「上越市議会 2015-03-23 03月23日－05号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

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上越市議会 2015-03-23
03月23日－05号

取得元: 上越市議会公式サイト
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平成２７年　　第１回（３月）定例会平成２７年第１回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２３日（月曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　　２番　　　石　　田　　裕　　一　　　　３番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　４番　　　小　　林　　和　　孝　　　　５番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　６番　　　波多野　　一　　夫　　　　７番　　　中　　川　　幹　　太　　　　　　　　　　８番　　　平良木　　哲　　也　　　　９番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　　　　　　　１０番　　　瀬　　下　　半　　治　　　１１番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１２番　　　杉　　田　　勝　　典　　　１３番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　１４番　　　笹　　川　　栄　　一　　　１５番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　１７番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　１８番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　１９番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２０番　　　武　　藤　　正　　信　　　２１番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　　　　　　　２２番　　　上　　野　　公　　悦　　　２３番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　２４番　　　上　　松　　和　　子　　　２５番　　　柳　　沢　　周　　治　　　　　　　　　２６番　　　近　　藤　　彰　　治　　　２７番　　　山　　﨑　　一　　勇　　　　　　　　　２８番　　　内　　山　　米　　六　　　２９番　　　永　　島　　義　　雄　　　　　　　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏欠　席　議　員　　　３０番　　　石　　平　　春　　彦説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　市　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　市　長　　関　　原　　　　　貢　教　育　長　　中　　野　　敏　　明　理　　　　事　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　総務管理部長　　土　　橋　　　　　均　企画政策部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　財務　部長　　池　　上　　治　　樹　防災　危機　　宮　　﨑　　悦　　夫　　　　　　　自治・市民　　笹　　川　　桂　　一　管理　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境　部長　健康福祉部長　　栗　　本　　修　　一　　　　　　　産業観光部長　　秀　　澤　　光　　夫　農林水産部長　　笹　　川　　　　　肇　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教育　部長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　会計管理者　　髙　　橋　　正　　弘　ガス水道局長　　宮　　越　　浩　　司　総務管理課長　　勝　　俣　　　　　勤　　　　　　　秘書　課長　　市　　川　　　　　均職務のため出席した事務局職員　事務　局長　　柴　　山　　弥　　松　　　　　　　次　　　　長　　高　　橋　　和　　則　主　　　　任　　川　　瀬　　ゆかり　　　　　　　主　　　　任　　池　　田　　小百合　主　　　　事　　豊　　岡　　朋　　子議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　草間敏幸、本城文夫、橋爪法一、平良木哲也、上野公悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○佐藤敏議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤敏議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鴨井光夫議員及び柳沢周治議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第２　一般質問 ○佐藤敏議長　日程第２、一般質問を行います。　　13番、草間敏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔草　間　敏　幸　議　員　登　壇〕 ◆１３番（草間敏幸議員）　おはようございます。霊峰米山、柿崎区出身、会派新政の草間敏幸でございます。世紀の大イベントと言われておりました北陸新幹線開業、上越妙高駅都市施設竣工式典や開業イベントに13、14、15日の３日間参加させていただき、開業を祝う市民の皆さんで大変なにぎわいの中、新たな時代の幕あけを感じてまいりました。一方、周辺部では開業ムードの盛り上がりのない地域もあり、新幹線開業を上越市発展の起爆剤にとなると、これからが正念場と感じております。あわせて、新幹線開業に伴い、信越本線とえちごトキめき鉄道を乗り継ぐ利用者にとっては、初乗り料金の上乗せから値上げになりました。特に柿崎―高田間の通学定期は、１カ月7,390円から9,800円にと、32.6％の大幅な値上がりで、保護者の皆さんから悲鳴が上がっております。全ての皆さんが新幹線開業を心からお祝いできるようにと願っております。　　それでは、通告に従い、３項目、５点について市長に質問をいたします。１番目は、御当地ナンバープレートについてであります。自動車のナンバープレートには、自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所の名称などが表示されておりまして、自動車検査登録事務所の新設に伴い、新たな地域名表示が創設されてきました。平成15年度、ナンバープレートの地域名の細分化について検討を始めた国土交通省自動車交通局は、平成16年３月ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会の報告を受け、５月にナンバープレートの地域名表示細分化の考え方を公表するとともに、広く意見募集を行い、新たな地域名表示ナンバープレート導入について要綱を取りまとめ、公表いたしました。公表された導入の趣旨は、地域振興や観光振興の観点から、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとするものであります。地域名表示の基準は、１、地域特性等について一定のまとまりのある複数の市町村の集合を原則とする。２、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。３、都道府県内の人口、登録自動車の数等に関して極端なアンバランスがないことなどであります。　　導入の手続は、市町村が住民の意向等を踏まえた上で、都道府県を通じて地方運輸局に要望することとして、平成17年５月末までに都道府県から要望を受け、平成18年度中に導入を目指すとしました。平成17年５月末までに全国20の地域が応募、国土交通省は当初５地域程度の新規制定を見込んでおりましたが、地域の熱意を感じたとして、その時点で基準を満たしている18地域に導入を認め、先行して会津、成田、金沢など17地域が平成18年10月から交付、つくばは平成19年２月から交付されました。２県にまたがるため、一旦導入が見送りとなりました富士山は、構造改革特区として再申請した結果、平成20年11月から導入されました。その後も全国各地から追加の強い要望があり、平成25年２月に御当地ナンバーの第２弾を公募したところ、全国11地域が応募し、審査の結果、平泉、杉並、奄美など10地域の御当地ナンバーが認められ、昨年11月から交付され、現在全国29の地域で御当地ナンバープレートをつけた車が走っております。　　そこで、質問でありますが、北陸新幹線が開業を迎え、上信越自動車道の４車線化が決定した現在、御当地ナンバーを導入することで当市の知名度向上を図ることができると考えます。導入には、対象となる地域の基準を満たさなければなりませんが、次回の募集に備え、近隣自治体と協議を行い、県に要望する考えはないか、市長にお尋ねいたします。　　２番目の質問は、再生可能エネルギーの導入計画についてであります。温暖化による異常気象の現象が顕著にあらわれてきております。過去に経験のない豪雨や暴風は、最たる例であります。ＣＯ２の排出量の抑制は喫緊の課題であり、次世代の負担をできるだけ抑えなければなりません。再生可能エネルギーの導入は進んできてはおりますが、導入コストは電気料金に上乗せされ、国民に大きな負担を強いており、コストを下げ、効率の高いエネルギーを生み出す技術革新は国の責任であります。自治体は、再生可能エネルギーの導入や支援、市民への再生エネルギーに対する意識の啓発が重要であり、当市におきましても平成26年３月、上越市再生可能エネルギー計画を策定して具体的な取り組みを示しました。そこで、次の３点について質問いたします。　　（１）、再生可能エネルギー導入計画には、平成26年度から32年度までのロードマップが示されておりますが、事業実施に向けた準備期間とした平成26年度の進捗状況をお聞きいたします。　　（２）、建設計画中の（仮称）厚生産業会館や新水族博物館、遊休資産への再生可能エネルギー導入の考えについてお聞きいたします。　　（３）、電力会社の太陽光発電の買い取り条件の新ルールの施行や平成27年度からの太陽光発電買い取り価格のさらなる引き下げの検討など、再生可能エネルギー導入計画の策定時から情勢が変化しておりますが、市有地貸し付け等の支援によるメガソーラー事業にはどのような影響があるか、伺います。　　３番目は、次世代エネルギーパーク構想について質問いたします。たにはま公園では、現在民間事業者が太陽光発電所を運転しておりますが、市としてたにはま公園内に再生可能エネルギー施設を整備し、発電された電気を公園内で活用するなど、次世代エネルギーパーク構想に取り組む考えはないか、伺います。　　３月16日にグランドオープンしたばかりであって、何を考えているのかと言われる方もおられるかと思いますので、説明させていただきます。私は、昨年11月中旬公園東側で工事中の太陽光発電所と、そして今月上旬には整備されたたにはま公園を見学してまいりました。小春日和の中、平日でありましたが、ドッグランでは愛犬を遊ばせ、遊具が整備された広場では思った以上多くの若い親子連れの姿が見られました。公園のあり方としては、それはそれで十分なのかなと感じましたが、広大な敷地をもっと活用できないか、家族連れがより楽しめ、上越市を大きくアピールできる施設にできないか、隣接地には市有地を借り受けた民間のメガソーラーが稼働しており、上越市は風力発電や太陽光発電など自然エネルギーの活用に積極的に取り組んでおり、それらと連携した上越市次世代エネルギーパーク構想はどうかと考えたわけであります。　　次世代エネルギーパークとは何か説明させていただきますが、太陽光等の再生可能エネルギーを初めとした次世代エネルギー施設や体験施設など、日本のエネルギーについて学べる複数の関連施設が整備された地域のことでございます。子供から高齢者までが実際に見て触れて体験できる機会をふやすことを通して、地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方について理解の増進を図ることを目的としており、レジャーを主としたテーマパークとは目的が異なっております。現在、全国では県単位のエネルギーパークは新潟県を初め15カ所、市町村単位では41カ所、合計56地域の次世代エネルギーパークが認定されております。新潟県次世代エネルギーパークの中に、上越市の雪のまちみらい館、上越科学館が組み込まれておりますが、広大な敷地を持つたにはま公園内に再生可能エネルギー施設を整備し、発電された電気を公園内で活用するなど、現有施設と連携した上越市次世代エネルギーパーク構想に取り組む考えはないか、お伺いするものであります。　　質問は以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔草間敏幸議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。草間議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、御当地ナンバープレートの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。新たな地域名を表示するナンバープレート、いわゆる御当地ナンバーにつきましては、平成16年11月と平成25年２月の２回、国が地域振興や観光振興等の観点を踏まえ、導入に関する募集を行っており、現在全国29の地域において導入されておりますことは、今ほど議員おっしゃったとおりでございます。御当地ナンバーを導入するためには、対象地域内の登録自動車数が10万台以上であること、ナンバープレートに表示する地名が原則２文字であること、最大でも４文字とすること、またその表示する名称は地域をあらわすのにふさわしい地理的名称であることなどが条件とされてございます。当市におきましても、平成16年11月の募集の際には市内の商工団体が導入に向けて積極的に取り組みを進めており、そのことを踏まえた上で行政としても取り組んできたことは承知しておりますけれども、当市単独では登録自動車数に関する条件を満たせなかったため、周辺の自治体との連携を模索したものの、実現には至らなかったとお聞きしているところでございます。　　御当地ナンバーの導入は、地域の知名度の向上や地域振興、観光振興などの効果が期待されるところでございますけれども、直近の平成25年度末の当市の登録自動車数は８万3,694台であり、導入するためには依然として周辺自治体との合意に基づく取り組みが不可欠な状況にございます。周辺自治体との合意形成を進めるに当たっては、表示する地域名や導入によるメリットなどが一般的な調整事項として想定されますけれども、何よりも自動車の所有者を初めとする対象地域の住民の皆さんの意思が最大限尊重される必要があるものと考えてございます。現状においては、地域の皆さんから御当地ナンバーの導入に向けた強い意思や主体的な取り組みが示されているとは認識はございませんけれども、今後住民の皆さんの間で機運の盛り上がりが一定程度進んだ段階で、改めて検討してまいりたいと考えております。　　次に、再生可能エネルギー導入計画に関し、今年度の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、昨年３月に当市における再生可能エネルギー導入計画を策定し、その中で太陽光発電、小水力発電、バイオマス利用、雪氷冷熱利用、温度差エネルギー、クリーンエネルギー自動車の６つを、重点的に導入を推進するエネルギーとして選定するとともに、省エネルギーもあわせて推進していくこととし、今年度はその初年度としての事業に取り組んでまいりました。　　太陽光発電については、既に運用を開始しているたにはま公園のほか、黒川工業団地にメガソーラーの設置が進められるなど、市有地へのメガソーラーの誘致を推進いたしておりますし、大潟区や柿崎区では民有地へのメガソーラーの導入が進められております。また、はまっこ保育園等の公共施設への太陽光発電設備の設置や平成24年度から拡大した住宅用太陽光発電施設の設置に対する支援も継続してまいりました。小水力発電につきましては、平成25年度に実証実験を行った用水路の導入を目指しましたけれども、実施主体となる町内会において、初期導入経費の負担感が大きく、償却に20年程度の期間を要するなどの理由により、今年度は事業化に至りませんでした。発電規模や支援のあり方を見直すなど、引き続き地域の皆さんとともに検討を進めてまいりたいと考えております。バイオマスの利用につきましては、吉川ゆったりの郷にペレットボイラーを導入したほか、市民向けのペレットストーブの設置を支援しており、これまで延べ65件の助成を行ってございます。雪氷冷熱利用におきましては、これまで食品の雪中貯蔵における効果の科学的な検証を行ってきた事業の成果を踏まえて、新年度には地域エネルギー活用事業として商品化に向けた新たな事業に取り組んでまいります。また、県の雪冷熱エネルギーを利用したデータセンターの立地アセスメント調査に参加し、板倉北部工業団地が適地として選定されたところでございます。温度差エネルギーについては、地中熱利用ヒートパイプ工法による熱伝導ロードヒーティングを新幹線上越妙高駅西口の園路に設置し、稼働を開始しております。クリーンエネルギー自動車の普及においては、市内の電気自動車導入数の把握を随時行っており、今後は導入状況と費用対効果等を検証の上、充電インフラの整備等を検討してまいります。そのほか、公共スペースにおけるＬＥＤ化の推進において、市の公共施設への導入指針を策定し、今年度は高田図書館と旧第四銀行高田支店への導入を完了しております。　　以上申し上げましたとおり、全体としては順調に再生可能エネルギーの導入が進んでおりますけれども、情勢の変化や課題が明らかになったものもあり、それらの解決に取り組みながら、計画に基づく再生可能エネルギーの導入を着実に進めてまいりたいと考えております。　　次に、（仮称）厚生産業会館や新水族博物館、遊休資産への再生可能エネルギー導入についての御質問にお答えをいたします。新たな公共施設を設置する際には、エネルギーの地産地消の推進や市民啓発を図るため、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入について検討することを基本としておりますけれども、個別の状況に合わせて対応する必要があるものとも考えておるところでございます。（仮称）厚生産業会館では、温度差エネルギーの利用で実用化が進んでいるガスヒートポンプ式の空調機や省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明、断熱窓等の導入を考えております。また、新水族博物館につきましては、立地予定地が風況のよい場所であることから、風力発電施設の導入も考えられますけれども、現状での技術的な課題や初期費用などにより導入は難しいと考えておりまして、ガスヒートポンプ式の冷暖房設備による温度差エネルギーの利用や省エネルギー対策を主体に考えていくことになるというふうに思っておるところでございます。　　遊休資産の活用につきましては、これまで民間の太陽光発電事業の誘致に努めてきており、たにはま公園や黒川工場団地など、比較的条件のよい場所は早期に借り手がついて事業化が進みましたが、そのほかの土地については借地料の問題だけではなく、積雪の状況や土地の現況、送電施設等の条件が整わないなどの理由により、民間事業者の事業参入がなかなか進まないのが現状でございます。なお、板倉北部工業団地の未分譲区域への雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの立地につきましては、昨年新潟県が行った調査で適地と選定されたことから、今後は県と連携し、事業者の誘致に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。　　次に、計画策定時からの情勢変化がメガソーラー事業に与える影響についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、国の固定価格買い取り制度の見直しにより、太陽光発電では電力会社の買い取り制限が厳しくなるとともに、買い取り単価の引き下げが予定されていることで今後太陽光発電事業者の新たな参入は減少するものと見込まれるほか、事業者には用地費や施設費、運転管理費など、より一層のコスト削減が求められることになるというふうに思っているところでございます。このため、民間の太陽光発電事業者への市有地の貸し付けにつきましては、条件が不利な土地において従来よりもさらに誘致が難しくなるのではないかと考えてございます。今後も、引き続き土地利用の状況を踏まえながら、希望する事業者への情報提供に努めてまいりますけれども、誘致の促進に有効な貸付対象や貸付条件について調査、検討していく必要もあると考えているところでございます。　　次に、たにはま公園内に再生可能エネルギー施設を整備し、発電された電気を公園内で活用する次世代エネルギーパーク構想に取り組む考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。次世代エネルギーパーク構想は、再生可能エネルギーを中心に我が国のエネルギー問題への理解を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するもので、平成19年に資源エネルギー庁が公募を開始し、現在までに全国で56カ所が認定されております。新潟県では、この取り組みに呼応し、平成24年度に新潟県次世代エネルギーパークを設定し、当市からは上越科学館と雪のまちみらい館が選定されており、再生可能エネルギーを初めエネルギー問題の理解の促進に寄与してきているところでございます。このように、当市には既に環境やエネルギーについて総合的に学習し、理解を深める場がございますし、また先進的に取り組んできた風力発電施設や直江津港のＬＮＧ関連施設など、エネルギーの生産と利用の実態を実際に見て学ぶことができる状況にもございますので、たにはま公園に新たに再生可能エネルギー施設を整備することは考えておらないところでございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。今、新潟県のナンバーは、御存じのとおり長岡とそれから新潟でございます。若い方は御存じないかと思うわけでありますが、以前は新潟県の新の１文字であったわけであります。昭和53年に新潟県陸運事務所の長岡支所が開設されて長岡ナンバーが交付されてから、それ以来上越地域の方も新車を購入すると長岡ナンバーをつけていたわけでございます。皆さん御存じかと思いますが、私が最初に長岡ナンバーの車を納入してもらったとき、やっぱり非常に違和感があったんですが、そのうちいつの間にかなれてきたということで、それはそれでなれだったんでよかったかなというふうに思ったんですが、やはり御当地ナンバーの第１弾のときはそれほど、車の台数がふえたから地域名もふえたのかななんて、そんなふうに認識していたわけであります。昨年、第２弾、これを知ったときにやはり上越地域が長岡ナンバーではおかしいんではないかなというふうに思って、地域の皆さんとか事業者の皆さんに少しずつお聞きしていたわけであります。この思い、先ほど市長からるる説明がありましたが、どんなふうに理事者の皆さんが長岡ナンバーに対して思っているのか、それと御当地ナンバーについてどんな感想を持っているのかお伺いしたいと思うんですが、代表して川上企画政策部長あたりはどんなふうな御当地ナンバーに対してのお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　長岡ナンバーについてどう感じているかということでございますが、私も最初の車から既にもうたしか長岡だったかなと思うんで、なかなか違和感といいますか、上越市でありますので、新潟、長岡とくれば上越というのがあってもいいのかなと思いましたが、最近は違和感もないといいますか、長岡でも通常そのとおり使っておりますので、まあまあ長岡でもいいのかなというふうに思っておりますが、おっしゃられたとおり自分の住んでいる地域の名前のナンバーがあれば、それにこしたことはないなというふうに思うのは事実でございます。　　以上です。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　ありがとうございました。　　先ほど市長の御答弁の中にもあったわけでありますが、最初の第１弾のときに商工団体から要望があって、いろいろ模索したけども、断念したということでお伺いいたしました。私も調べたところ、最初の平成17年のときの御当地ナンバーのときに申請を断念した地域というところが11あったということで、その中に新潟県の上越、それから佐渡、魚沼という３カ所があったんだそうであります。先ほど簡単に市長のほうからお聞きしたわけでありますが、断念の理由は何か、余り周辺の近隣の自治体の皆さんのことを言うのは余り何ですけども、もしこの断念の理由がもう少し詳しくおわかりでしたら教えていただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　実はこの16年の募集のときに、私は振興局長で来ておりまして、その相談を最初に受けたのが私でありました。上越の当時の青年会議所なり、また商工会の青年部の若い人たちが御当地ナンバーをどうしてもつけたいということで、あれも時期的に非常にせっぱ詰まった時期に私のところにおいでになって、台数が足らないので、隣の妙高市、また糸魚川市にお声をかけながら上越地域一帯で御当地ナンバーをつけたいというのが私の記憶でした。その中で、妙高市にも糸魚川市にもそれぞれの立場でお声がけしながら様子を見たんですが、そのときの期間が非常に短かったような記憶をしています。８月過ぎてからとかですね、その時期に私のところにおいでになって、こういうことがあるんだけども、上越だけでは対応できないんだというような話をいただいたのを記憶しています。その中では、台数がまず足らないということと、そうしたときにこの３市を１つにくくったときの名称として何がいいのかというようなことも取り沙汰されて、最終的にはそこまで詰めていく、熟度を上げて議論していく、その時間的余裕がなかったのが私は一番問題かなと思っていまして、出す時期が本当にもう１カ月ないかあるかというようなときに私自身がお話をお聞きして相談を受けた記憶がございます。その中での台数、そして名称、そしてそれを議論していく大きな広がりとなっていく、市民の皆さんに訴えていく時間的な余裕、そういうものがそれぞれなかったことによって、最終的に断念されたんではないかというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　最初の御答弁をいただいたときにも、時が来たら改めて検討したいというようなお言葉もいただいたんですが、私今ほどの答弁でも時間的余裕がなかったということで、私も今ここで質問させていただくのも次回３回目の第３弾はいつになるのかわかりませんが、そのときまでにそう時間の余裕がなかったということのないように、協議を始めてはどうかなということで質問させていただいたわけであります。やはりその時点の反省をいろいろ踏まえていった中で、確かに上越市の市民の皆さんはやっぱり上越がいいんじゃないかとか、いろいろありますし、私も友人とそれからいろんな人に聞きますと、謙信だとか春日山だとか、それからくびき野だとか、いろいろ話出てくるんですけども、やはり先ほどの答弁のように地名であって３文字以内でなければならないということで、そうか、じゃいろいろちょっと難しいねなんていう話もいただいております。　　そんな中で、やはり初めから上越にこだわらなくて、周辺の自治体の皆さんと協議をすることも必要なことではないかなというふうに感じておりますし、それから今８万3,694台ということで上越市は所有台数があるということであります。10万台には１万6,000台ほど足らないということで、じゃその当時考えていた枠組みにこだわらずに、まだ上越市には近隣自治体がほかにもございますので、いろいろ協議してみることが大事ではないかなというふうに思うんですが、この点はどんなふうにお感じでしょうか。お願いいたします。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕

◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　周辺自治体との協議ということでございますが、３回目がいつになるかというのもなかなかわからない部分もあるわけですが、国のほうではそれぞれ第２弾目のときもそうでございましたが、有識者による懇談会を検討されて、ただ細分化すればいいということでもないというのも国の考えであるわけでございますので、そうした一定の期間があって、そしてまた募集要項等定められた中で募集が始まるというふうに考えております。ただ、今おっしゃられたように事前にということでございますが、先ほど答弁にもございましたが、何よりもやっぱり使われるユーザーの方ですとか、あるいは市民の皆さんの意思、これが一番尊重されなければならないというふうに思っております。自治体だけで進められる問題でもございませんので、そうした市民の皆さんの意識がどのように向上していくのか、そういう部分が一番大事になってくるんではないかなというふうに思っております。ただ、実施するに当たってはいろんな御意見もあるのも事実でございます。いろんなコストの部分もございますが、やっぱり反対の皆さんの意見もあるのも全国の例を見ますとそういう事例もございます。そうしたことから、やっぱり地域の皆さん、市民の皆さんの考えがどのように機運が上がっていくのか、そこが一番大事になるかと思いますので、その辺も含めながら関係自治体とはまた連携をしていきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　反対意見があって、今訴訟になっているところもあるということは、私もテレビで拝見させていただきました。品川から分かれたら田舎くさくて嫌だよということだそうでございますが、上越市の知名度アップ、それからこれから観光振興、地域振興含めてよりバージョンアップさせていくのは、やはり北陸新幹線開業した今ではないかなというふうに思うわけであります。上信越自動車道も４車線化も決定したということで、交通量も当然ふえるわけであります。今でも私国道を走っていますと、時々ひらがなでつくばとか、それからこの間も富士山というのを見たことがあるんですが、非常に印象がいいんですね。何かほっとするようなやっぱり感じがするんです。やはりそういった中で、これを検討するのは今でしかもうできないなというふうに思っています。人口減少すればやはり登録台数も減ってくるということで、今諦めたらもう二度とこの上越地域の御当地ナンバーはないなというふうに感じております。　　そんなところで、今ほど市民の皆さんの御意見とかいろいろというふうにおっしゃいました。それで、私市役所の若手職員を中心に研究チームを立ち上げて、あと会議所の青年部の皆さんとか、そういった中で住民の意向調査とか、それからどうしたら10万台になるのかとか、それから地名はどうだとか、そんな検討をされるチームを立ち上げたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　市の内部での検討というお話でございます。先ほど答弁もさせていただいた部分もございますが、私どもは上越がいいなというふうに思っておりますが、私ども上越市だけではできないのも事実でございます。やはり機運醸成といいますか、地域が１つになってやっぱり連携して地域全体の知名度向上、あるいは観光や地域振興という取り組みがこれどうしても必要になってくるのかなというふうに思います。行政だけでできるものではないというのも事実でございます。ただ、そうした中で今研究チームということでございますが、今まだそういうふうな機運の醸成にはなっていないんではないかなというふうに思います。他市の皆さんにしてみれば、やはり自分のところの地名度向上、あるいは自分の地域振興という部分があろうかと思います。これが１つになってみんなで連携しながら地域の活性化に取り組むという、そこが大事なのかなと、ナンバーの名称だけではないというふうに考えております。そういう部分も含めながら、そういう視点での研究はしていかなければいけないというふうに思いますが、ナンバーそのものの研究については今その状況にはないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　理解いたしました。機運の醸成ですか、民間からどんどん声が上がるように、私もいろんな声がけをしてみたいというふうに思っております。　　それでは次に、再生可能エネルギー計画についてということで、まず平成26年度の進捗状況、私この計画本当にいろいろ専門用語もあってちょっと難しかったんですが、しっかりと読ませていただきました。非常に私も興味があったもんですから、なかなかすばらしいものが書いてあるな、このまま計画どおりいけば上越市も相当全国的に有名になってくるんではないかななんていうふうに思ったわけであります。　　そこで、今概要版ここにあるんですが、これを見ながら再質問させていただきたいというふうに思います。太陽光の関係につきましては、おおむね順調に進んでいるというふうなことでお伺いいたしました。それで、市内の未利用地ということで売却見込みがつかない遊休資産が100ヘクタール以上もあるということでお伺いしているわけであります。先ほどいろんな条件があってなかなか進まないということでありますが、そのうち太陽光発電の設置が可能と見込める土地の調査というのはお済みなのか、その点お聞かせください。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　太陽光発電についての遊休地の可能性のところの候補地がないか、調査は進んでいるかというような御質問かと思いますが、以前に議員のほうからも同様な御質問をいただきました。新潟県のほうで例えばメガソーラーにつきましては一律に県内の状況、市有地、民有地も含めてホームページで紹介するという企画がございまして、上越市の場合今のところ板倉工業団地のところで今こちらへ上がってきているというところでございます。このほかについてはなかなか難しいのかなというふうに思っていまして、ただここにつきましても先ほど雪冷熱の関係のこともあわせてございますので、ちょっとこの辺は難しい部分があるかなと思っています。あと、ここにつきましては雪の関係もございますので、太陽光発電がどれだけ可能かという、一面はそういう難しい部分もあるかなと思いますが、今のところはここについては可能かなとは思っておりますけども、そんなところでございます。よろしくお願いします。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　このことにつきましては、（２）のほうでまた詳しくお伺いしたいというふうに思います。　　それで次、農業用水の件で平成26年度補助金300万円が交付されたということで、先ほど町内会の負担が大きいため断念されたということでお聞きしたわけであります。そんなことであります。27年度、例えばそれ以降、そしてその見込みがあるのか、またじゃ例えば補助率を上げるとかなんとかして取り組むことにつなげる方法はないのか、お聞きしたいと思います。小水力はなかなか出力は大きいんですけども、やっぱりいろんなメンテナンスが大変だというふうにも伺っておりますので、その点をどんなふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えします。　　小水力発電についてのお問い合わせでございます。当初予定いたしました町内会につきましては、少し規模が大きいというのがございまして、私どもの補助金を入れても採算性がなかなか難しいということで、今一旦は断念していますが、この御町内につきましては少し規模を縮小してなお検討したいということでございますので、私どもも小水力につきましては何とかして、候補地も多いものでございますから、検討していきたいなというふうに思っています。ただ、やはりメリット、例えばエネルギーの地産地消とか天候に左右されないというのはございますけども、メンテナンスの関係でやはりごみの除去とか手間等もかかりますので、この辺に欠点もございます。そんなことで、こういうデメリットみたいなのもあわせながら、今後も引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　それでは次に、非林業従事者による間伐材収集事業ということで、ペレットストーブの補助についてお伺いしたいと思います。これは、本体が高いということで、行政からの補助があって設置を進めているわけであります。やはりそこをもらっても、あと今度維持費、いわゆる燃料代なんですけども、ペレットの単価、計画を見ますと１キロ40円から50円が一般的であるというふうに書いてあるわけであります。それで、やはりもう少し金額等の関係で、１つ例を申し上げますと燃料の発熱量なんですが、木質ペレットは１キログラム当たり4,500キロカロリーということであります。それから、重油は１万800キロカロリー、灯油は１万200キロカロリーということで、木質ペレットの場合は灯油、重油の約半分ということでありますので、同じ熱量を出すには、例えば灯油１リットル90円と仮にしますと、木質ペレットが２キロ必要になるということです。そうなると、じゃ木質ペレットの１キロの単価は幾らということになるんですが、上越バイオマスの木質ペレットの価格は御存じでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　バイオマスの関係につきましては、今本格稼働しておりますのが吉川区にありますゆったりの郷という施設で、ペレットボイラー１基がこの26年度から稼働してございます。単価は、森林組合さんのほうが納めて地域産を入れるということで、あくまでも支障木でないと、邪魔になった木とかそういうんじゃなくて、間伐材を入れるという事業の制約がございまして、現段階で今キロ48円という単価で協定を結ばれる中で、バイオマスさんのほうからゆったりの郷のほうへ納入されているという状況でございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　１キロ48円ということになりますと、灯油先ほど仮に90円と申しました。これから、灯油は価格変動がございますので、夏場になれば少しずつ下がってくるということで、確かに今冬につきましては原油価格の下落もありまして、安かったという理由もありますが、やはりそれにしても48円というのはちょっとなかなか今度家庭にしても入れていくのは厳しいかなというふうに感じます。一般家庭用だともう少し高いというふうに感じているわけであります。　　私ども会派で岡山県の真庭市を視察してきたわけであります。これは林業再生ということで一貫して、ペレット製造もそうですけども、バイオマスから含めて全て一貫して、最後ヒノキの製材で有名なところなんですが、そんな感じでありまして、フレコンバッグといって１トンバッグみたいな形なんですが、それで１キロ25円ということです。それから、小袋にすると１キロ30円ということであります。市内の業務用でトラックにばら積みして持っていくと、１キロ20円ということであります。そんなことでありますので、灯油、重油使うよりは燃料代が約半分で済むということで非常に普及が進んでいるということで、農業用ハウスにも使っているというようなことも勉強させてもらっています。　　それで、従来の目的は間伐材、それから林業を営んでいない人も、ここに書いてある軽トラックとそれからチェーンソーがあれば、里山の手入れへ行っていわゆる里山自然保護、環境整備につながるというのが目的ではないかなというふうに思うわけであります。今ほど部長のほうから御答弁いただきましたが、やはりペレットストーブの木質ペレットの価格も引き下げる努力もしなければならないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　ペレットボイラーの原料のペレットの単価ということでございますが、実は今ほど申し上げましたのはゆったりの郷という公の第三セクターが管理しているところですが、実はこれ国県の補助金を頂戴しております。それは、間伐を何とか進めてほしいと、そして間伐を進めることによって後に林業資源を残してほしい、こういう思いでございまして、2,000万を超える補助金を頂戴しております。そういう制約の中で、先ほどちょっと申しましたですが、支障木と申しますともっと単価は落ちます。しかしながら、間伐材を利用してペレットを動かすということで、本来必要な経費に国県が御支援いただいているという制度の中での単価というふうに御理解いただきたいと思っております。あわせて、今後ペレットの活用、これは大きな課題でございまして、支障木等もまた出てくるわけでございますので、そこらも活用しながら少しでも単価の安いものを供給いただくように、私どももまた関係事業者の皆さんとこれから御相談させていただきたいと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　間伐材ということで、関連してなんですが、それでは非林業従事者が自分のうちの里山の間伐材を整理して運んで持ち込むようなところはあるんですか、現在。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　今ほどのお尋ねでございます。私どものほうで今関連する部長とも相談させてもらったんですが、持ち込んでくるというお話は、みずからの里山を切ってですね、というお話はまだ余りお聞きしていないというのが現状でございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　この非林業従事者による間伐材収集事業、この中に写真が載っているんですが、軽トラックの中に積み込んで運ぶようなそんな感じでありますので、そういう方々も気楽に運び込んでできるような施設もどこか整備していただきたいと思いますし、民間でそういうのがあれば後で教えていただきたいなというふうに思います。　　それでは次に、価格引き下げの影響についてということでお尋ねしたいというふうに思います。確かにおっしゃるとおりどんどん、どんどん下がってきております。例えばメガソーラー、いわゆる業務用の太陽光発電事業者の関係なんですが、平成26年度税抜きで32円ということであります。27年度に入りますと、６月末まで29円、以降は27円ということで、この事業者にお聞きすると現在の32円が土地代金も払わなくて、自社の所有地で32円がぎりぎりだというふうにお聞きしているわけであります。そんなわけで、今後下がるともうほとんど望めないというふうに思っております。今２カ所、上越市のたにはま公園の東側と、それから黒川工業団地に貸し付けしているわけですけども、実際今現状は１平米当たりそれぞれ幾らでお貸しして、年間市では幾らの収入があるのか、その点を教えてください。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　私のほうでは、たにはま公園の関係、ちょっとお答えさせていただきます。契約のほうが25年の１月にさせていただいて、貸付面積が３万7,500平米、それから貸付単価については平米122円、年に直しまして457万5,000円という形でお貸ししているという状況でございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　黒川工業団地のほうでございますけども、平米単価で150円前後ということで承知してございます。済みません。手元に資料がないものですから、総額で幾らになるかというのは承知をしておりません。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　黒川工業団地のメガソーラーの貸し付けの単価でございますが、私も今手元で単価という形ではなくて、面積的に３ヘクタールに対して１年間の貸し付けの貸付料、年間448万9,000円ということでございますので、ちょっとこれ割り返すと、今ほど笹川部長のほうでお答えしたくらいの数字になろうかと思いますが、正確に割り返したものが今手元で出ておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　細かいことをお聞きしました。二度とこの価格では契約はできないなというふうにもまた認識しておりますし、そうしたときに土地の維持管理料がかかる、いわゆる草刈りとか、そういうのにかかるそういう土地につきましては、本当に安い、平米当たり１円ぐらいでも借りていただいたほうが市の管理費も助かると思うんですが、そういうの　　今入札でこれを貸付単価を決めていらっしゃるんですけども、そんな中で例えば市が提示した単価よりも申し込みがないときは、この貸し付けの事業は少し中止するのか、それとも値下げしてもその事業を続けていくのか、その点だけお聞かせください。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　今の御質問は、貸し付ける土地の値下げをして貸し付けるとか、そういうようなことはあるのかということだと思いますが、場所によるかと思います。例えば工業団地ですと、そのための造成費とかいうことがかかりますので、余り値下げしてもほかの方との公平性ということとの関係でもございますので、なかなか難しい面もございます。ただ、一方遊休地として遊んでいるところとすれば、ある程度値下げしたいという気持ちもございますが、一方で逆に言うとある一定の事業者の方だけにその辺の優遇措置を与えていいのかという部分もあろうかと思います。なかなかその辺は難しいのかなと思っていますので、確かに民間の感覚からいえば多少でもお金が入ってくればいいんじゃないかということもあるかと思いますが、そこはトータル的に考えていかなければならないかなと思っています。　　なお、この再生可能エネルギー、多いことはいいことだなと、確かなんでございますけども、やはり基本方針がございまして、一つはやっぱり地域経済にとってよいことというのがあります。それから、防災面ということも一応必要だというふうに考えていますので、数量だけふえればいいというものではないのかなと思っていますので、その辺のところは全体としてのバランスもあわせながら再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　それでは最後に、たにはま公園のことについて再質問させていただきたいと思います。　　私も先ほど２回行ってきたというふうに最初の質問のときに言わせていただきました。たにはま公園とそれから新水族博物館の建設予定地と、大体10キロくらいなんですね。例えば新幹線で上越妙高駅へおりた、それで18号線を直江津方面に行きますと三の輪台に風車が２基見えます。国道18号から左折して８号線に行きますと、約15分くらいでたにはま公園に着くんですが、非常によく整備できているなというふうに思いますし、小高い丘ですから風力も結構来ているなというふうにも感じておりますし、この計画の中でも常時5.5メートルか何かの風が吹いているなという場所に印がつけられておりますので、いいかなと思うんです。バーべキューをする場所もあるんですが、お昼ごろになって、じゃうみてらす名立で昼食をしようかなと、下へおりてうみてらす名立のほうに向かいますと、うみてらす名立の風力発電の風車が見えると。そこで、今度は昼食をとった後午後から新水族博物館に行くということで、夕方夕日の落ちるころ、３階の夕日テラスで夕日が落ちてから、私柿崎ですので、柿崎のほうへ向かって行きます。そのまま市道を関川のほうに向かって行きますと、真正面に港公園ですか、風車公園の風力発電がど真ん中に見えるんですね。非常にいいロケーションで行きます。そして、荒川橋を渡って国道８号へ出ていくと柿崎のほうへ行くと、今度太陽光のパネルがあちこちに設置してあると。まさにロケーションとしてはすばらしいし、上越市が新潟県の次世代エネルギーパークには組み込まれなくても、やはり上越市独自で申請してＰＲしていくのも非常に大事なのかなというふうに思います。　　今の質問は、たにはま公園を整備ということであります。今市長のほうから考えはないということで、私も理解しましたし、この新水族博物館が平成30年４月からの一応今オープンの予定になっておりますので、そこら辺またきちっと回遊性を持たせた観光地に整備できればなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。最後にお伺いします。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　関連でございますけども、新潟県のほうの次世代エネルギーパーク構想の中で自然科学館ですか、につきましていわゆる改装を行いまして、暮らしとエネルギーという形での市内でのエネルギーが全般的にわかる形になってございます。そういう意味では非常にいい形になっているのかなと思っていますが、あわせて先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、風力発電施設、それからＬＮＧの関連施設など、総合的に上越市とのエネルギーの集積、エネルギーのつくるいろんな形での再生可能エネルギーも含めて形ができてきているということでございます。このエネルギーパークという名前をつけるかどうかは別でございますけども、そういうものをあわせながら観光という面でもあわせて考えながら、この上越市がそういう意味で特色のあるという形で市民に発信ができればいいのかなと思っていますので、議員さんの趣旨は取り込みながら今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　ありがとうございました。　　終わります。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔本　城　文　夫　議　員　登　壇〕 ◆３１番（本城文夫議員）　本城文夫です。新幹線が開業いたしまして、ちょうど１週間が経過をいたしました。私は、この新幹線の開業に至る先人の努力というのを今思い起こしておりますが、ちょうど私が市会議員に当選をした昭和47年、ちょうど合併をした時点からこの議会で新幹線問題をめぐる議員の一般質問がございました。もうあのころの第１回選挙の36名の市会議員の中で、生き残っているのは私と岡本鍈一さんの２人だけになって、あとは皆さん皆亡くなられてしまいましたけれど、その思いを今私が当時を思い起こしながら、一緒に頑張ってきたんだなということを今感激をしておるところであります。また、それだけにこの次世代をつなぐ皆さんが新幹線に思いをかけて、新しいまちづくりを市長を先頭にやる責任がある、こういう思いであります。ちょうど私どももそうでありましたが、あのころは国会への新幹線誘致活動、盛んに陳情、要望活動を展開したり、あるいは30年前には議会に初めて高速道・新幹線対策特別委員会が設置をされて、以来多くの議員がかかわって今日を迎えているわけでありまして、私はそういうことを考えますとやはり思いひとしおでありますが、そういう中で市民のフル規格を求めた１万人の総決起集会、こういうものも宮越市長の時代でありました。とにかく歴代５人の市長とともに私どもがかけてきたこの新幹線への思いが実現をしたわけでありますから、これからさらに新しいまちおこしのために皆さんと一緒にこれからも努力をしていきたい、そんな思いを一言申し上げさせていただきました。　　それでは、あらかじめ通告をいたしました２点の問題について質問いたします。初めに、三和区の市有地に産業廃棄物が残されている問題であります。今から24年前から三和区の宮崎新田地内に産業廃棄物業者によって大量の産業廃棄物が不法に投棄をされたものでありまして、違法に埋められた、そしてまた行政訴訟などを経て、平成17年県内で初めての行政代執行によって産廃の撤去が実施をされたところであります。しかし、第３工区下に埋設されております廃棄物につきましては、行政代執行の対象に含まれず、翌年現場に多くの木くずとして残して代執行は終わったのであります。　　この問題は、合併以前からのことでありますが、旧三和村の皆さんや合併協議の中でも懸念をされて上越市に引き継がれてきた課題であります。合併直後の市議会でも、同僚議員が質問で産廃の処理や今後の方策についてのやりとりは、今でも議事録に明らかであります。また、平成17年９月、当時の木浦市長と上越地方振興促進協議会で県知事に要望書を出しました。行政代執行に含まれていない産業廃棄物によって生活環境保全上の支障は認められないとしておりますが、地域住民には不安があるので、県として現地に残されている産廃などの安定５品目及び木くずの一部などを早急に撤去をして、原状回復を図っていただきたいという内容の要望でありました。そして、県の代執行が終了後の平成18年８月に、三和区地域協議会が宮崎新田地内の成形廃棄物処理に係る意見書が当時の木浦市長に提出をされているのであります。　　このような経過をたどって以来、早くも９年近くが経過をいたしました。今も地元では、三和の水とみどりを育てる会の皆さんが中心になって、現状も雨ざらしの状態で市の土地に長期間放置をされていることで土壌や地下水への汚染を懸念をされ、最終処分場でもない市有地に産業廃棄物を放置することは危険物処理法で禁止をされているとして、長年にわたる地域住民の不安を取り除くために一日も早く撤去をして、宮崎新田の原状復帰をしてほしいと、こういうことで市や県に対して再三の公開質問状を提出をされ、市も県もこれに回答していることは私も十分承知をいたしております。　　私も以前に現地の状況調査をしたことがありますが、この問題は三和区だけの問題ではなくて、やはり環境都市を標榜する上越市にとっては重大な関心事であります。そこで、私は６つの項目で市長の考えをお尋ねをしたいと思います。　　１つは、昨年12月のこの議会で、三和区の市有地に放置をされております産業廃棄物の実態調査のために、調査費を新年度予算に計上することを求める請願が住民団体から提出をされました。この内容は、県の代執行は地域住民の意に反して不徹底に終わり、市有地に３分の１以上の産業廃棄物が放置をされている。市は地域の立場に立って人命や健康を考えて、市有地に放置をされた廃棄物の量の計測、掘削による内容物の確認、土壌のダイオキシン、水質検査など、地域住民団体や３者立ち会いで公正な実態調査のために新年度に調査費の計上を求めたものでありました。この請願に対する本会議では、賛成15人、反対16人という１票差で不採択になったわけでありますが、議会の判断は極めて重いものがあるというふうに私は思っております。環境行政を推進する立場の市長として、この拮抗した市議会の判断の重さをどのように受けとめられたのか、市長の所見をお尋ねをしたいと思っております。　　２つは、市有地に放置をされております木くずは安定品目ではないのか。廃棄物処理法に違反していれば、法的にもこの放置は許されないというふうに思っておりますが、市長の認識を改めてお聞かせをいただきたいと思っております。また、これまでの完全撤去を視野に入れ財源確保にも努めたい、土地所有者の立場で適切に対応するという立場は、市長が交代しても引き継がれていると思いますし、市の責任をどう現在受けとめているのかをお尋ねをいたしたいと思います。　　３つ目は、市はこれまでも水質検査の結果、環境基準値内であり、問題がないとされてまいりましたが、土壌へのダイオキシン汚染や地下水汚染など、地域住民の生活環境保全上の支障のおそれを取り除くことができると思っておられるのかどうかをお尋ねをいたします。　　４つ目は、これまでの合併協議での確認や、あるいは三和区地域協議会からの意見に対する市長回答を踏まえて、市長はこの問題解決に向けて抜本的な対策を講ずる考えはないのかどうかをお尋ねをいたします。　　５つは、地域住民の皆さんはこれまで20年以上にわたって原状復帰を求めてこられておりますが、市は産業廃棄物の撤去に６億円かかると試算をされておりますが、その根拠となる内訳を具体的に明らかにしていただきたいと思います。　　６つ目は、平成17年から18年に行った県の代執行当時に残された木くずは今も雨ざらしで、腐敗をし始め、悪臭も出始めていることから県の代執行が不十分であったことに対して、残されている産業廃棄物の完全撤去に向けて市が財政的にできないのであれば、県に第２次の行政代執行を要請すべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。　　次に、開かれた市政づくりに向けた情報公開の推進であります。上越市の自治に関する最高規範となる自治基本条例が平成20年につくられました。この条例の情報共有の原則の中では、市長、市議会との間では透明性の高い市政運営、市民への説明責任、広く市民の意見を聞くことをうたい、さらに市民参画の中では市民の声が生かされる市政運営に市民がかかわり、審議会や市長と市の政策の意思形成を行うとしております。また、私ども市議会も５年前に議会基本条例をつくり、市民との意見交換の反映、あるいは市民への説明責任、あるいは議員間討議、あるいは議案の賛否の公表、あるいは市長の反問権、こういうことを決めたわけでありまして、また議会改革の取り組みでは、全国市議会を調査した786の市のうちで上越市議会は全国第４位という大変高い評価を受けて、議会改革への取り組みが全国からも注目をされているのであります。そこで、議会と市が対等な立場で開かれた市政づくりを進めていくためにも、お互いの情報公開の推進が重要と思います。　　しかし、市の意思決定のプロセスの情報公開が進んでいるのか、どうも疑問に思うところがございます。今全国の先進地では、市の重要な政策を議論する庁議、あるいは政策会議、さらには庁議の議事録、あるいは庁議の事案、開催予定を公開をしたり、庁議を傍聴するところまでそういう市が出てきております。そういうようにホームページに公開するところはどんどんふえているわけでありますが、市長の基本政策に係る情報公開の考えと庁議の議案や議事など市のホームページに公開する考えがないかをお尋ねをしておきたいと思います。　　次に、行政組織についてであります。市長就任以来行政組織の改正が行われ、機能的な行政組織を整備し、政策監を置いて政策調整会議を設置をして横断的組織を強め、３年前にはさらに組織再編されて全庁の事務事業の統合や調整機能を強めるために、政策監を統括するために理事を設置をされました。事務職のトップとして、市の重要課題の総合調整や行政改革の推進や、あるいは原子力災害の対応や、さらには危機管理、特定課題の部局間の調整などを統括をする職として３年。庁内の意思統一と連携をリードする職として総合調整機能はどうであったのか、どのように検証されてきたのか。また、開かれた市政づくりに向けて理事が担う政策調整の場を明確にする意味で、会議の設置規程などを検討すべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。　　以上の２点であります。　　　　　　　　　　　　　　〔本城文夫議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　本城議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、三和区市有地の産業廃棄物残置問題に関して、請願に対する議会の判断をどのように受けとめているかとの御質問にお答えをいたします。今回の案件にかかわらず、市民から提出された請願については行政の課題として検討していくべき必要があるものと考えておりますし、それに対する議会の判断も重く受けとめなければならないと思っているところでございます。　　次に、市の法的認識と責任についての御質問にお答えをいたします。平成17年に行われました新潟県の行政代執行により、当該地は生活環境保全上の支障が除去されたものと認識をいたしてございます。しかしながら、コンクリートなどの安定品目と木くずの廃棄物が現地に残されたことから、廃棄物を処分できるまでの間、市は土地所有者として重金属やダイオキシン類等について年４回の水質検査を実施するとともに、フェンスを設置し、立ち入り防止措置をとるほか、パトロールや草刈り等を実施し、適正な維持管理に努めてきているところでございます。　　次に、土壌のダイオキシン汚染や地下水汚染など、地域住民の皆さんの生活環境保全上の支障のおそれについての御質問にお答えをいたします。新潟県では、行政代執行前に30カ所のボーリング調査を行い、重金属、ダイオキシン類を含んだ燃え殻の埋設範囲を特定し、必要な深度まで掘削して全量撤去するとともに、崩壊の危険性がある木くずについても安定した状態まで撤去した後に、残りを安定品目とともに成形いたしました。そして、その後の土壌調査や水質検査で安全性を確認してきておったところでございます。また、市では行政代執行の翌年に残された焼却炉を撤去するとともに、行政代執行の対象外となった部分について再度ボーリング調査を実施し、問題のないことを確認いたしたところでもございます。これらの実施に当たりましては、いずれも付近にお住まいの住民の代表の方や市民団体の皆さんにも現地に立ち会っていただき、生活環境保全上の支障がないことを確認いただいたところでございます。なお、行政代執行後にも不安を持たれた方々がおられましたことから、県が行っていた水質検査を市が引き続き実施しており、この間異常は確認されておらないところでございます。今後も、県から技術的な支援を受けて適切に管理するとともに、地域住民の皆さんに検査結果等をつまびらかにお示しすることで不安の解消に努めてまいりたいと考えてございます。　　次に、この問題の解決に向けた抜本的な対策についての御質問にお答えをいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、市といたしましては現地に残された廃棄物の処分を視野に入れておりますけれども、当面は水質検査を継続しながらその状況を監視し、処分方法を検討するとともに、財源確保に努めるなど、三和区の皆さんの長年の悲願の実現に向けて、誠意を持って対応してまいりたいと考えてございます。　　次に、完全撤去に要する経費の内訳についての御質問にお答えをいたします。新潟県の行政代執行により、１工区から４工区のダイオキシン類を含む燃え殻4,444.5トン、崩落のおそれがあった木くず2,012トンが撤去されたところでございますが、県が発表した数値等から推計いたしますと、約8,000立方メートルの生活環境保全上支障のおそれがない木くずや安定品目の廃棄物が第１工区に残されていると考えているところでございます。また、第３工区に残存する廃棄物を合わせた全体の処分量を約１万3,000トンと推計し、最終処分場であるエコパークいずもざきに搬入し、埋め立て処分すると仮定して、当時の処分単価３万7,750円を乗じて処分費用を約５億円程度と積算したところでございます。このほか、分別ヤードの整備費、分別費、積み込み車両費、運搬費、撤去後の整地費、その他の経費などを合算し、概算経費を６億円と推計したところでございます。　　次に、県に対する第２次行政代執行の要請についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、行政代執行は廃棄物処理法第19条の５及び第19条の８の規定により、産業廃棄物処理基準に適合しない処分が行われ、処分者等が県の措置命令を履行しないときに、生活環境保全上の支障を除去する範囲で執行できるとされてございます。平成17年当時はこの要件が整っていたことから、新潟県により行政代執行が実施されたものでございます。現在、県による行政代執行により生活環境保全上の支障が除去され、土壌調査の結果や浸出水の水質検査でも異常がなく、安定している状態であり、再度行政代執行を実施しなければならない状況にはないというふうに考えているところでございます。　　次に、開かれた市政に向けた市の基本政策に係る情報公開についてのお尋ねにお答えをいたします。市の政策立案に当たっては、市議会の各種会議を初め地域協議会の会議、また審議会等の設置、市民ワークショップ、意見交換会、フォーラム等の開催、パブリックコメントの実施など、さまざまな機会を通じて広く市民の皆さんへ情報を提供するとともに、多くの御意見をいただいてきているところでございます。一方、それらを通じて得られた市民の御意見やお考えを踏まえながら政策や施策の成案をまとめることは、私たち市の行政執行機関に委ねられた任務でありますことから、庁内で責任を持って検討を重ねた上で段階的に、あるいは集約的に固めたものとして、適宜市民にお知らせすべきものと考えているところでございます。その過程で重ねられる庁議等、執行機関内部における協議では、さまざまな角度から、また多様な想定に立った議論、検討が自由闊達に行われることが必要と考えておりますし、そのことを意識して取り組んできたところでございます。案件によっては、個人情報や法人情報、国等の機関との間における意思決定、意思形成過程の情報など、公開になじまない事項が含まれる場合も少なからずありますことから、その議事録をホームページ等に公開することは考えておらないところでございます。　　次に、理事が統率する政策調整の場について、規程を設ける考えはないかとの御質問にお答えをいたします。理事は、市政の重要課題への対応や政策立案の過程において、各部局間を横断的に調整し、事務を統括する役割を担う職として、その課題等に応じ、政策監や関係する職員との協議を適宜行いながらその機能を果たしており、不都合は感じておらないことから規程等の策定は考えておらないところでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　ありがとうございました。　　順次再質問させていただきますが、まず産業廃棄物の放置されていることについてさきの請願、市長は重く受けとめていると言われておりますので、何らかの期待をしたいと思っているわけですが、やはり問題は、市の土地の上に長期にわたって野積みをされている産業廃棄物を公正な検査方法で実態調査をしてくれと、こういう切実な地元からの願いがあったわけでありまして、議会では私どももある意味では新年度の予算に市長はその意を体して少しは反映がされたのかなと期待したんですが、残念ながら前年度同様の予算でありました。住民団体から再三市長にも質問が出されておりますけれど、やっぱり市長の回答というのは常にその後の処理責任は放置した事業者が負うべきだというふうに断じているんですね。市としても財源などの課題がついた時点で何とか処理を検討したいと、そういう基本方針には変わりはないと、こういうことも団体とのやりとりの文書で市の責任を認めておられる。それはやはり私はその考えのもとで、もっと主体的に撤去するという責任と義務があるというふうに私は考えておりますので、土地を所有する市の責任の重さというものについて、いま一度考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今ほどもお答えしましたとおりでございますけれども、この産業廃棄物については県が一定の管理に対する指導監督責任を持っているわけでございますが、法が22年の改正の中で土地所有者にも一定の責務、管理責任、管理の状況を問うています。このことからしますと、上越市における今回のこの事案についての処分方法、そしてまたその財源をきちっと見通す中で対応については考えていく必要があるというふうな先ほど答弁したとおりでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　現状認識で伺いますが、市長はこの現場を調査されたことがおありでしょうか。もしおありだったら、いつどのように見られたのか、現場の印象などについてお聞かせいただけますか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　18年の行政代執行は上越地域振興局福祉保健部が実施したわけでありまして、そのときの局長でございました。ですから、あそこに上がる道路の拡幅を含めて、現場については何度も足を運びながらその状況を確認したといいますか、そのときにかかわったという思いを強くしているところであります。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　上越地域振興局長の当時に行っておられると、市長になってからは行っておられないということでいいですか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　市長になって５年数カ月ですが、その間には行ってございませんけれども、私用で三和の米本陣には何回か行きました。ここだなということではその足を向けたことはございますが、調査という思いで行ったことはございません。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　廃棄物処理法の認識の問題です。残されている産廃の大部分は木くずで、今でもこれは安定品目と言えるのかどうか。撤去した木くずをするとかしないとかの区別を何の基準でやったかというのは、当時はやはり不明確なんですね。安定５品目というのは安定型の処分場に、あるいは木くずは管理処分場で処理をするということが義務づけられていると。野ざらしのまま保管するということは、やはり廃棄物処理法の第19条の５、先ほども市長おっしゃっていましたが、第19条の５に基づく保管基準に反していること、私はそう思うんですが、どんなその辺の見解でしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　法律上の詳細については担当部長からお答えさせていただきますが、私自身の記憶の中では、安定品目についての撤去はないということの中で現実に全体的なものを処理したと。そして、そこにあった木くずについても相当の量があったわけですが、木くずについての代執行という部分はないというのがそのときの認識であります。そして、その木くずも一部撤去しましたが、それが崩落して他に影響を与えると言われるものの成形するための部分としては、木くずはある部分行政代執行の中に含まれたというふうに承知をしていまして、燃え殻である灰を基本的に撤去をした。安定品目はその中に放置し、放置といいますか、その状況に置き、そして木くずについては行政代執行の対象ではないんだけれども、多くあって崩落する危険があるものについてはそれを撤去し、そして成形をしたというふうな記憶をしてございます。木くずについては安定品目ではないというのは、法律上の内容の中にはきちっとあると思います。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　私のほうから補足説明させていただきたいと思います。　　市長が御答弁申し上げましたように、木くずについては安定品目という分類には入っておりません。しかしながら、木くずでございますので木でございますので、生活環境保全上問題があるものというものではありません。私どもとしては、土地所有者としてその現状地を適切に管理するということがございますので、当然のことながらフェンスを設置しながら、また水質検査等も行い、日常的なパトロールを行い、適切に管理しておりまして、基本的には問題がないというふうに理解してございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　水質検査のことでお尋ねをしますが、これまで問題は出ていないと、これは市も県も主張されているわけですが、地域の人たちはやはり土壌のダイオキシンの汚染とか地下水の汚染とか、あるいは汚水が流れたり、あるいは大気や環境に景観の面から汚染を懸念をされていると。私は、やはり問題が起きてからでは遅いと、これはやはり行政に改善を求めなきゃいけないなというふうに思っているんですが、本当に水質検査だけで生活環境保全上の支障を取り除けるというふうに、今のままの検査方法でいいと、こう思っておられるのかどうか。今市が行っている水質検査は、上越環境科学センターに依頼していますね。これは場所が２カ所で年４回、１回やるのに20万くらい。どんな検査をされているんですか。この程度の地点と検査方法で安全が本当に十分確認できるというようなことには、私は疑問に感ずるんですが、どうですか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　まず、県の行政代執行についてお話をさせていただきたいと思いますが、市長答弁でお話ございましたように、要は行政代執行を行うときに現状を把握いたしまして、それからそれを全てダイオキシンの発生の原因となります燃え殻について全部撤去してございます。そのときに土壌調査を行い、土壌汚染法に基づくメッシュ調査を行いながら、全部問題がないということを確認してございます。その後、あわせて県のほうも引き続き水質調査を行っていたということでございます。したがって、その時点で生活環境上の保全の支障になるものはなくなったという状況でございます。私どもとしては、県のほうが水質検査をそれ以上、２年程度でもうこれで十分だということで終えるということでございましたので、土地所有者としてこれはやはりずっとしっかり管理していかなきゃならないだろうということでございまして、水質検査を行っているということでございます。　　なお、水質検査の中身でございますけども、ダイオキシンも含めて健康項目として７項目、例えばカドミウムとか及びその化合物、シアン化合物、有機リン化合物等というもの、それから特殊項目ということで７項目、フェノール類の含有量とか銅の含有量、亜鉛の含有量、溶解性鉄分の含有量、溶解性マンガンの含有量、クロム含有量、フッ素及びその加工物、それからダイオキシン類、その他臭気とか色相とか透視度というようなことも含めて調査しているということでございます。これらにつきましては、いずれも過去に問題がございませんので、結果だけでございますけれども、三和区の区だよりの中でその辺につきましては報告させていただいているということでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　今市がやっている水質検査ですね、やっている内容で例えば全窒素だとか全リンの分析項目はない。あるいは、取水箇所の頻度とか、電気伝導率などの分析もない。私は、やはり10年近くあれから経過をしていると、やはり水質の検査方法について再検討していいんじゃないかという、毎年検査はやられているわけですけど、もうちょっと検査地点を２カ所からもうちょっとふやして本当に分析結果を公表するというようなことでやれないんですか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　まず、先ほど申しましたように、県の行政代執行のときにおきまして土壌調査を行ったというところがございます。その上での水質調査を引き継いでいるということでございます。その上で、今ほど窒素とかリンというようなお話がございました。ふん尿などの有機性の富んだ廃棄物が埋設された経緯がございません。また、現地の周辺の林野の状況から考えますと、発生源が特定できないということでございますので、当時から検査項目とされていません。なお、窒素とかリンというのはカリウムを含めて肥料の３要素ということでございますので、特にその下の末沢池というのがございますが、そういうところで赤潮とかそういうものを発生してきているということでございません。これは富栄養化の指標でございますので、そういう状態でございません。そういうことで、これから今まで異常が発見されてございませんので、特に新たなものは考えておりませんけれども、ただ今後も県から技術的な支援を受けながら、あくまでもそれが妥当なのかということについては、今後も検討する必要があるというふうに考えてございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　もう10年近く経過をして、合併協議のことを私も当時のことを思い出しているんですが、産業廃棄物の不法投棄の問題について、たしか平成16年の４月の旧上越市の議会で不法投棄された現状を解消するために、住民団体に任せるんじゃなくて行政の責任で積極的、最大限の努力をしろということを理事者側のやつを修正してまでやったいきさつがあった。そしてまた、平成18年の８月でしたか、三和区地域協議会からも現地に残されたこの産業廃棄物の処理の問題について、不安のないように完全撤去の要望に対して、たしか平成18年の10月に当時の木浦市長でしたけれど、完全撤去を視野に入れて水質検査を継続すると、そしてその推移を見守りながら財源確保に努めると、とにかく土地所有者の立場から適切に対応すると、こういう繰り返しがあるわけだ。さっきの市長の答弁も、お話のように抜本的に解決のために誠意を持って対応したいと、これはぐうっとこの間いろいろのやりとりの中では継続されているわけなんですが、これで私はやはりここまで来たら10年の経過を踏まえて、ここで検査方法をもう一回やって住民の不安を取り除くということを証明すればいいじゃないですか。そういう努力をしてくれと、こう言っているわけですから、その辺はどうなんですか、市長。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えします。　　合併協議ということにつきましても、私もよく読ませていただいております。あわせて、現在水質検査等を行いながら、適切に管理させていただきたいというふうに思っています。悲願であります撤去ということは、それについてはもちろん考えていきたいということでございますけども、なかなかそこは今現在難しいというところでございますので　　思っています。いずれにしましても、県の指導等もございました中でその辺のところを受けながら、技術的な支援も受けながら、今後についても適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　撤去費用の６億円の問題ですね、お尋ねしますが、やはり産業廃棄物の残された数量、トン数というのは当時から余り明らかになっていないんです。それは産廃業者が入れたことだから古くて、どれぐらい入っているかというのはつかめないということから市が独自に試算したもので、第３工区に1,921トンだということを推定されているわけです。さっきの答弁ですと、分別処理に運搬費用、それと埋め立ての処分費で約６億ということなんで、これは処分単価を掛けても一致しない、そういう数字だというふうに思うんですけれど、この撤去費用の根拠をもうちょっと具体的に出してもらいたい。　　私は、当時からも例えば出雲崎のエコパークへ運搬をすると。そのころ私もちょうど議会での質問で、総括質問だったか何かで産業廃棄物の例の宮野尾の問題を取り上げて、なかなか難航していると、あれができればなるべく近間に廃棄物が処理できると、こういうことであったんですが、あの当時の答弁でも出雲崎のエコパークはまだ平成30年度ぐらいまでは、新たにまたふやしたから受け入れは可能だというようなことまで市長とのやりとりの答弁の中にはあったのは記憶しておりますけれど、私はそういうことで先ほどの撤去費用の問題について、市は財源などの課題を整理した時点で処分を検討するという、この方針は今でも生きているというふうに理解していいんですね。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　撤去費用についてのお問い合わせでございます。代執行のときは、結構木くずについては大きいものは取り除かれて、それは資源化できたというところがございまして、その分経費が結構安く仕上がったというところがございます。現在木くずと土砂が入りまじっている状態でございまして、木くずが幾ら、土砂が幾ら、それぞれの品目別になかなか算定することが難しいということで、今の状態で　　今現在エコパークには入れておりませんけども、それを入れるとやはり一番高いものの単価になってしまうということでございます。その当時で３万7,750円ということでの単価でございますので、残っている数量にこの単価を掛けるとそういうものになってしまうということでございます。そういうことで、当初代執行のときは先ほど申しましたように木くずという意味の形の大きなものについては撤去できましたものですから、そこは資源化できたということで経費が削減できたんですが、それはできなかったということでございます。　　それから最後、市長が先ほど御答弁いただきましたように、全量撤去ということを視野に入れながらということは、そこは変わってございませんので、よろしくお願いしたいなと思っております。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　財政の問題で見通しがついたらというんですが、やはり今これから先行きは市長が常々言われているように、もう本当に財政は厳しい、見通しは厳しい。中長期計画の中でやっているわけですが、こういう計画を立てられる中でこの問題についての財源という問題では検討されたことがあるのかどうか、財務部長、どうですか。 ○佐藤敏議長　池上治樹財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎池上治樹財務部長　財政計画の関連でございますので、答弁させていただきます。　　今回、このたび34年度までの財政計画を出させていただきましたが、こちらの財政計画に計上している歳出につきましては、各部局から出てまいりました34年度までの間に予定されている事業ということでございます。財源について検討したかという私への御質問でございますけれども、財源につきましてはまず第一義的には各部局のほうで検討がされるというふうに考えておりますので、財務部として考えたかという御質問であれば、そこまでの検討はしていないというのが現状でございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　県との協議の問題ですね、今開かれている県議会で上越の選出の小山芳元県会議員がやはりこの問題を取り上げられて、知事の見解をただしておられます。その中で、知事からは現在木くずを土地所有者である上越市が管理をしているので、引き続き状況を見守りたいと、第２次の行政代執行については上越市が措置命令を履行しない場合に実施ができるという答弁があったわけでありまして、さらに現在も現地の管理状況など不安を持つ住民が大変多いと、県としても上越市に対して住民の十分な情報提供を行うように求めていくと、さらに今後の状況変化を注視しながら技術的な支援を対応したいと、こういうことを答弁されているんですが、これは今開かれている県会ですからあれですが、県から市に対するそういう行政指導みたいなものは何かあったんですか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　県から現在の市の管理についての指導等があったかというような御質問でございますが、特に県のほうからこれに伴いましての指導はございません。なお、今後につきましても先ほど議員からも御紹介ございましたが、県から技術的な指導を受けながら、今後も適地については撤去できる間しっかり管理してまいりたいというふうに考えてございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　県との関係は、住民団体も県とやりとりしていろいろ回答を出されて、今のようなことは市も同じようなことを繰り返しているわけですね。だから、足踏み状態になっていて、私は大事なことはやはり住民の不安を取り除くと、行政の責任だということをやはりもっと明確にしていかないと、県に聞くと市に、何かもたれ合っているような、市は今度県にというような話になっているような回答から読めるんですが、そういうことのないようにぜひ頑張っていただきたいと思っています。　　この問題ばかりやっていられませんが、上越市はすばらしい環境条例があるわけです。それで、皆さんが今回の私どもの議会に出されてきた所管事務調査の第３次の基本計画の策定のこの原案、この中ぱらぱらっと見ただけでも、中を見ましたら生活環境汚染の防止の中を見ますと、水質汚濁や土壌汚染、悪臭など市民の健康や生活環境に有害な影響を与える汚染物質などの監視、防止を掲げている、この中にも。特に地下水の保全や土壌汚染防止の問題では、有害物質の地下浸透の規制、あるいは廃棄物の埋め立て規制によって地下水が土壌汚染を防止することを明記しているんです。この精神に立ってやはりこのたびの産廃問題を真剣に撤去するという前提でいかないと、撤去しない理由だけ並べて、地域の住民のやはり立場に立って一日も早い完全撤去に向けた市の努力は必要だということを強く申し上げておきたいと思いますし、それからできればやはり市長みずから住民団体の皆さんとお会いになって、そして今の現状について理解を求めると、こういう努力は私は必要だと思うので、市長からはぜひその辺の所見があればお聞きをしておきたいと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　先ほどもお答えいたしましたとおり、私自身が行政代執行の状況の中でかかわった部分もございますし、地域の皆さんに行政代執行をして終わった後地元に説明をし、団体の皆さんにもお話しするという状況もつくってまいった記憶がございます。しかし、現在その心配されている市民の皆さんがおられるということも、またこれ今の質問を含めて承知しているところでございますので、先ほどお話ししましたように処分の方法、そして財源がどういうふうにかかろうか、そのことは当然でございますけれども、処分の方法の一番効率的なものをどうしたら処分ができるのかというようなことを中心にしながら、そこに財源をの思いをいたしながら取り組んでいくこともこれ必要なんだろうというふうに思ってございまして、今のお話の中ではきちっとしたお話をお聞きするということも中では出てきておりますので、私が直接お聞きするかどうかは別にしても、その思いだけはきょうの質問を含めてしっかりとお聞きしたというふうに思ってございますので、その対応については努力してまいりたいと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　開かれた市政づくりの情報公開で質問いたしました。私はさっき市長の答弁は、ホームページに公開する考えはないという、開かれた市政にしてはちょっと閉鎖的だなと、どうも市長らしくないなと、こう思っているんですが、上越市のやはり情報公開制度、本当に市が保有する情報を公開して市政に関する市民の知る権利を保障すると、市政の公正な運営を目指すと、こういうことを目的にしているわけです。市長の基本政策とか実現に向けた意思決定の過程というものについてのやっぱり情報公開が大事だと思うんです。上越市の場合、政策監協議とか部長会議とかというのがあるんですが、やはり庁議を含めて市の意思決定が市民に見えにくい。どういう議論があってどういうことを決めたのか、そういうことはやはりもっと政策をつくり出していくプロセスを透明にしてもらいたい、そういうことが大事だと思うんですけれど、その辺はどうですか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　まさに行政が政策決定をする状況を市民の皆さんにきちっとお伝えしながら御理解をいただき、また御支援をいただくという取り組みは不断の取り組みだというふうに思っています。その中で、政策決定するというふうなお話の中でもある種、先ほどもお話ししましたようにある種総括的に、また集団的にきちっと固まったものについては過程の中において、市民にも、またこの議会にも所管事務調査、また議会、そして審議会等々、いろんなものの内容はお伝えしながら、今ここまで方向性を見つけ取り組んでいますということは随時やってあるわけでございまして、情報公開と説明責任は私自身が市長にさせていただいたときの一番大きな項目でございます。その中で、先ほどお話ししましたように庁議、忌憚のない自由闊達な意見をする、その過程は政策を決定するための大きな大きなエンジンになるわけでございますので、それがその方向性が違う議論もあるだろうし、そこの中にはいろんな情報も出てきます。まさに政策形成される過程の中でいろんな方向性があるものを、ただむやみに物事を整理をしたとして表へ出したときに、あのときの議論はどうだった、こうだったという議論になるわけでありまして、政策として責任を持って市民に訴えていく、理解を求めるためには、一定のある種まとまって方向性が定まったものをお示ししていくというのが、私は適正な情報の提供だというふうに思っていますし、そのことに説明をしていくのが説明だと思ってございますので、過程の中でいろいろな状況が出てきますけれども、そのことは政策決定するための大きな材料、その材料の中での議論ということは我々内部の中での一つの決め事として整理をする。整理するまではお待ちいただきながら、整理したその状況の中でどういう過程でこういう整理をしたかというのは、当然情報の説明としてさせていただきたいというふうに思ってございますので、その過程の中に全てのものを外にというのは、これはやっぱり政策決定する過程において弊害も出てくるというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　庁議について、市の庁議の規定を見ますと、市政運営に関する各部局の連絡調整を行って市政の能率的遂行を図ると、市政運営の基本方針や重点施策を周知をすると、庁議は第１と第３の月曜日に開くと、庁議は原則として秘密会とすると、こうあるんです。今全国的に理事者の重要な政策を議論する最高決定会議である庁議、政策会議、これを皆公開しているところがふえているんです。私の調査で、政策会議とか政策調整会議を庁議としているところで、例えば豊中市とか和光市とか函館市とか西宮とか吹田市とか、そういうところでは会議録などをホームページにみんな公開しているんです。後でまたごらんになってください。尼崎なんかでは庁議を市民が傍聴できる。多少傍聴制限はありますけれど、傍聴できる、そういうところもある。こういう動きの中で、私はやはり市の庁議をホームページに公開すると、そういう時代じゃないのかなというふうに思うんです。村山市長の今までのあれを見てきたら、割合に進んでいるなと思ったんですが、その部分は何か混乱が生じたりすることを恐れているようでありますが、それはちょっとどうなのかなと思うんですが、もう一回その辺の見解があったら出していただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕

◎村山秀幸市長　今ほどお話あった自治体における公開の内容、そしてまた議論されている内容はどういうものか、今後見させていただきたいと思いますが、その過程が、出てきたものが市民にとって本当にそのことの情報の提供を受けることによってよかったものになっているかどうか、これをしっかりと見させていただきたいと思っています。おざなりの決定する事項の内容を諮ってしまうだけのものであれば、それは何ら今議論している、本城議員と議論している意味にはならないと思いますので、その内容を見させていただきたいと思いますが、私お話ししましたように例えば上越市の経済対策会議を開きます。懇談会を開きます。金融機関の皆さん、そしてまた商工団体の皆さんに多く集まっていただきながら議論させてもらいます。その議論させてもらうその状況は全てオープンにしてございますけれども、その中で今度は上越市がそのことを受けてどういうふうな政策をつくっていくか、政策形成をしていくか、そのことについてはその会議の状況の中で全体の中でそういうものをやるということだけは周知しますけれども、具体に何をどういうふうにしていくか、予算にどう盛り込んでいくのか、政策としてどうするのか、そのことについては公開をしておらないというような状況もございます。まさにそのことをした場合には大きな混乱が出てくることも片方には出てくるわけでございますので、公開すべきものと、そしてまた公開をしないで政策形成にしっかりと取り組むこと、そのことの状況は公開する、しないを含めてやっぱりしっかりと考えていく必要があると思います。重ねて、先例のある市の内容についてどういう内容が議事録に載っているかしっかりと見させていただいて、参考にさせていただければと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　政策監会議と理事との政策調整の場をもっと明確にする必要があるというふうに思いますし、また設置規程というか、要綱を明確にする必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。　　そこで、お尋ねしたいのは、理事、今度何か内示が出てガス水道事業管理者に昇格されるようでありますけれど、理事として３年間の任務と課題整理について、やり残した課題というか、問題点というか、どんなことを総括をされていますか。 ○佐藤敏議長　市村輝幸理事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔理　　事　　登　　壇〕 ◎市村輝幸理事　議員を初め理事の職が見えないとか動きが見えないというようなお声も聞きますので、こうやってお答えさせていただく、そしてまた御説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。　　まず、理事としてでございますけれども、先ほど御説明したように政策監が担っている全庁的な事務事業の総合調整機能、これをさらに強化するというのが一つの目的、そのために私を含めて５人いる政策監を統括する、そして特定課題を初めとして各部局のいろんな政策課題とか、また当然のことながら日々の業務の課題等もございます。そうしたものを調整し、また推進、統括するということで３年前にこの理事の職が置かれたわけでございます。そして、それらをちょっと具体的に政策監　　理事としての職務を具体的にちょっと御説明させていただきますけれども、大きな柱としては政策監会議、先ほど来お話が出ている政策監会議を主宰していくというのが理事です。それは政策監会議、今現在原則として毎週水曜日に開催するようにしておりまして、回数簡単に申し上げますと、政策監会議としては24年度に置かれましたけれども、その24年度に政策監会議の数でいいますと24年度では40回、議会の会期中等はなかなか政策監会議やっていられないこともございますので、24年度で40回、25年度で35回、今年度も今まで現在で35回やってございます。ただ、これは政策監会議としての会議でございますけれども、何らかの案件等があれば随時集まったりして協議を行っているのが状況でございます。そして、その中で課題等について情報を共有し、それについての方向性を議論していくわけで、そこで方向性が出るものもございますけれども、こうした論点を整理する必要があるんじゃないかとかいうようなお話もございます。　　政策監会議の主宰がそんな状況でございますけれども、そのほかに日々各部局で遂行している業務の協議、つまり副市長、市長に方針決定を伺いに行く前段としてそれらを整理する役割がございます。明確な政策協議とか方針協議というのもございますけれども、例えば日々のイベント等のやり方、そうした協議ももちろんございます。そうした面が日々の協議の内容でございます。それらを話をしながら、議論しながらよりよい、そしてまたほかの部局でこんなことをやっているから、そことよく調整したほうがいいというようなこともやったりしながら日々の業務をしている状況でございます。　　また、当然のことながら事務方として議会にお出しするような議案、そうしたものの整理、チェック等も当然のことながら仕事でございますし、またこうして総括質疑、一般質問等で答弁するものも全庁的な調整がとれているか、整理がされているかどうかというチェックもしているわけでございます。そうしたことが私の理事としての役割でございました。　　そんな中で、お話し申し上げると、今３年間を振り返って課題等はどうなのかという御指摘でもございますけれども、例えばそうした日々各部局との協議の中で具体的に申し上げますと、例えば今回第６次介護保険事業計画が定められたところでございますけども、その中で今までは例えば施設整備の考え方として介護専用型、つまり介護つき有料老人ホームとかなんかのこともございましたけれども、その中で介護専用型というのがありましたけれども、新しく第６期からは混合型に変えようという形で、少し方向性が変わってきているものもございます。そうした中でも、やはり私も含めて各部局と議論した中で、今までは介護専用型だったけれども、これからは健常な中から施設に入っていたのが引き続きずっとそこで介護になったとしても暮らしていけるほうがいいんではないかというような、それで各市ではそんなような動きをしているというような情報もあって、そういう方向性での転換ができないかとか、そんな議論をした記憶もございます。　　そんな形で、さまざまな議論をしてきたなというのが実感でございますけれども、ただ議員が今冒頭私も申し上げましたように理事としての職務がなかなか見えなかったと、私としてはいわば各部局の黒子だと思っています。実際に市長と方針決定してやりとりするのは各部局でございますし、それを実施していく、実行していくのが、それで遂行していくのも各部局でございます。そうした中で、私自身はそれを支えていく黒子の役に徹してきたつもりでございます。ただ、もう少し議員の皆さん初め皆さんにその役割をお示しできればよかったのかなというふうに思っています。ただ、今そんなような思いで３年間の総括といいますか、振り返っているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　24年度に理事の職を設置しまして取り組んでもらいました。この３年間の中でとりわけ25年の後半から26年度、市の職員の中では最も忙しい職にあったというふうに私は思っています。総合計画を初めとする全ての計画の中で一々その内容を部局横断的に理事が目通しをした、そのことが今回のまとまる成果だというふうに思ってございまして、規程、内容等とは別にこれだけ庁内を把握しながらこの計画づくりを全うしてくれた理事については、私は理事職を設定してよかったなということと、それに期待に応えていただいたなという思いを強くしています。彼自身が今少しへりくだった話をしましたけれども、本当に　　私は話しすることはほとんどなかったですけれども、それほどこの上越市の職員の中で最もハードで忙しい、そしてまた判断を求められる仕事の中で努力してくれた職員だというふうに思っていますし、これからも理事にはそうあってほしいというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　31番、本城文夫議員。 ◆３１番（本城文夫議員）　理事から総括みたいなのも聞きましたが、やはりこれも本当に御苦労さんでありましたが、課題はやはりまだまだあるというふうに思いますので、私はその政策監と理事の問題で政策監会議が市の基本政策とか、あるいは市の重要な新規事業とか、あるいは主要事業ですね、そういう審議経過の政策決定に係る経過の透明性が必要だと、こういうことを盛んに私は申し上げて、それは大事なことなんだということを言っているわけなんでありまして、私ども議員の立場からすれば、この政策協議の場でどういう提案とか意見があって、どういう異論なんかがあったのかと、どういう議論があったのかと、これは議会はそれを受けてさらに論議をしていく、そしてよりよい方向性を生み出すというのが市長と議会との二元代表制のやはり私はそれをさらに活性化をさせていくというのに大変重要なことではないのかなというように思うんです。だから、要はやはり議会と執行部の間で情報の共有ができるということがないと、何か開かれた市政だと言いながら、何かちょっと詰まった市政だなというようなところもなくはないのかなと、そういうことがあります。　　例えば今回の議会でも問題になっておりますように、（仮称）厚生産業会館の問題だとか、あるいは新水族館の問題であるとか、突然に基本計画構想から大きく変更して財源もかなり膨らんでいく、そういうものは私どももなかなか理解しにくい、資料も細かくなかなか出てこない。あるいはまた、市民の中には余計そういうものに対する疑念も出てくる、なぜというような疑問が出てくる。私は、やはりそういうことを例えば一例ですけれど、そういうような問題も含めていくと、我々やはり議会としても執行部としても情報の公明性、透明性というのは大事だなと、こう思いますので、これからもぜひそういうことを含めて、もし最後に市長の所見があれば伺います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　まさに議会と行政の二元代表制、そしてまた緊張感と信頼感を持ちながら務めていくことは、まさにそのとおりだというふうに思います。その中で、我々行政の執行部においても切磋琢磨しながら内部的に市民に訴えて、そして市民に御理解いただきながら御尽力、御協力いただける政策をしっかりとつくっていきたいというふうに思っていまして、そのつくった内容をしっかりと議会と議論を交わす、そして物事を決めていく、そんなふうな取り組みがこれからできればなというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　23番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆２３番（橋爪法一議員）　日本共産党議員団の橋爪法一です。市議会議員として最後の質問をさせていただきます。　　この場所に立つと感無量です。10年前３月24日に一般質問、初めて市議会議員として立たせていただきました。あれからきょうで40回目になります。なかなかうまくなりませんけども、これまで御支援いただきました皆さん、それからいろいろ御指導くださいました皆さん方に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　　私、初めて市会議員になって質問したときにうれしかったのは、１回目の質問で県立柿崎病院の後援会の問題を取り上げたんです。これに当時の市長が答えてくださいまして、関係の市議と力を合わせて何とか後援会をつくっていく方向で頑張るという答弁をいただきました。議員が質問をすることによって政治が動くと、１回目でそれを体験して、非常にうれしくなりました。以来ずっと努力させてもらっていますけども、本当に胸がいっぱいです。　　きょうは、私は３つの問題について質問をさせていただきたいと思います。１つは、平和友好都市宣言と今後の対策、取り組み等についてでございます。２つ目は原発問題、そして３つ目は農業問題です。１番目に平和友好都市宣言の問題を取り上げますのは、これはずっと私議員になって平和の問題大事だなということで取り上げてきました。たしか36歳のときだったと思いますけど、1986年旧吉川町で非核平和の町宣言を提案させてもらいました。そして、それが実りました。また、戦争体験談集を町議会のときにも、それから市議会でも提案させてもらいました。それも皆さん方から応援いただいて実りました。そういう中で今日に至っているわけでございますけども、御案内のとおりことしは戦後70年でございます。上越市は、戦後50年の節目の年に非核平和友好都市宣言を出されました。それから20年ということでございます。こういう節目の年ですから、国も市も平和のために全力を尽くさなきゃならない年だと思いますけども、しかし現実の政治は非常に厳しい展開をしているというのが私の率直な気持ちです。　　きょうは２つの問題について市長にお尋ねしたいと思います。１つは、非核平和友好都市宣言を出している自治体として、今安倍内閣が進めております集団的自衛権行使容認のこの動きについてどう見ておられるかであります。２つ目は、非核平和友好都市宣言、戦後70周年及び非核平和友好都市宣言20周年の記念事業についての提案です。　　ことしの新年度の上越市の一般会計の予算を見ていますと、非核平和友好都市推進事業、これまでよりもぐんとたくさんの予算をつけていただいて、施策も充実されています。これは非常に高く評価しなければならないと思っています。ただ、そういう中でも私２つ提案したいんです。１つは、新版の戦争体験談集を出していただけないか。昨今いろんな情勢の展開の中で市民の皆さんと対話をしますと、これまで口をつぐんでいた人が東京大空襲の経験談を話されたり、あるいは亡くされた肉親、その話をされたりすることがあります。私は、そういった年代の人たちが既に80を大きく超えている年に来ているときに、最後のチャンスとしてやはり何らかの形で戦争体験をしっかりと受け継いで、これから未来に生きていく人たちに伝えていく必要があると思います。いろんな方法はありますけども、体験談集１度出していただきました。すばらしいものが幾つも書かれておりましたけども、今の段階でもう一度やっていただきたい、それが私の１つの提案です。　　それからもう一つ、ことしはいつものように市内の中学生、広島の平和記念式典に派遣されます。前にも提案したことがあるんですけども、節目の年にはそれなりにやはり生徒もたくさん送り込んでほしい、少なくとも１校に２名ぐらいの生徒の代表を送り込めないかというふうに私思います。その点どうなのか、ぜひ御検討いただきたいと思います。　　２つ目の問題は、原発問題です。３月11日がやってきました。非常に残念です。福島の事故が今もって収束を見ていない。そして、いつだったでしょうか、テレビでも報道されていましたね。１年以上も前から高濃度の放射性物質に汚染された水が太平洋に流れ出ていく、こういうこともわかりました。それからまた、福島第一原発の１号機、メルトダウンして核燃料が全く残っていないと、どこへ行ったのか、非常に深刻な状態にあるということも明らかになりました。残念ながら、事故原因もよくわかっておりません。そして、つらいなと思うのは、上越市民の半分にもなる約12万人の皆さん方がふるさとを離れて、ふるさとへ帰ることができなくて、この上越市を含む全国各地で避難生活を余儀なくされているということでございます。こういった状況がある一方で、今政府のほうでは九州は薩摩川内市にある川内原発の再稼働、福井県の高浜原発の再稼働、こういった動きも出てきております。　　私は、市長に５点お尋ねしたいと思います。お尋ねしたいことの１点目は、福島の現状について今市長はどのように思っておられるのか、御見解を承りたいと思います。今ほど申し上げましたように、事故がまだ続いている、原因もわからない、たくさんの皆さん方が避難されている、こういう現状があるわけですけども、市長はそういったことをどう見ておられるか、お答えいただきたいと思います。　　お尋ねしたいことの２番目は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてであります。新聞報道によりますと、東電の皆さん方は電力計画に基づいて早期に柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させたいと、こういう意向であるということが報じられております。これについても、市長はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。　　お尋ねしたいことの３番目は、再稼働における地元合意についてであります。地元の合意という問題については、ついせんだって柳沢議員が質問されました。原発から30キロ以内の自治体は、やはり合意する、しないにかかわっていくべきだという立場からの質問でございます。私もそう思います。福島の事故が起きてから政府の取り組みも大分変わってきました。避難計画については、原発があるところから30キロ以内の自治体はみんなつくりなさいという話になっています。その一方で、再稼働に同意する、同意しないについては対象外。これでいいんでしょうか。かつては原発があるそこの自治体、新潟県の柏崎刈羽でいえば柏崎市と刈羽、そして新潟県だけと、これは全国共通でした。でも、先ほどちょっと例に挙げました薩摩川内市にある川内原発のころからでしょうか、大分変わってきました。近隣の自治体の議会も再稼働にやっぱり同意を、我々が同意するかしないかをちゃんと電力会社は合意すべきだと、こういう意見書を上げたところが２つございます。１つは日置市、１つはいちき串木野市でしたでしょうか、もう一つそういった意見書と同時に廃炉についても言及した意見書を上げたのが姶良市だったと思います。こういう傾向が今出てきています。当市においても、やはりこういう流れの中でこれまでのように柏崎市と刈羽と新潟県だけでいいという時代にさよならを告げて、30キロ以内のところは我々もちゃんと同意するかしないかを諮ってくれと、こういう立場に転換をしていただきたいと思うんです。市長の見解を求めたいと思います。　　お尋ねしたいことの４点目は、避難計画の問題です。実効性のある避難計画なしに再稼働はあり得ない、最近よく言われるようになりました。私も全くそのとおりだと思います。アメリカではもう当たり前のことになっているそうでありますし、今日本の学者の中でも私が今申し上げたような方向で見解を表明されている学者さんが結構大勢になってきました。この実効性のある避難計画ある、なし、これと再稼働と別だという話、先日一般質問の中で話も出ましたけども、私はそうではないと思います。改めて市長の見解を求めたいと思います。　　お尋ねしたいことの５点目は、原発の集中立地しているところでの原発の同時事故、この問題です。実は先般国会の予算委員会で大きな問題になりました。福井県の高浜原発についての議論が行われて、原子力規制委員会での調査の中に、原発がたくさんあって、次から次へと連続して事故が波及していく場合のことを原子力規制委員会は検討していなかったということが明らかになりました。４年前の福島第一原発、１号機から４号機まで次々と事故が広がっていきました。あの事故で明らかなように、１基だけでとどまらない事故というのは原発が集中しているところでは起きる可能性は十分ございます。それだけに、再稼働する場合はそのこともきちんと調査しなきゃならないと。一つ一つの原発がどうかということだけじゃなくて、連続して同時に原発が事故を起こす場合の可能性についてもしっかりと検討すべきだということは、国会の事故調査委員会でも報告書の中で明らかにしています。ところが、その報告書が生かされておりません。こういった現状がございます。市長は、この問題についてどう思っておられるか、見解を明らかにしていただきたいと思います。　　最後の問題は、農業問題です。ここ一、二カ月、私は市内いろんなところへ足を運んで、農家の皆さんや生産組織の皆さん方の声をお聞きしてまいりました。去年の米価の暴落、本当に深刻な影響を与えています。このままでは田んぼをやっていけない、借金返せない、そういう痛切な訴えがあります。つい10日ほど前に市内のある農業生産法人を訪ねて代表の方と話してきました。その方は、稲作のほかに畑作もやって畜産もやって、畜産といっても小家畜ですけど、そして農産加工もやっているんです。非常に意欲的な経営をやって、そして今地域になくてはならない組織になってきています。でも、もう今このままＴＰＰが推進されたらやっていけない、はっきりそう言われました。やはりこういった状況については、しっかりと受けとめて対応をしていかなければならないと思います。　　お尋ねしたい問題の１つは、ＴＰＰの交渉の現状について市長はどう思われるかであります。ＴＰＰの交渉自体は秘密交渉ですから、中身がほとんど伝わってきません。しかし、そういう中でもはっきりとわかってきたことが幾つかございます。その１つは、昨年国会で決議をいたしました米や牛肉、豚肉、乳製品など重要５品目については聖域として絶対譲らないと、もしそこに踏み込むなら撤退をする。それが怪しくなってきましたね。ＴＰＰの特別枠で５万トンの米の輸入が出てきました。牛肉、豚肉、乳製品の関税の引き下げが聞こえてまいります。一部撤廃の話も出てきた。こういった現状について、市長からしっかりとした見解を表明していただきたいと思います。　　お尋ねしたい２番目の問題は、農協改革の話でございます。農協の皆さん方がこういうふうに改革してくれと言って政府に要求をされて、今の動きになっているんだったらわからんでもないですけども、余りにもひどいなと思います。ＪＡの全中が指導、監査機能を失う、全農は株式会社化していく、単位農協の共済事業と信用事業を分離する、准組合員、私も准組合員ですけど、准組合員の組合利用を制限する、こういった動きが次々と明らかになってまいりました。私は、どう見たってＴＰＰを推進するための布石のように思えてなりません。この場所で農業委員会の改革について前に質問したことはございましたから、その話はしませんけども、農協の話は今回が初めてです。こういった動きについて、市長はどのように対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。　　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔橋爪法一議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　橋爪議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、非核平和友好都市宣言と今後の取り組み等に関し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認などの動きについてのお尋ねにお答えをいたします。我が国を取り巻く安全保障環境が変容している中、昨年７月の１日、集団的自衛権の行使容認について閣議決定がなされたところでございます。その後、今月５日には政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかとなり、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正する方針が示されるとともに、翌６日には文官統制規定を廃止する防衛省設置法改正案の閣議決定もなされたところでございます。改めまして申し上げるまでもなく、私は市民の皆さんの安全、安心を確保し、日常の生活を守ることが行政の最大の責務だというふうに認識をいたしています。集団的自衛権の行使につきましては、今後法整備に向け、国会において具体的な取り扱いとその影響を焦点に十分な議論が行われるものと承知しておりますので、引き続きその議論の動勢を注視してまいりますとともに、国民にとって関心の高い事柄でありますことから、わかりやすく、また丁寧な説明がなされることと熟議がなされることを期待しているところでございます。　　次に、戦後70周年及び非核平和友好都市宣言20周年記念事業についての御質問にお答えをいたします。市では戦後50年に当たる平成７年、全ての国のあらゆる核兵器が廃絶され、恒久平和が確立されることを願い、非核平和友好都市を宣言し、以来平和のとうとさを伝えていくため平和展の開催や戦争体験談集の発行、広島平和記念式典への中学生派遣などの取り組みを進めてまいりました。こうした中、本年は戦後70周年及び非核平和友好都市宣言20周年という節目の年を迎えますことから、これらの取り組みに加え、ヒロシマ原爆展の開催や戦争捕虜収容所を題材とした舞台の公演、直江津平和記念公園での被爆２世樹木の植樹などの記念事業を実施し、市民の皆さんから平和への意識を一層高めていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　御質問の戦争体験談集については、平成20年に市民の皆さんからお寄せいただいた52編を体験談としてまとめ、これまで700冊余りを頒布してまいりました。また、広報上越などを通じ、体験談の追加募集を継続しており、その後寄せられた体験談は残念ながら１編にとどまりますが、これまでの体験談とあわせ市のホームページで紹介しているところでございます。実際に戦時下を過ごされた方々が数少なくなっていることを考え合わせ、そのことを踏まえますと、改めて戦争体験談の掘り起こしに努めるとともに、新年度には公益社団法人上越市有線放送電話協会との共催で戦争体験談集の朗読放送とその内容を録音したＣＤを作成するとともに、今後はそのＣＤを各種イベントで活用したり、学校等へ貸し出したりするなど、貴重な戦争体験談を有効に発信する取り組みも加えながら、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくよう努めてまいりたいと考えています。　　また、広島平和記念式典への中学生の派遣についてでございますが、毎年派遣した中学生からは学校代表としての責任感の中で、現地で熱心に学び得たことをみずからの言葉や感想文を通して在校生などに強く訴えかけてもらい、平和意識の共有につなげてきておるところでございます。したがいまして、これまでどおり市内の各中学校から代表者を派遣することといたしたいと考えてございます。　　いずれにいたしましても、戦後70年を迎えるに当たって、美しい自然と長い歴史に培われた私たちのこの愛すべき郷土を末永く守り継いでいくために、戦争や核兵器のない平和な世界を希求する切なる思いを確実に次の世代に伝えてまいりたいと考えています。　　次に、原発問題に関し、福島第一原子力発電所事故の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。福島第一原子力発電所では、現在平成25年６月に改訂された福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づき、廃炉に向けた取り組みが進められており、昨年12月には４号機の使用済み燃料の取り出し作業が完了するなど、懸命な作業が続けられていると承知をいたしているところであります。また、汚染水につきましては多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳによる浄化処理が思うように進んでおらず、先月には海洋への新たな流出事案が公表されるなど、その処理工程におくれが生じている状況にあるものと認識しておりますけれども、国は平成25年９月に汚染水問題に関する基本方針を策定し、電力事業者任せにするのではなくて、国が前面に出て必要な対策を実行していくことを明らかにしておりますので、今後も国が主体的に関与する中で対策が進められていくものと理解しているところでございます。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況にありますので、私といたしましてはこれらの廃炉作業や汚染水対策を初め被災者への補償や生活再建支援、さらには除染作業、インフラ整備などが早急に進められ、被災地の一日も早い復興、再生が果たされることを強く願うとともに、今後も福島第一原子力発電所の状況について注視してまいりたいと考えております。　　次に、柏崎刈羽原発の再稼働についての御質問にお答えをいたします。柏崎刈羽原子力発電所は、中越沖地震による被災以降順次運転を再開いたしましたが、福島第一原子力発電所事故を経て平成24年３月に６号機が定期点検に入ってからは、全てが稼働していない状況が現在続いております。その後、東京電力では平成25年９月に６号機、７号機に係る新規制基準への適合性審査申請を原子力規制委員会に対して行い、また昨年１月には柏崎刈羽原子力発電所を平成26年７月から順次再稼働する旨を記載した新・総合特別事業計画を策定しておりますが、議員も御承知のとおり現在も原子力規制委員会による適合性審査が進められており、運転停止が継続されている状況にございます。この新・総合特別事業計画につきましては、官民共同出資により設立された原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東京電力に対し、策定後１年間の経営計画の進捗や課題、諸情勢の変化を踏まえて改訂を行うよう昨年12月に指示がなされたところでございます。東京電力ではこの指示を受け、事業計画の改訂版を策定することとしていることから、原子力規制委員会による発電所の適合性審査状況とあわせ、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。　　次に、原子力発電所の再稼働に関する地元の範囲についての御質問にお答えをいたします。さきの柳沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、原子力発電所の再稼働に当たり同意を求める地元自治体の範囲につきましては、再稼働の是非を判断する際の基準などにあわせ国が専門的な知見に基づく的確な方針を示し、国民にわかりやすく説明すべきであるというふうに考えてございます。　　次に、実効性ある避難計画と再稼働についての御質問にお答えをいたします。原子力発電所は停止していても、防災面での備えが必要であると考えております。このため、原子力災害に備えた避難及び屋内退避に関する計画につきましては、発電所の再稼働の議論とは別にしっかりと策定してまいりたいと考えております。　　次に、原子力発電所の同時事故や集中立地についての御質問にお答えをいたします。福島第一原子力発電所の事故は、１号機から４号機にわたる複数の原子炉が同時に建屋の水素爆発や炉心溶融などの状況になるという、世界でも類例のない事態となりました。今回の事故に関しては、国会や政府などがそれぞれ設置した事故調査委員会により事故の原因究明や対応の検証が行われ、同時事故や集中立地について複数号機の過酷事故を想定した対策はとられていなかった、あるいは複数の原子炉が設置されている原発では緊急時の不測の事態への対応業務を統率することは容易ではないとの指摘がなされてございます。こうしたことを受け、現在原子力発電所の運転の可否については、平成25年７月に施行された新規制基準に基づき判断されることとなってございます。この新規制基準は、福島県での事故の反省や国内外の専門的な機関からの指摘を踏まえて原子力規制委員会が策定したものであり、同時事故、集中立地についても複数の原子炉で事故が同時多発的に発生した場合でも適切に対応できるよう、新規制基準で対策を求めているとされてございます。柏崎刈羽原子力発電所につきましても、国によりこの新規制基準に基づく適合性審査が現在進められている状況にありますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えてございます。　　次に、農業問題に関し、ＴＰＰ交渉の現状をどう見ているかとのお尋ねにお答えをいたします。我が国は、平成25年７月からＴＰＰ交渉に参加して以来、たび重なる交渉に臨んできたところでございますが、交渉内容に関する正確な情報は極めて少ない状況となってございます。こうした中、今年１月下旬農産物重要５品目に関しまして、米の特別輸入枠の新設や牛肉、豚肉の関税の引き下げなどが実施されるとした報道に対し、甘利ＴＰＰ担当大臣はその後の記者会見で米に関する報道内容を否定するとともに、国会決議と整合性がとれるのではないかというぎりぎりの線で何とかまとめたいと発言されました。また、２月12日には安倍総理が施政方針演説でＴＰＰ交渉はいよいよ出口が見えてきたと発言されたものの、この間の交渉が具体的にどのように進んでいるのか、その詳細な内容については依然として明らかにされておりません。もとより外交交渉は政府の専権事項とはいえ、市といたしましてはこれまで市長会等を通じて、国民に対し交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行うとともに、農産物重要５品目を関税の対象から除外するよう国に要望してきたところであり、今後も引き続きＴＰＰ交渉の行方に注視していくとともに、政府においては国民に約束したことや国会決議の重みを十分に受けとめた上での対応を切に望むものでございます。　　次に、政府が進める農協改革についての御質問にお答えをいたします。このたびの農協改革の骨格は、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会を中心とした組織運営体制の見直しであり、政府もＪＡも農業所得の向上を共通の目的とする点では一致しており、今後の農業振興政策の進むべき方向性や市の施策が大きく変わるものではないものと考え、さきに杉田議員にもお答えしたところでございます。このたびの改革案が進められるに当たって、ＪＡ全中は政府との協議や組織内での議論を積み重ね、最終的に大きな一歩を踏み出す重い決断をすることとしたとしております。また、この決断が真に農業所得の向上、地域の活性化に結びつくよう組織の総力を挙げて取り組むとし、組合員に選ばれるＪＡとなるため、今まで以上の創意工夫と経営判断に基づいた積極的な事業展開を進めるなどの自己改革に取り組むとしておるところでございます。市といたしましては、現場の事情や情勢を踏まえ、農業所得の向上に結びつくようこれからも一層農協を初め関係機関、団体と連携し、地域農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　まず、質問の順番に基づいて質問していきたいと思いますけど、非核平和友好都市宣言の関連についてお尋ねしたいと思います。　　宣言は平成７年の12月20日に行われまして、ホームページにも掲載されておりますけども、この宣言文の下のほうになぜこの宣言を出したかについて書いてございます。「戦後50年の節目にあたる平成７年に、戦争の記憶を風化させることなく後世に語り継いでいくため、恒久平和に向けてたゆみない努力を続けることを誓い、「非核平和友好都市」を宣言いたしました」と書いてあるんです。この宣言に基づいて、アメリカやあるいはよその国で核実験が行われると、直ちに市長が抗議文を送付されます。議長も抗議をされます。この核兵器の実験以外の戦争にかかわる問題についても、私はやはり核兵器の実験と同じようにきちんとした態度表明をしていかなきゃならないと思うんですけども、どういう場合に皆さん方が具体的な抗議文とか、そういったのを出していかれるのか、核兵器の実験以外のところでどういうふうにされるのか、これは担当の部長からお答えいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　今議員からの御紹介があったように、核兵器のときの実験等行われたときに議長及び市長があわせて抗議文を送っているところでございます。その他につきまして、今思いつくことはにわかには出てまいりませんけども、いずれにしてもこの宣言の趣旨に沿いながら、必要なときにはコメント等が出せるような形で取り計らってまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　何事か呼ぶ者あり　〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　失礼いたしました。あわせて　　今市長からもコメントございました、ミサイルのときも北朝鮮のときですか、平和を脅かす行為だということでメッセージを発したことがございました。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　核実験のときも、それからミサイル発射のときも抗議すべきだと思います。私が聞いたのは、その２つの例だけでなく、やはり戦争に結びつくような具体的な動きが見えたときに素早く反応する努力を、やはり私はこの宣言自体が求めているんではないかと思うんです。でも、今部長の話を聞いてみて、重要な決意をしなきゃならない場合というのがどういうことなのか、整理がされていないような気がいたしました。これはぜひとも整理をして、そして具体的に反応できるような体制をとってもらいたいと思いますけども、いかがでしょう。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　非核平和友好都市宣言の趣旨が通るよう、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　原発の問題に移ります。地元の同意の問題、柳沢議員にお答えになった答弁と同趣旨の答弁をされました。担当の部長にお尋ねしたいと思います。この原発の再稼働における地元の合意というのは、法律で定めがあるんでしょうか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　法律上、私が承知している限りは定めはございません。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　法律上、定めはありません。そういう中で、地元の範囲をどういうふうに決めていくか、これは関係する自治体と電力会社の間で合意してきたというのがこれまでの経過だと思いますけども、それに間違いありませんか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　いわゆる安全協定と呼ばれるもので、その中で設備の安全性だとか、それから県民、市民に重大な影響を及ぼすような設備の変更だとかいうときに、事前了解を求めるというような条項の中で対応されてきているものと思っております。安全協定自身には、再稼働というこの３文字はないと承知しております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　自治体と電力会社の間の協定書に基づいて、再稼働であろうが、あるいは増築であろうが、私は決まっていくんだと思うんです。改めて聞きますけど、再稼働についてはどこで合意というのが出てくるんですか。協定文には再稼働という言葉はないというふうにおっしゃったんですけど。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　今ほどお答えいたしましたとおり、安全協定の中では設備に重要な変更だとか、そういった場合に私どもの県でいえば新潟県、柏崎市、刈羽村に事前に了解を求めるということで協定が結ばれているということで理解をしております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　安全協定書に書かれている、今部長がおっしゃったその文言に基づいて再稼働の場合も、同意する、同意しないが出てくるんだと思います。　　そこで私聞きたいのは、先ほど申し上げましたように30キロの範囲内の自治体については避難計画を策定すると義務づけられていますよね。その一方で、再稼働する、しないの問題で直接皆さん方が電力会社に同意を求められない関係になっている。これについて矛盾を感じておられないでしょうか。現場の仕事をされている立場から、いかがでしょう。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　確かに直接といいますか、柏崎、刈羽、新潟県と同じ文言での協定書は結んでございませんが、議員御案内のとおり25年でしたか、県内の全市町村がそれぞれ電力会社と協定を結んでおります。その中で、それぞれの自治体が柏崎、刈羽、新潟県と同等レベルで意見を電力会社のほうに申し述べられるということで協定されておりますんで、その中で私どもが電力会社に意見を言う機会は確保されているというふうに思っております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　25年の１月の協定書の話をされました。意見を言う場が確保されていることと同意をする、しないという問題は別だと思います。実際に稼働する、しないで上越市がうんと言うか言わんかというのを求められているのと我々が意見を言うというのとは、次元が違うと思いますけども、その点はどう思われます。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えいたします。　　私どもが東京電力さんと結んだ協定の中では、電力会社からの求めに対して意見を言うもののみならず、私どものほうから電力会社に意見を言うということが定められております。私どもが申し述べた意見に対して、それが議員おっしゃられる同意という文言にやるかどうかは別としても、少なくとも新潟県内全市町村が意見をするものに対して、電力会社が無視できるというものではないというふうに思っております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　次の質問に移ります。先ほど市長のほうから、同時に事故が発生した場合のことについて回答がありました。新規制基準に基づいて、同時に事故が発生した場合も適正に対応できるようになっているというお話でした。本当に新規制基準でそのようになっているんであれば、国会で論戦なんか行われないと思います。適正に対応できるようになっているというその場所について、新規制基準の中に具体的にどういうふうに書かれているんでしょう。説明いただけませんか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　この間、田中委員長の記者会見での御発言等々踏まえた中で、田中委員長がおっしゃられている中では、福島のような事故が起きないことということを適合性審査の中で求めているというふうに発言が多々されております。今議員御指摘の国会のほうで議論があった中でも、踏まえた中で同時に例えば柏崎刈羽、福島もそうですが、今後同時に福島みたいな事故が発生をした場合においても、それぞれの号機でしっかりと対応ができるという対策がとれているかという目線で適合性審査に向かっているということでお話をされています。私は、それに対してそれが規制基準の第幾つのどこに書いてあるかというところは、具体的にここだというふうにお話しすることは今持ち合わせる材料を持っておりませんけども、あれだけ原子力規制に熱意を持っていられる委員長がそういうふうにお話をされているということの中で、現在の規制委員会の適合性審査の中ではしっかり対応されているというふうに理解しております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　国会の論戦では、田中規制委員長に対する質問も出たんです。田中委員長はどう答えたか。原発が集中立地しているところでも個々の原発の安全性について審査しているから、全体でどうのこうのというところは心配要らないと、こういうお答えなんです。でも、その後また論戦が続いて、国会の事故調査特別委員会の報告書の中でも、個々の調査でなくて連続的に起きたときにどうなるかという問題についてしっかり調査しなさいという趣旨のことが書かれている。それについて追及されて、田中委員長は答えることできなくなっちゃった。これは国会の録画中継見ればわかりますから、見てください。　　私、今部長がお答えになることはできませんでしたけど、やっぱりこの問題は非常に重要な問題です。柏崎は１号機から７号機まであるんですからね。そういう中で、新規制基準で適正にこの同時の事故に対応できるかどうか、そこはきちんと説明をしなきゃいけないと思います。だから、今頭に浮かばないとおっしゃったけど、私が質問で通告出しているんですから、規制基準をちゃんと持ってきて、そしてこうなっていますよという説明をいただかないと、これは議論になりません。これはもう一回もう私はやることはできませんけど、そこら辺改めて整理をして議会に報告していただきたいと思います。いかがですか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　新規制基準の中で事細かに、議員も御承知のとおりと思いますけども、こういうレベル云々という細かいところまで記載はなかったというふうに思っております。文言の中の後は文章があって、その中をどう技術的なレベルで審査していくかということの細かいところまでは、規制基準に私の記憶ではなかったと思っております。それについて、本日ここに持ってこなくて、そこで準備不足だという御指摘については真摯に受けとめますが、あと議員のおっしゃられる議会に報告せいということについて、ちょっとどの場面でどうしたらいいのか、今即答はできかねますが、必要に応じてお話はできるものであればしていきたいと思っています。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　新規制基準の欠陥です。そういう目でもう一度読み直してみてください。　　次の質問に移ります。ＴＰＰの問題。市長は、政府の動きについて今後注視していくというふうにおっしゃいました。そして、大臣が国会の決議とぎりぎりの線でまとめるというところで今対応されているというお話をされました。このぎりぎりの線というのは、一体どこなんでしょうね。今私の手元に昨年の４月19日の国会決議があります。「そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される」と。そして、下のほうで記として、「一、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」、６番目のところ、「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」、こう書いてあるんです。　　ぎりぎりの線で今まとめる方向になっているということなんですけども、この決議との絡みでどこがぎりぎりなんでしょう。どこが守られているんでしょう。担当部長、お答えいただきたいと思います。ちょっと難しいかもしれません。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えになるかどうか、また物議醸すかもしれませんですけども、ぎりぎりの線、これ時系列に追っていきますと、１月の25日から31日にかけていろいろな新聞報道出ました。これは議員御案内のとおりです。米については、例えば５万トンですか、これを入れるよというような話もございます。あと、牛肉についても38.5から９％まで年数かけて落としますよと、これは日豪のＥＰＡの水準よりもはるかに厳しい内容が出てきています。その後、１月の27日に甘利さんは新聞報道を１回否定しています。そんなことは決まっていないんですよと、米の５万トンはそんなことは決まっていませんよということを言われております。それから、２月の３日に今ほど御質問のあった、ぎりぎりという意味は私ども承知しておりませんですけども、どれがぎりぎりかというのはこれは当事者の交渉でございますので、終えられています。そしてまた、２月の12日には安倍首相は施政方針演説の中で出口が見えてきたと、こういう言い方をされています。これが今直近のＴＰＰをめぐる時系列のお話だと思っております。その中で、何が時系列なのかというようなことになりますと、この場では私ども外交に携わっておらないわけでございますし、お答えできない。しかしながら、先ほど市長答弁の中で申しましたように、政府は国会決議や、それからまた政府は２年前の３月15日の日、安倍首相はこのＴＰＰ交渉に参加する意向を示したときに、政府みずからが自民党が前の選挙で公約した、先ほどのほぼ同じ内容でございますが、それについては約束を守ると、こう言われております。私どもはそれを注視していくというのが今の段階かと思っております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　23番、橋爪法一議員。 ◆２３番（橋爪法一議員）　私は、もう国会決議に明らかに反する事態になってきていると思います。撤退すべきだと思います。そういうふうな見解でいますので、ぜひ皆さん方も私と同じ立場で努力していただきたいと思います。　　終わります。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平　良　木　哲　也　議　員　登　壇〕 ◆８番（平良木哲也議員）　日本共産党議員団の平良木哲也でございます。通告に基づいて３つの項目で一般質問を行います。　　初めの項目は、市内企業の振興に関する問題提起です。安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がり、中小企業は既にアベノミクス不況のさなかにあると指摘されています。中小企業家同友会の調査による業況判断指数は、消費税増税後の2014年第２四半期からマイナス１、マイナス５、マイナス７と３期連続で悪化しまして、ことし１―３月期の見通しも１年前の駆け込み需要の反動もあり、景気回復の兆しは見られないとされています。また、円安進行による原材料高騰は収束していません。仕入れ高指数のマイナスは2012年末の８倍の水準とも言われ、多くの中小企業で採算割れの状態が続いています。まさにアベノミクスは大企業にはプラスに働きつつ、中小・小規模事業者にはマイナスに働いたと言えます。安倍首相自身、衆院予算委員会では、一般論としてマイナスの影響を及ぼしていると認めた上で、中小・小規模事業者の仕事量はふえているが、利益にはならないと答弁しています。中小企業がこのような状況では、景気回復はあり得ません。ＧＤＰの重要な構成部分である中小企業の経営努力を日本経済回復の推進力として位置づけられるかどうか、このことが日本経済の回復にとって鋭く問われています。そして、主要産業のほとんどが中小企業である我が上越市では、こうした中小企業の帰趨こそが地域経済を左右しますので、文字どおり中小企業の活性化が焦眉の急であります。　　そこで、お尋ねしたいことの１つは、このようなアベノミクス不況のさなかにあって、市内企業の経営実態と今後の施策ニーズについて市としてどのように把握しているかという点です。昨年の６月議会で、我が党議員団の上野議員の質問に答えて市長は、実質賃金が減少している状況が見られ、またガソリンの高騰や天候の不順も重なり、消費の動きが弱い状況が長引いているなど、市内においても景気回復のおくれがあらわれ始めているように感じているとしつつも、消費税率の引き上げによる反動減はあったものの大きな悪化には転じていないと思われるというふうに答えられました。それから約９カ月、状況は先ほど述べたように悪化の一途と思われますが、いかがでしょうか。率直な捉え方をお答えいただきたいと思います。　　また、市内企業の状況をより総合的、科学的に把握し、適時適切な政策形成に資することができるようにするためには、より綿密な企業調査が必要ではないかという点を指摘いたします。東京都墨田区など先行している他市区の例では、市区内の全ての企業に対する細かい調査を行うことで高度な政策形成を行ってきました。こうした例に学び、我が上越市でも今後の政策形成に資することができるよう、市内企業の悉皆調査を行うべきではないでしょうか。お答えを伺います。　　次に、市内企業に働く労働者をめぐる状況についてであります。労働環境の改善は、市民の暮らしを守るという意味だけではありません。経済活性化を図るためには企業の健全な運営が不可欠ですが、その前提になるのがいかに働きやすい労働環境をつくるかという点であることは論をまちませんので、企業にとっても非常に重要なことであります。ところが、小泉政権以来の労働法制のたび重なる改悪によって、全国的には労働者いじめとも言えるいろいろな事例が報告されています。過度の残業などの長時間労働や休日勤務の強制、また時間外労働賃金の不払いなどを初め前近代的な慣行とも言える結婚や妊娠での退職強要、あるいは一般労働者に過度の責任を負わせたり、上司が立場を利用して不当な圧力をかけるいわゆるパワーハラスメントを放置している実態など、耳にするだけで大変な状況です。　　そこで、お尋ねいたします。市内にはこうした雇用実態に陥っている企業はないのでしょうか。市としてはどのように把握しているのでしょうか。また、こうした状況の改善に向けてはどのような手だてをとっているのでしょうか。　　２つ目の項目は、この間毎回取り上げている入札制度についてであります。前回の質問では、制限つき一般競争入札における要件のうち、格付による入札要件について取り上げましたが、その後この点での改善がガス水道局によって行われました。大いに評価するものであります。また、第５次行政改革大綱では、市長部局の工事及びガス水道局の本支管以外の工事の一般競争入札の対象を、これまでの予定価格5,000万円以上の工事から2,000万円以上とする拡大が行われました。一定の前進であると考えます。しかし、この一般競争入札の対象枠の拡大は、ある意味で非常に中途半端であると言わざるを得ません。予定価格2,000万円以上とすることは、かなりの工事件数のある2,000万円未満の工事については、今後も談合の温床であると言われる指名競争入札を続けるということになります。これは納得できません。この2,000万円以上とした根拠は、一体何なのでしょうか。　　また、地方自治法では予定価格130万円以下の工事など政令で定める場合を除きますと、全ての工事について一般競争入札の方法によって契約を締結するものとされています。そして、地方自治法施行令では指名競争入札によることのできる場合として３点のみが列挙されており、それ以外はできないとされています。前問と重なりますが、当市の場合こうした法や政令のどのような部分を根拠としているのかが理解できませんので、その法的根拠を明らかにしていただきたいと考えます。同時に、今すぐにこうした事態を改善し、130万円以下の工事を除き、全ての工事について一般競争入札の方法によって契約を行うことにすべきですが、お考えをお聞かせください。　　なお、県内では、多くの市町村が基本的に130万円を超える契約に関しては一般競争入札を導入していますので、意欲さえあればできないことではありません。ぜひ御決断いただきたいと思います。　　３つ目の質問は、三和区宮崎新田の市有地に残置されている産業廃棄物についてであります。先ほど本城議員が鋭く追及されました。長い経験と綿密な調査に裏づけられたすばらしい論戦であったと思います。二番煎じでもございますので、どこまで切り込めるかわかりませんが、果敢に挑戦したいと思います。　　端的に申し上げます。現在同地に放置されている大量の木くずについては、そこにあるという状態そのものが違法状態にあると考えられますが、市はどのように認識しておられるのでしょうか。まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、第16条に、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないとあり、同法の規定に従って適正に処理されたもの以外は全て不法投棄となりますので、当該の大量の木くずは明らかに不法投棄物であります。仮にそうではないとすると、三和区宮崎新田は産業廃棄物の最終処分場ということになるのでしょうか。これはとんでもない話ですが、仮にそうだとすると、その届け出や処分場として必要な設備、管理が施されているのでしょうか。いや、そうではない、現状は廃棄物の保管であるということであるとすると、これは廃棄物処理法における保管基準に違反する行為になります。　　廃棄物の保管は、そもそも一時的なものであり、保管の期間や保管方法などに関して厳しく規定されていることは御案内のとおりです。こうした基準に照らして、現状は事実上の雨ざらし状態での放置であること、県による代執行後を考えても９年もの長期間放置されていることなど、明らかに違反しています。　　さらに、土地の所有者としての責任も問われます。廃棄物処理法第５条では、土地又は建物の占有者又は管理者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならないとありますので、地権者たる市が責任を負っています。　　以上、いかなる場合を想定しても、違法状態にあることは疑う余地がありません。こうした状態にありながら、市は現状の産業廃棄物の放置が許されると判断しているのでしょうか。だとすれば、どのような法的な根拠でそう考えているのでしょうか。明確にお答えください。　　次に、法律問題を離れて、非常に身近な危険性に関する問題です。大量の木くずが放置されている土地周辺は、実に眺望がよく、高田平野や日本海まで一望できます。これだけの眺望があるのは、同地が急勾配の斜面の上にあるからであります。ですから、思いがけない自然災害によっては、これら放置されている廃棄物が崩落する危険性が否定できません。現にすぐ南側は非常に切り立った急勾配であり、何らかの出水等で流れ出す可能性は十分にあります。加えて、同地の周辺は地すべり地帯に指定されています。もともと三和区から牧区にかけては、全国的にも有数の地すべり多発地帯であり、最近までも多くの地すべり災害が起こっています。このことは、地すべり指定地以外の地域であっても、指定地周辺は地すべりの発生しやすい地層であると考えなくてはならないことを示しています。　　産業廃棄物が放置されている箇所は、隣接の多能地すべり指定地とはわずか約100メートルの距離であり、いわば地すべり地帯に囲まれている極めて地盤の悪い地帯であると言わざるを得ません。こうした地すべり指定地においては、地すべりの誘発を未然に防止するため、法令は掘削等を厳しく制限していますが、その隣接地でかなりの掘削をしたこと自体が地すべりを誘発し、大きな災害となる危険性をはらんでいます。加えて、そこにあるものが単なる土砂ではなく、産業廃棄物であり、地すべりによってそれが崩落する可能性があるということは、二重の危険性をはらむものであるということです。こうした危険きわまりない状態にあることは、今すぐに市民の安全を脅かしかねない問題です。市がこれまで繰り返してきた、水質検査が環境基準値内であり、安全に保たれているとか、生活環境保全上の支障はないなどとは決して言えない状況にあると言わなければなりません。　　そこで、市としてはどのような対策をとるお考えでしょうか、お伺いをいたします。　　最後に、市はこれまで三和の水とみどりを育てる会など地元住民団体の質問に対して、財源などの課題の整理がついた時点で処理を検討すると回答している点について伺います。行政の仕事の最優先事項は、市民の命と暮らしを守ることです。ですから、その命や暮らしが脅かされる危険性を除去してほしいという市民の願いに対しては、他の課題を後回しにしても最優先に取り組むべきであります。それを財源問題を理由にして後回しにするというのは、全く順序が逆であると言わざるを得ません。市民の文化的な生活を増進する取り組みも大切です。より快適な暮らしのための取り組みも同様に大切です。しかし、その前に目の前にある危険を取り除くことこそ真っ先になすべき課題ではないでしょうか。このことにどうお答えでしょうか、お尋ねいたします。　　百歩譲って、順序立てて取り組むものであるというふうなことであるにしても、その時期はいつと考えておられるのでしょうか。その点が明確になりませんと、地域に住む住民は安心できません。明確にお答えをお願いいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔平良木哲也議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　平良木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、市内企業の振興と労働環境に関し、市内企業の経営実態と施策ニーズの把握についてのお尋ねにお答えをいたします。市内経済の動向や事業者のニーズにつきましては、これまで金融機関や商工団体との情報交換など、さまざまな機会を通じて情報の把握に努めてきているところでございます。また、市では昨年６月、市内の4,370事業所を対象に売り上げや収益の状況、従業員の給与の動向、直面している課題、今後強化すべき市の産業振興策、後継者の有無などを調査項目として中小企業実態調査を実施し、1,373事業所から回答を得て、その結果を新年度予算にも反映したところでございます。今後もこのような調査を定期的に実施したいと考えておりますが、事業者の皆さんからは国や所属する商工団体からの調査も多く、調査自体が負担になっているとの声も寄せられております。現在、地方公共団体では経済センサス、商業統計調査など国、県の統計における個々の調査データも活用できるようになっておりますので、これらのデータを活用しながら、事業者の負担にならないような方法で実態を把握することも大切であろうと考えているところでございます。こうしたことから、御質問の悉皆調査につきましては現在予定はしておりませんけれども、引き続き市内経済の状況、事業者のニーズを把握しながら産業振興策の検討及び推進に努めてまいりたいと考えております。　　次に、市内企業の労働実態の把握についての御質問にお答えをいたします。いわゆるブラック企業について、国では若者の使い捨てが疑われる企業を指して用いられており、その意味におけるブラック企業に係る相談や通報はこれまで市に対してはございません。また、市内企業における従業員に対する不利益な取り扱いについて市に相談があった場合には、通報者等の意思を確認しながら、権限を有する上越労働基準監督署の上越総合労働相談コーナーや上越地域振興局に設置されている上越労働相談所におつなぎしているところでもございます。　　一方、ブラック企業という用語は、現在違法な長時間労働や残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業という意味にも用いられております。昨年11月に連合が実施した20歳から59歳までの被用者である男女3,000人から回答を得たブラック企業に関する調査では、国に進めてほしい取り組みとしてブラック企業の社名公表、労働基準法違反の取り締まりの強化、厳罰化、離職者数の開示などが多く希望されており、このような状況を受け、国では改善策として、違法な長時間労働や残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒者の求人をハローワークで受理しない制度を創設することといたしております。市といたしましても、相談窓口についての情報提供や労働関係法令に関する知識の普及について、引き続き関係機関と連携、協力してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、入札制度についての２つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市の建設工事における一般競争入札は、平成15年に予定価格３億円以上を対象に実施して以降、段階的にその範囲を拡大し、現在5,000万円以上を対象に実施しているところでございます。入札制度につきましては、これまでも必要に応じて適宜見直しを行ってきているところであり、平成27年度におきましては、第５次行政改革大綱の重点取り組み事項である歳出構造の見直しの具体的取り組み項目として、入札契約制度の改善、見直しを掲げたことを踏まえ、入札における競争性、透明性をより一層高めることを目的に、入札監視委員会における議論や御意見も参考にしながら、一般競争入札の対象範囲を予定価格2,000万円以上に改正することといたしたところでございます。　　地方自治における入札方式の原則が一般競争入札であることは十分承知をいたしておりますけれども、市内建設業を取り巻く環境は依然として厳しく、入札監視委員会からも地元小規模事業者の経営や雇用環境の安定を図るために、受注機会の確保に一定程度の配慮が必要との御意見もいただいたところであり、このことは地域の実態を捉える中で、現実的で妥当な考えであると考えているところでございます。こうした状況を踏まえ、また過去３年間の予定価格の平均が約2,000万円であることもしんしゃくした結果、予定価格2,000万円以上の工事を一般競争入札とし、それ未満の工事は地元小規模事業者への受注機会が確保される指名競争入札として設定したものでございます。　　なお、一般競争入札の対象範囲につきましては、今後の入札結果や地元事業者への影響など、このたびの改正に伴う状況を見ながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。　　次に、三和区市有地の産業廃棄物残置問題に関し、現状認識についての御質問にお答えをいたします。三和区宮崎新田に放置された産業廃棄物につきましては、県の行政代執行によりダイオキシン類を含む燃え殻4,444.5トン、崩落のおそれがあった木くず2,012トンが撤去されましたが、県が発表した数値から推計しますと、約8,000立方メートルの生活環境保全上支障のおそれがないコンクリート等の安定品目や木くずの廃棄物が現地に残されたものでございます。現在市では、年４回の水質検査を行っているほか、フェンス設置による立ち入り防止措置をとるとともに、現地パトロールや草刈りなどにより当該市有地を適正に管理しており、法令に違反している状況にはないものと認識をいたしております。　　次に、自然災害による廃棄物の崩落対策についての御質問にお答えをいたします。当該地そのものは地すべり防止区域に指定されておりませんが、周辺には地すべり防止区域が点在していることは承知をいたしております。残された木くずや安定品目の廃棄物は、安定勾配に成形されているため崩落するおそれはないと考えておりますけれども、地すべりの兆候等の異常がないかも含め、パトロールを随時実施するとともに、豪雨や地震発生時にも現地の巡視を行っているところでございます。今後も生活環境保全上支障のないことを確認するため、パトロール等の日常の維持管理や水質検査を継続してまいります。　　次に、残されている廃棄物の処理の見込みについての御質問にお答えをいたします。さきに本城議員にもお答えいたしましたとおり、新潟県では平成17年の行政代執行の際に重金属やダイオキシン類等について30カ所のボーリング調査を行い、燃え殻の埋設範囲を特定し、必要な深さまで掘削して全量撤去するとともに、その後の土壌調査や水質検査で安全性を確認しております。この結果については、付近にお住まいの住民の代表の方や市民団体の皆さんからも現地に立ち会っていただき、生活環境保全上支障のおそれがあるものは除去されたことを確認していただいたところでございます。　　また、行政代執行後、当該地の適正な管理と住民の皆さんの不安を払拭するため、市では焼却炉の撤去や行政代執行の対象外となった部分のボーリング調査、そして水質検査を引き続き実施してきており、この間異常は確認されてございません。廃棄物の完全撤去は、地域の皆さんの強い要望であることは十分承知しているところでございます。いずれにいたしましても、当面は水質検査を継続しながら適正な管理に努め、効果的、効率的な処分方法の検討、調査を進めながら財源確保に努め、対応してまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　順番を追って再質問させていただきたいと思います。　　最初に、市内企業の調査の件でございますが、先ほど市長述べられました、昨年かなり細かい調査をなさったというお話です。昨年８月には速報集計が出されたかなというふうに思いますが、市内企業何社のうち何社調査をされましたでしょうか。　　それから、その調査のやり方なんですが、実際に会われてお伺いをしたのでしょうか、それとも書類を送付して面倒をかけて書いてもらったという状況でしょうか、どちらでしょう。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　昨年実施いたしました中小企業実態調査のことでございますが、従業員50人以下の企業、市内4,370事業所を対象に郵送により実施をいたしました。結果、1,373事業所から回答をいただいたものでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　ありがとうございました。確認のためにさせていただきました。　　手元にも実はその速報集計がございます。指摘したい点は、一つはやはりこれで果たして細かい実態が全てわかるのかという点です。回収率が約、どれぐらいでしょうか、パーセンテージでいうとちょっとすぐには出ませんが、いずれにしましても半分にもなっておりません。先ほど市長の答弁にも、調査そのものが非常に負担になるというふうなお話もありました。確かに細かい調査項目がたくさんございます。それを郵送でもって書いて出してくれと、こういうふうなやり方ではそういうふうなことをおっしゃる企業さんがあっても、やむを得ないではないかなというふうに思います。だからこそ、私は先ほど例に挙げました墨田区が行ったような面談で　　面談としても、時間をとらせますから大変ではありますけれども、悉皆の調査、ことごとく全ての調査をしてやっていただきたいと。　　墨田区での報告少し紹介を申し上げます。もう御存じだと思うんですが、もともとの考え方としては、国や都が中小企業を十把一からげに見て、単なる高度化や一つの枠にはめた優等生づくりだとかエリート企業のみの育成に力を入れる政策は誤りだと、こういうふうな考えが前提になっています。中小企業にもいろいろな生き方やさまざまな生きざまがある。十人十色の生産方法や生活がある中で、要求も対策も違ってくるはずだから、全ての業者の実態を調査して産業政策を策定すべきだ、こういうふうな考え方で区内の全ての事業者に実際に墨田区では係長以上の職員がフル動員されて、全ての事業者に足を運んでの調査を行ったそうであります。このことでまさに区の認識を一変させたということです。その結果は、学者や行政による対策調査委員会の報告書としてまとめられて、提言が出されて、これから縦割り行政から面的、横断的事業として区政に位置づけられたと聞いています。　　こういうふうな抜本的な対策が今当市としても市内企業の振興にとって大事なのではないかと、こういうふうに考えておりますが、御見解をお聞かせください。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答えを申し上げます。　　墨田区の事例で御紹介がございました。私どもも墨田区のほういろいろと勉強させていただいた中で、1977年に区内の製造業9,300社余り、これを全て係長以上の職員を動員して、３カ月かけて聞き取り調査を行ったということを勉強させていただいたところでございます。私ども昨年行った中小企業の実態調査につきましては、製造業だけに限らず今日本産業分類の中の業種で挙げられる分類、いわゆる例えば例を挙げますと小売業であるとかサービス業であるとか建設業であるとか、そういった業種も含めて調査をさせていただいているところでございます。また、調査だけに限らず、上越商工会議所各部会の方との意見交換であるとか、あるいは上越市商工会連絡協議会、13区の商工会も含め、またあるいは市内の各種商工団体の方とも随時意見交換をさせていただきながら、私ども産業振興のために事業者の声をお聞きをしているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　墨田区は、都内の中でも製造業の事業者が非常に比率として多いところですので、そこのところに焦点を当てたということがございます。当市は、ある意味で地域的には独立した地方都市ですから、各種の産業が混在していますので、当然当市でやるとすればおっしゃるように全ての業種をまとめてやるのが当たり前です。ただ、その中でも実態を把握するためには、たかだか２割、３割というふうなところからの回答ではなくて、全ての、つまりこうしたところに回答を出し得ないような事業者の生の声こそ、しっかりつかむべきではないかというふうに申し上げているんです。墨田区の話長々してもしようがないんですけれども、当市でもとにかく一つ一つの家族経営、家族だけでやっていらっしゃる、そういう事業者の方も含めて全ての方のお話をしっかり把握するという、そういう必要性をお感じになっていないかということを再度お尋ね申し上げます。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　私ども上越市内、約9,900余りの事業所がございます。その中には、今議員から御質問の非常に家族的な経営の中で従業員の数も少ない事業所の方もいらっしゃるわけでございまして、私ども今回の調査の中でも先ほど来申し上げましたとおり50人以下を対象にしながら、特に小規模事業者がどういう実態であるのかと、そういったところにも力点を置きながら調べたものでございまして、引き続き、決して今後こういう調査を行わないということではなく、必要に応じて必要があればそういった調査も行いながらやっていくわけでございますが、当面は昨年行った実態調査、これを確実に上越市の産業振興策に反映すること、そして国、県が持っているデータ等も活用しながら、実態の把握に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　昨年の調査を評価していないということではございませんので、それだけでも非常に重要な重みを持っていると思いますし、その結果は十分に生かしていただきたいと思いますが、先ほど市長が今後もニーズ調査をしていくという課題意識をお持ちのことを明らかになさいましたので、引き続きこのことに関しては続けていっていただきたいというふうに思います。　　次に、先ほどの労働環境の問題を申し上げます。市内の方から相談はない、もしあったにしても労基署等につなぐというふうなことをおっしゃいました。どうなんでしょうか、実質的に部長のお立場で現在市内企業の中でこうした非常に行儀の悪い企業というのはないというふうに、つまりどの働く方も皆さん安心して働いていらっしゃるのが上越市だというふうにお思いでしょうか。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答えを申し上げます。　　市内企業の労働環境というんでしょうか、労働者が働く環境についてのお尋ねだと思います。私のほうで現在把握できておりますことについて、御答弁をさせていただきます。まず、私ども市の産業振興課、ここは主に企業の方からいろんな各種御相談を受けておりますが、今年度１年間の中で１件だけ労働関係で御相談に来られた方がいらっしゃいました。その方の事例としては、社会保険に関する御相談でございまして、先ほど市長のほうで御答弁申し上げましたとおり、国の機関、あるいは県の機関の相談窓口を御紹介をさせていただいたというのが実態でございます。あと、県のほうで行っております上越労働相談所の件数については、先月行いました経済対策懇談会の中でも振興局のほうから報告はあったんですが、件数的には25年度に比較して26年度は件数はふえてございます。内容的に26年度の特徴としては、賃金に関する相談が25年度に比べてふえてきているというお話は伺っておりますので、詳細個々には把握はしておりませんが、全体としてそういう状況にあるというところは私どもも把握しているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　私のところに寄せられた事例を少し御紹介を申し上げますので、ぜひとも御認識をお願いしたいと思うんですけれども、これはもちろん市内の事業所における事例です。１つは、例えば急な残業に応じないということだけで仕事を全て取り上げて、一日中雑用のみを２週間にわたってさせまして、自己都合による退職に追い込んだという事例がございます。２つ目、顧客からの苦情電話、この方はサービス業といいますか、お客さんと直接応対をするような事業所なんですが、お客さんからの苦情電話がなぜかこの担当の方の個人の携帯電話に転送されるように設定されていまして、365日対応に追われていると、もちろん休みもとれませんし、旅行にも行けない、こういう状態がございます。もう一つ聞いた例でいいますと、これが一番ひどいといいますか、精神的には一番参るところだと思うんですが、過度な仕事を押しつけて、仕事が間に合わなければ、それは能力がなく段取りが悪いからだというふうに一方的に決めつけられて、自己肯定感を全て失わせるような、そういうふうな形で圧力をかけるという事例です。似たようなことがたくさんございます。こうして、最後の例挙げたのはどうしてかといいますと、こういう形で人格まで否定されるようなやり方をしますと、当然これは本当は悪いのは自分ではないだろうかというふうに追い込まれる中で、当然労働相談だとか労働基準監督署へ訴えると、そういう意欲すら失わせてしまうという事例なんです。これはほかのところもそうです。実際上は、例えばそういうところに相談に行けるという、そこの関門が非常に高い。先日の先ほど例に挙げられました連合の相談でも、相談をしたというのは２割以下でしたよね。このように、誰にも相談できずに泣き寝入りになってしまっているという例が余りにも多い。今さっき部長おっしゃいました、労働相談に寄せられている事例が若干ふえた。できればその中身をしっかり把握、個々の事例まで把握していただきたい。そして、もっとアンテナを高くして、こうした例が市内にも実態としてあって、非常に困っておられる方がいらっしゃるということを十分に把握していただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答えを申し上げます。　　先ほど労働関係の窓口になってございます国、県の機関のお話もさせていただきました。国のほうでは、労働基準監督署のほうの上越総合労働相談コーナー、これは御存じのとおり労働基準法に基づくものでございますし、また県の地域振興局の中にございます上越労働相談所は、地方自治法の労働委員会の規定に基づくものでございます。それぞれこれに対して法的な根拠、あるいは規制等の、あるいは指導等の権限を持つところでございますので、私どもとしては情報を把握し次第、そういったところにおつなぎをする中で、事例の解消に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。市の立場といたしましては、例えば広報上越の関係でも、26年度は雇用関係で広報上越に15回記事を掲載させていただきました。その中でも、今の労働関係の相談に関することについては県の労働相談ということで６月、10月、２月と３回、それから国の新潟労働局の関連においても労働条件の相談ホットライン、年次有休休暇の計画的な取得を、それから新潟県産業別最低賃金が改正ということで、これも新潟労働局のほうと連携をとりながら、３回広報上越のほうに記事も載せていただいているところでございます。引き続き市は市のできる立場の中でしっかり状況を把握しながら、こういうところで市民の労働環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　一定の御努力をなさっておられることもよくわかります。それから、よい企業といいますか、例えばワーク・ライフ・バランスを推進するためのハッピーパートナー企業の推進だとか、そういうふうなこともなさっておられることもよくわかります。よいこともいいんですが、そうでないところに関してもぜひともここのところは力を入れていただきたい。市としての立場もありますので、どこまでできるかというのは限界があることも承知しています。しかし、例えば先ほどの調査とは違いますけれども、おたくではどれぐらい時間外勤務の状態がありますか、あるいは休日勤務を命じている実態はありますか、時間外労働賃金は確実に支払っていますか、結婚や妊娠で退職を勧奨するようなあしき慣例はありませんか、あるいはパワーハラスメントは起こっていませんかというふうな項目をつけた調査をするということだけでも、これは強制力は全くありませんけれども、一定の啓発になるんじゃないでしょうか。そういうことも含めて、ぜひともこれからももっと力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。御検討いただけませんか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今ほどのお話のような労働関係にまつわる問題というのは、ある程度氷山の一角の部分をなすんだろうと思っています。裾野が随分広くて、大きな問題になるというふうに思っていまして、一部の事例が本当に大きな事例に結びついているんだろうというのを心配をしています。ふだん健常の皆さんがお勤めになっているところにそういうものがあるわけですので、そこには障害をお持ちの方のお勤めだとか外国人の雇用だとか、いろんな問題が出てくるんだろうと思っていますので、そういう企業の実態というのがなかなかつかみ切れない部分もありますけれども、先ほどお話ししましたように、企業の中ではこれ漏れ、私自身の状況の中では、なかなか働いている人は大変だよねと言って見られている人もたくさんおられますので、その個々の企業の中で今ほどお話あったようなものを整理をしながら取り組んでいければなと思っています。　　それから、先ほどの件で企業の実態の個々の実態でございますけども、これは私ども行政がお願いする部分と金融機関がお願いする部分というのは非常に意味が違って、企業の皆さんが金融機関に実際お話しすることも随分あります。ですから、金融機関との我々が連携といいますか、情報交換というのは非常に役に立ってございまして、一つ一つの企業の顔が見えるようなお話もいただくことがありますので、そんなものも参考にしながら全体的に雇用も、そしてまた今ほどの企業の実態もつかんでいくようなうまい横断的な調査ができればと思っていますので、前回やった調査みたいなものを少し工夫しながら、時期を捉えながら取り組んでいければなと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　入札のお話をさせていただきます。地元企業への配慮といいますか、地元企業が入札する機会をふやすために2,000万円以上としたというふうなお答えでした。しかし、そういう金額を区切るだけで地元企業が発展するとは思えません。地元企業に仕事をとっていただきたいのは、私もやまやまです。しかし、本来的には前回も指摘をさせていただきましたけれども、地元の企業というのは当然ほかから来る企業よりも移動費用等が安上がりになりますから、真っ当な形でやっていけばそれだけ有利なはずです。なのに、それをまたさらに網かけて保護するということが必要だということであれば、そのことを十分に生かし切れずに、その企業自体のある意味で効率の悪い営業が温存されてしまう、つまり健全な発展につながらないということになるんじゃないでしょうか。そのことを考えますと、例えば地元企業を保護するんであれば、入札で保護するんではなくて、例えばその企業が帳簿のつけ方だとか社会保険料のやり方が非常にこう何ていうんですか、未熟であるというふうなところを支援するだとか、別の側面でやって健全な発展を図ると、そういう方向でこそやるべきだと思います。どうでしょうか。 ○佐藤敏議長　土橋均総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎土橋均総務管理部長　入札制度の見直しに関連し、入札制度での保護ではなく、それ以外の方法での企業の支援があるんではないかというお尋ねでございます。その点は、確かに私どももそのとおりだというふうには考えております。特に中小零細企業の皆さん、仕事の傍らいろんな、そういう労務関係も含めていろんなものに忙殺される部分もございます。今回、入契法でありますとか、あるいは建設業法、一連の法改正もその中でしっかりとした建設企業の育成を図るということで、さまざまな取り組みが行われるものというふうには承知をしておりますので、市を含め発注者側のいろんな対応も含め総合的に育成が図られ、それからしっかりとした地域社会、経済への貢献を果たしていただけるような、そのような姿を目指すものというふうに承知をしておりますので、その中での契約制度もどのようにあるべきか、これが一つの課題であるというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　おっしゃることはわかったんですけれども、これはそれこそ今のお話は第５次行政改革大綱を審議する中でこそ議論すべき課題ではなかったんでしょうか。今まで、じゃ一体何を議論してここになってきたのかがよくわかりません。今のお話を伺うんであれば、そういうことを議論して、その上で5,000万から130万まで下げるという英断をするべきではなかったでしょうか。 ○佐藤敏議長　土橋均総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎土橋均総務管理部長　このたびの2,000万円というガイドラインの取り扱いでありますが、基本的に建設業者を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えています。特に先ほど来いろんなお話が出ておりますが、地域の小規模事業者の皆さんへの影響がかなりあるんだろうというふうに考えております。そういった点で、災害の対応でありますとか、いろんな意味で地域社会、経済を担っていただいている部分があるわけでありますから、そういうものをしんしゃくする中で保護、育成を図るとともに、受注機会を一定確保できるような仕組みでということで、従来これを5,000万円というところでそのラインを引いていたわけであります。他方で、議員からはこの間１年近くにわたっていろんな意味で議論させてきていただいているところでありますが、入札制度のありようというところを見直す中で、今回これを2,000万円にということであります。これによって確実に起こることは、力のある業者の方が金額の低い工事へおりてくるということが現実的に入札の中では起こり得るわけであります。そういったところも影響を考慮しながら、実施状況を見て必要に応じて今後も検討を行いたいというのが先ほどの市長答弁でございますので、そういう中での取り組みということで、今回法律等の改正も背景に置く中での対応ということでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　市内建設業者の受注機会の拡大も保護育成も非常に大事なことですけれども、そのやり方がおかしいというふうに申し上げております。引き続きまたやっていきたいと思います。　　時間がなくなりました。次行きますが、先ほど市長は三和宮崎新田の残置されている状態を違法ではないというふうにおっしゃいました。そうしますと、今あそこに置かれている　　置かれているといいますか、放置されているあの木くずは、あれ廃棄物じゃないんでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　市といたしましては、土地所有者という形でも第一義的にかかわっているという形だと思いますが、そもそも産業廃棄物を適切に処理しなければならないのはもともとの事業者でありまして、事業者が本来処理しなければならないというふうに考えられております。県が、その事業者が適切に事業を実施しないから、行政代執行を行ったということでございます。市は、結果から言うと今のところにおいても廃棄物であるということは変わりないと思いますが、保管をしているという状態になろうかと思います。いわゆる代執行がどうかということについても、そこは県が責任において行っていたということでございまして、市としてはあくまでも土地所有者としてそれが適切に保管されているように努めなきゃならないということでございますので、市のほうは適切に行っているということでございます。もともと木くずまで含めて撤去していただくと、全部撤去していただくとありがたいわけですけども、そうではなく、生活安全上支障のない状態という形で終わりましたものですから、土地所有者としてはそれが今後ひどくならないように適切に管理しているというところでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。

◆８番（平良木哲也議員）　土地所有者は土地所有者の責任が明確に廃棄物処理法にしっかり規定されていますよね。しかも、それが廃棄物であると。もちろんこれは一番悪いのは、某何ちゃら特殊うんちゃらとかいうところでしょう。でしょうけれども、現実今あるんですから、それを土地所有者としての責任をしっかり明確に感じてもらわなくてはいけないんじゃないでしょうか。　　それから、保管とおっしゃいました。どういう根拠での保管ですか。廃棄物処理法による保管ですか。だとすれば、保管には細かい規定が保管基準があるはずです。どう認識しておられますか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　産業廃棄物の保管基準が定められておりますので、それに従って保管をさせていただいているという形に認識しております。例えば保管場所の周囲に囲いが設けられているとか、それから見やすい場所に必要事項を掲示した掲示板が設けられているとか、それからネズミが生息し、蚊、その他害虫が発生しないようにするとかというようなこと、基本的なところはいわゆる土地所有者として、撤去できる間の間でございますけれども、適切に管理をさせていただいているということでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　保管基準のポイントというのがここにございまして、その中に今おっしゃるように周囲に囲い、それから出入り口に掲示板というのがございます。ただ、もう一つ、保管期間というのがございます。保管期間ていつまでなんですか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　処分のための保管の上限は、１日当たりの処理能力の14日分ということで定められております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　保管期間はいつかというふうに伺いました。この資料によりますと、適正な処分または再生を行うためにやむを得ないと認められる期間というふうになっています。適正な処分または再生を行うという見通しがあってこそ、やむを得ない期間が出てくるんだと思いますので、その保管期間というのはいつまでなんでしょうか。　　それからもう一つ、その前にですね、性状が変化しないうちに搬出することになっています。木くずは既に腐敗を始めています。腐敗というのは性状の変化には当たらないんでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　まず、期間でございますけれども、私どもとしても市長が答弁させていただいているように全量撤去していきたいという、それをにらんでいるということでございます。その期間ということでございます。今腐敗ということでございますが、木くずそのものが生活安全上支障があるかどうかということでございますが、そういうものではないというふうに思っております。自然に返ってきている期間だというふうに思っておりますので、それは問題はないんじゃないかというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　少量の木くずであればそういうこともあり得ますでしょうけども、全国的に見てあれだけの大量の木くず、何千トンという大量の木くずがあれだけの量まとまった状態で、ほかに生活環境上影響を及ぼさないという例はありますでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　お答えいたします。　　残されているのは木くずでございます。それから、県のほうで土壌調査を行いながら全体としてそのメッシュ調査も行いながら、生活環境保全上支障がないというふうな統一見解が出てございます。そういう状態の中で今あの状態が行われているということだと思います。　　なお、木くず、要は基本的には木ということでございますので、そこはあそこに限らずたくさんあるんだと思います。それは自然の状態でございますので、その木をとってそれを支障があると言われても、どこにでもあるんじゃないかなと思っています。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　木くずとおっしゃいましたけども、その辺の間伐材の木くずだけなんですか。中身を全部全量検査したんでしょうか。もちろん木質のものでしょうね、実際にあるのは。しかし、その中身はどこから持ってこられたのかというのは、逐一全て把握なさっておられるんでしょうか。例えば建材に使われた木くずだとすると、これは薫蒸されていますから当然薬品がしみ込んでいます。これがどういう影響を及ぼすか、まだ不明なんじゃないでしょうか。そういうふうなことで、全量全て安全なものであるというふうに検査されたんでしょうか。 ○佐藤敏議長　笹川桂一自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎笹川桂一自治・市民環境部長　木くずの中身についての御質問だと思います。議員がお話しのとおり、建材部分も結構あるんだろうというふうに思っております。　　なお、その部分が検査されたかどうかということでございますが、そこまでについて私は承知してございませんが、少なくとも県の水質調査並びに市の水質調査においても、その辺については今現在のところ問題はないという形で水質結果が出ておるということでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　水質調査の結果は、少なくとも現在までの過去にさかのぼった結果だけでございます。そこでたまたま影響が出ていない、有毒物質が出ていないということだけで、将来を保障できるものではないということです。そこのところ御認識ください。　　さて、それで問題は、先ほど本城議員へのお答えの中でもこれからじっくり検討していくんだというふうなお話でした。でも、先ほど私指摘したように、これこそ真っ先に、危険を取り除くために真っ先にやるべき課題ではないかと。６億円とおっしゃいました。その６億円という金額が正しいとしても、ほかのところを節約してでも真っ先にやる、このことが必要なんじゃないでしょうか。一体それいつまで、どういうふうな形でやっていただけるんでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私どもも上越市が引き継いだ土地にあった中間処理施設の中に安定物質、そしてまた木くずが放置され、そこには一定の行政代執行が入って、おおむね成形された中でのその時間が10年もたってきたということであります。御案内のように木くずは安定物でないですので、除去しなければいけないというのは議員おっしゃったとおりだと思いますし、そのことをどうやって取り組むかという中での長い議論があったんだろうと思います。17年合併した後には地域事業という制度がありました。その中で、三和区はそのことをどうやって利用するか、利用する考えがあったかどうかという議論も片方にあると思います。しかし、この10年たった中で、この施設をどうやって最終的に法律的に満たされる状況にするのかというのが今御質問だと思いますので、それについては先ほどお話ししましたように、この木くずを中心として処分する効率的、効果的な処分方法というのは検討する必要があると思いますし、そのことについては財源も必要でありますから、そのことを早急に取り組んでいくことも必要だというふうに思っています。10年前の話がまだお互いが解決しないで、こうやって市民の中からいろんな議論が出てきていることについては、先ほどの本城議員の意見とも同じだと思いますので、このことについては一定の調査研究をしながら財源の手当てをして対応する、そのスケジュールを今後しっかりとつくっていく必要があるというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　代執行のときにも綿密にかかわられたというお話ですので、今のお答えで具体的に動き出してくれるのかなというふうな気がいたしました。ぜひともすぐに検討を始めていただきたいんですけれども、いつやるということを出すのはいつぐらいになりますでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　職員の中にきちっとした検討の取り組みをするように指示をいたしますし、そしてまたそれがある種専門的な知見も必要になることもあり得ましょう。県との議論も必要だと思いますし、その辺のことをやっていくという中で、最終的にいつまでというのがありますが、今のお話の中でそういうものに手をつけるということだけはお約束したいと思います。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　ありがとうございました。年度がわり早々に具体的に動き出すというふうに理解してよろしいでしょうかね。そのことを期待して、終わります。ありがとうございました。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時　５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　22番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２２番（上野公悦議員）　きょうの一般質問の多分最後になると思います。共産党議員団の上野でございます。一般質問に入る前に、大変恥ずかしい話ですけれども、私今眼鏡を壊していまして、アロンアルファでこの眼鏡を修復してまいりました。そこへきまして、眼鏡を買おうと思ったんですが、お金のないせいもありますけれども、実は年をとったら今度は白内障がひどくなりまして、どうしても病院のほうでは４月１日にならないと手術できないというもんですから、この眼鏡はそれ以降にお預けということで、ですから周りは景色は美しく見えるんですけども、字は全くかすんで見えるという状態ですので、お許しをいただきたいと思います。　　それでは、質問に入ります。私は、今回３点について一般質問したいと思います。第１点目は、非常に関連がありまして、１つ目はひとり親家庭、特に母子家庭の置かれているさまざまな状況、これに対する支援の拡大という問題です。そして２点目は、そこから派生する子供の貧困の問題、どうこの貧困の連鎖を断ち切るかという問題について質問いたします。この１番目と２番目は大変関連がありますので、総括的に続けて質問させていただきたいと思います。第３点目は、市内経済の循環、市内経済の活性化に資するということで、（仮称）商店リニューアル支援事業ということについて一般質問したいと思います。　　それでは、具体的に質問に入ります。最近国が明らかにした資料によりますと、母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数、これは124万世帯と言われています。そのうち、母子のみにより構成されるいわゆる母子家庭、これは約80万世帯近くに上っています。母子世帯になった理由は、離婚が約８割と、そして死別が約１割、この２つで９割を占めているわけです。平成22年の内閣府男女共同参画局が出した男女共同参画白書、これは概要版でありますけども、これによりますと母子家庭の就労率、仕事をしている率ですが、85％、大変高いにもかかわらずその実態は半分以上がパート、アルバイト等となっておりまして、そして年間の平均就労収入、これは180万円と言われています。年収全体でも223万円ということで、ほとんどがそういう意味では大変厳しい経済状況ということを強いられているということになります。児童扶養手当受給者は、平成25年の３月現在で約108万世帯、そのうち母子家庭では98万人ということになっているそうであります。離婚によって養育費を受給している離婚母子世帯は約20％となっておるそうでありまして、総じて厳しい状況に置かれているということが浮き彫りになっています。55％を超える母子世帯が貧困にさらされているという状況であります。　　こうした状況は、子供の貧困の増大にも大きなその要因となっておりまして、その対策は待ったなしの喫緊の課題ではないかというふうに思っています。昨年の調査によりますと、親などが貧困状態の家庭で育つ18歳未満の割合、つまり子供の貧困率でありますけれども、過去最悪の16.3％であることが判明いたしました。平成25年６月の通常国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる貧困法という法律でありますが、これが全会一致で可決され、昨年１月にこれが施行されました。法律の基本理念には、子供たちに対する教育の支援、それから生活の支援、就労の支援、経済的支援などの施策を確実に行うこと、そして子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること、このことを掲げておって、この基本理念に沿って地方公共団体は子供の貧困対策を総合的に策定、実施しなければならないと義務づけられています。人生はこれからという時期に教育を受ける権利や機会を奪われ、将来に対する夢や希望すら持てない人たちがふえ続けていること、このこと自体これをとめるのが私は政治の役割ではないかというふうに思うわけであります。　　浮かび上がった母子家庭の相対的な経済的な厳しさと貧困化の進行、子供への貧困の連鎖を断ち切るためにも、ひとり親家庭、特に母子家庭への総合的な支援と子供の貧困対策の具体化を真剣に進めなければなりません。しかし、安倍政権は消費税の連続増税と社会保障破壊を繰り返して、今緊急に求められているひとり親家庭、特に母子家庭の総合的な支援や子供の貧困打開に完全に逆行する政治を推し進めています。その象徴と言われるのが、ひとり親世帯の生活を支える児童扶養手当の削減や、あるいは生活扶助基準の引き下げ等々福祉の切り捨てであります。社会全体の貧困を拡大させておいて、これらの課題が解決できるはずがありません。そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。　　まず１つ目は、母子家庭の支援についてであります。その１つ目として、当市における母子家庭の現況をどう把握しているか、お知らせいただきたいと思います。また、母子家庭における母親の就業実態や経済的状況をどう認識しているか、お答えください。　　２つ目に、昨年度より母子家庭における就業、自立に向けた総合的な支援策として、子育て、生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援などの取り組みが強化されました。当市におけるこれまでの取り組み状況をお聞きしたいと思います。　　そして３つ目には、児童扶養手当について手当削減の撤回、受給条件の緩和、支給額の拡大など、制度の改善、拡充を国に求めるべきと思いますが、どうでしょうか。また、多方面に影響する生活扶助基準の引き下げについても、市長が先頭に立って反対の声を上げていくべきと思いますが、どうでしょうか。　　大きな２つ目には、これに関連する子供の貧困対策についてであります。その１つは、昨年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる貧困法に対する市長の御認識をお聞きしたいと思います。　　２つ目には、当市における子供の貧困の実態はどうであるか。また、削減数値目標を設定し、具体的な対策に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　　そして３つ目には、今度は教育長にお尋ねいたしますが、具体的な施策についてであります。その１つ目は、就学援助の拡大や学習支援制度の充実など教育の機会均等の確保について。２つ目には、学校で貧困問題に当たるスクールソーシャルワーカーの配置増員についてであります。そして３つ目には、経済的困窮世帯の子供たちに対する奨学金の拡充や給付型奨学金の創設についてお聞きをしたいと思います。　　大きな３つ目であります。国の予算を見ますと、平成26年度補正予算と平成27年度予算96兆3,400億円、これを合わせますと100兆円規模の財政支出となります。安倍内閣みずからが目玉であるという地方創生について、これまでと遠い次元の施策と言っておりますが、私は大筋としては従来型のアベノミクス型予算のばらまきとほとんど変わるところがないというふうに認識をいたしております。しかし、一面では市町村長会など地方自治体側から、ひもつきではなくて自由度の高い交付金を、こういう強い要望もあって自治体の裁量を拡大している面もありますので、有効な活用を求めていく必要があると感じています。現に内閣府でも、消費喚起につながるものであれば対象になる、このように言っているわけであります。　　その点で当市では、暮らし支援対策として３つ、１つは暮らし応援商品券の発行事業の創設、低所得者及び子育て世帯に対して商品券を配付する、そして２つ目にはプレミアム商品券の発行費用の全額補助、そして３つ目には住宅リフォーム促進事業、この拡充を打ち出しているわけであります。いずれも効果の度合いが違うとはいっても、市内経済の活性化、好循環につながるものとして、大変これは評価を私自身しているものであります。この際、さらなる消費喚起、市内経済の循環、波及効果の高いと言われる商店リニューアル支援事業、これは仮称でありますが、この事業を地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を活用して取り組んでいってはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔上野公悦議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、母子家庭への支援に関し、母子家庭の現況把握と母親の就業実態や経済的状況についてのお尋ねにお答えをいたします。市の母子世帯の現況につきましては、毎年８月に児童扶養手当の受給資格者から提出していただく現況届により、世帯員の構成や所得状況などを確認しているほか、世帯数については毎月受給者台帳を調整し、確定いたしているところでございます。本年２月末現在の児童扶養手当の受給資格世帯のうち、母子世帯の数は1,619世帯で、市内全世帯の2.2％であり、母親の就業実態については昨年８月の現況届によりますと90.8％が就業しており、平成23年度に厚生労働省が実施した全国母子世帯等調査における就業率80.6％を上回っております。しかしながら、当市の母子世帯１世帯当たりの平均所得額は市内全世帯の１世帯当たりにおける平均所得額の３分の１程度となっており、さらに母子世帯の約４割に当たる652世帯は児童扶養手当の支給上限額を受給していることから、経済的に厳しい状況にあると認識をいたしているところでございます。　　次に、母子家庭への支援策の取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。母子家庭を含むひとり親家庭の自立支援策につきましては、平成14年の児童扶養手当法等の改正により、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へと転換し、子育て、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の４本柱による施策を推進してきております。また、昨年度にはひとり親家庭におけるさまざまな課題に対し、総合的、包括的な支援を行うため、国の施策の中で主に相談体制の強化や就業支援、子供の学習支援等の充実強化が図られたところでございます。市では、これまでも国の施策を受け、母子家庭を初めとするひとり親家庭への経済的支援として、児童扶養手当の支給を初め医療費の助成等を行ってきたほか、就労に結びつく学習費用を助成する自立支援教育訓練給付金や看護師、保育士などの専門資格を取得するための修学を支援する高等職業訓練促進給付金を支給するなど、就労支援にも力を入れてまいりました。特に母子自立支援員の導入による就労支援は、県内では当市と新潟市、佐渡市の３市が設置しているのみであり、母子家庭の求職活動に関する相談や情報提供を行うとともに、相談者個別の自立支援計画を策定し、ハローワークと連携したきめ細やかな支援に取り組んできているところでございます。さらに、家庭相談員による母親が抱える子育ての悩みや子供の発達に関する相談にも力を入れ、年間800件近い相談を受け、虐待の予防と早期発見、早期対応にも努めているほか、こどもセンターや子育て広場での親子の触れ合いと仲間づくりにも意を用いてきたところでございます。　　なお、これらの取り組みについては、ひとり親家庭等ハンドブックにまとめ、対象者や民生委員、児童委員にも配付し、御活用いただくとともに、広報上越やホームページでも周知しておりますが、各種支援制度や相談窓口の利用促進を図るため、今後は対象者への周知と働きかけを強化してまいりたいと考えております。　　次に、児童扶養手当制度の改善、拡充及び生活扶助基準の引き下げ反対を国に求めるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。児童扶養手当は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する自動物価スライド制がとられておりますが、過去に物価が下落したにもかかわらず手当額が据え置かれ、本来の算定額よりも高い水準で手当が支払われてきた経緯がございます。このため、これまで据え置かれてきた水準を平成25年度から27年度までの３年間で段階的に引き下げることを定めた特例法に基づき、平成25年10月と昨年４月に手当額の引き下げが行われたところでございます。なお、３年目となる平成27年度につきましては当初0.3％の引き下げが予定されておりましたけれども、昨年の全国消費者物価指数の対前年比変動率がプラス2.7％であったため、結果として手当額が2.4％引き上げられることとなっております。　　また、児童扶養手当法は、手当の支給を受けたひとり親がみずから進んで家庭生活の安定と向上に努め、その自立の促進を図ることを目的としていることから、手当額の設定は離婚後などの経済的な変動を緩和するよう配慮されているとともに、就労等により収入がふえるにつれて手当を加えた総収入がふえる仕組みとなってございます。このような法の趣旨を踏まえますと、児童扶養手当を受給するひとり親に対し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立し、安定した生活が確保できるよう、必要な支援をしっかりと行っていくことが大切であると考えております。　　なお、生活保護の生活扶助基準の見直しは、国の社会保障審議会生活保護基準部会において見直し前の生活扶助基準額と低所得世帯の消費実態を比較、分析し、十分な議論と検証を行った上で平成25年８月から３年間をかけて段階的に行われてきているものであり、今年度においては消費税増税の影響を反映し、光熱水費や食費に相当する基準額が2.9％引き上げられてございます。　　このように、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して適宜適切に見直しが行われているものと考えておりますので、いずれも国に対し、要望は考えておらないところでございます。　　次に、子供の貧困対策に関し、子どもの貧困対策の推進に関する法律に対する認識についての御質問と子供の貧困の実態と貧困率削減に向けた目標設定についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。　　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、我が国の子供の貧困の状況、特にひとり親世帯の状況が厳しく、また生活保護世帯の子供の高等学校等進学率も低い水準となっていることなどを背景として、昨年１月17日に施行されました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子供の貧困対策を総合的に推進することを目的として定められるものと認識しております。　　なお、厚生労働省が平成25年に実施した国民生活基礎調査におきましては、平均的な所得の２分の１を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合をいわゆる子供の貧困率として、全体の16.3％であることを公表いたしております。この子供の貧困率を算出するためには、18歳未満の子供がいる世帯を抽出し、その世帯構成員それぞれの可処分所得を割り出した上で世帯構成員数に応じた所得レベルを計算する必要があり、相当な事務量となることから市ではその実態を把握できておりません。　　また、削減数値目標に関しましては、国の子供の貧困対策に関する大綱で生活保護世帯やひとり親世帯の子供の進学率や就業率など25項目の指標を設け、その改善に向けて都道府県が貧困対策計画を策定し、教育の支援や生活の支援、保護者に対する就労支援などの必要な取り組みを進めることといたしております。新潟県ではこの国の大綱を受けて、新年度に当該計画を策定する予定と聞いておりますので、今後の動向を注視しつつ、引き続きこれまでの経済的支援や就労支援等の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。　　次に、経済対策の取り組みに関し、商店のリニューアルに対する支援事業についてのお尋ねにお答えをいたします。今定例会に提案いたしております、平成26年度一般会計補正予算案の財源として活用している地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援策を対象とする地域消費喚起・生活支援型と創業支援など国の進める地方創生に資する優良施策等に活用できる地方創生先行型の２つの区分がございます。このうち、地域消費喚起・生活支援型につきましては、暮らし応援商品券発行事業、プレミアムつき商品券補助事業及び住宅リフォーム促進事業により市内の消費喚起を図ることとしておりますが、この交付金は個人消費の喚起が目的とされており、事業者の設備投資への支援につきましては対象とすることができないものとされてございます。議員お尋ねのいわゆる商店リニューアル支援事業につきましては、平成25年度に高崎市で開始され、平成27年度では新潟市でも地域商店魅力アップ応援事業として実施される予定であると承知をいたしております。平成25年市議会12月定例会においてお答えいたしておりますとおり、買いたいと思われる商品や利用したいと感じてもらえるサービスなど、お客様の目線に立った各商店の創意工夫がなければ、本質的な商業の活性化には結びつかないと考えておるところでございます。しかしながら、先月25日に開催した上越市経済対策懇談会の中で、市内の金融機関から各商店の創意工夫のきっかけとして同趣旨の事業の提案もなされておりますので、事業者のニーズを把握するとともに、先行自治体の状況を確認する中で検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　私からは、子供の貧困対策に関し、就学援助の拡大や学習支援制度の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。　　義務教育においては、全ての児童生徒がひとしく教育を受けられるよう努めることが設置者である市の責務であると認識をしており、就学援助や学習支援は教育の機会均等を確保する上で重要な取り組みであると考えております。就学援助制度では、生活保護の認定を受けている要保護世帯に対しては修学旅行費及び医療費の一部を、また住民税が非課税、または世帯の合計所得が生活保護基準の1.3倍以下の準要保護世帯に対しては給食費や学用品、児童生徒会費などの援助を行っており、今年度の就学援助の受給者数と受給率は本年２月末時点で要保護、準要保護合わせて、小学校では1,393人で13.3％、中学校では894人で14.9％となっております。　　このような中、就学援助の拡大については、昨年４月の消費増税に伴う対象世帯への影響を考慮した国の基準の変更に合わせて、今年度、学用品費など援助費をそれぞれ増額しており、現時点では援助額や対象費目をさらに拡大することは考えておりませんが、経済的な理由により学習機会に影響が生ずることのないよう、税制改正などによる影響などを見きわめてまいりたいと考えております。また、学習支援制度につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする児童生徒に対して授業時間以外に補充学習などの形で個別の支援を各学校が工夫して行っております。　　次に、学校で貧困問題に当たるスクールソーシャルワーカーの増員についてのお尋ねにお答えいたします。教育委員会では、スクールソーシャルワーカー１名をじょうえつあんしんサポートチーム、いわゆるＪＡＳＴに配置し、学校だけでは解決困難ないじめや虐待等の問題行動について支援を行っております。本年２月末時点でＪＡＳＴが扱った問題行動等の総件数は251件で、そのうち58件にスクールソーシャルワーカーがかかわっております。ちなみに、58件中、家庭の厳しい経済状況が問題行動等の背景にあると思われる事案は６件となっております。このような中、長期にわたって継続的な支援を必要とする事案もあることから、教育委員会としましては新年度にスクールソーシャルワーカーの勤務時間を現在よりも約12時間ふやし、１日７時間、週５日の35時間勤務へと拡充することとしており、今後の状況を見きわめつつ必要に応じ増員について検討してまいります。　　なお、当然のことながら家庭の経済状況などに起因する複雑な問題に対しては、市の関係課や上越教育事務所のスクールソーシャルワーカー等と連携し、問題の解消に努めております。　　次に、経済的困窮世帯の子供たちに対する奨学金の拡充や給付型奨学金の創設についてのお尋ねにお答えをいたします。現在上越市の奨学金制度について申し上げますと、経済的な理由で修学が困難な方に対する奨学金として上越市奨学金が、また学業ですぐれた学生などに対する奨学金として上越学生寮奨学金があり、ここでは議員御質問の経済的な理由による貸付制度である上越市奨学金についてお答えをいたします。　　上越市奨学金では、保護者の所得が高校生では332万円、大学生では446万円以下の方に対して、それぞれ月額１万5,000円と３万円を貸し付けており、今年度は貸付審査委員会の審査を経て、大学生10人、専修学校生２名、高校生６名の計18名を奨学生として採用しております。この制度による所得の基準は、平成21年度に生活保護基準額をベースに高校生では1.3倍、大学生では２倍と定めたものでありますが、今年度の申請者のうち所得基準の超過を理由に却下した方が３人おられたことや、委員の一部から経済状況の変化などを踏まえ基準を見直す検討についての提案も受けていることから、今後の検討の余地もあるものと考えております。　　一方、議員御案内のとおり若者を取り巻く雇用環境は依然として厳しく、このような状況を背景に奨学金の返還が困難となる事例が増加しておりますが、当市においてはこの間滞納者及び滞納額は増加しておりません。なお、当然ながら返還が困難な場合には、その状況に応じて返還金の返還猶予や免除など丁寧に対応しております。　　次に、議員御提案の給付型奨学金の創設についてでありますが、新潟県では国の制度創設を受け、今年度から高校の授業料以外の教育費の支援として、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯に対して年額３万2,300円から13万8,000円の奨学給付金を支給したことから、現時点では当市独自の制度の新設は考えておらないところであります。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　いろいろ市長から、あるいは教育長から当市のさまざまな施策についていろいろ話されました。確かに調べてみますと、当市においてはこういう福祉、あるいは教育に関する支援策についても、他市から比べればかなり進んだ面あるということは承知しています。私はなぜ今回こういう質問をしたかと、そのきっかけについて少しお話ししますと、実は私の支持者の方を通しまして35歳のシングルマザーを紹介していただきました。この方が私に手紙くれたんですが、その一部を少し読み上げたいと思うんです。13歳と９歳の子供がいます。毎日昼と夜パート、アルバイトをしています。子供と一緒にいられる時間は、朝と夕方のほんの少しの時間だけです。数年前に離婚しましたが、離婚のとき約束した養育費も払ってもらえず、仕事での収入も少なく、経済的にも大変な状態です。２人の子供は大きくなり、食べ盛りでお金もかかり、ノイローゼになりそうです。何度も折れかかったこともありますが、子供のことを考えると無理をしてでも頑張って生きていくしかありません。私のように苦しく厳しい暮らしをしている人たちは、周りにもたくさんいます。今の政治は、このような私たちのことを少しも考えていないような気がしてなりません。何とか目を向けてくれる優しい政治であってほしいものですと、こういう手紙をいただきました。　　これがやはり多くのシングルマザー、あるいは母子世帯の実態じゃなかろうかというふうに思いました。私は今の政治を見ておりますと、こういう方々に対する支援を強めていく、このことによって先ほど来私は関連する質問いたしましたけども、その子供たちがさらに貧困の道をたどっていくという負の貧困の連鎖を断ち切らなきゃいけないんじゃないかということから、今回この質問をしたわけであります。　　そこで、市長にもう一度お尋ねいたしますけども、これまでさまざまな対応を先ほどおっしゃったような施策を通して行ってきたわけでありますが、ここで浮かび上がってきた何か課題、こういうものはないものかどうか、何かそういう課題がありましたらぜひ御紹介いただきたいというように思いますが。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　ひとり親世帯、また母子世帯の内容は千差万別、いろいろなケースがあるんだと思いますが、今ほどのお話のように子供さんたちのためのことを思いながら頑張っている皆さんの所得と、そしてまた頑張るその一つのきっかけとなる生活保護という問題もあります。この中で、そのはざまにいる方が非常に厳しい環境に置かれていて、生活保護を当面受けても、頑張れればまた自立できるというような状況を生み出していくこともまた片方では大事だと思いますし、また頑張る気持ちがある中で児童扶養手当、そしてまた母子手当をもらいながらお勤めになっている収入でお暮らしになる、その頑張りも大事だと思いますが、いずれにしても個々のケースは違いますけれども、社会の制度をうまく御自分の中で使ってもらうような形をとりながら、自立に向けて、そしてまた幸せな家庭づくりに向けて御努力いただく、そんなことをきちっと説明をし、そしてまた支援をしていける、そんな行政でありたいと思っているところでございます。個々のケースさまざまございますが、その頑張りをしっかりとサポートできる行政でありたいと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　先ほどのお答えの中で、当市においても例えばこの２月末の調査結果によりますと、1,619世帯の母子世帯があるということで、しかもそのうちそのような方々が就業としては全国平均より高くて90.8％勤めているけども、所得は平均の３分の１だということで、本当に大変厳しい実態が紹介されたわけでありますが、もう一度市長、これは部長でもいいんですが、お聞きしますけども、これらの母子世帯の方々非常に苦しい生活で頑張って頑張っておられますけども、今一番この方々が思っていること、願っていること、どういうことだと思いますか。例えば子供の問題だとか、あるいはそれ以外の要望、こうしてほしい、こういうことをつかんでおられるかどうか、特徴的なことがあったら教えていただきたいというように思いますが。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　ひとり親の母子世帯のことを考えますと、お母さんは子供を本当にしっかりと育んで成長するのを楽しみにしながら働いているということ、子供のことが大事だと、そのためには子供と少しでも長く一緒にいたいという思い、しかし経済的な問題からすると自分は働かざるを得ないというようなこと、その中での御自分が思っていることと現実のギャップは、本当に家庭の中においての気持ちが折れそうになるという、その状況というのは幾つのケースにもあろうかと思います。親としての子供を思う気持ちと、そして子供たちがまた親を思う気持ちのその交換の中で頑張っておられる、頑張る力になっているんだろうと思っていますので、その辺のところをうまく整理をしながら就労して、家庭の中でしっかりと子供たちと一緒に生活できるようなその環境をつくっていければなというふうに思っているところであります。その母子世帯にも親御さんがおられると思いますので、おじいちゃん、おばあちゃんの支援というのもあるでしょう。その関係がない方もおられるでしょう。いろんなもうケースは千差万別だというふうに思いますが、いずれにしても子供と親の関係を大事にしながら暮らしていく、その環境づくりをしっかりとしていければなと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　全国のある団体の例えばあしなが育英会の調査とか、あるいは私がさまざまこういう境遇におられる方々から聞いたお話によりますと、まず今一番困っていることは家計なんです。経済的な問題なんです。これが全体の半分以上を占めているということです。これは先ほど就業実態、収入が幾らあるかというお話しされましたから、これに裏づけられていると思うんですが、それから子供のことではどうかというふうにいいますと、教育と進学の問題なんです。これが約60％近く占めている。ここで非常にやっぱりシングルマザー、母子世帯のお母さんが非常に悩んでいるということなんです。ですから、今国の施策というのは先ほど市長がおっしゃいましたように、自立だとか就業支援というふうに力点が置かれておりますけど、そういう問題じゃないんです。やっぱり今私紹介しましたように、経済支援や教育支援をどういう形で強化していくか、充実させていくかと、これが一番大きな問題だと思うんですが、こういう問題に関しては市長は先ほどいろいろ御答弁なさいましたが、どのように思われますか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私も常々この母子の福祉、子供たちの福祉を考えたときに、今母子世帯が経済的に、そしてまた子供たちの教育を考えたときに、ある種今頑張らなきゃいけないんだけれども、このときに国の支援で例えば生活保護を受給するということを考えた場合には医療費が医療扶助でただになる、生活の面倒を見てもらえるというような状況を考えたときには、子供たちの教育についても一定の経済的な支援がなされるということ、それを受けないで頑張っている人たちが一番厳しい環境にあるというふうに思っています。ですから、この中で生活保護の持つ制度がきちっとこの人たちの自立につながるような支援ができる、ケースワークができるという、これも大事だと思っていまして、セーフティーネットの形は幾つもあるんですが、そのときに短い期間であっても最適な福祉をどうやって享受し、そしてそのことによって次の頑張りにつなげていくかということを社会の中で取り組んでいく必要があると思います。制度としてはいろんな制度があって、その中でもって選択すれば成り立つような状況になっていますけれども、そこになかなか勤勉さのある皆さんがその短い期間、それを受けて頑張ろうとする気持ちにやっぱりなっていくような状況も、またやっぱり場合によっては必要だと思っていまして、経済的に一家庭の全体の収入を見たときには、非常に相対的に扶助の基準、先ほど議員もおっしゃいましたけども、扶助の基準全体から見たときの状況からすると非常に厳しいものがあるのが総体で、90％以上がお勤めになっているんです。なっているけれども、子供たち２人、１人であったとしても教育の、周りの友達は塾に行く、放課後児童クラブに入る、全てのお金が出てくる、そういう中でもって個別に見てくるといろんな生活の実態があります。その生活をやっぱり我々は一つ一つの家庭で、総論ではなくて家庭で見ながら、どういう支援ができるかというのはしっかりとしたサポートをしていく、ケースワークをしていく、それが我々福祉に携わる人間の大事な部分かなと今思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　国は、先ほど市長から御答弁ありましたように、さまざまな施策の強化ということで就業支援だとか、あるいはそのためには資格を取るためのさまざまな支援ということに力を置いておりますけども、実態はそうじゃない。やはり経済支援だとか教育支援のところにもっともっと強化しなきゃならんというふうに私は思うんです。そこで、私はまずはこういうお母さん方がどのような状況があるか、多岐にわたる例えば深刻な状況をしっかりとまずつかむということが何よりも大事ですし、そういう意味では市長も相談の強化と言いましたけど、相談窓口の強化ということは国も言っておりますが、私はやっぱり今こういういろいろ子育てをしながら、あるいは子供にも会う機会も少なくて、一緒にいる時間も少なくてダブルワーク、トリプルワークしているお母さん方が生きていくために一生懸命働いているわけでありますから、幾らそういう例えば就業支援制度がありますからそこで研修受けてください、あるいは窓口来ていろんな相談してくださいと言っても、これはなかなかそういう時間さえとれないのが実態だと思うんです。ですから、もっとこういう方々に寄り添った政策展開、例えば専門的な知見を持った方が何人かおられて、そういうお母さん方のＳＯＳにこちらから訪ねていって御相談に乗って先が見えるようなアドバイスをしていく、こういうことが必要だと思うんですが、これは部長にお尋ねしますけど、現在この窓口業務というのはどのような強化がなされているのか。私が今言ったように、窓口というのはただ待っているだけじゃなくて、そういう訪ねていって相談に乗る、こういうことも含めた対応はどうなっているのかということについて、今の状況をお聞きしたいというふうに思いますが。 ○佐藤敏議長　栗本修一健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎栗本修一健康福祉部長　お答えいたします。　　市長の答弁の中にもございましたけども、まず相談員を置いております。就労を中心とするような相談になりますけれども、母子自立支援員、これは先ほども答弁の中でありましたように県内では３市だけということでございます。また、一般的な相談を受けるということで児童相談員も２名配置をしているという状況でございます。基本的にはこども課に今配置をしているというような状況でございますけども、必要に応じては個別訪問といいますか、例えば自立支援員であれば就業につなげるためにハローワークへ一緒に行ったりとかというような同行訪問もしておりますので、対応としては寄り添った形での対応をしているというようなことで考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　ですから、窓口対応としてはいろいろ国の強化策もあって、あるいは市もそれを受けてかなり進んだ事業をしているという自負はあるんでしょうけども、やはりもっともっと先ほども言ったようにこういうぎりぎりで頑張っておられる人たち、こういう人たちに対して親身になって寄り添う対応をしていかなきゃならんじゃないかと思うんです。ですから、そういう相談員、専門的知見を持った相談員をふやして、相談対応も訪ねていくというようなことは今後考えていらっしゃらないでしょうか。 ○佐藤敏議長　栗本修一健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎栗本修一健康福祉部長　お答えいたします。　　増員をするかどうかというふうなのは、また今後の話だと思いますけども、実は御存じのとおりすこやかなくらし支援室というところでいろいろ複雑な家庭への対応、これはひとり親だけということではないですけども、そういうところとの連携もとりながら本当に必要な世帯に対しては寄り添った形で、必要であればそういういろんなケース会議を開いたりとかというようなことで対応もさせていただいておりますので、そういうすこやかなくらし支援室と、それから先ほどお話ししました母子相談員とかというような相談員も連携しながら、そういうような難しい世帯への対応、ひとり親家庭への対応というようなものに対しまして、寄り添ったような形で対応させていただいているというのが現状でございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　児童扶養手当の問題について少しお聞きしたいと思うんですけども、先ほど母子家庭の世帯数、あるいはその実態をお答えになりましたけども、全国の調べでいきますと、母子家庭では1,390世帯　　失礼しました。手当額のことについて少しお話ししますけども、これはもちろん所得制限、これが設けられているわけですよね。所得制限の限度額、これが私は大変低くて、しかも子供がアルバイトなどをして得た収入、これもカウントされるというような、血も涙もないようなそういう決まりもありまして、本当にこういう面では大変厳しい状況、冷たい状況ってあると思うんです。支給額も全部支給で見ますと、先ほど市長もおっしゃいましたけども、例えば子供、児童１人ですね、この場合ですと４万1,020円、それから２人の場合でも４万6,020円、それから３人の場合は４万9,020円となっていて、子供１人ふえてもわずか5,000円の手当増にしかならない、こういうのがあるんです。ですから、これは全く私は生活の実態を反映していないというふうに思うわけでありますし、これさえも今、今後削ろうとする安倍内閣の冷たい仕打ちがあるわけですから、こういう点は私は国の政策がどうあれ、市民のそういう暮らし、福祉を守るという立場に立てば、市独自で上乗せ、あるいは横出しをきちんとしていくということも必要じゃないかというふうに思います。そういう意味では、今のこの私が言った児童手当の実態をどう考えるか、そして児童扶養手当の拡充、これを国に求める考え、先ほど市長はないとおっしゃったんですけども、これはやっぱりきちんと求めていくべきだと思いますが、再度その辺の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。 ○佐藤敏議長　栗本修一健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎栗本修一健康福祉部長　市長の答弁の中にもありましたけども、児童扶養手当の制度につきましては、いろいろと国のほうで決められた基準の中で考えてきている制度だと思います。市としましては、国がしっかりと考えた中で決められた制度の中で児童扶養手当を支給しながら、一方では先ほど来からお話あります自立に向けた支援をしっかりと行っていくことが重要ではないかなというふうに考えております。したがいまして、拡充をするというふうな国への働きかけというのは、今のところ考えていないというところでございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　拡充する考えはないということで、大変残念でありますし、非常に進んでいる上越市という割には冷たいなというふうに思いました。　　そこで、貧困の問題なんですが、結局ひとり親家庭とも非常に貧困の家庭が多いわけでありますから、ワーキングプアと言われる部分もたくさんあるわけでありますから、そういう中でやはりこれが子供に影響していくということで、連鎖が全然断ち切れないというのが今のこの貧困の実態だと思うんです。先ほど市長のほうでは、市では独自には例えば数値目標とか、これを定めないで、県の動向を見ていきたいというお話をされましたけども、確かに数値目標を掲げていろんな対策を進めるということは難しい問題かもしれませんけども、きちんとやっぱり数値目標を定めてやっていかないと、なかなかこれは問題が問題だけに私は前へ進まないというふうに思いますけど、この点でもう少し前向きの御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。これは部長でも市長でも結構ですが。 ○佐藤敏議長　栗本修一健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎栗本修一健康福祉部長　お答えいたします。　　数値目標の話でありますが、先ほども答弁の中にもありましたが、県のほうでこれから貧困の関係の計画をつくるということでございますので、それに基づくことになると思いますが、一方国のほうの大綱の中でもいろいろ指標が示されておりますので、多分これは県のほうの計画も見ないとわからないところではありますけども、それらに関する指標は今後市の中で立てていかなければならないのではないかなということでは考えております。ただ、今のところ具体的にというところまではいっておりませんので、例えば貧困率を今国のほうの数字では16.3％ですか、という数字がありますけども、市としてどういうふうに下げていくのかというような目標を立てろというようなことにはなるのかなとは思っておりますけども、今のところは具体的に検討もしておりませんので、立てるということではなくて、先ほど答弁にありましたように県の計画の中で一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　それでは、今度教育長のほうにお尋ねしていきますけども、就学援助についてであります。先ほど要保護、あるいは準要保護の実態、小学校が13.3％、中学校が14.9％ということでその人数も明らかにされましたけども、本当に子供たちもやっぱり今の経済状況を受けながら大変な状況にあるということは言えると思うので、文部科学省の子供の学習費調査というのがありますけど、これによりますと給食費や学用品費、それから制服、体操着、上履き、絵の具、習字、ピアニカ、リコーダー、ＰＴＡ会費、部活動費、それから修学旅行云々と、大変いろいろあるわけで、これを積み上げていきますと小学校で平均年間９万7,000円かかると、中学校で何と16万7,000円かかるというふうなことが言われています。したがって、こういう状況を見ますと、今の就学援助の額というのは必要な費用を私は全然カバーできていないというふうに思うわけでありますけど、この点について教育長はどのように思われるでしょうか。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　今、制度の金額ということで御質問ございました。あらゆる制度については、その制度を定めるときにどういう金額がいいかという、これは金額にかかわらず制度をつくるときには一定の議論があるわけで、今議員の調査によればそういうものであり、それが今の就学援助費とどうかという問題の御質問でした。我々としては、今この制度の中で対象者の広がりとか支援の金額を答弁の中でも今の段階では考えていないということを申し上げましたけども、問題はそれよりもこういうことが子供たちにどういう影響を与えているか。すなわち我々が察知するのは、どうしても問題が発生してその問題の裏側を探ったときに、今ここで議論されているようなお金の問題であるとか、さまざまな問題が出てまいります。そのときに我々として、この制度は制度としてこのことをしっかりお守りしていくのはそうですけども、バックグラウンドにあるそういうものをケアしていくということが大事でありまして、それが先ほど教育長が答弁した内容で、スクールソーシャルワーカーであるとかＪＡＳＴであるとか、はたまた今部長が答弁したすこやかなくらし支援室であるとか、そういうところが支援するということを今やっているわけです。　　この制度の潤沢なお金がもっともっと入ってきて我々として充てていければ、一つには議員おっしゃるようによいのでしょうが、それもどこがいいかという一つの限界もありましょうし、我々としては制度をしっかり見ながら、やはりそこはもう一つは制度だけではなく人がケアするという基本的なところはやっていきたい。これは逃げではなくて、必ず両面というのは必要だということを御認識いただきたいと思いますし、そういう面でこの金額が適切であるかどうかということを直接的になかなかお答えし得るものはございませんけども、制度としては精いっぱい御支援していきたいと思っております。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　もう一つ例を挙げますけども、入学準備金の問題です。特に中学校ですと、入学準備金だけで10万円程度かかるというふうに言われていますよね。新入学の学用品費で国では小学校で１万9,900円、中学校で２万2,900円、これが国ですけど、上越市では少し多くて　　これは改善されたのかな。上越市では２万470円、中学校で２万3,550円これ支給ということで、これでは例えば制服も買えないというやっぱり実態なんです。ですから、現状をしっかりと把握してほしいと思いますが、この現状把握についてこれからきちんと全家庭、全生徒、児童を対象にこの現状調査してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えをいたします。　　今ここで議論になっている制度の話でいえば、かかっている費用を全部この制度で負担するということではなく、まず生活保護という制度があって、その生活保護の範囲から残念ながら市長が先ほどおっしゃったような保護基準には満たないんだけれども、なかなか生活にいろんなふぐあいが生じる。その一つの例として、文科省の場合は学校に係る費用というのは非常に大きいものがあるから、生活保護だけでないもうちょっと広い基準で見ましょうというのがこの就学支援制度の根幹でございます。ですから、そこを単純に十何万かかっている、だけども今これは２万円だ、この８万円どうするかということではなくて、そこはやはり全体の制度の中での議論だと思います。したがいまして、これは先ほどから申し上げてございますけども、1,000円上げた、5,000円上げたから全面的に何かが解決していくわけではございませんが、答弁申し上げましたとおり、これからもしっかりどういう状況にあるかというのを子供の実態の中で見ていくことが肝要かと思ってございます。我々としては、議員おっしゃったように国の制度より若干高い金額では見てございますが、これも100円単位で上がっているだけということは御指摘のとおりでございます。調査というのが本当にこの解決につながるかどうかという点について、私は現場を預からせていただいている感覚からして、その入学援助費に10万かかるからということがつまびらかになったとしても、解決ということとはちょっと違うんじゃないかと、むしろ生活実態が子供の実態がどうなっているかというところに心を砕きたいなというふうには思います。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　私が総務委員になる前に文教経済のほうの委員をやったことがあります。そこでも紹介したと思うんですけど、私の知っている母子家庭の子なんですけども、もう４年も前のことになりますけど、大変野球の才能がある子がいたんです。その子が将来高校へ進学して野球をして、さらにプロ野球に進んで母親を楽にしてあげたいと、こういう夢を持っていたんですけども、ところが生活保護を受けていて大変苦しい生活をしている中で野球のユニホームが買えない、御自分の必要なバットもグローブも買えないという中でやむなく部活を諦める。この子はとうとう高校進学を諦めていったんですけども、こういう状況があるんですね。先ほど市長も言いましたけど、子供はこれからの人生に夢を持ち、頑張ろうとしているのに、生まれてきた環境などで夢を諦めるということがあってはならないというふうに思うんですけども、ぜひそういう意味でこういう実態を把握して、きちんとやっぱり先が見える、希望の持てるやっぱり教育をしてほしいというふうに思っています。　　時間がないので、この問題もう一つだけお聞きしますが、スクールソーシャルワーカーの問題です。これは今回国が大変力を入れている制度なんです。やはり貧困問題というのは、学校の対応だけでは解決できない問題だというふうに私は思っています。問題行動だとか学力だけの問題ではなくて、貧困から派生するいろんな悩み、苦しみをやっぱり抱えているということがありますから、専門的知見を持ったソーシャルワーカーがきちんとやっぱり相談体制を充実させる、アドバイスが多方面にわたる支援が必要になってくると思うんです。先ほどの説明では、ＪＡＳＴに１人入っているということで学校には置いていないということでありますけども、また中学校については教育事務所からスクールカウンセラーを派遣して対応しているということでありますけども、国がせっかくこういう貧困問題で専門的な知見を持つスクールソーシャルワーカー、これを増員して配置すると言っているわけでありますから、大いに活用してやはり子供たちの貧困の連鎖を断ち切る、あるいは専門的知見から相談に乗るということをしていただきたいと思うんですが、これはいかがでございましょうか。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　例えば今どういうケアをしているかというのをちょっと具体的な話をさせていただきます。母子家庭でとても大変な状況におありになるということで、子供が少し問題が起きたときに我々教育委員会として問題を把握します。そうすると、制度が一つあります。それはいろんな生活保護であるとか今の就学支援費とか、いろいろあります。しかし、その制度には必ずその制度を受けることができる対象の度合いがはっきりしています。例えばそのお母さんは夜の８時から仕事に出られて、次の日の給食の準備のためのお弁当屋さんで12時間近い勤務をされる。そういう関係で非常にお子さんの育ちに不安があって、お子さんを手放したいという、そこまでお悩みになったと。制度で充てようとすると、じゃそれは療育ができないので、それを若竹に例えば一時保護しようとか、いろいろなことがあるんですが、今おっしゃったスクールソーシャルワーカーや、またうちのすこやかなくらし支援室のケースワーカーが例えばそこに入っていきますと、お母さんの全体の生活をもう一回見直しましょうということになります。つまり勤務がなぜ今夜なのか、それは翻って言えばその収入を得られるのはその仕事だということで思い込んでいらっしゃる面があるわけです。そういうことをしっかりお話をさせていただいて、先ほど市長もおっしゃったように保護が当たるんであれば保護を短期的に充てながら、ということは実はお母さん方はほとんどわかりません。やはりそこを充てていく仕事がとても重要だという御指摘は、そのとおりだと思います。ただ、それがスクールソーシャルワーカー、もしくは今御指摘の部分の方だけでしかできないかというとそうではなくて、先ほど議員もおっしゃっていただいたように当市の場合さまざまな専門職がそれぞれの分野にいます。それを今ケース会議の形で充てておりますので、問題はそこが明らかになるかどうかが問題でございますので、明らかになったときにはチーム力でケアできるのですが、なかなか問題として上がってこないと、今おっしゃっていただいたような苦しい状態が見つけられないということでございますので、その発見については、やはり学校の常の普通の状態の先生方が感度をよくしていただいて見つけ出していくことのほうがむしろ大事かなと、これは現場としてそう思ってございます。制度としてソーシャルワーカーを充てられるもんであれば、我々も先ほど答弁しましたように増員も考えてまいりたいとは思ってございますけども、まず助けなきゃいけない人を見つけるという感度も上げる必要はあるかなと思ってございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　この問題では最後にしますが、国ではこの支援としてホームフレンドの派遣事業、こういうことを言っていらっしゃるわけでありますが、この事業については取り組む意思、あるいは現在どうなっているかも含めてお答えいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　お答えしたいと思います。　　上越市の場合は先ほど申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーはＪＡＳＴの中に１名おられるんですけど、この方は児相におられた方で、非常にいろんなところに関係を持っておられて、警察や家裁とかですね、そういったところに皆つながりを持っております。この人と、それから学校にはスクールカウンセラー、相談員、それに指導主事や、それからさっきのすこやかさんとか、そういう関係する皆さんが問題を発見したときに家庭の問題、こういった問題を発見したとき、これは子供の不登校等によって出てくることが多かったり、あるいはいろんな問題行動で出てくるんですから、そこから見つけてやるという、このつながりが非常にやっぱり今はうまくいっておりまして、ただ人数を一気にふやすというわけには　　今やらなくても非常にいい関係で私は連携しながら進められていて、先ほど申し上げましたようにこれは恐らく家庭のそういう問題が背景だなと思われるのが６人というふうに私申し上げましたけど、そういったものはその後結局そういうふうに支援することで例えば高校の進学が可能になったとか、いろいろ不登校だとかそういうものが解決したとか、そういうことにつながっていっているんです。ですから、それを見きわめながらしっかりやりたいと思いますし、またさまざまな問題がこれから見えてきたときにはそれに対応してしっかりやりたいと、こんなふうに思っております。　　先ほど学習支援の話を簡単にしましたけども、これも国のほうからの一つの事業がございまして、ひとり親家庭とか生活保護を受けていられるような、どこの学校とは言えませんけど、かなり大きな学校については学習支援をボランティアでやっていただく方がおりまして、朝、あるいは放課後それにかかわっていただいているということで、その成果も見えてきておりますので、そういったことはコミュニティ・スクールがございますので、学校運営協議会で十分議論してもらって、そういう対応をしっかりやろうということも先へ進めていきたいというふうに思っておりますので、とにかく私は子供の貧困、家庭の貧困が次の連鎖を生むと、貧困の連鎖を生んで次の子供たちが自立していけない、そんな状態にならないように少しでもそれを改善できるように精いっぱい頑張りたいと、こんなふうに思っています。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　今も教育長のほうから出ましたけども、原則無料の学習支援、地域未来型と言われていますけど、学校支援地域本部、中学生を対象にした事業でありますけど、こういうものも充実して教育支援していただきたいというふうに思っています。　　それで、時間ありませんので、最後の質問の商店リニューアル促進支援事業ということにいきたいと思います。先ほど市長が、経済対策懇談会の中で金融機関のほうからやはりこれに類した事業が必要であるという話が出たということで、検討していきたいという話が出たんですが、これについてもう少し詳しく市長のお考え、どういう形で検討していくのか、その時期も含めて内容も含めてお答えいただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　前回このお話が出たときには、私は小売商業であればお客様が買いたい商品を、そしてまた欲しいサービスをきちっと提供し、そしてその中で顧客との信頼関係をつくっていくことが一番大事であって、いろんなストッカーだとかいろんなものを整備するリニューアルの補助はないかというようなお話でしたけども、それにはなかなか踏み込むことが容易ではないというようなお答えしたかと思いますが、実は経済懇談会では金融機関の皆さんから随分お話があって、具体的にはお店のドア一枚直したら随分お客さんがふえて喜んでいると、それを銀行から融資を受けてやったお客さんが喜んでいて、それも小さな設備投資でしたということをお話しになりました。その企業主は非常に意欲的で、そうやってチャレンジされたんだと思いますが、そのことの中でまちのしつらえ、また店のしつらえを変える意欲を持ちながら頑張っておられる方が、そしてそれにチャレンジしてそういう成果はあったというのを金融機関の皆さんからお聞きしたこともございました。議員の御指摘あったことなんだなというふうに思ったりしたことの中で、新潟市も始めるというようなことであります。これも単費で始めるということでございますので、上越市の場合はどれだけの事業のニーズがあるのかどうか、このニーズ調査もしなきゃいけませんけれども、そういうことの中で具体的な成功事例といいますか、をお聞きした中で取り組むことによって事業者が頑張れるということであれば、事業者のニーズをきちっと捉えながら検討してみたいというのが先ほど私がお答えした内容でございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　住宅リフォーム促進事業の場合も同じような議論があって、当市はたしか難航したというか、ただ市長さんのいろんな理解があって、それから全議員の賛同を得てこれが実現したわけでありますが、この商店リフォーム促進事業も先ほども、あるいは去年の議会でも市長は、買いたいと思わせる商品や利用したいと思わせるサービスなど、お客様の視点に立った創意工夫が各商店になければ、本質的な商業の活性化に結びつかないというふうに考えているとおっしゃいました。これ当たり前のことでして、例えば私も商売やっていますし、この議員の中にも商売やっている方ありますが、これはリニューアルするときだけじゃなくて、特にリニューアルするときもそうなんですけど、常に考えていることなんです。特にリニューアルする場合には、売り上げをこういうふうにしたい、あるいは商品をこのように品ぞろえしたい、だからもう少しこれ引き立たせるために店をリニューアルしたいと考えるわけでありまして、非常にこれは２つが相結んで考えられることでありますので、それが経済活性化に結びつくところでありますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思うんです。　　先ほど、これは私の提案した制度を活用してという話はこれはだめだよという話、対象にならないということでありますけども、幸い経済対策会議でそういう話が出たということでありますので、ぜひこれは実現してほしいなというふうに思います。新潟市では、１億円の予算をつけて、これ３分の１ですね、補助率、限度額100万円なんです。非常にこういう意味では経済の活性化に役立っているということも聞いておりますし、最近になって、私高崎市の例を先回も出したんですが、高崎市も内容がさらに充実してきていまして、その後秋田県の鹿角市だとか、あるいは佐渡だとか、あるいは東京のほうだとか、さまざまなところでこれがいろんな形で、内容違いますけど、どんどん、どんどん行われてきているんです。やはりこれが本当に市内経済に循環型に役立つと、市内経済を活性化するということで実証されておりますので、ぜひこの点についてもう一度市長の、先ほどおっしゃいましたけども、いつころまでにこの検討を具体的にされていかれるのか、ここまで市長御答弁くださいますでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　高崎市も新潟市も商店街の連檐している商店街区として、そういうものを取り組むという意向の中での多分取り組みかと思います。一つぽつんとした商店事業者ということではなく、商店街として、また町並みとしてそういうものを導入することによって景観づくり、そしてまたその商店街を強固なものに形成するという取り組みの方法だというふうに承知をしています。その中で、上越市においてもそういうものが事業者の皆さんの集まり、団体等もございますので、その皆さんとそういう方向についての検討をしたときに、実際に投入する税金、財が効果的なものにつながっていく、そういうものを見きわめることも必要だと思います。ですから、事業者、事業者の団体、そしてまた地元の商店街、そういう皆さんとも議論をしながら、その内容を詰めていければなというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　ありがとうございます。　　そこで、新潟市は昨年までは商店街団体の会員じゃなければだめだったということだったんですが、ことしからは商店街団体の会員でなくても利用できるように見直したということであります。今こういうことでほかは進んでおりますので、ぜひ市長からも考えていただきたいということを要望申し上げて、一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○佐藤敏議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　散会...

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上越市議会 2015-03-23 03月23日－05号

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03月23日－05号