部分についてはいろいろ検討して、先ほど私申し上げたようなことを検討していると。それで、河川そのものについては、おっしゃるとおり信越線の交差している下流側付近一部ちょっと低かったり、そういう場所一部あるやに聞いております。そういう場所についてのパラペットを上げていく、ある程度の高さを確保していくということもあわせて検討しているのはお聞きしております。ただ、今それについて来年やるのか、再来年やるのかということについては私今ちょっとお答えすることはできない状況でありますけども、いずれにしろそういう形の中で早くそういうことを検討していくという形であれば、早期の対応のほうもお願いしていかなきゃいけないというふうに思っております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　昨年も台風18号で儀明川ダムにそういう被害はありませんが、今のこういう世の中でありますから、やはり市民の不安解消のためには早期に不安解消するべく工事を私はやっていかなければいけないと思っております。したがって、県のほうには強くまた早期にやってくださいと。予算もありますけど、要望をお願いしたいと思います。　　それから、先日建設企業常任委員会で委員会が開かれまして、上越市の消融雪施設整備計画、この中において流雪溝や何かの話があったかと思うんですが、私は内容的に見て、これは26年度で一応終了ということで、また新たに27年から５カ年計画で計画立てるんですが、今ほども申したように儀明川のダムは多目的ダムに認可されました。こういうことも含めて、これも今度は流雪溝として計画の中に私は入れるべきだと思っております。その点いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり先日の建設企業委員会の中で上越市の行政改革推進計画の全体の中の一つとして、個別計画の一つで上越市の消融雪施設の整備計画、それがことし26年度で、現計画については26年度までの分でございますので、27年度からの一応５カ年予定しております。その中の内容ではなくて、基本的な考え方についての説明を先般させていただいたところであります。　　今の流雪溝のほうにつきましても、当然今の消融雪の流雪溝の整備計画につきましては５カ年の中で一応計画やっていって、その中でその後も必要な時期、緊急性等も含めてローリングしていく形には考えておりますが、今のダムに伴う流雪溝、先ほど市長の答弁ありましたように第２期工事の分、そういう部分についても当然今後考えていく計画の中で反映していかなきゃいけないものだと考えております。ただ、実際にやる時期、そういうものについても先ほど来出ているような県とのダムとの関係、当然余り早々と先行してもなかなか効果の部分もありますし、県のほうとその辺はよく調整とりながら、実際に財政的な面も含めながらどのぐらいの時期から整備に入っていったらいいのか、その辺も十分調整しながらその計画の中には反映していく考えではおります。　　以上です。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　そうですね。ダム自体ができていませんから、先ほど市長も答弁したように今度は第２期工事、寺町２丁目、３丁目、北本町、栄町、幸町のほうですか、これが第２期工事のエリア入っているんです。私とすれば、本体が本当に完成すれば、今度は第３期工事として、今ダムの用地を提供しているのが向橋町内、その隣が寺町１丁目、私の町内の金谷町内、神山町内、あそこら辺も何か恩典がないかと。上流のほうである程度せきとめて水を上げると、こういうふうな工事も私はできるんじゃないかと思っております。これは、ダム本体ができないと、たらればの話になりますから、まだ計画すらありません。そういうことも地元の要望としてかなり強いんです。そういうことも含めて今後検討していただきたいと、かように思っております。まず、その点いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　今そういう御要望があるというのはお聞きしましたし、あれなんですが、実際にことしの４月にダムの変更認可があったという部分について、多目的になったということで来ていますけども、儀明川ダム本体の中の多目的の中に正式に克雪用として用水を確保するという形の中で出ています。それで、そこの中にうたわれている量というのが、克雪用としてとる量というのが今私ども考えている高田市街地の第１期、２期分の必要水量、その分が確保されるという形の中で今回認可になってきているのが今回の変更認可の内容になっております。明確にそういう形の中で確保しますよという形の中になっています。そんな中で実際に今議員おっしゃるように本体そのものできていない中で、じゃ量とれるのか、とれないのかという議論なかなかできない部分あるかと思いますけども、一応水利権として、ダムからの水利権として、多目的の水利権として確保する量というのが今予定しているエリアの必要水量という考え方で今来ておりますんで、ダムができたから、それ以外の場所も、こういう場所もどんどん流量とってほしいというのは今なかなか難しい部分あるのかなと思っておりますし、あと今の現計画そのものも基本的には河川から取水して当該河川に返すという考え方、原則はそういう考え方で来ています。議員先ほどおっしゃったように向橋であるとか、議員の地元の大貫ですとか、その辺は実際には儀明川の沿川部分に割と近い場所に当たるわけですけども、あと地形的な問題とかいろんな問題もやはり出てくるかと思っておりますし、現段階では今そういう要望が地元のほうからあるというのをお聞きするという形の中でお願いしたいと思います。　　以上です。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。 ◆２６番（近藤彰治議員）　おっしゃるとおりで、第１期計画と第２期計画で１日の取水量が６万1,200トンなんです。だから、これ以上になると第３期計画でどうなるかは私もわかりませんが、この話は次回、今度は本体工事できてから、そのとき議員になっているかわかりませんけど、やっていきたいと思います。　　今本当に評価する点は、村山市長みずから泉田知事に要望書を手渡した、こういうことで私は一歩も二歩も前進したかと思っております。そういうことも含めて、やはり地元議員として本当に支援体制を確立していきたいと、かように思っております。どうか市長、今後とも早期本体工事着手に鋭意努力することをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○佐藤敏議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　散会...

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

上越市議会 2014-06-13 06月13日－02号

上越市議会 2014-06-13
06月13日－02号