「上越市議会 2015-09-18 09月18日－05号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

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上越市議会 2015-09-18
09月18日－05号

取得元: 上越市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

平成２７年　　第３回（９月）定例会平成２７年第３回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１８日（金曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　　２番　　　石　　田　　裕　　一　　　　３番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　４番　　　小　　林　　和　　孝　　　　５番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　６番　　　波多野　　一　　夫　　　　７番　　　中　　川　　幹　　太　　　　　　　　　　８番　　　平良木　　哲　　也　　　　９番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　　　　　　　１０番　　　瀬　　下　　半　　治　　　１１番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１２番　　　杉　　田　　勝　　典　　　１３番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　１４番　　　笹　　川　　栄　　一　　　１５番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　１７番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　１８番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　１９番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２０番　　　武　　藤　　正　　信　　　２１番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　　　　　　　２２番　　　上　　野　　公　　悦　　　２４番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　　　　２５番　　　柳　　沢　　周　　治　　　２６番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２７番　　　山　　﨑　　一　　勇　　　２８番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　２９番　　　永　　島　　義　　雄　　　３０番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　市　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　市　長　　関　　原　　　　　貢　教　育　長　　中　　野　　敏　　明　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　理　　　　事　　土　　橋　　　　　均　　　　　　　総務管理部長　　宮　　越　　浩　　司　企画政策部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　財務　部長　　高　　橋　　一　　之　防災　危機　　宮　　﨑　　悦　　夫　　　　　　　自治・市民　　黒　　木　　英　　文　管理　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境　部長　健康福祉部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　産業観光部長　　秀　　澤　　光　　夫　農林水産部長　　笹　　川　　　　　肇　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教育　部長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　会計管理者　　髙　　橋　　正　　弘　ガス水道局長　　小　　菅　　宏　　造　総務管理部付　　市　　川　　　　　均　　　　　　　総務管理課長　　勝　　俣　　　　　勤　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事務　局長　　笹　　川　　桂　　一　　　　　　　参　　　　事　　髙　　橋　　和　　則　議事　係長　　高　　原　　るみ子　　　　　　　主　　　　任　　川　　瀬　　ゆかり　主　　　　任　　豊　　岡　　朋　　子議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　草間敏幸、上松和子、渡邉隆、平良木哲也、上野公悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○佐藤敏議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤敏議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川幹太議員及び上松和子議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第２　一般質問 ○佐藤敏議長　日程第２、一般質問を行います。　　13番、草間敏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔草　間　敏　幸　議　員　登　壇〕 ◆１３番（草間敏幸議員）　おはようございます。霊峰米山、柿崎区出身、会派新政の草間敏幸でございます。早速ですが、通告いたしました２項目、６点について一般質問をいたします。　　１項目めでありますが、スポーツ等の合宿の誘致についてであります。柿崎区では、毎年、大学の春、夏の休み中に関東大学女子バレーの合同合宿が行われております。合併前から続いておりまして、14年目になることしも区内の宿泊業者がお盆の繁忙期を終えた21日から４日間、16の大学から約160人の女子学生が柿崎総合体育館をメーンに柿崎体育館、吉川体育館で体を鍛え、柿崎区の旅館、民宿に泊まって合宿されました。このように市の施設と市内の宿泊施設を利用した合宿は、ほかの区でも行われていると聞いておりますので、合宿の誘致について以下の３点について質問いたします。　　（１）は、市外の団体が市の体育施設等と市内宿泊施設を利用して行う合宿について、こうした合宿の実態と合宿誘致の取り組みについてお聞きいたします。なお、合宿の実態につきましては、平成26年度においてのスポーツ合宿と吹奏楽などスポーツ以外の合宿について、受け入れの実績がありましたそれぞれの区ごとの延べ団体数と延べ人数を把握しておりましたらお聞かせください。　　（２）は、本年10月から公の施設の使用料が改定され、市外の団体が利用する場合は市民が利用する場合の200％の使用料になります。このような大幅な値上げは、市外団体が当市での合宿を敬遠する要因にならないかお尋ねいたします。本年３月議会で市の体育施設や集会施設等70施設の条例の一部改正が行われ、本年10月からの施設の使用料改定に伴い、営利、営業目的で利用する場合や市外の団体が市の施設を利用する場合の使用料が定額料金の200％になります。受益者負担の適正化による使用料の改定は理解いたしますが、合宿で当市を利用される団体の皆さんにとっては、定額料金の改定プラス200％の使用料改定は倍以上の値上がりになり、理解していただけるものではないと思います。合宿を計画される方は、快適さとともに、参加費を少しでも安く抑えることも求められていると思いますので、全国の自治体の中には補助金等を交付するなどして合宿を積極的に誘致しているところもありまして、当市の合宿を見直すことも考えられますので、お尋ねするものであります。　　（３）は、公の施設の使用料の改定に伴い、減免制度の見直しを検討しておりますが、交流人口の拡大や経済波及効果の観点から市外団体が市内で合宿を行う場合の減免基準が必要でないか伺います。現在市では、10月からの施設使用料の改定に伴い、使用料の減免基準等の見直しを行っており、市内で宿泊する合宿については考慮するようなことを聞いておりますが、いまだに見直し案を地域に説明している段階であります。交流人口の拡大や経済波及効果については、合宿に参加した学生さんが地域の子供たちにスポーツ等の指導をされているところもありまして、子供たちはすばらしい経験をしております。また、地域の宿泊施設での宿泊や消費など、地域への経済波及効果は大きなものがございます。したがいまして、市外の団体が市内の宿泊施設で宿泊する合宿について、施設の使用料を市民と同額にするなどの減免基準を明確にする必要があると思いますので、市長の考えをお伺いいたします。　　２項目めは、北陸新幹線開業後の越五の国観光戦略について３点質問いたします。（１）北陸新幹線開業から半年が経過し、上越妙高駅は「ようこそ。越五の国へ。」の機運が感じられなくなっているが、５市の魅力を結集して全国に発信することを目的とした広域連携の今後のあり方についてお聞きいたします。　　９月４日、来客の迎えに上越妙高駅に行きました。夏のイベントも終わり、新幹線の乗降客や自由通路の脇野田通り、ＳＡＫＵＲＡプラザの状況はどうか、早目に行って見学してまいりました。北陸新幹線開業以来、上越妙高駅には新幹線利用も含め、私は５回目になりますが、残念ながらにぎわいがだんだんと薄れてきている感じがいたしました。越五の国のポスター等は見当たらず、観光案内所の一画にパンフレットが３種類あるだけで、ちなみにその横には外国語で書かれたパンフレットが３種類ありました。新幹線開業前後の意気込みは見られません。なお、担当課の聞き取りのときに、開業から６カ月を機に再度越五の国の飾りつけをするとお聞きいたしました。昨日行ってみましたら、脇野田通りの天井の左右には気持ちがよいほどにたくさんの越五の国のバナーが飾られ、もてなしドームの天井からは巨大垂れ幕が下がっておりました。来年３月26日に北海道新幹線新函館北斗駅までの開業が決定し、年が明ければＪＲ東日本のテレビコマーシャルは北海道新幹線開業一色になり、函館を初め道南地域に注目が集まるのではと考えられますので、紅葉シーズンを迎えるこれからが越五の国の正念場と思い、広域連携の今後のあり方について伺うものであります。　　（２）は、越五の国の魅力をツアーでめぐる６つのモデルコースを紹介しておりますが、観光客の反応と利用実績はどうか伺います。また、旅行エージェントへの売り込み、商品化はできたのかお伺いいたします。　　（３）は、インバウンドの質問であります。昨日宮﨑議員がインバウンドについて質問され、同様の質問でありますが、私は越五の国の広域連携による戦略について質問いたします。上越地域のインバウンド拡大には、地域の潜在力を生かした取り組みが必要でありまして、越五の国の広域連携は重要と考えますが、広域連携によるインバウンドの戦略の考えはどうか伺います。日本は、インバウンド、外国人旅行客誘致に対しまして、アウトバウンド、海外旅行者でありますが、大体1.5倍前後で推移しておりまして、政府は積極的に外国人観光客を受け入れる施策を推進しております。円安効果もあり、訪日外国人数は順調に増加しておりますが、今のところ全国ブランドの観光資源を持たない地方までは大きく波及しておりません。しかし、外国人観光客のニーズは国ごとに、年代ごとに多様化しておりまして、日本の豊かな自然環境や歴史的資源、日本食を目的にした外国人観光客も確実に増加しておりまして、上越地域のインバウンドの拡大には５市の広域連携による地域の潜在力を生かした取り組みが必要と考えますので、広域連携によるインバウンドの戦略について市長の考えを伺うものであります。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔草間敏幸議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。草間議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、スポーツ等の合宿誘致に関し、市の体育施設等と市内宿泊施設を利用して行う合宿の実態と合宿誘致の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。平成26年度において市外の団体が当市の体育施設等で行った合宿の実績は、高等学校や大学を中心に延べ135団体、１万3,117人であり、これは全施設利用者の約２％となっております。また、合宿利用の８割以上に相当する110団体、１万809人の皆さんが市内で宿泊をされておられます。このうち最も利用人数が多かった施設はリージョンプラザ上越であり、延べ33団体、2,700人、次いで大潟体操アリーナが延べ20団体、2,492人、柿崎総合体育館が15団体、1,132人となっております。こうした状況は、この間それぞれのスポーツ団体や旅館組合の関係者、また地域の皆さんが長年にわたって自主的に、また熱心な誘致活動に取り組んでこられた成果であると考えておりますし、例えば大潟体操アリーナのように施設自体の機能や魅力によるところも大きいものと考えてございます。　　こうした中、市では第６次総合計画において交流人口の拡大を重点戦略の主要テーマの一つに位置づけ、各種競技の合宿や大会の開催など、いわゆるスポーツコンベンションの誘致を主体に、今後関係団体との連携を密にしながら積極的な誘致活動を展開することといたしてございます。本年７月には、その具体的な取り組みの一つといたしまして、日本体育大学との間で体育、スポーツ振興に関する協定を締結したところであり、同校からは当市のスポーツ競技力の向上とともに合宿誘致にも御協力いただくこととなってございます。また、2020年東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿の招致につきましては、上越商工会議所、公益財団法人上越観光コンベンション協会及び一般財団法人上越市体育協会と連携して、招致委員会の設立に向けた準備を進めてございまして、競技種目や招致する国などの協議、検討を重ねながら、オール上越の体制で招致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、公の施設の使用料の見直しに伴い、市外団体の施設使用料を改定することが合宿を敬遠する要因にならないかとの御質問と、市外の団体が市内で合宿を行う場合の減免基準についての御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。　　公の施設の使用料につきましては、本年３月の市議会定例会の議決を経てこの10月から施行されるところでございます。このたびの使用料見直しは、公の施設が市民の利用に供することを目的に設置するものであることを踏まえ、負担の適正化の観点から市外団体の利用につきましては、通常の200％と整理をしたところでございます。さきに申し上げましたとおり、市はスポーツコンベンションの誘致を重点戦略として位置づけておりますが、施設使用料の値上げによって当市における合宿が敬遠されることのないよう、必要な手だてを講ずることといたしてございます。このため、現在進めております公の施設の使用料の減免基準の見直しの中で、市外利用者が市内の宿泊施設を利用して合宿を行った場合は減免措置を適用させるなど、スポーツコンベンション誘致の観点も踏まえた基準の整理が必要であるというふうに考えているところでございます。　　なお、今後スポーツコンベンションの積極的な誘致を進めるに当たり、一方で市の施設を市民が利用できない状況を招くことのないよう、施設のグレードを考慮した利用調整にも意を用いながら、減免基準の見直しに取り組んでまいります。　　次に、北陸新幹線開業後の越五の国観光戦略に関し、広域連携の今後のあり方のお尋ねにお答えをいたします。「ようこそ。越五の国へ。」というキャッチフレーズは、新幹線の開業に向け、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議を構成する５市が連携して行う活動に人々の興味と関心を引きつけるための端的なメッセージとして、また四季折々の美しい景色や多彩な食という５市全体に共通する魅力を地域内のみならず、首都圏、関西圏に向け、広く、強く発信していくための旗印として、平成25年度に定められたものでございます。こうした共通認識のもと、この間、同会議として、また構成団体それぞれが開業に向けて取り組んできたＰＲ活動を初めとするさまざまな取り組みが奏功し、さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、上越市においては観桜会や謙信公祭が過去最高の入り込みを記録するとともに、連携５市で開催されたイベントの多くが前回を超える入り込みを数えるなど、大きな成果をおさめたところでございます。　　御案内のとおり、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は、新幹線の開業に向けて越五の国の魅力を全国に発信することを一つの目標として取り組んできたものであり、新幹線開業が成った現段階において、これまでの取り組みの一つ一つを検証し、今後の連携のあり方についても検討を進めているところでございます。今後のあり方につきましては、この検証、検討の中で方向性を見出していくことになりますけれども、この間の取り組みが当市のみならず、連携５市全体に新幹線の開業に伴う確かな効果をもたらしておりますことから、今後もさまざまな場面において広域連携を深めていくことが必要と考えているところでございます。　　次に、越五の国のモデルコースの反応と利用実績、商品化の実現に関する質問にお答えをいたします。四季折々の美しい景色や多彩な食という越五の国の魅力は、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議の発足を出発点に、気づき、啓発、検討、仕込み、発信、ＰＲという段階を踏みながら磨き上げ、全国に向け発信してきているものでございます。こうした越五の国の魅力は、昨年春の新潟デスティネーションキャンペーン以来、複数の観光地を周遊するコースの中で食を組み合わせた商品として造成されており、ことしにおいても高田城百万人観桜会と十日町儀明の棚田をめぐるコースや、妙高市の苗名滝をめぐり、柏崎の鯛茶漬けをお楽しみいただくコースなど、越五の国の魅力をたっぷりと堪能できる商品が大手旅行社から発売されているところでございます。　　お尋ねの観光客の反応と利用実績につきましては、民間企業の経営にかかわる部分もあり、詳細を把握することは困難でございますが、上越妙高駅における新幹線利用客は当初見込みを上回る水準で推移していることや、高田城百万人観桜会を初め５市で行われたそれぞれのイベントの多くが前年度の入り込み客数を上回っている状況からも、好評を得ているものと考えております。　　なお、先日大阪府で行われました、うまさぎっしり新潟観光商談会において、旅行エージェントに対し、越五の国を周遊できるコースを提案したところ、多数の旅行エージェントから大変高い評価をいただいたところでございます。今後もこうした商談会等を通じてさまざまな情報を発信、収集いたしますとともに、構成団体と効果的な周遊ルートを検討し、今後も提案を重ねながら、越五の国の魅力をしっかりと売り込んでまいりたいと考えております。　　次に、越五の国を初め広域連携によるインバウンドの取り組みについての御質問にお答えをいたします。インバウンドに関する取り組みにつきましては、その拡大を図る国の戦略動向や東京オリンピックの開催などの大きな潮流を捉える中で、当市にとりましても、外国人旅行客の誘客による交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る上で有効な手段と考えておるところでございます。その実現に向け、北陸新幹線の開業により首都圏や北陸方面とのアクセスの向上を生かし、当市独自の取り組みが、また越五の国などの広域による連携の取り組みがますます重要であると考えております。外国人の旅行動向は、滞在日数が長く、また長い移動もいとうことなく、その国の歴史、文化、自然などに触れ、みずからのスタイルで、また感性で楽しむなどの傾向も認められますことから、まずは外国人旅行者の視点から見た当市に対する評価やニーズをつかむことが肝要と考えております。　　当市では、現在外国人の観光ニーズを把握することを目的に、上越国際交流協会の会員である市内に在住する外国人の皆さんを中心に、お勧めの上越の観光資源や魅力などに加え、不便に感じている点などについてお聞きするアンケート調査を実施しており、結果がまとまり次第、外国人のニーズに関する資料として上越市インバウンド推進協議会の検討などで活用することといたしてございます。　　高速交通インフラの整備が進み、外国人旅行者の行動範囲が広がり、さらにニーズの多様化も予想されますことから、インバウンドを初めとする観光周遊は、一つの自治体の範囲だけで完結するものではなく、さまざまな資源を組み合わせた広域的な視点が不可欠であると考えます。こうしたことから、当地域においては四季折々に楽しめる自然や歴史、文化及び食などがあり、また外国人の方からも楽しんでいただける集客の多い祭事やイベントなど、上越妙高駅を玄関口とする越五の国の地域が持つ強みを生かしたインバウンドの取り組みを強化していきたいと考えています。　　さらに、北陸新幹線停車駅のある都市や北アルプス日本海広域観光連携会議、また信越観光圏などの広域観光連携に取り組んでいる自治体ともそれぞれの会議等において協議を行うなど、外国人観光客の誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　御答弁いただきました。想定した以上にいい御答弁だったんで、ほとんど再質問することもないような感じなんですが、一、二再質問をお願いしたいと思います。　　合宿の誘致ということでありますが、今ほど市長のほうから本当に積極的なお答えをいただきました。私も経済効果等々につきましては、本当に大変大きなものがあるというふうに感じておりますので、ぜひ積極的にお願いしたいというふうに思います。　　それから、次、教育委員会のほうにちょっとお伺いしたいと思うんですが、合宿をされて、そして地域との交流の中で子供たちにスポーツの指導をされているというところで、たまたま９月10日の上越タイムスに諏訪小学校でセパタクローの体験授業を指導されたということがございます。私も柿崎区のバレーの選手が地域の子供たちに指導されているということも聞きました。そういう例は、今ほど御答弁いただいた延べ135団体の中でどれぐらいあるのか、もし把握しておりましたらお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　その前に、先ほど草間議員が少し細かなデータがあればという御質問もありまして、済みません、聞き取りのときにあれだったんですが、今手元のデータの中でお答えします。吹奏楽等については、実は合宿をやっている場所が公共施設じゃないことが多いものもございまして、把握が十分できておりません。スポーツの合宿ということで、区別というお話ですけれども、ベストファイブということで、合併前上越市が44件で4,337人で、これが１番でございます。２番目が柿崎区で、人数では2,512で３位なんですが、件数としては32ございます。３番目が大潟区でございまして、件数で22件、2,562人利用しております。４番目が中郷区でございまして、18件、1,997人、５番目が大島区で５件ではありますが、水泳の大きな団体がお使いいただいて977人ということでございます。この中で特異なのが中郷区でございまして、実は宿泊が全て市外という実績を持ってございます。　　今御質問の子供たちへのということですが、実は合宿の半数は高校生の合宿でございまして、高校生になかなかそこまで期待はできないものですけども、大学生については、私も柿崎のバレーボールのチームの皆さんが大学別に柿崎を中心とした子供たちに指導しているのを見せていただきました。今のセパタクローもそうでございますけども、できるだけ我々としては、さきの日本体育大学のことも含め、せっかくここに来ていただくわけですから、そういうところへ働きかけをしていきたいと思っていますし、ほかの団体については野球も加えた中で指導しているということをお聞きしています。詳細なデータを今持ってございませんので、私の実感も含めてお話をしました。　　以上です。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　詳細については、今ほど部長からお聞きいたしましたが、このようなことについて、私は非常に教育的にすばらしいことであるというふうに思っております。教育長として何か所見ございましたらお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　私も大学生や高校生の合宿で、すばらしい力のあるチームの、それから指導者も含めて、地元の子供たち、中学生や、あるいは高校生や、あるいは小学生の基礎的な指導をしていただくというようなことがありまして、それはスポーツに限らず、吹奏楽とか、そういうものも含めてでございますが、大変子供たちによい刺激を与えていただいたり、意欲を高めてもらったりということで、大変教育的な効果が高いというふうに思っています。大いにこういう関係が続くことがとても大事かなというふうに思っています。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　ありがとうございました。それでは、次に減免基準のことについてお伺いしたいと思うんですが、市長、前向きにというふうに御答弁いただきました。私としては、市民料金と同じくなると理解しているわけでありますが、減免基準見直しをされた中でそういう基準を設けるというふうに理解したわけでありますが、見直しをされる、それが地域への説明会が終わりまして、正式にそれが実行されるのはいつになるのかお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕

◎宮越浩司総務管理部長　減免基準の実施時期についてのお尋ねでございます。今ほど市長からの答弁の中でも、これまでの市民への説明会、意見交換等の内容も踏まえて、今最終的に減免基準の案を検討している最中でございます。その意見の中に、対象となる社会スポーツ団体、子供の育成団体等、年間での活動予算というのが年度単位の予算で大体組まれていると。したがって、使用料金の改定に合わせた減免基準の改定というのがなかなかその対応に難しい面があるといった意見が、あちこちの会場でも出されております。その点をしんしゃくいたしますと、10月の改定料金の施行とあわせて減免基準を実施するというのは、なかなか影響が大きいというふうに判断しておりますので、その点を考慮した実施時期ということで、最終的に確定はしておりませんが、そのような方向で今検討をしているところでございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　新しい施設の使用料の見直しにあわせて減免基準の見直しもされるのがベストなのかなというふうに思っていたわけでありますが、今ほど部長の御答弁ではそういうこともあるのかなというふうに思いましたので、その点は理解いたします。ですが、そうなると今までの減免基準をそのまま来年の３月31日までやるというような形になるわけでありますが、そうなると市外の団体が利用する場合200％というのが10月から始まるわけなんで、その間は今の減免基準の中で何か市民料金と同じくなるような中身というのはあるんでしょうか、その辺お聞かせください。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　体育施設の合宿に限定した答弁を、まず議員の御質問の趣旨ですので、させていただきます。　　今総務管理部長が御説明したとおり、新料金の適用を10月にして、仮に減免基準を４月とか、別の時期にした場合のそのそごというか、その場合はどうなるかという御質問です。料金がどういう状況になりましても、減免基準というものがございますので、今我々として減免基準の中の運用も、実は合宿については減免基準の中のいわゆる別途決裁をとって減免をするという方式で行っております。これはどういうことかと申し上げますと、減免の厳密な運用の中で、そこに適用しない、どうしても読み切れないけれども、政策的にここは減免だろうというような部分について、今の合宿はその範疇でやってきました。しかし、それではどうもということで、今回そのことも含めてしっかり減免基準に位置づけることをやるわけですが、それまでの間のことの御質問であれば、別途決裁をとる形で、利用の皆様方にどういう影響があるのかを考えながら整理をしていくということになろうかと思います。そういう運用をするということで御理解いただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　ありがとうございました。これで合宿にかかわっている関係者、そして市内の宿泊関係の方々は大変喜んでいるかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、越五の国の広域連携の今後のあり方についてということで再質問お願いいたします。この件についても市長のほうから本当に積極的な御答弁いただきました。広域連携はなぜ必要なのかという部分。越五の国という部分というのは、確かに私は越五の「ゴ」は語呂合わせで漢字の数字の「五」になっているわけでありまして、この地域をＰＲするためにやったんだろうというふうに思っているわけでありますが、今のところ私の感じですが、北陸新幹線開業効果を本当に顕著に受けて、あらわれているのはやはり金沢市ではないかなというふうに思うわけでありますが、金沢市の人口が45万人ということで県庁所在地。中心市街地が駅前にコンパクトに固まっているということでありまして、一方上越市の場合は10年前の14市町村の合併で21万人になったということで、10年たったら約20万人ということで、新駅周辺の開発も始まったばかりというか、非常に見通しも厳しいという状況でありまして、これは16日、おとといでしょうか、発表された地価基準値の価格でありますが、金沢駅周辺の商業地は20％以上も上がったということであります。上越妙高駅前は３年続けて横ばいと。下がらないだけよいとしなければならないというふうに思うわけでありますが、総括でそれなりに健闘しているんではないかという評価もありました。私も今の現状の中で駅前をそれこそいきなり繁華街ということもあり得ないというふうに思っておりますし、それから八戸、それから青森等先に開業されて新駅をつくったところを見れば、やはりそういう同じような状況が続いているのかなというふうに思っておりますし、今の経済状況の中では、着実に、地道にでもやっぱりやっていかなければならないというふうに思っておるわけであります。　　上越市だけではやはり都市間競争にはちょっと勝てないというか、厳しいなというふうに感じているわけでありまして、越五の国の５市の連携というのがやはり一番大事かなというふうに思っているわけであります。５市を合わせると、上越市は人口20万、柏崎が８万8,000人、佐渡市が６万人、十日町市が５万7,000人、妙高市が３万4,000人ということで、５市の合計が43万9,000人ということで金沢よりちょっと少なくなるわけでありまして、この５市で頑張っていければというふうに思うわけでありますが、面積は東京都の約1.5倍ということで非常に広くなるわけですが、その分だけいろんな自然環境、それから地域の持っている潜在力というのが非常に大きいものがあるというふうに思うわけでありますが、広域連携の必要性についていま一度御答弁いただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今日の観光に対するニーズは本当に変化をしています。先ほどのインバウンドの話も含めてですが、国内の旅行においても、既に目的を決めてそのことだけで旅行するという方がたくさんおられまして、あれもこれもということはなかなかなく、次はあそこ行きたい、今回はここというふうな形。そしてまた、小規模、個人的に、またグループでという旅行の形態が随分変わってきています。ですから、きのうも小林議員からもお話あったように、大きなレストランでバスが30台も20台も着いて一斉に食事するというようなところは、もうほとんど観光地の中にないわけでございます。その観光ニーズをしっかりと捉える中でこの上越がどんな形でやっていくかというと、上越にあるものは他に与え、上越にないものは他からもらいながら、その地域全体の中での魅力をアップしながら、そしてそれを連携していく。その連携した中でルートとして見てもらえるような仕掛けをしていく、そういうものが必要なんだろうと思います。そのためにはしっかりとした観光資源を磨き上げながら、そのニーズに応えるものが必要だというふうに思います。　　観光客そのものは、御自分がお金を出し、そしてまた自分の時間を割いてやってくるわけですから、まずそこに来て印象がゼロであれば、自分の思ったとおりでなければ非常にがっかりして帰られる。そのがっかりして帰られるということはリピーターはないということであります。そしてまた、今普及しているＳＮＳでこのまちはいいよ、この食はおいしいよ、こんなきれいなところあるから、来てみようという発信ができないで、来てみたけど、残念ですというメールを打たれてしまえば終わりなわけであります。ですから、我々は気を許すことなく、自分たちの持っている観光資源に自信を持って、おもてなしも確実に前向きにきちっとしたものを対応するというのが大事でありまして、１つの問題が全てに波及するようなことがある。これは、連携していくことにおいても関係があります。上越のおもてなしがなくて佐渡に行ったらよかった、佐渡行ってきましたけれども、佐渡の対応がまずかったんで、上越の印象も悪い、こういうふうなことになってしまっては全く意味のないことでありますので、連携するという難しさはありますけれども、まさに自分たちにあるものを相手に与え、ないものをもらっていく。そして、それが確実に地域の価値として自信を持って、そして誇りを持って相手に売り込んでいける、そういうものをつくっていく必要があるんだろうと思います。その基本は観光のマインド、自分たちのものを前向きにもう少し考えながら本気になって自分で汗をかくという、その努力が観光に関係する皆さん、そして我々のまちをつくっていく我々もそのことをしっかりと理解しないと、観光というのは言葉だけではなくて、なかなか実のものにならないんだろうというふうに思っているところであります。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　その地域の印象は非常に大事だというのが御答弁の中にありました。そこで、話はちょっと戻るんですが、合宿においでいただく皆さん、柿崎の場合は関東大学女子バレーですから、全員が女性の方がおいでいただいて、10年もすれば家庭を持たれるんだろうなというふうに思います。交流ということで、今本当にその方々に来ていただいて地元の対応が非常によい。泊まったところもおいしかった、安かった、よかった。そうすれば家庭を持ってまた来ていただけるというふうに私は理解しているんですが、その点地元の受け入れる方々にそういうことの実例あるかねと聞いたんですけど、まだちょっと難しいねと。そういう仕掛けはまだちょっとしていないんでというような話で、今のところ希望に合った料金に合わせるのが精いっぱいのような話しておりましたんで、その点は地域として何か頑張らんきゃならんなというふうに感じているわけであります。　　今の対応についてなんですが、これは地元でとにかくしっかりやっぱり頑張っていかなければならないというふうには思うわけでありますが、合宿を受け入れる施設は指定管理者もおりますし、直営のところもあるんですが、その施設を管理されている方に市として特別なことをしてくれというわけではないんですが、気を配ってくれとか、そんなようなお願いやら何かそういうものを私は一言声をかけたほうがいいと思うんですが、教育委員会としてどのような考えか聞かせてください。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　合宿であるかいかんにかかわらず、施設管理者のあるべき姿勢だと思います。我々も今回も含め、実は体育施設は体育の専門のスポーツ振興を旨としていらっしゃる団体に今指定管理をお願いしているわけであります。その団体が受けている意味を団体もしっかりお考えいただいて、スポーツの専門家としてとり得る最善の施設としての維持、それから機能、それから今議員がおっしゃったもう一つプラスアルファで、この上越に来ていただいているという意味をしっかり考えて対応するよう、これからも指導してまいりたいと思いますが、一番はその施設がスポーツ施設としてきちっと機能することでございますので、その点に特に留意して指導してまいりたいと思います。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　よろしくお願いいたします。それでは、観光モデルコースについてということで、これは今ホームページで紹介されている６つのコース、実際にこれ回ってみなければやはりよくお客さんにも説明ができないというふうに思うわけであります。交通アクセス、所要時間、それから料金、あわせて感想もホームページの下あたりに書いてあれば、もうちょっと見てくれるのかなというふうな感じもしますし、実際にああ、利用してみようかなという観光客も出てくるはずだと思うわけであります。そんなわけで、あれを見ますとやっぱり開業から春、夏までのモデルコースのバージョンだと思うんですが、私の今言ったことも含めて秋、冬のバージョンも必要ではないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　モデルコースということで、越五の国で今６つの基本的なツアーのプランを提案させていただいております。エージェント向きにつきましては、この間も大阪へ行かせていただきましたが、それぞれその時期、時期に合った、今の時期ですとちょうど春、それから夏向けの商品、これをきちっとつくりながら、６つのコースを基本としながらそれぞれ提案させていただいているということでございます。それから、今ほどのホームページで一般の方も当然来られるわけでございますので、ここのところにつきましては、越五の国の皆さんとも今それぞれニーズ等を分析しているところでございますので、そうしたものもきちっと反映しながら､皆さんと連携してリニューアルといいますか、そういうものも検討していきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　それでは、最後に広域連携によるインバウンドの戦略についてということで再質問させていただきます。たまたまですか、昨日の新聞なんですが　　16日だから、一昨日ですね。観光庁長官の記者会見というのが16日にあったということで、ことしの訪日外国人観光客が９月10日時点で1,342万4,000人となったということで、過去最高で通年で12月末までには1,900万人になろうということで発表されたわけであります。東京オリンピックの年に、2020年ですが、そのときに目標が2,000万人ということであります。それ以上早く進んでいるということで、宿泊施設でありますが、東京、京都、それからそのほかの有名観光地は本当に宿泊施設の稼働率が80％を超えているということで、これ以上の観光客の受け入れ量がほとんどないという状態だと聞いておるわけであります。私どもプライベートで観光地に行かせていただきますと、今でも平日でありますが、中国語だとか、韓国語だとかが飛び交っておりまして、国内と思えないような状況に現在でも出会うことがございます。そんなわけでありまして、それでもまだ国は将来的には3,000万人を目標にしているということを伺っているわけであります。そうすると、有名観光地等はパイがいっぱいということは、あとは地方が受け入れることになるわけだと思うんですが、まず外国人観光客の受け入れについて市の基本的な考え方と、それからソフト、ハードの両面について、昨日宮﨑議員の一般質問でお答えがありましたが、改めて今その整備の進捗状況や、それから今後の計画についてお尋ねしたいと思うんですが、お願いいたします。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　インバウンドについてのお尋ねでございました。まず、当市の観光について申し上げますと、観光客、観光地点、あるいはイベント等の入り込みで累計を見ますれば、年間で500万人を超えている状況でございます。そういった中において、まずは私ども上越市を初め連携している５市においては、それぞれ国内からの観光客、これはまず１つベースとしてしっかり頑張っていかなきゃいけない。今後も引き続き頑張って誘客を進めなきゃいけない。それは、共通認識の中において、越五の国においても連携したＰＲ活動も行ってきているところでございます。その上で今お話しのとおり、国内においては今年度は多分1,900万人いくであろうと言われている外国人インバウンドのお客様。５市の中においては妙高市さんが非常に先行されております。10年前から積極的な取り組みをされておる中で、８月に発表された県の統計情報によりますれば、上越地区の外国人の宿泊泊数においては約３万泊。そのうちの約９割は妙高市さんでございます。ですから、私どものインバウンドの推進協議会においても、妙高市の10年前からの推進役になってこられた方をアドバイザーとしてお迎えする中で､妙高市と連携しながら取り組んでいきましょうという取り組みをこのところ行ってきておるところでございます。　　また、佐渡市さんとはアースセレブレーション、これにも外国人がおいでになります。今年度については、アースセレブレーションと謙信公祭の共同チラシをつくらせていただきました。ただ、外国人向けについては、来年度以降ぜひ外国人向けについても共同でＰＲしていきましょうというところで、今の段階、ことしはできませんでしたけれども、そういうお話し合いをさせていただいております。十日町市さんとは大地の芸術祭、ここも非常に外国人の方来られているわけでございますので、そういうところでの連携を十日町市さんのほうとも来年度以降に向けてさせていただきたいというところを私どもからも申し入れているところでございます。基本的な考え方としては、そんな形の中において当市においても積極的にインバウンドを推進していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　今部長のほうから広域連携のあり方についてということで、インバウンドに対して広域連携というのは、私これは５市全てがやはり同じ考えではないというふうに思っているわけであります。それぞれ考え方にも温度差がありますし、それから整備の状況等も違うわけでありますので、インバウンドに対して、じゃ一緒になってやりましょうよという市。今おっしゃいました本当に妙高市は一生懸命やっております。それから十日町市、それから佐渡市もこれから世界遺産に登録されれば当然ふえてくるわけでありまして、そういう上越市と妙高市、上越市と十日町市、例えば十日町市と妙高市でもいいですけど、そういう形の中でやっぱり連携が必要なんだろうかなというふうに思っているわけです。　　それから、５市がまとまってというのは、やはり５市がまとまってそういう例えばどこかの国の大使館に誘致に行くとか、そういう形の中で連携していければ、上越市だけ、１市で向かうよりはいいだろうということで、連携ということを提案させていただいて、今ほど部長がお答えいただいた、そのとおりだというふうに思っているわけでありますが、まずその前に、連携の前にそれぞれの市がソフト、ハード両面で整備をこれから進めていかないとなかなかそれに乗っていけないわけでありまして、私現在ハード、それからソフトの整備、考えておられるところどこまで進んでいるのかなとお聞きしたつもりなんですが、もう一度御答弁いただきたいと思うんですが。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　国内旅行もそうでございますけれども、とりわけインバウンドを招聘するためには海外のエージェントとのつき合い、これは人的ネットワークが本当に大事なことになると思います。待っていてお客さんが来るわけではございませんので、海外から招致するためには、海外に強い、また海外から誘客してくれるエージェントとつき合うということが強くて、これはやっぱり人的なつき合いの中での広がりが多いと思います。そういうことを踏まえて、例えば私が加賀屋の社長さんとお話ししたときの話を少し思い出しますと、来てくださいと言ってもなかなかなんですよと。そうすると、海外のエージェントは私の国の職員が何人あなたの宿にいますかという問いかけがまずあって、その辺から始まるんだという話を若い社長さんでしたけれども、私に随分丁寧に教えてくれた方がいました。ですから、加賀屋さんは台湾からのお客さんのために、能登の加賀屋には何十人もの台湾の方がおられ、そしてまた台湾にお店を出した中には日本の皆さんがおられるというような状況の中での人的なネットワークの中で、そしてまたかつソフトという面からすると人材の育成というのが大事になってくると思います。ですから、お客さんが来た段階で言葉のことをどうするか、そしてまたアテンドをどうするか等々考えたときに、その人的なネットワークの基盤が上越にどれだけあるかということになるわけでありますので、その辺から手をつけていく必要があるんだろうと思っています。　　はっきり言いまして、上越の、私ども含めて、私も含めて、観光の中においては、インバウンドを受け入れるための手法、また人的なネットワークというのはそんなに多くありません。それで、先ほど妙高市のということですが、私が振興局におったときに、妙高の観光協会に来られた方がおられて、その方は日本のエージェントからリクルートされてこられた方ですが、その方のところと妙高市にその話をきちっとしに行くようにということで、うちの観光課が昨年妙高市のところへ行って、皆さんとの打ち合わせをしながら、どうやっていくかというものの緒についたのが、はっきり言って初めてであります。そのことを受けた段階でハードとしては、看板が、またパンフレットが、そしてまた道案内が、駅のそれぞれの国の表示がということになるんだと思いますけれども、いずれにしても、人的なネットワーク、そして人材の育成、それをもとにしたときの小さいところから始めていきながら、それに対応するものをふやしていって、そのことが広がっていくという順序は進めていく必要があるということの中で､上越市にはインバウンドの協議会が今回立ち上がったということでございますので、一朝一夕にはならない部分がありますけれども、しっかりと上越にもインバウンドを受け入れる素地が根づくような取り組みを、先ほど言った人、そしてまた物、また観光資源、そういうものをしっかりとこの協議会等を通じながら磨き上げ、提案していく、その取り組みがこれからしっかりと始まるんだろうというのが私自身が持っているインバウンドに対する思いでございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　市長の御答弁ではこれからということで、期待してほしいという意気込みも受け取れましたんで、しっかりお願いしたいと思いますが、インバウンドの協議会の中でひとつ議論してもらいたいのは、私もそんなにちょこちょこ外国行っているわけじゃないんですが、行くとやはり言葉が通じない。ああ、韓国行ったら、少しでも韓国語覚えて来ればよかったななんて思うわけでありまして、やはり通訳が一番大事なのかな。おもてなしの気持ちを持った通訳を育成することが私は一番おもてなしにつながるんではないかなというふうに思っております。協議会の中で通訳の育成をどうするのか、その辺もしっかり検討していただきたいと思うんですが、部長さん、よろしくお願いします。考えをお願いします。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　今通訳のお尋ねでございました。インバウンドの推進協議会、実は外国人の方にもアドバイザーで入っていただいてございます。具体的に例えば市内に外国人が来られたときに、まずは宿泊、それから飲食、それからお土産物、お店に入っていろんな品物を見ていただく。そんなときにどうしたらいいんだろう。実は経験が余りないと不安が先に立ってしまいます。そのときにアメリカ人のアドバイザーの方はこう言われました。片言、挨拶程度だけでいいと。あとは身振り、手振り。そして、一番大事なのは笑顔でおもてなしすれば、あとは最低、金額幾らというのは筆談でも何でもできると。だから、まずは笑顔が一番大事ですと。必要があれば最小限、会話のカード、指さしで最小限の会話がやりとりができる、そういうカードを各お店で備えつければ大丈夫ですよというお話もいただいておりますので、そういった研修についてもこれからしっかり取り組んでいきたいなと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　各個人に対しては、今通訳機能つきのタブレットもございますので、そういうのでもって対応できるのかなと思うわけでありますが、やはり団体のお客さんも来られるわけでありまして、そんなに大勢でなくても、やはり少なくとも英語だとか、それから中国語、韓国語とか、いろんなニーズがだんだんふえてきますので、市に１人ぐらいずつ養成していられれば若い人の雇用にもつながるだろうというふうに思っておりますし、まずその人の給料をどうするかということでありますが、今、日本、例えば寺町行くの見ても、無料で入って適当に拝んでくださいというような部分がありますので、私はある程度入場料、維持管理費もらうためには、しっかりと料金をいただいて、そしてその対価として通訳、お寺のいわれとか、仏像の説明をできる方々をその国の言葉で説明するような人がいればいいなというふうに、私はそのつもりで申し上げたわけであります。　　インバウンドというのは、ただ外国人観光客を迎える、これは今目先はそうでありますが、私は突き詰めて考えれば、日本は少子高齢化、人口減少時代に突入したということであります。そうなれば日本の経済は間違いなく縮小するということで、交通機関も全て本数を減らしたり、縮めていかなければやっていかれない状況になると。その中でやはり少しでも経済の衰退を抑えるには、外国人から来ていただいて何とかここを動かす、これが必要なのかなというふうに感じているわけであります。ということは、地域経済の活性化のためにはインバウンドが最大の鍵だというふうに思うわけであります。これは、官だけでなくて、民も本当に一生懸命これから対策をしていかなければならないと思うわけでありますが、まず民を動かすには行政がしっかりとまとめ役になっていただいて、10年先上越市がどういうふうな形になっているのか、やっぱりしっかり示していただく、10年先を見据えていただく必要があると思うんですが、最後に市長のお考えを伺いまして一般質問終わりたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　世界は､やはり随分時間、距離が短くなったり､交流が非常に盛んになってくることの中で、民族を超えて交流するということは、それぞれの人としての大事な部分だと思いますし、そしてまたそのことがそれぞれの地域における活性化に結びつく部分だろうと思っていますので、観光という面で捉えたインバウンドを地域の経済の活性化にどうやって結びつけていくかというのは非常に大事なことだと思いますし、これからますますその交流が頻繁になってくるだろうというふうに思います。自分たちの周りにも外国に住んでいる子供や、また親戚がたくさんおられるような状況が我々の中に今日あるわけですので、そのことを考えますと、そのことをどうやって受け入れ、そしてまた観光として、学びの場として、そしてまたここに住んでもらって、この地域でもって活躍してもらう、そういうことまでいくわけであります。上越教育大学に留学した学生がこの地に住んで、ヨーロッパの方が住んで、そして日本の方と結婚されて、そして自分の祖国にこの地域の神楽を持っていって神楽の公演をする、もうそういう時代になってきていますので、一人一人の交流も盛んですし、また団体としての交流も盛んになってくる。そういうことを考えますと、我々が日本人、外国人、その区別なくこの地域に交流する人たちとの関係の心を通わすようなステージとして、この上越が観光であったり、産業であったり、教育であったり、いろんな面でその舞台となれる、そういう素地をつくっていく必要があると思いますし、そういう思いの中でそれぞれ取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。それがこの地域の活力につながっていくことを信じながら、産業にも、雇用にも、学びにも、教育にも、そしてまたもちろん観光にも、そういうものの中での外国人を受け入れる、そういうステージとしての上越市のまちづくりもやはりしっかりと考えていく必要があるんだろうと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　13番、草間敏幸議員。 ◆１３番（草間敏幸議員）　ありがとうございました。終わります。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆２４番（上松和子議員）　私は、さきに通告をいたしました３項目について質問をさせていただきます。　　１項目めは、なおえつ海水浴場の安全対策についてです。３月の定例会において同じ項目を質問させていただきました。通告後の10日の文教経済常任委員会で武藤委員が、昨年起こった水上バイクと遊泳者による事故について、またこの夏の対策等を質問され、担当課から説明がありました。内容は私も承知しておりますが、改めてこの夏どのような安全対策を講じられたのかをお聞かせください。ことしも大変多くの方が海水浴等に来られたようです。私も状況を把握するため、３度ほどなおえつ海水浴場に行ってきましたが、いずれの日もとてもにぎやかでした。ことしは事故がなかったようで安堵しています。緊急連絡のため、携帯電話をいつも手元に置いていると言われていた担当課の皆さん、また海で事故がないよう日々監視をされている監視員の皆さんに心から感謝したいと思います。　　次に、なおえつ海水浴場で安全に、かつ安心して海水浴やマリンスポーツを楽しむため、条例を制定する考えはないかをお聞きいたします。海に囲まれている日本では、きれいな海がたくさんあります。海水浴場も多くありますが、その分、海水浴客と水上バイクの接触事故や水上バイク同士の衝突事故、プレジャーボートなどのトラブルなど、また砂浜を利用する際のマナーの低下など課題を抱えている自治体が多くあります。海岸利用は県の所管ですが、市や町独自で条例をつくり、安全に、また安心して海岸を利用できるように取り組んでいるところがあります。　　その一例として紹介をいたしますが、千葉県館山市では、海水浴場利用者のマナーが低下してきていることなどから、ことしの夏に県内初の海水浴場のマナー向上に関する条例、正式には安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例を施行しました。同条例では、遊泳区域への水上バイクなどの乗り入れ、入れ墨の露出、バーベキュー、ごみの投棄など、海水浴場で９つの行為を禁止しています。館山市には８つの海水浴場がありますが、市では千葉海上保安部館山分室、千葉県警察館山警察署、海岸管理者である千葉県、民間団体などの関係機関と連携を図り、夏期海水浴場を利用する全ての人が安全、安心に楽しめるように取り組んでいます。当市でも条例を制定する考えはないかをお聞きいたします。　　２項目めの質問は、食品ロス等削減の取り組みについてです。この項目についても３月議会で質問させていただきました。再度の質問です。まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品のことを食品ロスと言いますが、日本国内では約500万トンから800万トンの食品が本来食べられるのに廃棄されています。食品ロスは、食品メーカーや卸、小売店、飲食店、家庭などさまざまな場所から発生します。飽食の時代と言われる裏に世界では飢餓により多くの人たちが苦しみ、特に小さな子供たちが亡くなっていく現実があります。飢餓については大きな問題ですが、私たちは食に対し、できるところから行動を起こすことが大事であり、食品ロス等の削減に取り組むことが重要だと考えます。３月の定例会において、当市における食品ロス等削減の取り組みについての質問に対し、市長からは、何らかの形で事業者の皆さんから協力いただけるような取り組みができればいいとの御答弁がありました。どのように取り組みを進められたのかをお聞きいたします。　　次に、食べ切りタイムについてです。食べ切りタイムとは、宴会等の終了前の一定時間に料理をゆっくりと楽しむ時間を設定し、料理の廃棄量を減らす取り組みです。３月での質問の際の市長の御答弁は、一律に提唱するには難しい面があるとのことでした。質問の際にも述べたように、全国でもこの取り組みが進んでいます。再度紹介しますが、先行的に取り組んでいる長野県松本市では、乾杯後の30分間とお開きになる前の10分間は、席を立たずに料理を楽しむことで食べ残しを減らす、残さず食べよう！30・10運動を実施しています。埼玉県では、宴席などの最後の15分間を食べ切りタイムとして料理を残さない運動を推進しています。また、近隣の妙高市、糸魚川市でも実施しております。宴会にもいろいろあり、食事がメーンの宴席であれば料理の残量も少ないと思われますが、名刺交換などが目的であるとどうしても残量が多くなるように感じます。これから宴席が多くなる時期を迎えます。年末年始に向かい、忘年会、新年会と続き、連日という方もいるかと思います。会も終了間際になったときに、残された料理を目の前にしてもったいないなと思う方も多くいると思います。そんなときに司会者の方から一声かけていただくと、食事を進めることができます。宴席等の終了前の一定時間に料理をゆっくりと楽しむ食べ切りタイムの提唱に当市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。改めて市長のお考えをお聞きいたします。　　３項目めの質問は、高齢者を狙った特殊詐欺の被害対策についてです。詐欺という犯罪は、従来相手と対面して金品をだまし取る手口がそのほとんどを占めていましたが、相手と対面しない振り込め詐欺や振り込め類似詐欺は、従来型の詐欺とは異なる特殊な詐欺とされています。ことし１月から６月までの上半期に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの被害総額は236億5,000万円で、過去最悪だった昨年同期と比べて33億3,000万円減ったと警察庁が発表しました。金融商品詐欺は減少しましたが、おれおれ詐欺と還付金等詐欺は増加に歯どめがかかっていないようです。また、65歳以上の高齢者が被害者になったケースがふえており、ターゲットになっている傾向が続いているということです。被害総額が減った理由は、金融機関と協力して被害を阻止したケースがふえたためとしていますが、詐欺グループは送金や受け取りの手口を巧妙化させています。市内でもおれおれ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶ちません。現状をどう認識されているか。また、被害防止のため、市としてさらなる取り組みが必要と考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔上松和子議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上松議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、なおえつ海水浴場の安全対策に関し、今シーズンの安全対策の実施状況についてのお尋ねにお答えをいたします。今シーズン市内４カ所の海水浴場は、昨年度に比べ、34％の増となる50万9,000人の入り込みとなり、長野県や群馬県を中心に内外の多くの方に上越の海をお楽しみいただきました。お尋ねのなおえつ海水浴場の安全対策の実施状況につきましては、文教経済常任委員会でもお答えいたしましたとおり、海水浴場開設前の６月19日に当市を初め上越海上保安署並びに上越警察署等の関係機関による海水浴場管理運営会議を開催し、安全対策や事故発生時の対応について確認、協議を行ったところでございます。この結果、遊泳者と水上バイク利用者との事故防止策として、市と浜茶屋組合並びに水上バイクを受け入れている事業者と協力し、遊泳エリアと水上バイクの出入り口をブイで二重に区切り、遊泳エリアの安全を確保したほか、水上バイク受け入れ事業者も利用者向けに事故防止とマナーの向上を啓発するチラシを配布いたしました。さらに、海上保安署並びに警察署からはパトロールを強化していただくなどの安全対策が講じられたところでございます。おかげさまをもちまして、なおえつ海水浴場初め市内４つの海水浴場では、死亡事故等の重大な事故が発生することなく海水浴期間を終えたところであり、海水浴場管理運営会議の構成団体それぞれが取り組んだ安全対策と相互の連携が功を奏したものと考えているところでございます。　　次に、安全に、また安心してマリンスポーツを楽しむための条例設置についての御質問にお答えをいたします。今ほど御答弁申しましたとおり、今シーズンもなおえつ海水浴場には、海水浴を初めサーフィンや水上バイク等のマリンスポーツに市内外から多くの皆さんに訪れていただきました。海水浴場周辺では、海水浴客の皆さんは市が設置した海水浴エリアで、サーフィンをする方は海水浴エリアから離れた波のあるエリアで、また水上バイクを利用する方にはそれ以外の海上でという目的ごとのエリア設定が理解され、それぞれにルールを守って利用いただく中で、海のレジャーを楽しまれたものと考えてございます。市といたしましては、多くの方からマリンスポーツをルールとマナーを守る中で楽しんでいただくために、今シーズンも水上バイク利用者向けに飲酒時の操縦禁止や有資格者以外の操縦禁止等の法律に定める遵守事項のほか、海水浴エリアへの進入禁止の告知、接岸時の徐行、ごみ持ち帰り等マナーについても掲載した啓発チラシを配布し、事故防止とマナーの向上に努めたところでございます。　　全国の自治体の中には、安全、安心な海水浴場を確保するための条例を制定している例もございますけれども、条例の内容は海水浴エリアを定め、そのエリアへの水上バイクやプレジャーボート等の乗り入れを禁止しているものであり、現在当市が取り組んでいる対策と変わらないというふうに理解をしているところでございます。このようなことから、海水浴場を利用される皆さんが安全、安心して楽しんでいただけるよう、引き続き関係機関等との連携を強化する中で、さらなる事故防止とマナーの向上に取り組むこととし、現状では条例の制定までは考えておらないところでございます。　　次に、食品ロス等削減の取り組みに関し、市議会３月定例会以降の取り組み状況のお尋ねと食べ切りタイムの提唱についてのお尋ねは、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。食品ロスの削減は、資源の有効利用と環境負荷の低減を図る上で重要な取り組みの一つであり、市民や関係する事業者の皆さんとともに食材を買い過ぎないように心がけることや、食べ残さないようにするなどの取り組みを進めることが肝要と考えます。こうした認識のもと市では、市議会３月定例会における議員の御質問を踏まえ、市内の食品製造業や小売業、飲食店等と構成する上越の食を育む会の皆さんと食品ロス削減についての意見交換の場を設けたところでございます。その中で出席者からは、食品ロスの削減については、その重要性を十分認識しているものの、提供する料理の量と料金とのバランス、食べ切れる量が個人で異なること、また食べ切りタイムについては、例えば最初の30分や最後の10分と設定するためには、お客様の理解と協力が必要であるなど、提供する側の努力だけでは対応が難しい面があり、市民お一人一人の意識啓発が重要との御意見を頂戴したところでございます。さらには、市のホームページや広報上越などにより、日本の食品ロスの発生状況や食材の計画的な購入や期限切れ食品の削減に向けた社会全体の取り組みが求められていることなどを周知したほか、環境フェアや環境イベント等のさまざまな機会を捉えて、市民の皆さんに取り組みの必要性を周知してまいったところでもございます。　　食べ切りタイムの提唱につきましては、食品ロスの削減のみならず食べ物への感謝の心を育み、改めて食について考える契機となるという点では大変意義深いものと認識しておりますけれども、事業者の皆さんの意見にあるとおり、飲食店で一律に実施することは難しい面があると考えてございます。こうしたことから、引き続き食品ロス削減の理解が進むよう飲食店の皆さんからお客様に対しての働きかけを促すとともに、さまざまな機会を捉え、市民の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、高齢者を狙った特殊詐欺の被害対策についてのお尋ねにお答えをいたします。近年全国的に被害が急増している振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は、我が子や孫を思う気持ちにつけ込み、貴重な財産を奪い取る極めて卑劣で悪質な犯罪でございます。その被害者の多くが65歳以上の高齢者であることから、高齢者に重点を置いた被害の未然防止対策が重要であると考えてございます。当市における特殊詐欺の被害は、平成22年の５件、約151万円から平成26年には40件、１億900万円と大きく増加してございます。この間、市では、上越警察署及び上越市防犯協会と連携し、被害防止の取り組みを進めてきたところでございますが、昨年急激に被害の拡大傾向が顕著になりましたことから、７月に詐欺被害防止に向けたカードを５万枚作成し、各地区防犯組合などを通じて高齢者宅に配布したほか、各種イベントで高齢者の皆さんに直接お話しするなど、緊急的な啓発を実施いたしました。あわせて広報上越への啓発記事の掲載や各地区防犯組合、敬老会、町内会など防犯講話を実施するなど注意喚起を強化してまいりました。　　このような中、新幹線開業の動きを悪用し、詐欺を企てる者が高齢者を東京に呼び出したり、逆に首都圏から直接当市の高齢者宅を訪問する新たな手口の事案も発生いたしました。このため、市では直ちに被害防止の啓発チラシを作成し、配布するとともに、これまでの取り組みに加えて、上越市老人クラブ連合会の評議員会での講話を初め、各区で開催されております通いの場での啓発や、広く市民に向け、上越妙高駅やショッピングセンターでの啓発活動に取り組んでいるところでもございます。さらに、金融機関の窓口においても多額の現金の引き出しや振り込みをされる高齢者を中心に声がけが行われております。こうした取り組みの結果、当市における特殊詐欺による被害は本年１月から８月までの期間で９件、約1,300万円と、昨年に比べ減少しておりますが、県内では増加傾向にあるなど、決して楽観できる状況にはないことから、引き続き被害防止の取り組みを強化していかなければならないというふうに認識をいたしているところでございます。　　このため、来月18日には、防犯協会を初め関係機関や市民の皆さんから参加いただく、みんなで防犯安全安心まちづくりｉn上越2015において特殊詐欺撲滅宣言を行い、高齢者を初めとする市民の皆さんに防犯意識の高揚に向けたメッセージを発信し、これまで以上に、また市を挙げて特殊詐欺の根絶に取り組む意思をしっかりとアピールしてまいりたいと考えているところでございます。引き続き特殊詐欺の根絶と被害の未然防止に向け、さまざまな機会を捉えて啓発活動を継続していくことといたしてございます。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　御答弁ありがとうございました。直江津の海水浴場の安全対策については、理解をいたしました。ありがとうございました。ことしは事故がなかったということで市長のほうからもお話ありまして、これが本当に毎年事故のないようにいくといいなというふうに思っております。条例の件について再質問をさせていただきたいと思います。条例は必要ないのではないかというような今市長の御答弁をいただきましたけれども、議会が主催をしました直江津区での意見交換会のときに、市民の方から直江津の海水浴場での状況のお話がありました。大変危惧をされての女性の方のお話だったわけですけれども、私も、先ほど質問の原稿も読ませていただきましたけれども、３回ほど現場にといいますか、海へ行ってきました。やっぱり水上バイクにつきましては、海岸から100メートル以内は入ってはいけないというふうになっておりますけれども、それが海水浴の区域内ではないですけれども、本当に近いところを走っていたり、そういうところが目につきました。毎日通ったわけではありませんので、割合とかということはわかりませんけれども、でも、確かに危険な乗り方をされている方もいらっしゃるというのは事実だと思っております。水上バイクにつきまして本当にしっかりと安全に乗っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、中には注意を守らないという方もいらっしゃいますけれども、その点はいかがでしょうか。どのように認識していらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答えを申し上げます。　　水上バイクのことについてのお尋ねでございました。非常にまだマナーの悪い方がいらっしゃるということでございました。私どもも昨年までいろいろと事故もあった関係もあって、随分海の監視をされている方、あるいは浜茶屋の方、そして我々の職員も実際に出かけて確認もしてまいりました。その際には海上保安署、それから上越警察署からも協力をいただいて、例えば飲酒をして運転する、これは法律違反でございます。こういったものはしっかりと取り締まるんだというところは、３者で協力しながらやっていきましょうという確認もしてございますし、また先ほど議員から御質問のございました海岸の近くを走るということについても、ともかく100メートル以内はスピードを出して走らない。当然ながら陸に揚げることが必要ですから、そういう際には最徐行しながら決められたルートを入ってくることはありますが、そういう際においても、今年度は私どもの上越市観光振興課と海上保安署、警察署の連名のチラシのほかに、受け入れをしている浜茶屋の方も16項目のチラシをまた別途つくられて十分な周知をされたことと、海上保安署からも少ない週で４回、多い週で５回パトロールにも来ていただいて、今言われたような危険運転のないような状況を確認してございますので、ただ全てを見ているわけでございませんので、引き続きマナーの向上、安全運転の周知には努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　ありがとうございました。水上バイクのことだけ申し上げて申しわけないと思いますけれども、柏崎で水上バイクを今までは、昨年まででしょうか、その前でしょうか、皆さんそちらのほうでも利用されておりましたけれども、砂がついたということで、柏崎では水上バイクが乗れなくなったということ。その方たちが上越のなおえつ海水浴場に大勢の方が来られて楽しんでいらっしゃるということです。さまざま危険な状況があるということで、実は監視員の方ともお話をさせていただきましたけれども、目に余るような本当に危険な状況が幾つもあるということもお聞きしました。また、水上バイクではなく、海水浴客の方たちもマナーの点でやはり目に余るところがあるというようなお話も伺っています。ごみを砂に埋めていったりとか、さまざまお聞きをしましたけれども、これから本当に多くの方が海水浴に来られると思うんですけれども、条例をつくるということが私は非常に大事ではないかなというふうに思っています。条例をつくることによってみんなでそれを守りましょうということで、しっかりと取り組んでいけるかなというふうに思いますし、それから先ほど紹介しました千葉県の館山市ですけれども、海岸は上越市の直江津海岸とはまた状況はそれぞれ違っておりますけれども、それを全くそのまま上越市に当てはめるということではなく、上越市なりの条例が当然必要になってくると思いますけれども、多くの方が直江津へやってくる。また、上越市には40キロの海岸線があって、そこに４つの海水浴場があるわけですけれども、なおえつ海水浴場だけに限らず、上越市の海水浴場ということを考えたときに、しっかりしたものをつくっておいて、そしてマナー違反をする方たちに警告といいますか、上越市の海岸へどうぞ安心して来てくださいというふうに言っていくことが大事かなというふうに思っています。条例につきましては、館山市だけではなく、ほかのところでも条例をつくっておりました。それぞれに海水浴客のマナーとか、それからやはり水上バイクの事故とか、さまざま課題を抱えておりまして、海水浴場を持っている市としては悩みは同じかなというふうに思っています。そんなところで他市でも条例をつくっているところがあるわけですけれども、上越市としてもこの条例は必要だというふうに私は思っておりますが、もう一度御見解お願いをしたいと思います。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　条例についての再度の御質問でございました。私どもも議員のほうからお話のあった千葉県の館山市の安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例、ことしの６月に施行されてございますが、そのほかにも神奈川県であるとか、滋賀県であるとか、北海道であるとか、そういったところの条例についても調べさせていただきましたけれども、具体的に内容としては、遊泳区域、いわゆる海水浴場の中に水上バイク、プレジャーボートが乗り入れしてはだめだよと。それは、もともとの法律の中で、遊泳者のそばで危険な運転をしてはならないというのは法律で決まっていることでございます。私どもの場合も、先ほど御答弁申し上げたとおり、ブイ、それもことしの場合はさらに二重のブイで囲うことによりまして、そこの安全確保もしてきていることでございますし、それが条例でなくても、これまでも警察、あるいは保安署の入った会議の中でも関係者と確認をしてきていることでもございますので、今の段階において条例を制定するという考えは持ち合わせてございません。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　お考えはわかりました。新幹線も通り、それから水族館もこれからできる中で、また多くの方が上越の海岸に来られると思います。そういう方たちが安心して来られるような、条例は厳しいというお話でしたけれども、安心して上越の海へ行こうというふうに皆さんが思ってくださるような市に、また県外の方たちも思ってくださるような取り組みをぜひお願いをしたいと思っております。館山市では、夏の期間だけ仮の交番を設置するというようなこともありました。さまざまな取り組みをやっておりますので、これについての御答弁は要りませんけれども、それぞれ条例を持っているところ、さまざまな取り組みをしておりますので、私もまた研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に、食べ切りタイムのことについて再質問をさせていただきたいと思います。この件につきまして、３月に質問させていただきましたけれども、その後も周りの方たちにこういうことはどうかしらというふうにお聞きをしましたところ、反対をする方は実は余りいなかったんです。ぜひそういうものがあればいいんではないかというふうなお話が周りから聞こえてきまして、今お店の方たちのほうから、企業の方たちから難しいというようなお話がありましたけれども、これは食べる食材の料理の残量を考えたときに、大変に宴会によっては多く残っているのが実際あるんですが、また他市でもこれに取り組んでいるところがあるということで御紹介もしましたけれども、そういうところのことも考えますと、これは話し合いをして業者の皆さんが難しいと言われたということですけれども、市としてこういうふうな取り組みをやっていきたいということはできないものでしょうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　今議員言われましたように、私ども食べ物を残す、そして命をいただいているわけでございますので、大事にしっかり食べる、大事なことだと思っております。上越の食を育む会ということで先ほど市長答弁させていただきましたが、この組織は食育を推進する民間の団体でございます。公設民営で活動されている団体でございます。いろんな方たちがお集まりいただいて食育を推進していくという団体でございまして、当然食育の中には食品ロスをなくしていくんだということも基本計画の中にも含まれておるところでございます。そういう方々と３月にもさせてもらいましたし、先ほど市長がお答えになったのはそのお話でございます。また、この３日ほど前にも、食育フォーラムというのが上越市11月にいつも行われるわけでございますが、その実行委員会の中でも、その皆さんが主体でございますので、もう一度二、三日前にお話しさせてもらったという中では、やはり何とかして食品ロスをなくしていく。宴会のときにいっぱい残さんようにしていく、大事なことだと、これは皆さん全員思っていらっしゃいます。ただ、やっていく手法としては、例えば料理を提供する方の中には、お客さんが満足を得られる食事量というのは、宴会のときでございますが、飲み物も入れまして１人800グラム程度なんだそうでございます。いわゆるお客さんが満足して、おいしかった、いっぱい食べたというような気持ちになるんですが、提供者側としては、少し多くても出さざるを得ないんではないかなというような御意見も再度いただいているところでございます。それから、食べる側の意識を変えなくちゃいけない。家庭教育もあるんでしょうし、いろんなのもあると思いますけれども、時間かかるかもしれないけれども、啓発し続けようというようなことをお伺いしております。また、わかりやすい例を出しながら今後啓発をしていくんだという方向でお話し合いもいただいたというふうに聞いておりますし、市といたしましても、私どもも食育を推進する事務局でございますので、これからも団体の皆さんとも相談させていただきながら、少しでも食品ロスがないように努力してまいりたいと考えております。まずは、啓発活動をさせていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　ありがとうございました。今お話を伺っていまして、１人が食べる量というか、そんなところもお話ありましたけれども、出されたもの、それはおっしゃるようにそれぞれ食べられる量って決まっておりますので、無理をして食べてくださいというふうに言っているわけではないです。私の質問していることと、また答えていただいた、ちょっと食い違っているかもしれませんけども、そこを何としてもとにかく出されたものは全て少しも残さずと、本来はそれがいいんでしょうけれども、それは出席をされている方たちの、おなかいっぱいの方もいるでしょうし、足りない方もいるでしょうし、それが最後に残ってしまったものをなかなか皆さん交流等で食べられずに最後を迎えているという方たちもいらっしゃると思うんです。これを３月に一般質問をした後に、議員と、それから部課長さんの皆さんとの交流会があって、石田議員が司会をそのときはされたんですけれども、最後に声をかけてくださいました。皆さん、席について残っているものをというふうに声をかけていただいて、それによって皆さん、最後の時間席について残ったものを食べてくださったということがありましたので、これは出されたもの全てということではなく、少しでも残さないようにしましょうという、そういうことだと思うんですね。これは、他市でも取り組んでいますし、これはふえていると思います。食べ残しを減らそうということでの取り組みは、こういうタイムを実際に持ってやっていらっしゃるわけですけれども、お隣がやっているから、こちらもということではないですけれども、妙高市、糸魚川市等もされていて、やはりこれは大事なことではないかなというふうに思っておりますけれども、もう一度御見解をお願いいたします。 ○佐藤敏議長　笹川肇農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎笹川肇農林水産部長　お答えいたします。　　議員の言われるとおりでございます。少しでも食品ロスをなくしていく、これは一番大事なことだと思っております。ただ、今の議員の言われるとおり少しでもというのが入るわけですから、やり方として近隣の市町村でやられているような手法もあるでしょう。上越の中でも今出す側の方、当然食べる側の方も食を育む会、農業者もいらっしゃいます。そういう方も含めてお話の中で、じゃどうやったらみんなに残してもらわんでいいようにするのか、その手法も考えていこう。会長からは、どのくらい残っていてどうなっているか、みんなによくわかってもらうようなチラシでもどうだねとか、そんなような今話も出ております。ですから、全く方向性は議員と私どもの立場は一緒だと思っておりまして、ただ手法として今民間で食を育む会の皆様、ほかにもまだ私ども食の関係でいろんな団体がございます。いろんな方々に御相談してそれぞれの餅は餅屋があるわけでございますので、束ねているのは食育を推進しているということで私ども事務局を農林水産部抱いておりますので、そういうところで皆さんにどうやったらもっと少なくできるんだねというようなことを啓発していく。やり方はいろいろあると思いますが、一律に食べ切りタイム全てオーケーというようなことをするのは難しいねというのがそういう方々とのお話でございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　ありがとうございました。さまざま、今後も検討されるということでよろしいでしょうか。これは、やはり私としては市を挙げて取り組みましょうということでお話をさせていただいています。今御答弁いただきました。また、いろんな手法があるというふうにお話ありましたけれども、ぜひ削減に向けてお願いをしたいと思います。また再度質問するかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。ちょっと非常に残念な思いが残っておりますけれども、お願いいたします。　　それでは、最後に高齢者の特殊詐欺の防止についてお話をさせていただきます。本当に市としてもいろんな対策をとられているというのはお聞きをしまして、特に高齢者がターゲットになっているということで、しっかりと取り組みしていただいているのは了解しました。また、広報等でも発信をしていただいていますけれども、いろんなものを読んでみますと、家族でまず守っていかなければいけないというふうなことも書いてあります。高齢者ばかりではなく、家族でそういう話し合いをしていくというようなことも大事かとも思っておりますし、私も平日うちにいますといろんな電話がかかってきます。そういうものに、まず被害に遭ってしまう方、本当に80％ぐらいでしょうか、自分は大丈夫と日ごろ思っている方がかかってしまうというようなデータもありました。これは、市として強化月間というふうに位置づけていただいて、先ほど市長からも御答弁いただきました撲滅をする月間というふうに言われましたけれども、これを力強くやっていただきたいと思っておりますし、それからいろんな各市の取り組みを見てみますと、市民がわかりやすいようなネーミングというんでしょうか、例えば島根県の安来でしょうか、「詐欺でんわにでんわ作戦」というような目を引くような、そういう標語をつくって、そしてそれを市民の皆さんに周知をして取り組んでいるというところもありましたし、また医師会と協力をして、医師会の先生が直接高齢者の方にチラシをお渡しして気をつけましょうねと言っているところもありますし、キャンペーンが非常に重要なことだというふうに思っています。来月でしたでしょうか、撲滅のキャンペーンをするということで言われておりましたけれども、これを例えば１カ月間、その日だけではなく、１カ月の間に強力に取り組んでいくということでしょうか。そこら辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをさせていただきます。　　市長最初の答弁させていただいた中で、来月みんなで防犯ｉn上越2015というのがあるということの中で、いわゆる特殊詐欺が昨年40件、１億900万、これ正直申し上げまして全県の中で一番悪い状況でありました。それを踏まえて市長答弁にもございましたけど、いろいろ啓発に取り組んできた結果、上越市単体で見れば昨年よりも12件くらいで4,800万円くらい少なくなっております、８月末現在で。その取り組みの成果を踏まえ、それをさらに伸ばそうということで、市長から撲滅宣言をやっていただく。これは、宣言をやって、議員おっしゃるとおり単発の打ち上げ花火ということには私どもしたくないと思っています。ただ、それをやって、そこから今の状況とすれば、１カ月間なり半年なりという特別強化月間というか、週間というか、というところまでを取り込もうというところに関してはまだそこまでの状況には至っていない。撲滅宣言をして、そこから継続的にいろんな取り組みをさらにやっていこうということで今考えております。　　それから、先ほど議員のほうで島根県のお話をされましたが、若干自分たちの紹介をさせていただきますと、昨年つくったこういうものでございます。「電話での話は詐欺」ということで、これを電話機のそばに置いておいてもらうということで私ども取り組んでおります。これは、結構配られた方には、受け取っていただいた方には評判がいいということなんで、こういった地道なものを続けながら、なおかつ市長もお話しされましたけども、特殊詐欺に関しては家族のつながり、ここが多分一番大事なんだろうと思っています。その意識がさらに高まるように撲滅宣言を契機としながらさらに意識啓発といいますか、注意喚起といいますか、そこについてさらに取り組んでいければなというふうに思っているところであります。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　ありがとうございました。今お話しの電話のそばに置いておくといいますか、張っておく。それにつきましては、質問の聞き取りのときにそういうのはどうですかというふうに私申し上げましたら、もう考えていますと、取り組んでいますというお話がありまして、本当にありがたいなというふうに思っています。１点だけちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、自動通話録音機の無償貸し出しということで、警察のほうで貸し出しをするわけですけれども、これは非常に有効だというふうに言われています。会話内容を全て自動で録音する。それから、呼び出し音が鳴る前に会話が録音されるという警告メッセージを流す。それから、知らない番号からの着信を赤色のランプで知らせるという、こういうものが自動通話録音機というのがあるということで。これは、上越市も警察のほうから貸していただけるということで25台というふうにお聞きしたんですけれども、それは間違いないでしょうか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをさせていただきます。　　今ほど議員お尋ねの録音装置ですが、これは平成26年度に新潟県のほうで、貸与事業ということで全県で180台という制限を設けて取り組まれた事業でございます。それを今年度は県警のほうに移管をされたと。今現在上越市内においては議員おっしゃられるとおり25台が貸与されているという状況であります。ただ、これが今後どう続いていくかというのはちょっとまだ私ども不透明といいますか、県からの最終的な方針は伺っていないという状況であります。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　24番、上松和子議員。 ◆２４番（上松和子議員）　ありがとうございました。25台ということで、本当に少ないなというふうな印象を持ちまして、これはもっとやっぱり数多く、無償で貸していただけるということで、これは警察のほうにも要望としてぜひ上げていただきたいなというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　一般質問を続けます。　　17番、渡邉隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡　邉　隆　議　員　登　壇〕 ◆１７番（渡邉隆議員）　会派創風の渡邉隆です。質問に入ります前に、このたびの台風18号による甚大な被害をこうむられた皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。それでは、通告に従い、大きな項目２点について一般質問をいたします。　　今週末から始まるシルバーウイークの最終日に、この23日、高田公園内において、新潟県動物愛護協会上越支部が主体となって第37回動物愛護フェスティバルｉn上越が開催されます。当日は、開催地でもある上越市で村山市長さんにも来賓として御出席をいただきますようお願いしているところでもあると思いますが、私もボランティアの一員として当日は下働きをする予定であります。このフェスティバルは、動物が単なる人間の所有物ではなく、ともに生きていくパートナーであり、社会生活の中でお互いに共存することの重要性を広く県民に呼びかけることにより、人間と動物双方にとって快適な社会づくりを目指すという趣旨で行われております。当日は、11歳から15歳の犬や猫、それぞれ192頭の長寿動物の表彰や小動物との触れ合いの場を提供するなど、さまざまな行事を予定しております。　　さて、前置きが長くなりましたが、最初の項目の質問、災害時におけるペットの救護対策についてであります。災害時には何よりも人命の救助が優先されるのは当然ではあります。近年は、日ごろ生活をともにしているペットも家族の一員であるという意識が一般的になりつつあります。このことは、災害時においてもペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要であると考えられております。また、被災した犬などを野放しにしたまま放置することで、野犬化、凶暴化するなど、これら犬などによる住民への被害が危惧されるものであります。また、放浪状態となった犬や猫などが自然繁殖を繰り返すことで、在来の生態系や野生生物への影響も無視できないものとなっております。環境省がまとめた災害時におけるペットの救護対策、このガイドラインには、これら事態の事後負担を軽減するためにも、過去の大規模災害の経験から飼い主とペットが同行避難することが合理的ではないかと考えられるよう示されております。　　また、参考までに、上越保健所の調べによりますと、上越地域、上越、妙高、糸魚川の３市の　　犬はワクチンを接種するために登録されております。その登録されている犬の頭数が、この３市域合計で１万1,074頭であり、ちなみに上越市では7,662頭が登録されております。当然飼い主自身の安全の確保が完全になることが何よりでもありますけれども、ペットも安全に避難できるということは自明の理であります。さきの東日本大震災においては、一旦避難した飼い主がペットを避難させるために津波に巻き込まれるという事案や、昼間発生した災害であったことから、飼い主が不在であったり、人命優先のため、やむなくペットを残しての避難となり、はぐれたというケースも多数発生しておりました。こうした状況を踏まえ、飼い主責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応には限界がある場合に、自治体による支援体制や放浪動物、負傷動物などの救護体制を整えることは、避難した被災者の心のケア、被災動物などの野生化による被害防止の観点からも重要であると考えますことから、この項目の１つ目であります、これらを課題とする支援について、もちろん県主導の事業でありますが、市として十分な救護対策を考えているのかお聞きするものであります。　　この項目２つ目の質問は、災害発生直後において、行政による動物保護活動の開始が困難であると予想される初動の体制時、改正動物愛護管理法で定める動物愛護推進員などの協力は大変大きいものと考えます。この方たちは、上越地域で県から４名委嘱されております。これらの点をどのようにお考えなのかお聞きするものであります。　　続きまして、大きな項目２つ目の質問に入ります。都市計画道路高土町東城町線の検証についてであります。余り関心のない方は関心がないかもしれませんが、ちょっとパネルは小さいんですけれども、どの位置かということで一応説明させていただきます。今回黒く塗った部分が関川沿いにずっと延びている都市計画道路なんですが、現在上沼道、上越魚沼地域振興快速道、これが今建設されている上越大橋を渡ったところの高土町から県立高田農業高校の前まで、今都市計画道路が１本一部区間開通されています。それがまた、上越妙高駅まで脇野田から延びている区間があるんですけれども、ここの今の東城町と、そして高土町のこの区間の路線について今回取り上げさせていただきました。　　それでは、質問に入ります。私は、この都市計画道路の整備促進について、平成17年の９月議会以来３度にわたり一般質問をさせていただきました。この都市計画道路の整備状況を申し上げますと、今ほど申し上げましたけれども、起点である高土町の主要地方道上越安塚柏崎線から終点としている東城町の県道青柳高田線までの延長2,940メーターの間であります。これまでの間、上越南消防署前の市道北城区画線の約400メーター、主要地方道高田停車場線から県道青柳高田線との区間約１キロが整備されております。市長はこの間、おおむね全体の半分が整備されてきたが、未整備区間については物件移転数も多く、多額な事業費を要することから、現段階では早急な整備は困難な状況にあると、そのような答弁にとどめております。　　そこでお聞きしたいのは、先般都市計画マスタープランに基づき、都市計画道路高土町東城町線の一部区間である、起点としていた高土町の主要地方道上越安塚柏崎線から市道東本町３・５丁目線までの区間の計画廃止の方針が示されましたが、将来的にも当市の核となっていく高田公園周辺のアクセスや、現在建設が進められている、先ほど述べさせていただきましたけれども、上越魚沼地域振興快速道との接続は、旧高田市街地への流入も期待するものでもあり、また上越妙高駅から都市計画道路東城町脇野田線との将来的な接続は、旧市街地振興においても大きな効果を生む路線と考えております。加えて、高田地区の住宅密集地における防災、緊急対応などにも大きく寄与するものであることから、これからの都市計画において廃止方針を示されたことは、前述の内容を全く考慮していない施策ではないかと私は考えております。この方針の決定は余りにも拙速ではなかったのかということで、今回どのようなことを検証し、廃止決定に至ったのか、詳しくお聞きするものであります。　　この項目最後の質問であります。この都市計画道路の起点、終点を定めたこの法線の延長線上には、長きにわたり生活してきた住民が居住しております。それぞれに将来設計があったものと考えます。市では、このたびの一部区間廃止についての方針の説明を当該地区の住民にしかしていないにもかかわらず、これで理解を得られたとしていますが、この地区の住民説明だけで十分であると考えるのか、改めて市の考え方をお聞きしたく、以上大きな項目２点について御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉隆議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　渡邉隆議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、災害時におけるペットの救護対策に関し、市は十分な対策を考えているかとのお尋ねにお答えをいたします。災害時における愛玩動物の保護対策につきましては、上越市地域防災計画の中でその基本方針と支援体制などを定めてございます。計画では、災害時に飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じると同時に、多くの市民が動物を伴って避難所に避難されることを想定し、動物愛護に係る業務を所管する県、県獣医師会及び県動物愛護協会が設置する動物救済本部を中心に、市等関係機関が協力して飼い主の支援及び被災動物の保護を行うことといたしてございます。また、市では避難所の設置に当たり、動物同伴の避難者を受け入れられる施設を設置するなど、市民が動物と一緒に避難することができるよう配慮することといたしてございます。一方、避難所はさまざまな人が共同生活を送る場でありますことから、動物が苦手な人や動物アレルギーを持っている人などへの特別な配慮も必要になるものと考えてございます。　　さきの東日本大震災においては、ペットがいることによってつらい避難生活の中で心の安らぎや支えになったという声がある反面、かみつきなどの事故や鳴き声への苦情、ふん尿処理など衛生面でのトラブルも生じたと報告されておりますし、私も上越に避難された方々において、動物を伴って避難された方についての状況を目の当たりにしていることを記憶してございます。市といたしましては、被災時の体制整備にとどまらず、飼い主の皆さんには平常時から動物のしつけや飼育マナーなどの意識を高めていただきたいと考えておりますし、地域での防災訓練等においてペットの同行避難を想定に取り入れていただくなど、動物を飼育していない人にもペットを伴った避難に対する理解を深めていくための取り組みも進めてまいりたいと考えております。　　次に、災害初動時の動物愛護推進員との協力、連携体制についての御質問にお答えをいたします。動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県知事は、地域における動物愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから動物愛護推進員を委嘱することができるとされてございまして、本年４月当初新潟県全体では44人、うち上越市からは４人の方が委嘱をされている状況にございます。動物愛護推進員は、ボランティアとして地域における動物愛護と適正飼養の推進、行政の施策への協力や地域住民への普及等の活動を行うものでございまして、災害時においては国、または県が行う犬、猫などの動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすることも含まれておりますことから、災害時に設置されている動物救済本部においてもその役割が期待されるところでございます。災害発生時、当市では一時的に身の安全を確保するための指定緊急避難所を含め、300カ所を超える避難所を開設いたしますことから、特に大規模な災害が全域で発生する場合など、避難所における動物の飼養管理や被災動物の保護等に対する支援を動物愛護推進員との協力体制のみで対応することは困難であり、飼い主はもとより動物愛護に理解と熱意をお持ちの多くのボランティアの皆さんの協力が必要になるものと考えてございます。こうした認識も踏まえ、市といたしましては、平常時から県の上越動物保護管理センターや動物愛護協会上越支部、さらには動物愛護に取り組む民間団体の皆さんとの意見交換等を通じて協力体制づくりに努めるとともに、災害時には動物救済本部を中心に広くボランティアの協力もいただく中で、ペットの救護対策を行ってまいりたいと考えております。　　次に、都市計画道路の検証に際し、高土町東城町線の一部区間の計画廃止に至る検証についてのお尋ねにお答えをいたします。都市計画道路は、都市内の円滑な交通処理機能を確保するため、長期的な展望のもと、都市計画決定を行っておりますが、それらの中には都市構造や社会経済情勢の変化などに伴い、路線の必要性や決定当時に想定していた意義、役割が変化してきているものも存在してございます。このような状況を踏まえて、今回策定いたしました上越市都市計画マスタープランでは、現下の社会情勢や交通需要の変化を踏まえ、未着手の都市計画道路については、必要性や実現性などの視点から見直しの検討を進めることといたしたものでございます。　　御質問の都市計画道路高土町東城町線につきましては、都市計画決定当時、高田市街地の東側を関川左岸沿いに走る環状道路の一部としての役割を想定していたところでございます。しかしながら、この間当該路線を含む高田市街地の周辺では道路整備が進み、現在国道18号、上新バイパス及び都市計画道路五智中田原線、通称山麓線の南北軸と飯門田新田線及び中田原下箱井線の東西軸が交差する、はしご型の道路網が形成され、交通処理の機能を果たすようになったことから、本路線が担うべき役割や必要性が相対的に低下してきているものと認識をいたしています。さらに、当該道路の上越大橋から稲田橋までの区間は、半分以上が一級河川関川の管理道路と兼用となるため、道路を堤防と同じ高さまで上げる必要があり、構造上沿道からの乗り入れができず、周辺にお住まいの方は利用できないなどの難点がありますことから、実現性も低いものと判断し、この部分については廃止することといたしたものでございます。また、今回の一部区間の廃止に伴う交通処理につきましては、現在交通量の調査及び道路交通センサスをもとに、将来交通量の需要見込みの検討を行った結果、周辺道路での処理が可能と判断しておりますので、影響は少ないものと考えております。　　次に、地域への方針説明に対する御質問にお答えをいたします。都市計画道路の区域内では、長期間にわたり建築物を規制してきたことから、直接的に影響を受けられる地権者等関係者を対象として、今年６月に説明会を開催し、廃止について御理解をいただいたところでございます。都市計画道路の変更につきましては、変更する区間の地権者等の関係者に御説明させていただいた上で、都市計画法の定めるところにより、素案段階における公聴会の実施や変更案についての縦覧及び意見書の提出など、広く意見をいただく機会を設けてございます。その後いただいた意見を含めて上越市都市計画審議会に付議し、審議をいただくことといたしているところでございます。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　それでは、１つ目の質問から若干お聞きしたいと思います。１つ目のペットの避難に関する件なんですけれども、今御答弁いただいた内容は、正直な話、聞き取りしていただいた段階において、私の希望とする、意図するところをお含みいただいて今の御答弁で返していただいたというように認識しておりますので、非常にありがたいな、感謝しております。そこで、もう少し踏み込んでお聞きしたいと思うんですが、今人命というのがまず第一ということはもちろん大前提でお話はしていきますけれども、市の責務として地域防災計画にもありますように、市とすれば受け入れるペットの居場所の確保という部分を一つの定めとして設けられております。現段階何らかの災害が起きた場合に、今現時点市民の皆さんは自分の飼っている犬や猫をお持ちになって逃げられる方、また逃げられない方、それは災害の状況によってさまざまでしょうけれども、仮に連れて逃げる場合、自分の最寄りの、先ほど市長の御答弁にもありましたように、通常行っている避難所、指定避難所に対して逃げるとした場合、これは同行避難として可能なんでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　ペットをお連れの方の避難に関するお尋ねでございますけれども、現在市の避難所といたしましては、指定緊急避難所と指定避難所含めまして309の避難所ございます。そのうち129の指定避難所につきましては、これは上越市で定めております避難所開設運営マニュアルというのがございますけれども、そちらでペットスペースを設置するということで、必ず避難所に犬でも猫でも動物をお連れになった方がそこにつないでいただく。あるいは猫であればキャリア等で持ってきていただいて、そこに置いていただくというようなスペースを設置することとしておりまして、そこは今申し上げた指定避難所129カ所についてはそういった対応をさせていただくということで今進めております。残りの指定緊急避難場所につきましては、一時的な避難場所ということでございますので、そこについてはペットスペースという形では設置いたしませんけれども、例えば自転車小屋ですとか、小屋等の施設を利用しながら、そこにペットを集めてつないでいただくような対応をとるというふうなことで考えております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　ありがとうございました。今の御答弁の中で129カ所というのは、私の不勉強なところであったら申しわけないですけれども、実際もう129カ所という受け入れのできる場所というのは指定されているんですね。そういう認識でよろしいんですか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをさせていただきます。　　今ほど健康福祉部長が御答弁差し上げたのは、議員御案内のとおり、昨年度それまでは指定避難所と言われていたものを法の改正にあわせて再整理をさせていただいて、一時的に隣近所でそれぞれの無事を確認し合うといいますか、といった場所の指定緊急避難所と、それから一定期間避難が続いてもそこにとどまっていただける場所として、指定避難所というのを指定をさせていただいたのは御案内のとおりです。今129カ所と健康福祉部長が申し上げたのは、そのうちの一定期間いるほうの指定避難所というところのほうのマニュアルに基づいてお話をさせていただきました。私ども指定避難所の担当職員と地域の自主防災の方々と昨年以降年１回は顔合わせをするということで段取りをしております。その中で避難所開設運営マニュアルを確認するとともに、あわせて避難所の施設の状況を確認するということになっておりますので、そういった指定避難所129カ所の中では災害の状況、それから避難されてこられる市民の方々の状況に応じて、必要な場合はペットのスペースという言い方がいいのか、ペットに生活してもらうスペースと言ったほうがいいのか、そういった場所は設けるということで共通認識を持っているところでございます。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　今ほど部長からも御答弁いただきましたんで、状況は非常にわかります。また、前段市長のほうから御答弁いただいたように、今129カ所指定はあるものの、指定のないところに関しても、それは飼い主の本当にやっぱり先ほどありましたようにしつけとか、守らなきゃならないルールと。この辺は飼い主責任のもとで、指定はされていないけれども、とりあえず犬、ペットと一緒に命からがら逃げてきたという、その自己管理のもとで受け入れはできるというような認識でよろしいでしょうか。というのは、今回たまたま茨城県常総市においては、同行避難というのが県では認められているけども、常総市さんでは認められていないという中で、問い合わせの連絡に対して受けた職員さんはとりあえず連れてきてくれと。どうにかなるでしょうという対応の中で連れていったよと。だけど、いざ対策本部ではそういうわけにはいかん、困るということで、じゃどうするんだということで、たまたまその方は車で避難してきたから、車の中で面倒見てくれよという、そういう対応だったということも報道でありました。そういうふうないろいろな諸事情の中で、それこそ災害規模にもよりますけれども、今の御答弁の中では指定されていないところであっても、とりあえずあくまでも飼い主の自己責任のもと避難は可能だという認識でよろしいでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私どもは3.11、東日本大震災で多くを学んだことの中に、このペットをどうやって避難してもらうか、同行避難がどうなのかということを学んだ一つの大きな経験だろうと思います。実は3.11東日本大震災で頸城区の希望館に多くの方々が避難してこられました。その中で私が目の当たりにしたのは、犬をやっぱり連れてこられました。その犬をどこにするかということで、今思い出しますと、希望館の角にあった自転車小屋のところのそこにつないだということがあって、そういうことを想定していない気持ちの中での職員の対応であったことを私は覚えています。その中で、やはり避難された方が気持ちも高ぶっている中での犬の鳴き声が非常に苦になるという苦情も聞いた記憶があります。そういうことの中での大きな経験を生かすということで、それ以降の上越市の避難訓練においては今の動物愛護推進員の皆さんが中心になりながら本部をつくるということも、今回の板倉のことにもありましたし、昨年の名立区においてもそのことをしていただきました。愛護推進員の皆さんと私自身がお話しする中では、これからはこのことをしっかりすることが大事だよということも、今回ではありませんけど、その前の訓練のときに私自身に問いかけてくれた愛護推進員の方がおられました。そういうことを持ちながら、今回の避難所の計画をつくる中においても、同行避難ということを前提としながら、その対応をとることを検討の中に加えさせていただきながら、東日本大震災の教訓として我々が次につなげていく取り組みをしたということでございますので、実際にそのことの経過がなかなか生まれてきませんけれども、これからはこの避難の中においても、ペットを同行する避難計画というものもきちっととりながら対応していくことが必要かなと、今回の板倉区での防災訓練に当たって私自身が感じたことでございます。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　ありがとうございます。確かに板倉区の防災訓練のときには、本部前のところにたしかオレンジ色の大きなゲートで囲っていただいたかなと、そのように記憶しております。それで、市長も今ほど申された中で、非常にやっぱり一番大切なのは、ペットと一緒に同行する人間ももちろん災害において避難者、またペットにかかわらない第三者の方も同じ避難者であって、そういう関係の中で相互にわからなきゃならないという関係が一番大事なんじゃないのかな、そのように思っております。それぞれペットというのが人間社会においてそういう共存しているということも、パニック状態になって誰もがそういう非常な気持ちになっている中で、ペットを連れてきた人に対してどうなんだいと。そういう気持ちがある以上なかなか受け入れられないという、そういう厳しさも私はあると思うんですよね。だから、それはきっと今回の常総市においても、恐らく市長もテレビで見たんじゃないのかなと思うんですけれども、自衛隊のヘリコプターから夫婦２人と犬２頭袋に入れて救助されたシーンがあったと思うんですけれども、その方のコメントでは、置いてこようかどうしようか、非常にやっぱり苦渋の選択をしたというようなコメントも後にありました。そういうことを考えると、周りの方の協力というのもやっぱり大きな、その辺の言葉が出たというのは、他人に対して迷惑をかけてしまうんじゃないのかなと、そういう部分でもあったと思うんです。今後市の対応としても、今市長の答弁の中で今後町内会における防災訓練の中でも同行避難についてまた少し周知をしていただけるという御答弁をいただきました。本来であれば一番わかりやすい、今全戸配布したこういうガイドブックに同行避難という、その同行避難という言葉は何ぞやという部分から市民全員で分かち合っていただけるような、そういう体制づくりというのがやっぱり大切だったのではないのかなと。　　市長の答弁にも、東日本の震災で大きな経験をされて、考えていくべきものとして御答弁されました。そういう中で、これはガイドブック今刷り上がってしまって全戸配布になっていますので、またこれからつけ加えるというのもなかなか難しいでしょうけれども、またいろんな今後の活動の中で同行避難という部分を、今御答弁いただいたように少しお示ししていただければ、お互いにそういう共存共栄という部分でわかってもらえるんじゃないのかなと、私はそのように思いますので、これについて最後担当部長のほうから御答弁いただければありがたいなと、そのように思います。これは、でき得れば、防災もそうなんですけれども、健康福祉部の部長さん、これは所管だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　市長が答弁申し上げましたとおり、同行避難というところは今後やはり進めていかなければならない部分だということは、私もそのとおりだと思っております。動物を飼っていらっしゃる方、それから同じく避難される他の方、その他の方につきましては、動物がなかなか苦手であるとか、極端には本当に動物アレルギーの症状が出てこられる方もいらっしゃるという反面ございます。そういった皆さんが同じ避難所で避難できる環境をつくるということがやはり一番大切なことでありますので、そういった意識といいますか、みんなで助け合いながら避難生活送りましょうという考え方が市民の皆さんに十分行き渡っていくように、先ほども市長答弁申し上げましたように、避難訓練の際には動物同伴の訓練を積極的に取り入れていただくとか、いろんな啓発活動の中で皆さんからそういった意識を持ちながら、動物の同行避難がスムーズにいくような体制づくり、意識づくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　ありがとうございました。この項目の２つ目の質問であります。避難所が開設された、ここの部分に関しては、私あくまでも初動の時期についてこだわってお聞きしております。というのは、恐らく発災後、市長答弁にもありましたように、３日から４日すれば県の動物救済本部、これが主体となって物事が恐らく動き出すでしょう。ただ、初動、この１日、２日というのが、関係職員の皆さんのほうも人命の救助、救済、その辺に対して恐らく追われることだと思います。ただ、やっぱり動物を連れてきた方とそうでない人とのあつれき、そしてまた動物を連れてきてしまっている状態でのストレス、その辺を第三者の方、要は先ほどボランティアさんという表現をされましたけれども、この方の連携が初動の時期というのは、人命にかかわる皆さんの対応プラスこの部分で非常にやっぱり大きな役割を果たしてくれるんじゃないのかな、そのように思っております。何で私このことを取り上げたかといいますと、今現在４名の方がこの上越地域に委嘱されている推進員さんがおられるけれども、その方たちの中の御見解で、それなりの使命は受けて委嘱は受けているけれども、実際問題のそういう状況になった場合、私らもそうは言われているけれども、なかなか対処できないだろうと。ふだんのディスカッションというのが課題整理も含めてやらんきゃならんだろうと、そのように感じているということを言われました。　　今回の聞き取りの中でも担当部署の方とのお話もさせていただいたけれども、どうもやっぱりスタンスとすれば県が、県がと。もちろん県主導のことはわかるんだけれども、ここの末端である私たちを守らなきゃならない、そういう使命にある皆さんにおいては、そういうふうなディスカッションというのは、主体は県であるけれども、やっぱり根元である我々がふだんからやっていかなければならないんじゃないのかな、そのように感じているもんですから、もう一度この辺について、今後その辺の連携をとるよという御答弁いただきましたけれども、もう少しそれについて詳しくお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　連携のとり方の御質問でございます。先ほど市長答弁申し上げましたとおり、やはりまずは県の動物保護管理センターとの話し合いというのは第一段階として十分していかなきゃいけないと思っていますし、さらに動物愛護協会、それから民間の愛護団体の皆様、基本的にはマンパワーが必要になるということになりますから、愛護団体のボランティアの皆様の御協力なしにはなかなか難しい面もあろうかと思っておりますので、そういった団体の皆様を含めまして、関係者が集まる中でどういったことができるのか、どういったことをしていかなければならないのかといったところを、当然市も含めまして、皆さんで協議をさせていただきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　ぜひ、今部長言われたのは本当に正解だと思います。ただ、私が思うのには、上越モデルじゃないですけれども、ここから発信していただいて問いかけしていただいて、やらんばいけんじゃないかと、そういうふうな下からの取り組み、これを非常に期待しております。それは要望でお願いしたいと思います。　　続きまして、都市計画道路なんですけれども、御答弁いただいたように、長きの間、言葉悪く言えば塩漬けという言葉を使いますけれども、いずれにしても、いろいろ社会情勢、またそういう環境の変化からいろいろまた当時の計画とは乖離し、見直していかなきゃならないよと、それは非常にわかるんでありますけれども、ただ私が思うのには、再三というか、先ほども申し上げましたように、片や南のほうでは新幹線新駅から脇野田岡原線を延伸してきている。また、一方起点となっていた高土町のほうでは上沼道が接続する算段を今しておるという中で、それは時代の流れ、いろいろ長きにわたり社会情勢というのは変わってきている。でも、そういうことがこれからまた違う形で変わってきていると、私は当初計画から考えればまた違う形で変わってきているんではないのかなと、そのように思います。何でこのようなお話をするかというと、逆に変わってきたからこうだという御答弁をするんであれば、大きな上沼道、そしてまた新幹線新駅からの計画道路、これにしたっていずれにしてもわかっていた道路であるわけですから、それが今ここに来て社会情勢の変化だということは私はどうなんだろうなと、そのように思います。　　また一方、きのうの市長の答弁ではまた違う問題でありましたけども、高田公園というのはある意味これからの観光施策の中で大きく、これは滝沢一成さんの質問だったと思うんですけども、重要拠点だと。そこまであの周辺について語っている地域であるとするんであれば、さまざまな方向から流入していただいて高田というまちを知っていただくと。そういう意味でも非常に今既存でその区間約半分ぐらいつくってきている路線に対して、市長も再三今までの御答弁の中で、道路というものは初めて接続して大きな効果を発揮するんだよと、２回ほどこのような御答弁いただいてきたと思います。そういう意味では、たまたま今回は２区間飛び飛びでできてきている部分でもあるから、非常に私はある意味もったいないなと、そのように思っているんです。だから、市長はいろいろ社会情勢の中で、いろいろ調査した中でと、いろいろ言われました。今調べた調査の仕方というのは、どういう交通量だか、どういう人の流れをするか、私はどういうふうな形で調べたのかわかりませんけれども、ある一方これから一つの観光施策の重要拠点である高田公園を今後どういうふうに生かしていくかと、そういうまちづくりの中でも、また新幹線新駅まで連動している部分の道でもあります。そういう中でどういう調査をして、どういうふうに市では、これは不要な部分なんだろうなということを精査したか、もう少し詳しく調査内容に、どういうふうなことを思って調査しているのかお聞きしたいなと、そのように思っています。朝夕の通勤の人がどうのとか、そういう話ではなくて、これからの発展を見据えた部分の路線整備のあり方というのが私はやっぱり必要ではないのかなと、そのように思っているもんですから、もう一度その辺について御答弁を願いたいと思います。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　高土町東城町線の一部廃止の計画ということにつきましては、基本的な考え方とすれば先ほど市長のほうから答弁させていただいたように、本路線の計画決定、昭和18年になりますが、昭和18年のときに計画決定された路線の意義、それがその後のいろんな周辺の整備状況等踏まえて、その役割がどうなっているかということをまず基本として考えております。内容的には、先ほど市長のほう答弁させていただいたように、18年当時は御案内のとおり今の現18号、上新バイパスは計画も当然ございませんし、上越大通りが当時国道18号だったわけですが、そこのところの緩和といいますか、上越大通りそのものは通過交通、それと土地利用に付する道路の役割、両方とも兼ねるものですから、それの緩和も兼ねて高田市街地周辺部から入ってくるものを上越大通りに余り重荷をかけないようにということで、外周部という形で当該道路であったり、山麓線であったりというものが同時に計画されてきたというのが経過の中で、その後先ほどのとおり上新バイパスが出てきて、外周部から入ってくるときに、上新バイパスによってその役割というのはそちらのほうへ動いてきているというのが現状だと思っております。　　今、じゃそういう状況の中で、当時の役割としてはそういう状況かもしれないけども、現状、あるいは今後を見据えたときにどうなのかという形の中で見たときに、今議員おっしゃるようにちょうど稲田橋のたもとから一部整備済み、それから未整備があって、近年農業高校の前まで改良が終わったわけですけども、当然路線はずれますけど、新幹線のほうまでの計画も当然ございます。それについては、現段階で廃止する予定もございませんし、そのままの計画の中でいく予定でおりますけども、高田の市街地の中、今の残っている現計画の部分でいうと、沿線については特に今の稲田橋から南のほうについては、周辺で当然土地利用も住宅等も建っておりますから、外周の道路という位置づけよりも、どちらかというと周辺地域の利便性に資する道路としての位置づけはまだ残るんだろうと思っております。そんな中でそこについては継続していく必要もあるだろうと思っていますが、当該区間につきましては、先ほどお話あったとおり、関川の堤防の上にまた上げていかなきゃいけない部分があって、現在宅地化されているところの人たちの利活用というのは、沿道の方々の利用というのはなかなか難しい部分がございます。そういうことも踏まえてきた部分もございます。　　それから、総体的なお話をちょっと都市計画道路の全般的な話をさせていただきますと、相当前は都市計画道路というのは簡単に変更とか、廃止だとか、できるものではないというふうな形の中で、県もそうですし、私どももそのつもりでずっと来ていたのは事実でございます。ただ、一方で全国的に長期未着手路線というのが多くある中で、中には全国的には建築の規制を長年かけているということで、それに対しての裁判関係も何件か起きているのは事実でございます。実際にそれについては、都市計画そのものは長期間かかるのは当初からわかっていることなんで、規制については承認すべきものだということで、全て却下はされてきているんですが、平成17年くらいのときからやはり60年、70年という期間を規制かけておくことそのものは疑問だという声も補足として出てきているのは事実でございます。そんな中で本当に今上越市、30年以上の都市計画未着手の路線がまだ28路線ほどありますが、当然整備できれば一番いいんですが、一気にできる状況でもない中で、それをずっと規制をかけたままいくのかということも一方であると思います。そんな部分を総合的に判断した中で、順次見直ししていくべき路線というものを定めた中で対応していきたいということでございます。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　一方社会情勢の変化、また18年以前は今のバイパス計画がなかったらこうだという、そういうふうな一つの流れという部分で今説明いただきました。ただ、今の十何年間そういう形で計画実行されなかったところであっても、今お話あったように建築規制、それぞれそういう規制がある中で、生活をされてきたというのが地域沿線の方たちだと思います。その中で、今部長が言われたように、郊外型のほうに宅地化も進んでいるから、今既存宅地はどうのという話がありましたけれども、一方考え方によれば、そこに住んでいた子供たちがまた成長して、その土地に今これからどうしようか、建てかえようか、ひいては自分たちの世代は外に出ようか。そこの土地の利用勝手によっては、そういう判断というのは起きてきているんじゃないのかなと、そのように思うんです。昔の団地というのは狭小団地でありますから、いろいろ生活スタイルの中で不便なところもあったでしょう。ただ、長年の都市計画道路が切れることによってこういう宅地化がされるんじゃないか、でもこういうふうな形になるんじゃないか。そういう意味でそういう状況の中住んできている人たちも大勢おられておるんじゃないのかな、また、いたんじゃないのかなと、そのように考える中で、一方簡単に郊外化、郊外化という話もあるかもしれないけれども、生まれ育った土地の存在価値というのがそうやって切り捨てられるという言い方はおかしいですけども、切れていってしまうことによってそういう中が空洞になって郊外への流入というのが起きてしまうんじゃないのかな、そんなふうに一方も感じてしまうことでもあります。　　ただ、ああいう住宅地であるがゆえに、また南消防署があって、そういうふうな１本住宅地内に切れてくる道路というのは、防災上も非常に効果も高かった路線ではないのかなと、そのように感じております。私の思うところというのはそういうところであるもんですから、今市長が英断して今回決算で上程された内容でもあります。そのような形で大きな今回シフトしたという部分をどうしても委員会の内容だけでなく、市の考えという部分を改めてお聞きしたく今回取り上げさせていただきました。最後に、市長、私の今話を聞いた中で、それは違うよという部分があるのであれば再度お聞きして終わりたいと、そのように思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今回都市計画のマスタープランを見るときに、都市計画道路、まちの骨格をなす道路がどうなっているかということを全庁的に担当含めて調べてもらいました。今ほどの高土町東城町線は昭和18年ですので、今から60年、70年という昔に計画決定された路線であります。直江津の駅前見れば昭和30年代、そういう計画決定されて今のままになっているということを含めますと、今お話しさせていただいたように、地権者の皆さん、また近隣の皆さんにはその期待感と、そしてまた建築等々で移動するときの御迷惑をかけることになっていることの中で、まちの骨格をなす道路のどこを本当に残すべきかというようなことを整理した段階でこのマスタープランをつくらせてもらったわけでありますが、高土町東城町線にしますと、稲田橋から上越大橋までの間の土手といいますか、堤防に上がる道路として整備を計画法線をしています。関川の改修により引き堤されたことによって、道路がもっと川側に出ておったんですが、それは引き堤によって下がったというようなことも含めて、この路線をどうやって利用していくかということになりますと、上新バイパスができ、山麓線ができたという先ほどのお話させていただきました。非常に変わってきた中で交通網を今の中で整備していくことであっても対応できるということと、今後期待感を含めて、その線があることによってのいろんな弊害も出てきますので、整備するものについての優先順位はどんどん、どんどん下がっていくんでしょう。　　こういうことを考えても、本来であればなかなか固定したものではなくて、中長期的に見た計画であったとしても、臨機に変更できればいろんな議論ができたんでしょうけど、これまで60年、70年そのままにしてあったものを今回そういう形の中で整理をさせていただくと。これについては、お金がないから、切るとか、このところは面倒くさいから、なかなかというわけではなく、その辺のことも片方に置きながら、本当に効用が出てくるのかどうか、その辺のこともしっかりと考える中で検討させていただきました。上越市全体の都市計画の骨格をなす都市計画道路をどうやって整備していくか、これからはその優先順位をつけながら、そしてきちっとした効率の高い、また効果的な道路整備に努めてまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただければと思います。 ○佐藤敏議長　17番、渡邉隆議員。 ◆１７番（渡邉隆議員）　御答弁ありがとうございました。終わります。

○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平　良　木　哲　也　議　員　登　壇〕 ◆８番（平良木哲也議員）　日本共産党議員団の平良木哲也です。通告に基づいて３つの項目で一般質問を行います。　　政府がこの春から全国的に導入を進めている介護保険の新総合事業ですが、実際にはほとんどの市町村が来年度以降の実施としている中、当市は全国に先駆けて今年度からほぼ全面的に実施しています。始まってから５カ月が経過しましたが、この間の状況はどうなっているのでしょうか。他市にほとんど例のないことですので、当市の例は全国的にも注目されておりますことから、現時点での状況を明らかにしていただきたいと思います。　　次に、多様なサービスの導入についてです。通所サービス、訪問サービスともこの春からは、現行のサービスに加えて緩和した基準によるサービス、住民主体のサービスなど、多様なサービスが導入されました。このうち現行サービスと緩和した基準によるサービスは、主に事業者が担っていますが、それぞれについて事業者はどのように取り組んでいるのでしょうか。また、それぞれのサービスに関しての利用者の反応はいかがでしょうか。各サービス事業者の生の声も把握していると思いますので、そうした声も含めて御紹介ください。　　２つ目の項目は、子育て支援制度についてです。まず、子ども医療費の助成制度ですが、きのうの田中議員の質問と同趣旨で、現在中学校卒業までの医療費助成を高校卒業まで拡充できないかという趣旨です。市長の答弁は、来年度からの県の交付金の詳細を見て判断したいということでした。その答弁が変わるものではないでしょうが、あえて重ねてお尋ねするものです。　　次に、保育園の入園についてです。市内の保育園では、ゼロから１歳児の年度途中の入園が極めて困難であるという実態があります。特に希望する園に途中で入園することはよほど運がよくないとできないとも言われています。しかし、子供は春の入園に合わせて生まれるわけではありませんので、公的保育が必要になるのは季節を選びません。本来いつでも希望する園への入園ができてこそ充実した子育て支援というものですので、どのように対応していくお考えかをお尋ねいたします。　　次に、子供の一時預かり制度の現状についてお尋ねいたします。保育園に入園していない子供を持つ保護者向けにいろいろな事情の際に子供を一時的に預かるという制度がつくられています。その現状はどうなっているのでしょうか。また、その制度は利用料も含めて市民ニーズに十分に応えるものになっているのでしょうか、詳しく御説明をお願いいたします。　　最後に、昨日来国会で大変緊迫した状況になっております安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に関する市長のお考えをお聞きするものであります。この間の３カ月の国会審議を通じて３つの点がはっきりしました。第１は、安保法案、つまり戦争法案が憲法違反だということです。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局の元長官に続いて最高裁長官を務められた山口繁さんが憲法違反だと断じました。合憲か、違憲かという論争はもう決着がついたものと考えます。第２に、ついに安倍政権は国民の理解を得ることができなかったということです。直近のどの世論調査を見ても、６割から８割以上が今国会での成立に反対と答えています。これに対して政府は、理解を得られなくても成立を図ると言い、採決を強行する姿勢ですが、これは余りにも傲慢な態度です。そして、第３に、自衛隊の中枢の暴走ということが内部文書で明らかになってきたことです。これだけ問題点が噴き出してきたわけですから、私はこの戦争法案は廃案にするしかないと強く求めたいと思うのであります。　　政府は、集団的自衛権というものはあくまでも日本人の命を守るためのものだと言って、その事例として２つを繰り返してきました。１つは、邦人を輸送する米艦、アメリカの艦船の防護とずっと言ってきたわけですが、しかし首相は日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得ると最近になって言い出しました。もう一つは、ホルムズ海峡の機雷掃海ですが、これも当のイラン政府がそんなこと、つまり機雷敷設はあり得ないという中で、首相は最近になって特定の国を想定しているわけじゃないと言い出しました。つまり日本人の命を守るためとあれだけ繰り返してきた事例が２つとも破綻してきているわけです。そうしますと、集団的自衛権の行使の目的というのは、日本人の命を守ることではなく、米軍と自衛隊が世界的規模で一緒になって戦争することだというのがはっきりしたというのが、これまでの国会論戦の到達点であります。　　また、政府は、集団的自衛権行使容認で抑止力を強くすればバラ色になるかのようなことを主張していますが、大森政輔元内閣法制局長官が９月８日の参院安保特別委員会の参考人質疑で次のように述べています。我が国が集団的自衛権の行使として第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は我が国に対して攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない。つまり集団的自衛権の行使というのは、我が国に対して武力攻撃をしていない国に対して日本の側から武力の行使をすることになり、それは相手国から見れば事実上の問題として日本による先制攻撃です。したがって、相手国に日本を攻撃する大義名分を与えることになります。ですから、国民の命を守るというよりも進んで危険にさらすことになる、ここに集団的自衛権の本質があると言わなければなりません。　　さて、政府は、この法案は戦争とは無関係の法案であり、勝手に戦争法案と決めつけていると主張しています。しかし、法案を見れば一目瞭然です。御案内のとおり安全保障関連法案は、新法案である国際平和支援法と10の改正法案を一つに束ねた平和安全法制整備法案で構成されていますが、そのうちの周辺事態法を重要影響事態安全確保法に変更する法案の内容は、これまで地理的制限を加えていた自衛隊の海外派遣の制限をなくし、自衛隊をどこへでも派遣できるようにするものです。また、国連平和維持活動法改正案などでは、これまでは自己防衛のためにしか使ってはならないとされてきた自衛隊の武器を任務遂行のためにも使ってよいとされ、危害や妨害を受ける前の先制的な武器使用を容認する内容であることが明らかになりました。軍隊を派遣して武器を使わせることを世間では戦争と言いますから、この法案はまさに戦争法案にほかなりません。　　また、中国のガス田の開発強行や北朝鮮のミサイル試射など東アジア情勢が緊迫しているという主張もあります。これも、ためにする議論であり、根拠にはなりません。中国のガス田開発は、もともと2008年の日中の共同開発合意に基づく開発を中国が自国の費用で、しかも日本が主張している中国の領海内で行っているものであり、この開発が成功すれば日本は膨大な費用の負担なしにガスを手に入れることができますので、日本の国益にかなうものです。マスコミを巻き込んで全く逆の宣伝をするのは、砂川事件の判決を集団的自衛権の論拠にするという安倍首相お得意の牽強付会な議論です。また、中国の軍備増強にしても、自民党の石破氏自身が、軍事費の伸びだけで脅威とは言えない。軍人の給与上昇にかなりの部分が使われている事実があると述べているほか、アメリカ太平洋軍のブレア元司令官が、南シナ海で紛争が起きつつある現実的危険性は見られないと語るなど、ほぼ誇大な宣伝とも言えるものです。そもそももし仮にそうした中国の脅威が現実のものであったとしても、北朝鮮のミサイル問題とともにまさに個別的自衛権の問題であり、アメリカの戦争に巻き込まれる集団的自衛権とは全く関係のない話です。　　さらに、自衛隊の海外派兵には新３要件があり、憲法違反ではないなどとする主張もあります。これも既に破綻しています。新３要件とは、明白な危険がある存立危機事態であって、他の方法がない場合に限り必要最小限の武力を行使できると定めているものですが、安倍首相は７月３日の答弁で、明白な危険がないと証明できない限り危険はあると論理を逆転させました。つまり自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使の判断は、時の政府の裁量でどうにでもなるということです。　　さて、自衛隊の派遣に関して申し上げますと、重要影響事態法案と国際平和支援法案では共通して、これまで政府が戦闘地域としていた場所にまで自衛隊が行って軍事支援を行うことになっています。国会答弁では、戦闘が見込まれない地域を定めるようなことを言っていますが、そのようなことは法案には書いておりません。書いてあるのは、部隊による活動が円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定するという記述のみであって、中谷防衛相が、それ以上の安全規定について法案の記述はございませんと答弁しています。つまりいつでも相手方の攻撃の対象になり、攻撃されたらどうするのかという質問に対しては、首相は武器の使用をする、つまり戦闘になると答弁しています。また、自衛隊の後方支援、つまり兵たん活動は武器、弾薬の輸送、弾薬の提供を可能にするなど、活動内容も大きく広がることが国会審議で明らかになりました。非戦闘地域という歯どめが外れるだけではなくて、活動内容という点でも、武器、弾薬の輸送、そして弾薬の補給ができるようになるということは、自衛隊員の危険性が極めて高くなり、不幸にも戦死という事態がすぐ目の前にあることを示しています。　　上越市は、陸上自衛隊高田駐屯地が存在し、市民の中には少なくない自衛隊員の皆さんがおられます。先日ある中年の女性が、息子さんが自衛隊員なので、本当に心配だ。できればすぐにやめさせたいとおっしゃっておられることを聞きました。こうした地にあっては、杞憂と言うには余りにも現実的です。市長は、こうしたことを踏まえてこの法案に対してどのように考えておられるのかをお尋ねするものであります。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔平良木哲也議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　平良木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、介護予防事業に関し、新しい総合事業の現況についてのお尋ねにお答えをいたします。本年４月からの介護保険制度の大幅な制度改正に伴い、当市が全国に先駆けて新しい総合事業に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。この新しい総合事業には、これまで全国一律の基準で行われてまいりました要支援１、２の方への予防給付事業につきましては、従来のホームヘルプサービスが訪問型サービスへ、またデイサービスが通所型サービスへとそれぞれ移行し、市町村が取り組む地域支援事業として新たな位置づけがなされたところでございます。あわせて、この訪問型サービスと通所型サービスは、それぞれ介護保険事業所が提供する現行相当のサービス及び緩和した基準によるサービスの２つのサービスと、住民主体によるサービスの３類型に区分された上で、利用者の方々が個々の状態に応じたサービスを受けることが可能となったものでございます。当市では、新しい総合事業へ移行する直前の本年３月末時点において、要支援１、２の方が3,456人おられました。このうちホームヘルプサービスを利用されていた方は528人、デイサービスを利用していた方は1,134人でございましたが、これらの皆さんは１年間の介護認定期間の満了に伴う更新手続にあわせて、本年４月以降１年間をかけ、順次新しい総合事業へ移行していくこととなってございます。　　現段階における状況につきましては、新規申請の方も含め、本年６月末現在、訪問型サービスにおきましては、現行相当のサービスの利用者が24人、緩和した基準サービスによる利用者が105人となっております。また、通所型サービスにおきましては、現行相当サービスの利用者が137人、緩和した基準によるサービスの利用者が147人、また住民主体によるサービスの利用者が46人という状況にございます。なお、住民主体によるサービスにつきましては、さきに櫻庭議員にもお答えいたしましたとおり、新しい総合事業として通いの場を開始し、本年５月末までに市内28区全ての地域で設置いたしました。本年７月末までの間にサロン事業、認知症カフェなどを含め、全体で延べ739回、7,511人の皆さんから御参加をいただいたところでございます。今後も介護認定期間の満了に伴う更新手続に合わせて、要支援１、２の方が新しい総合事業へ移行することから、個々の状態に応じた多様なサービスを提供してまいりたいと考えています。　　次に、多様なサービスの導入についての御質問にお答えをいたします。まず、介護保険事業所が提供する通所型サービス及び訪問型サービスには、現行相当と緩和した基準の２種類のサービスがありますことは、先ほどお答えしたとおりでございます。緩和した基準の通所型サービスにおいては、例えば機能訓練に特化したサービスとして、一定の時間において体操を主体に集団で行う機能訓練や利用者が主体的にマシンを操作して行う機能訓練などのサービスが提供され、また入浴と他者との交流や居場所の確保を目的とするサービスとしては、介護職員による見守りの支援を主体としたサービスが提供されているところでございます。いずれの場合も介護保険事業所がそれぞれ独自に工夫を凝らし、緩和した基準のサービスの提供に鋭意取り組んでおられるものと考えています。　　また、訪問型サービスにおいては、緩和した基準のサービスは家事支援であり、ヘルパー２級の資格を有する職員がこの業務を担うことができますことから、ヘルパー１級の資格を有する職員は、専門性を生かし、身体介助を伴う重度な介護が必要な方へのサービス提供に回ることができることになったという声も寄せられています。　　なお、緩和した基準のサービスにつきましては、現行相当のサービスと比べて介護報酬は低くなっておりますけれども、導入の際には介護保険事業所の方々からは介護予防と給付の適正化等を推進する当市の方針に御理解、御協力をいただき、申請をいただいた中で、本事業の指定をしているところでございます。一方、ケアプランに基づき、より一層個々の状態に合ったサービスが提供されるようになったことから、サービスを利用されている方からは、緩和した基準のサービスは今までのサービスに比べ、利用料金が低額であり、費用負担が減ってよかったとの声が寄せられています。また、交流の場や居場所としてデイサービスに通われていた方が住民主体のサービスに移行され、回数にとらわれることなく、定期的に通うことができるようになってよかったという声もお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても、本事業は今年度から開始した事業でございますことから、サービスの利用者や介護保険事業所の方々から御意見をいただきながら見直しを図り、きめ細やかな事業を展開してまいりたいと考えてございます。　　次に、子育て支援に関し、子供の医療費助成の拡充についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに田中議員の御質問にお答えいたしましたとおり、子ども医療費助成制度の対象を高校卒業までとする拡充につきましては、県の交付金制度の詳細な内容が明らかになっていない現状において、新たに必要となる財源が約7,000万円と見込まれることもあわせ考えますと、新たな交付金制度の詳細を見きわめるとともに、他市の動向も注視しながら慎重に検討すべきものと考えています。　　また、医療機関に受診した際の利用者の一部負担金につきましては、県内では４市が入院のみ、また年齢を区切って全額を助成しており、当市など16市では、県の制度に基づき、利用者から一部負担金をいただいているところでございます。この一部負担金を無料化した場合、先ほどお答えしました対象を高校卒業まで拡充する場合の費用とは別に、新たに約１億9,000万円の財源が必要になるものと見込んでおりますことから、現時点では無料化については考えておらないところでございます。　　次に、保育園におけるゼロ歳、１歳児の途中入園についての御質問にお答えをいたします。市内の保育園及び認定こども園には、年間を通じて約5,600人のお子さんが入園されており、年度途中の入園児童数は昨年度の実績で374人、このうちゼロ歳、１歳児は195人で52％となっております。近年就学前の児童の人口が減少傾向にある中で、３歳未満児の就園率は高くなってきており、特にゼロ歳、１歳児については年度当初から第１希望の園に入園することがなかなか難しい状況にございます。希望する園での受け入れができない場合は、通園可能な範囲で受け入れることができる他の保育園等を斡旋しておりますが、途中入園を希望される保護者の中には、どうしても第１希望の園がよいとの意向で、例えば育児休業を延長し、自宅で保育しながら、翌年４月での入園を選択されるケースもございます。　　なお、今年度におけるゼロ歳、１歳児の途中入園の状況では、８月末現在、途中入園を希望した児童127人のうち105人、82.7％が既に入園しており、残る22人、17.3％の児童の保護者は来年の入園申し込みを行うとの意向を示されてございます。いずれにいたしましても、ゼロ歳、１歳児の保育ニーズが高まる中、職員を配置することによって受け入れ枠をさらに拡大できる園もありますので、引き続き人材の確保に力を入れながら、保護者の希望に極力お応えできるよう受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。　　次に、子供の一時預かり制度についての御質問にお答えをいたします。一時預かりは、保護者が就労や病気、介護、冠婚葬祭などにより緊急かつ一時的に家庭での保育が困難となった場合や、育児疲れの解消などの理由により一時的に保育が必要となった場合に乳幼児を預かり、必要な保育を行うものでございます。市では、市立と私立の保育園24園で実施し、市内全域をカバーしているほか、一時預かりを24時間対応しているファミリーヘルプ保育園の開設やファミリーサポートセンターでの会員相互の預かりを行っているところでございます。また、幼稚園及び認定こども園では、当該園の園児に限りますけれども、平日の夕方や長期の休みに預かり保育を実施しているところでございます。これらの利用者は、毎年延べ10万人近くに上っており、多くの市民の利用ニーズにお応えしている状況にあると考えておりますし、特に利用者が増加傾向にありますファミリーヘルプ保育園では、今年度から受け入れ態勢を拡充して運営しているところでございます。　　また、保育園での一時預かりやファミリーヘルプ保育園での利用料金につきましては、保育園は１日につき、３歳未満児が1,500円、３歳以上児が1,100円で、ファミリーヘルプ保育園では、昼間保育で３歳未満児が1,400円、３歳児以上が1,000円、夜間保育は年齢を問わず800円、24時間保育は同じく3,000円としております。これらの料金につきましては、県内他市の状況と比較しても決して高い水準とはなっておりませんが、時間単位や、また半日単位での利用料金の設定などを望む利用者のニーズも踏まえながら、現在適正な料金設定のあり方を検討しているところでございます。　　なお、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、一昨年に実施した市民ニーズ調査では、利用手続の簡素化や食事の提供などの御要望もいただいております。今後も利用者の声をお聞きしながら、より利用しやすい一時預かりの運営について検討してまいりたいと考えています。　　次に、安全保障関連法案に関しての考えについてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの安全保障関連法案につきましては、国会においてさまざまな議論が行われてきたものの、識者、国民の間でも賛否が分かれ、必ずしも十分な理解が広がっているとは言えない状況にあるというふうに考えています。一方、法案の審議、協議の過程では、自衛隊を派遣する際の国会関与の強化が盛り込まれ、一定程度国民の懸念を取り除き、理解を得るための取り組みもなされたものと承知をいたしています。法案は、昨日の参議院平和安全法制特別委員会での可決を受け、参議院本会議において採決などの手続が進められるものと思いますけれども、安全保障をめぐる環境が複雑多様化する中にあって、国民の生命、財産を守り、国家の存立と国際社会の一員としての地位を確立していくことは、我が国にとって最も重要な課題の一つでありますことから、国民の代表者として、政府、国会においてはしっかりと議論されることはもちろんでありまして、また国民一人一人がこのことをみずからの問題として常に意識を向けていかなければならないものと考えております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、介護予防事業についてです。基本的な考えとして、今回の制度変更があろうとなかろうと、基本的には介護予防のいろいろなサービスが必要な人に必要なサービスが提供されるかどうかというのが、保険者たる市としても一番基本的な姿勢ではないかというふうに思うんですが、そこはまずいかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　基本的な考え方につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。適正な介護給付がなされる中で、自立に向けた方向でいける方に対しては、そちらのほうをやはり充実できるような形で支援していかなければいけませんし、介護の必要な方につきましても、その方に合ったサービスを提供する中で介護度の重度化を抑制していく。ひいては、そこで介護給付全体を抑制していくというところの方向性としては議員おっしゃるとおり私も同じ考えでおります。　　以上です。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　そこで、もう一つ確認をさせていただきたいんですが、今回の制度変更でもって皆さんこれを全員一律ということではありませんが、最初に相談に来られた方にはチェックリストを使いまして、そのチェックリストで一定のまず調査をするという形になっていると思うんですが、そこのところの基本的な考え方はどういうふうになっていますでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　チェックリストの用い方のお尋ねでございますけれども、このたび予防給付から新総合事業に移行した事業で通所型サービスと訪問型サービスを御希望される方につきましては、従前のように必ずしも介護認定を必要とせずに、チェックリストで認定の必要あるなし、あるいはどういったサービスを受けていただくべきかというものを判定するためのものとして活用しております。従前の訪問看護、短期入所、日常生活用具貸与につきましては、これは従前の予防給付のままの事業ということでございますので、こちらについてはチェックリストは用いておらず、今まで同様の手続で実施しているところでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　ありがとうございました。まず、窓口に相談に来られる方、この方は少なくともこの春までは全員そうでしたし、現在でも基本的にはこれまでのような介護予防サービスが必要であるということでもって相談に来られるのではないかと思います。つまり介護認定、要支援になるか、要介護になるかはともかくとしても、介護認定をしていただきたいというふうなことで来られるんじゃないかなというふうに思うのですが、その時点でチェックリストというのは果たしてどれぐらいの意味があるのかなというふうなことなんです。少なくともここまで現在の要支援１、２の方の状態、ここをどう捉えるかという話なんですが、少なくともこれまでは初期の認知症や閉じこもり、あるいは運動機能の低下から日常生活に支障を来しているという高齢者がほとんどじゃなかったんでしょうか。つまり専門的な支援を必要とするケースであって、従来どおりのサービスが必要であるというふうな方が要支援１、２の方だったというふうに思います。それをその時点で同様な形でチェックリストでもって判断をするということに関して、何か問題点は感じられておりませんでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　チェックリストを用いることによって、今まで介護が必要な方を違う形で、要はサービス低下とか、そういったことの御懸念おありだとすれば、決してそういうことではなくて、チェックリストによりまして、当然介護の必要な方は今度はケアプラン作成、つまり介護認定を受けていただいてケアプランを作成して、適正なサービスを提供する方向性に導くということです。今冒頭申し上げましたとおり、その方に合ったサービスを提供するというのが基本だと思っていますから、例えば現行のサービスのまま受けられている方が、ともすると要支援の方の中ではやはり人の手をかりていても自分で歩くことができたり、そういった方はどんどん自立に向けて歩いていただきたいと思っていますし、そういったことで現行相当のサービスと緩和した基準のサービスという、その分類、分けたということはそういった意味も込められておりますので、あくまでもその方に合ったサービスを適正に提供するという考え方を重視した事業というふうに認識しております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　おっしゃるとおりだと思うんですよ。その方に合ったサービスを提供するための区分けというふうなこともあると思うんです。ただ問題は、従来であればまず申請された方に関しては、要介護認定を専門的な見方で、しかも医師の診断も含めてきちんとした、全面的なチェックをしながらやってきたわけです。ですので、例えば窓口で御相談に見えられた方をとりあえずそれで要介護認定の審査をきちんとして、それで要介護や要支援までは必要がないと判断された方について、チェックリストでもって必要なサービスを提供するような形にするというのであれば、それはそれでまだわからんでもないんですけれども、今は順番はチェックリストのほうが先という形になっています。そのチェックリスト自身が、ここに実は現物があるんですが、25項目のはい、いいえのみで、その申請者の日常の生活の状態像だとか、要介護度だとかというふうなことがきちんとわかるような形ではありませんよね。ですので、そこでもって本来はきちんとした要支援サービスが必要な方が、ここの段階で漏れてしまうというふうな危険がないのかと、そこのところなんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　まず、御認識いただきたいのは、チェックリストを使用する方というのは、現在予防給付受けていらっしゃる方、すなわち、要支援１、２の方の更新の際にどうかという判定として用いますから、介護認定重たい方がいきなり介護認定受けられるというよりは、今の要支援１、２の方が今度はどういうサービスが必要かというふうに判定するものでありますし、それと当然新規の方もいらっしゃいますので、そちらについては議員おっしゃるとおりその制度がどうかというふうにもなろうかと思いますけれども、圧倒的に今更新の方が多いというところは御認識まずいただきたいと思いますし、それからこのチェックリストについては、内容が余りちょっとどうかというお話もございましたが、これは全国統一で厚労省が定めておりますチェックリストでございますので、内容いかんについては私どもはこれに沿った形で対応していきたいというふうに考えています。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　チェックリスト自身が厚労省が定めたものをそのまま使っていらっしゃることは承知しておりますので、おっしゃるとおりなんですけども、ただ問題はやっぱりそこなんですよ。先ほどおっしゃったように、現在要支援１、２の方が今度更新の時期にこのチェックリストを使われる。逆に言うと、先ほど申し上げたように、現要支援１、２の方がその後非常に改善なさって、それで状態がよくなったというふうになっていれば、それはそれで大いに結構なことなんですけれども、そこのところのきちんとした判断がこのチェックリストでできるのか。逆に更新の時期に十分に状態が向上していないにもかかわらず、従来どおりのサービスが受けられないというか、もう少し緩和したサービスでいいんじゃないのとかというふうな形になる懸念があるんです。そこのところは心配ないんでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　サービスの提供につきましては、当然ケアプランという形で提供していくわけですけども、御自身の御希望というものもこれはお聞きする中で、あなたはとにかく緩和した基準のほうへということで強制的にそちらにお導きしているわけではなくて、御本人の御意思も十分確認する中でやっておりますので、私は、同意を得る中でやっておりますので、問題は生じてこないのかなというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　ありがとうございました。今ほど最初におっしゃっていただいたように、御本人の御希望、御本人の意向を最大限尊重するということはあくまでも厳守していただきたいというふうに思っております。ただ、先ほど伺いました現状を見ますと、このチェックリストでもって判断されたのでしょうか。緩和した基準によるサービスに移行された方が訪問型サービスで105名、通所型サービスで147名、非常に多い状況になっています。しかも、この春の２月の19日でしょうか、介護保険事業に関する事業所向けの説明会のときに配られた資料によりますと、平成27年度の各サービス利用者の見込みというふうな欄がございまして、ここで訪問型でいいますと現行のサービス50％、緩和した基準によるサービス50％というふうにあります。通所型の場合は、現行が50％、緩和した基準が40％で住民主体が10％というふうに、言ってみれば現行のサービスを半分に抑えようというふうな意図があったかどうかまではともかくとして、そういうふうな数字が出てきているわけです。こういうふうな量的な基準を定めるということは一体いかがなものなのでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　お示しありました今の数値というのは、私は目安的な数字であるというふうに思っていますし、そこは何度も申しますけれども、その御本人個別の皆様の必要とするサービスを適正に提供するというのが大前提でございますから、そこでもって数字が先走るとかということは私はないと思っていますので、そのように御認識いただければというふうに思います。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　わかりました。この数字がだあんと出てきていることでもってそれがひとり歩きをしてしまって、それに誘導するんだというふうなことを懸念したわけですので、そういうことではないということであれば、それはそれで結構ですので、ぜひともそこのところはきちんと利用者の立場を考えてやっていただきたいというふうに思います。市長も部長も御認識だと思いますが、厚労省がこの方針を出すに当たって、その根拠になります法律の制定の折に、昨年の６月でしょうか、参議院で附帯決議が上がってございます。ちょっと朗読させていただきますが、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては、専門職によるサービス提供がふさわしい利用者に対して必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うことというふうになっています。利用者のサービス選択の意思を十分に尊重すること、必要なサービスが担保されるようにすること、このことをあくまでもきちんと認識をしていただきたいというふうに思っています。　　実は新潟県社会保障推進協議会でこの間、先月、先々月、いろいろな介護事業者に対してアンケートを行ったそうであります。その状況を聞いてまいりました。そうしますと、これは上越市内の介護事業者からの回答なんですが、認定調査の結果に疑問を持つことがあります。ほとんどの予防の方がチェックリスト該当者であるのにチェックをする必要があるのでしょうか、こういうふうな回答も出ています。つまり従来要支援１、２というふうになってきた方は、チェックリストをやっても結局同じ結果になるんだと、全く新しい方じゃないですからね。そういうふうなところに必要があるのか。あるいはチェックリストの判定基準が包括支援センターにより変わり、事業所も利用者も戸惑う場合が多い。現行のサービス適用の方がケアプランが通らないということで、利用者様の意見よりもケアマネの意見が優先され、現行プログラムではなく緩和プログラムの利用となることが多い。こんなような回答も出ています。今さっき最後に申し上げたこうした意見が現場からの声として出ていること、このこと自体は非常に大きな問題だというふうなことではないでしょうか。御認識をちょっとお伺いします。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　御紹介いただきましたアンケート結果といいますか、御意見については、正直私のほうでは承知いたしておりません。介護保険事業者の方とは接点はたくさんありますけれども、その中でそういったお声というのは聞いておりません。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　この資料に関しては後ほどそちらにも差し上げたいと思います。ただ、プライバシーの問題もありますので、特定の事業者の名称と同時にというわけにはいきませんが、私が見知った限りのこうした声があったということは差し上げたいと思いますので、少なくとも今申し上げたような利用者様の意見よりもケアマネの意見が優先されて云々というふうなゆがんだ形になることは非常に問題だと思いますので、こういうことのないようにきちんとしていただきたいというふうに思っているところです。いずれにしても、要介護認定に少なくとも新規で窓口に見えられた方に関しては、無条件に、はい、まず基本チェックリストですよと、これ通ったら次認定審査ですよというふうな形にするのではなくて、希望を最優先にして、とにかくきちんと認定はすべきものだというふうにしていただきたいと思いますが、その辺を、再度のお尋ねになりますが、そこはよろしいでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　同じような御趣旨の御質問ですので、同じような答えになってしまいますけれども、チェックリスト、先ほど議員さんもおっしゃっているとおり、その方に必要なサービスということを考えるのであれば、決して無駄ではないというふうに思っていますし、そこでその方の御様子というか、日常の状況をお聞きするやりとりというのも大事だと思っていますから、チェックリスト自身も私はそういった意味でも大切なものだというふうに認識しておりますし、それから、何度も申し上げるとおり、その方に合ったサービスを提供していく、そこが原則、第一義的なものだというふうに思っておりますので、そちらが十分私どもとしてもきっちり認識できるような姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　ある以上チェックリストを一切使うなというふうに申し上げるわけにはいかんと思いますので、そこを申し上げているわけではありませんが、少なくともやみくもにチェックリストを第一関門にして、それで水際で認定審査をとめるみたいな形になっては大変ですので、そういうことのないように、あくまでもそれぞれの皆さんの希望によるサービスの選択を保障するという、それは今部長が後半おっしゃっていただいたんで、そういうふうにしてくださると思いますので、そこは確実に厳守をお願いしたいというふうに思っているところです。　　さて、２つ目に、多様なサービスの導入に関してなんですが、基本的には結論から申し上げますと、事業者の声をどれだけ把握なさっておられるのか。事業者自身がもしお困りであるようなことであれば、これは大変だなというふうな懸念からお伺いをしたいと思います。もし事業者がこんなんじゃやっていけないよということで撤退されたら終わりですもんね。ですんで、そこのところを心配する中でお話を申し上げます。実は先ほど申し上げましたアンケート、その中で、緩和した基準によるサービス、この点についての事業者の方の回答が一番多うございました。上越市では、数ある事業者の中で26もの事業者の方から回答を得たそうです。若干紹介をいたしますが、余りにも報酬が変わったため、事業所としては本音は参入したくない。しかし、今まで提供してきた利用者様を放り出すことはできない。今後緩和Ａが増加していくと事業所としての運営が難しくなる。機能訓練を重視しているデイサービスとしては、利用される方のことを考えると、機能訓練の内容に差をつけることができず困っている。利用者の方たちからここでの利用を継続していきたいとの要望も多くなった。緩和になったからといって受け入れをしないわけにはいかないと思った。機能訓練をやめることで機能の低下が懸念されることから参入した。緩和された利用者の方たちを受け入れることで報酬が下がることになり、経営が悪化している。それから、職員への給料等を考えるとボランティアに近い事業ではないかと思われる。これ事業者の方ですよ、ボランティア団体ではありません。それから、要支援から総合事業Ａに変わり、報酬がかなり低くなったため、時間を短縮したが、今まで行っていたのと同じ支援ができなくなり、利用者への説明が難しい。介護予防は非常に重要なことであるので、満足できる報酬単価で継続していってほしい。こうしたようなことが、今紹介したのは約３分の１ぐらいなんですが、そんなようなことまであります。　　参入できない、参入していませんという事業者からの回答もありまして、こんなようなことでした。現行とサービスＡを同施設内で行うことでは、株式会社では売り上げが下がってしまうから、受け入れはできません。こういうふうな形で受け入れしない。もちろん受け入れする、しないはそれぞれの事業所の判断ですので、いろいろなことを総合的に考えてなんでしょうけれども、少なくとも参入した事業者の中からこれだけの非常に困った事例が起きてきているという事実。初めてお聞きかと思いますので、すぐぱっと答えられないでしょうが、今お聞きになったお話で何か印象がありましたら、見解がありましたらお願いします。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　初めてお聞きしましたので、まとまりあるお答えできるかどうかはわかりませんけども、確かに現行相当のサービスと比較して、緩和した基準のサービスにつきましては、割合とすれば８割ということでございます。この割合の定め方なんですけども、国のガイドラインではその割合までは示しておりません。これは、保険者である市町村の独自の判断によるということでございまして、この８割という割合を設定するに当たりましては、事業者の皆様方と何度も協議をさせていただく中で、今年度からの介護報酬の引き下げも加味する中で、８割という数字は事業者の皆さんも御了解いただいた数字でございます。それで、現在緩和した基準のサービスということで実施していただけるということで手を挙げていただいている事業所さんといたしましては、通所型サービスで約８割の事業所さん、訪問型サービスで約７割の事業所さんが手を挙げていただいております。こちらにつきましては、もちろん事業所運営されていらっしゃるわけですから、経営面とか、いろいろ考慮する中で御判断をされて手を挙げていただいている。介護の必要な皆様方のことを考える中でやはり手を挙げていただいているというふうに私は思っていますけども、そこはそれぞれの判断だと思っています。ただ、今随時受け付けておりまして、少しずつふえておりますし、逆に、一旦手を挙げていただきましたけれども、やめますと言った方、今のところ出ておりませんので、そういった中では７割、８割の方から御協力いただいてやっていただくというのは、それなりに今事業としてはまずまずうまくいっているのかなというふうに私は思っています。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　表面的にはおっしゃるとおりなんですよ。ただ、私今指摘したのは、２つの問題があるということを申し上げました。もちろんこの春いろいろな説明の中でそれぞれの事業所さん、総合的な考えでもって判断した、それで参入を決められたわけですから、別におどされて参入というわけではありません。そこはわかっています。しかし、今ほどのお話しした中で見ますと、これまでの利用者様を切るわけにはいかないから、やむなく参入したという、そういうふうな例がたくさんございました。それから、今までの利用者さんと現行どおりの利用者さん、混在する中で参入を決断せざるを得ないという、そういうふうな、要するにきちんと見通しがあってこういうふうにできるから参入したということではない、やむを得ない選択であったというふうな形が一つの大きな問題があるということが１つ。それから、実際にやってみたら、今までだって、現行どおりだってぎりぎりの報酬でやっているのに８割まで下がってしまった。そのことによって運営上非常に大きな問題が生じてきている、こういう実態も浮かび上がってきたということです。この２つの問題に関しては、そちらとしてもきちんと検討をして、今後何らかの対策を立てていただきたいと思いますが、検討していただけますでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　お答えいたします。　　報酬が８割というのは現時点では事実でございますので、それによって今議員御紹介ありました御意見というのは、先ほど申し上げましたように私どもについて直接伝わっておりませんが、お気持ちは私としても十分わかります。そういった皆様の御意見を改めてまたお聞きしていきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　先ほども申し上げましたけども、事業所がこれでやっていけなくなって撤退されたら終わりですので、事業所に対する事業費の支給というのはきちんと保障するということ。それから、利用者のサービス選択権、これを保障すること。そうした基本に立ち返ったことをきちんと踏襲していただきたいというふうに思っております。　　住民主体サービスへの移行に関して一言で言えば安上がり化を狙ったものではないかというふうに感じておりますが、この点については今後詳しく、きょうではない日にまた聞いていきたいというふうに思っております。　　さて、子育て支援の問題を申し上げます。先ほどの話で、きのうと同じ回答ではございましたが、県の交付金が使えるようになればすぐにやるというふうに理解してよろしいでしょうか、高校生までの無料化なんですが。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　県の交付金の概要が決まればすぐにやるとおっしゃるのはちょっと私も理解できにくいんですけども、そちらの県がどのように事業として組み立てるかというところをまず確認した上で、市としての方向性を決めていきたいと、そういうことでございます。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　非常に慎重なお答えのようなんですが、高校卒業までは一連の子育ての一つです。高校卒業するまでは、あくまでも子どもの権利条約でも児童というふうに規定されているところもありますので、ぜひともそこまではきちんとやっていただきたいというふうに思います。県の交付金云々というだけじゃなくて、7,000万必要だろうが、１億9,000万必要だろうが、一部負担まで、特に首都圏、関東方面からの子育てを経験した方から言わせますと、何でこんなに高いのと。きのう市長は、ここは非常にほかから来るといい子育て支援だというふうにおっしゃいますが、この点でいうと逆の評価になっているということも事実です。ですので、幾らかかろうとそこのところはもうちょっと頑張るというふうな姿勢、ぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　ほかから来られた方が上越市はなぜ高校までじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、全国的なものを見ますと、中学までとしているところが過半数というような現状もございます。そういったところも踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、県の交付金の状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ○佐藤敏議長　８番、平良木哲也議員。 ◆８番（平良木哲也議員）　保育園の入園に関しては、人材確保に努力をするということだったんですが、枠を広げるという点ではいかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　枠を広げるということは、要するにスペースを広げるとか、施設の増築とかといったことに理解いたしましたけれども、例えば人気の高い園でそういった整備をいたしまして、入園児童数をふやしたといたしましても、当初入園の段階でほぼまた埋まってしまいますので、ゼロ、１歳児が途中入園とか、ほかの２歳児以上もそうですけれども、なかなかそういったものが結局同じことになってしまうという部分もありますし、その辺は園の整備計画につきましては、別途計画を持っておりますので、それに沿った形で当面進めていきたいというふうに思っておりますので、今お話があったということで、すぐそこだけというところは、今のところは想定をしておりません。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　22番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２２番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野でございます。きょう最後の一般質問になりますので、もうしばらくおつき合い願います。　　数えてみますと、本城議員のようにいきませんけれども、ちょうど今回の一般質問が90回目ということになります。23年間議員やってまいりましたけど、一度だけちょっと大きな事故がありまして、演壇に立てなかったんですが、あとは全て一般質問続けてまいりました。余談でした。それでは、私のほうであらかじめ通告しました２点について一般質問いたします。　　まずは、柏崎刈羽原子力発電所に関する質問であります。皆さん御承知のように、この７月30日に東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた屋内退避・避難計画、この初版が当市より示されました。柏崎刈羽原子力発電所をめぐる防災対策につきましては、これまで新潟県が昨年の３月に原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１を策定するとともに、即時避難区域、ＰＡＺの避難先にかかわる検討が優先的だということで進められてまいりました。これを受けて原子力発電所の立地自治体である柏崎市が昨年の７月に、そしてその後10月には刈羽村が避難計画を策定したわけであります。この立地自治体以外に県内でこの上越が初めて避難計画、初版でありますが、これを示したということで大変この間の担当部局に対しましては、大きな御苦労に対しまして敬意を表します。　　そこで、ここではまず第１番目の問題でありますが、３つの点について質問いたしたいと思います。屋内退避・避難計画についてであります。示された計画（案）初版につきましては、30日の災害特別委員会で部長は、県指針や原子力災害時の新潟県広域避難マッチング等と整合を図ったほか、これまでの県や関係市町村との検討結果を踏まえて、現時点で市がみずから整理でき得る基本的な対応をまとめたものであって、その意味では不完全なものであることから、今後随時修正をしていくものだ、このように説明をされました。そのことを前提により一層この初版がこれから実効性を高めていく、こういう観点からこれを補充する意味で質問を進めていきたいというふうに思います。　　まず、小項目１点目でありますけども、避難計画策定に際して行政の役割として最も重要だと位置づけている点は何かという理念的なことであります。これをお聞きしたいと思います。　　２つ目に、計画（案）初版によりますと、当市における避難準備区域、ＵＰＺ内の防護措置の基本を屋内退避としていますが、その根拠は何かということを御説明いただきたいというふうに思います。　　それから、３つ目、全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田新潟県知事は、８月24日に原子力規制委員会の田中委員長と面会をして、原発事故時に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、つまりＳＰＥＥＤＩでありますが、これを活用するよう求めました。今まで国は、事故が起きたときの避難をめぐってはＳＰＥＥＤＩの活用を有効としてまいりましたけれども、今回ＳＰＥＥＤＩによる予測値ではなくて、原発周辺のモニタリングの実測値に基づいて避難の判断をするという方針に転換をいたしました。泉田知事は、事故時に甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤について、放射性物質の放出前に配る必要があることを強調し、今５キロ圏内では配り始めたようでありますけども、ＳＰＥＥＤＩによる予測ができない場合はどう対処してよいのか、自治体としては困ってしまう、こういうふうにも述べたと伝えられています。さらに、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩの維持管理費を2016年度予算の概算要求にも盛り込まない、こういう方針を決めたとも言われています。私は、住民の被曝低減に向けては、ＳＰＥＥＤＩを拡散予測の上で活用することは必要ではないかと思いますが、市長はどうお考えかお聞きしたいと思います。　　４つ目であります。計画（案）初版では、県が示した広域避難先マッチングの主な前提条件に基づいて、当市のＵＰＺ、つまり５キロから30キロ圏内でありますが、このうち117町内会の全住民１万5,600人が避難などを行うことを想定して、避難先をＵＰＺ外の市内指定避難所としたほか、ＵＰＺ外においては、避難などが必要となった場合は適正に対処していく、このようにしています。しかし、市が示した避難計画（案）初版では、あくまでも放射線量のモニタリングの結果を踏まえて、区域を指定して一時移転、または避難を開始するとしておりますが、モニタリング体制は整備されているのかお答えをいただきたいというふうに思います。　　５つ目、今回示された避難計画（案）初版は、市側が言うように、現時点で市がみずから整理でき得る基本的な対応をまとめたものであって、これから専門的知見による修正などを重ねて、実効性のある計画に高めていくということが極めて重要でありますし、そういう意味では検討すべきことがたくさんあると私は思っています。原子力災害は、大地震や大津波などの複合災害によって引き起こされることが想定されます。道路状況や気象、地域特性、あるいは発生時間帯による避難方法や避難手段、バスの確保やヨウ素剤の住民への配布方法など、これから詰めていかなければならない問題が山積をしています。実効性を高めるために、これらの問題に今後どのように市としては取り組んでいかれるのか。また、一人の被曝者も出さないで迅速に避難を行うには、避難計画の住民の熟知、そして理解が必要であることから、この周知をどのように進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。　　次に、要配慮者の避難支援についてお聞きをいたします。在宅者は、上越市避難行動要支援者避難支援プラン及び避難行動要支援者ごとの個別計画に基づいて行われることになっています。消防団、民生委員、あるいは児童委員、自主防災組織などの協力のもとに、情報伝達や避難誘導、あるいは搬送などを実施することになっています。また、社会福祉施設入所者、医療機関入院患者などは、機関によってあらかじめ定められた避難計画に基づくことになっています。避難準備区域、ＵＰＺ内の避難行動要支援者は3,000人以上いると推計され、要配慮者施設数は柿崎区で18施設、吉川区で９施設、大潟区で１施設、合計28施設あると言われますし、今後この設置数はますますふえていくことは確実であります。新潟県行動指針では、施設入所者などへの対応については、県が市町村とともに協力してさまざまな調整を行っていくことになっています。そこで、お尋ねをいたしますが、それぞれ計画の策定状況はどうなっているか、そして課題は何か、市が積極的にかかわるべき課題は何か、これを明らかにしていただきたいと思います。　　次に、県内28市町村が東京電力と締結している柏崎刈羽原子力発電所に係る安全確保に関する協定書、これに立地自治体との協定と同様の計画等に対する事前了解条項を求めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きするものです。　　この項で最後に再稼働に対する市長のお考えをお聞きします。これまで何度かお聞きしてまいりましたが、今川内原発が再稼働を始め、そしてこれを突破口にして国は次々に再稼働を行う姿勢を示しています。柏崎刈羽原発の再稼働については、泉田県知事が福島原発事故の検証が終わらないうちは再稼働の議論もテーブルに乗せない、このように言っておりますけれども、国では原子力規制委員会によって規制基準に適合すると認められた場合には順次再稼働を進めるとしています。市民の安全を守るために、再稼働に対して市長の特段の意思を確認するものであります。　　最後の大きな２つ目の項目です。公の施設利用料の減免についてお聞きをいたします。市は、公の施設の統廃合や利用、使用料金の大幅な見直しを進めています。そうした中、先ほども一般質問の中でありましたように、10月からは大幅な料金改定を原則的に行うことにしています。そこで、次の２点について市長及び教育長のお考えをお聞きするものです。　　まず、第１点目、合併から10年が経過したことを契機に、補助金の補助率や公の施設の使用料の減免制度を市全体で見直すとしました。その素案によりますと、３つありまして、１つは、市が政策や施策を実現するために行う事業等、そして２つ目には、各種団体などが行う公益性が高い事業等、そして３つ目には、減免区分を廃止する主な減免区分、この３つがあるわけでありますが、振り分けたわけでありますけども、それぞれこの１、２、３、３つの振り分けに対してさらに３区分で整理し、対象者を挙げています。この中では特に２、つまり各種団体などが行う公益性が高い事業等、ここに振り分けられ区分された対象者の位置づけが理解できにくいということから、それぞれ対象者から大きな不満と再見直しの要望が強く出されております。そこで、市民にわかりやすく減免についての基本的な考え方と基準について御説明いただきたいということであります。その上で、私は基本的には、今まで減免100％であった対象者については、基本的にそれを継続していただきたいと願うものでありますけれども、ここでは特に子供会、あるいは育成会など子供たちの健全育成に資する利用については、100％減免を強く求めるものであります。あわせて、この間各団体などと協議を行ってこられましたが、そこで出た意見や要望などを含めて、この状況についてもお聞きするものであります。　　この項の２つ目です。今回総合型地域スポーツクラブも現行100％減免から50％減免へと素案では示されておりますが、各単体のスポーツ組織、グループとはその役割が基本的に異なります。総合型地域スポーツクラブの位置づけについて教育委員会ではどのようにお考えになっておられるか。また、減免などを含む支援のあり方についてどのように考えているかお聞きをするものであります。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔上野公悦議員質問席に着く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、原子力災害に関し、避難計画策定に際し、最も重要と位置づけた視点についてのお尋ねにお答えをいたします。原子力災害においては、放射性物質、あるいは放射線の放出という特有の事象が発生いたしますが、これらは人の五感では感じられず、またその影響の程度をみずから判断できないなど、地震や風水害など他の災害とは異なる特殊性を有しております。このため、一たび災害が発生した場合は、住民に対する放射線の影響を最小限に抑えることが最も重要となりますことから、これを屋内退避・避難計画策定に当たっての基本といたしたところでございます。　　次に、避難準備区域内の防護措置の基本を屋内退避としている根拠は何かとの御質問にお答えをいたします。このたびの上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画につきましては、国の原子力災害対策指針と県の原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１を参考に策定したものでございます。国の原子力災害対策指針は、福島第一原子力発電所事故や国際基準を踏まえて定められたものであり、避難準備区域内における防護措置について、放射性物質放出前は屋内退避の実施、また放射性物質放出後は緊急時モニタリングの結果に基づく一時移転、避難を実施するまでの間は屋内退避の継続としており、県の行動指針においても国の原子力災害対策指針を踏まえ、避難準備区域における防護措置を屋内退避といたしております。こうしたことから、当市におきましても、屋内退避を基本としているものでございます。　　次に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの活用についての御質問にお答えをいたします。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩは、地勢や気象データなどをもとに被曝線量を予測するシステムでありますが、本年４月の原子力災害対策指針の改正に伴い、避難等の防護措置を実施する際にはこれを活用せず、緊急時モニタリングによる放射線量の実測値によることとされたところでございます。この改正理由について原子力規制委員会は、予測には不確実性が含まれるため、予測結果に基づく避難では、実測に基づく避難に比べ、放射線の被曝量が増大する危険性があること、また防護措置実施の判断は、実測や施設の状況によるほうがより迅速で的確になることなどを挙げております。私といたしましては、今回示された考え方は、専門的な知見を持つ原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の教訓などを踏まえて、住民等への放射線の影響を最小限に抑えるために検討を重ねた結果であると理解しているところでありまして、また実測に基づく防護措置の実施にはモニタリング結果などの情報をより迅速に伝達するための体制整備などが要点となりますことから、引き続き国や県と十分に連携しながら、市民の皆さんの安全と信頼が得られるよう、屋内退避・避難計画のブラッシュアップに取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、モニタリング体制についての御質問にお答えをいたします。このたびの屋内退避・避難計画では、一時移転、あるいは避難の判断を緊急時モニタリングによる放射線量に基づいて行うこととしておりますことから、モニタリング体制の整備は欠くことのできないものと認識をいたしています。現在平常時におけるモニタリングは、当市内の２カ所を含め、県内53カ所に監視機器が設置され、常時放射線量を測定するとともに、測定結果は県のホームページ等で公表される仕組みとなっております。一方、緊急時には国の統括のもと、県や市町村、原子力事業者等が連携してモニタリングを実施することとされており、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、重点的に防護措置を実施する区域が発電所からおおむね30キロ圏に拡大したことから、県において新潟県緊急時モニタリング計画の改定が進められているところであります。その具体的な内容につきましては、県が保有する51台の可搬型測定器及び12台の車載型放射線検出器などの配備先や配備手順などについて検討が行われているものと承知をいたしています。こうした現状を踏まえますと、緊急時のモニタリング体制は現時点では万全と言える状況にはないものと考えているところであり、屋内退避・避難計画においても、その体制の整備を今後の検討課題の一つに掲げたところでございます。市といたしましては、これまでの間、関係市町村とともに県に対しモニタリング体制の検討整備を早期に進めるよう要請を行ってきておりますが、引き続きモニタリング体制の充実強化が図られるよう取り組んでまいります。　　次に、避難計画の実効性を高めるための取り組みについての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、原子力災害対策については、整理すべき課題はまだまだ残されており、市単独での対応にも限りがあることから、本計画の実効性を高めるためには、国や県、関係市町村等との連携、協力による課題の整理が不可欠であると考えています。このような状況は、国や県も認識しており、内閣府では市町村の避難計画の具体化、充実化を支援するため、本年３月柏崎刈羽地域を含む13地域に地域原子力防災協議会を設置し、作業部会において、要支援者対策や避難手段の確保などの具体策について踏み込んだ協議、調整等を行うこととされています。６月には第１回作業部会が開催され、当市など避難準備区域に入る７市町もオブザーバーとして参加しております。また、県もワーキングチームを設置しており、県内全市町村もこれに参画しながら、バスなど避難手段の確保を初め、安定ヨウ素剤の配布、服用体制など、広域避難等に関する諸課題の検討を進めているところであり、今後国の作業部会及び県のワーキングチームでの検討結果を屋内退避・避難計画に随時反映させ、実効性を高めてまいりたいと考えています。あわせて、万が一の際に市民の皆さんから冷静に行動していただけるよう、防災訓練なども取り入れながら、継続的な市民周知に努めてまいりたいと考えています。　　次に、要配慮者の避難支援に関し、在宅者の避難計画についての御質問にお答えをいたします。市では、災害時に自力で避難が困難で周囲の支援を必要とする高齢者や障害をお持ちの方など、災害時における避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等を円滑に行うため、平成19年度から要支援者名簿と個別避難計画の作成を進めてきているところでございます。さらに、平成25年６月の災害対策基本法の改正に伴い示された、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を踏まえ、昨年地域ごとに避難所見直しに関する説明会を行った際に、改めて個別避難計画の作成と見直しについてお願いいたしますとともに、新たに避難行動要支援者の個別避難計画作成、修正の手引をお配りし、町内会や自主防災組織と連携しながら、個別避難計画の作成を進めてきたところでございます。本年７月末現在における作成状況につきましては、対象となる避難行動要支援者がおられる751町内会のうち、町内会独自の計画を含め、511町内会が作成済みであり、また作成が済んでいない240町内会のうち161の町内会が今年度内の完成を目途に作成に取り組んでおられますことから、年度末には全体の９割の町内会において個別避難計画の作成が完了すると見込んでいるところでございます。　　なお、原子力災害における避難準備区域内における要支援者がおられる111町内会のうち106町内会が作成済み、または年度内に作成見込みとなっております。作成が進まない町内会への聞き取りでは、要支援者に対し、支援できる人が少ない、町内の中でつながりが薄くなっている、個人情報を扱うのが困難などの課題があると伺っています。また、実際の避難時においては、時間帯や季節によっては対応できない場合が想定される。周りからの支援を拒むような人を無事に避難させることができるか不安であるといった課題もお聞きしているところでございます。こうした課題については、各町内会の実情によって解決策が異なるものと推測されますことから、市といたしましては、未作成の町内会の個別、具体的な状況を把握し、ともに解決策を考えながら、個別避難計画の作成を急いでまいりたいと考えています。　　次に、社会福祉施設入所者等の避難計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、社会福祉施設等は、原子力災害への備えとして、入所者等に係る避難計画をそれぞれの責任において作成することが求められております。その際、原子力災害の特殊性を踏まえる中で、計画策定に当たっては、避難の際の健康リスクを考慮した医療看護体制や搬送手段、受け入れ先など、国、県などと関係性が深い事項も含め、十分な課題整理と検討が不可欠と考えています。このため、新潟県及び県内全市町村が一体となって広域避難対策等検討ワーキングチームを組織し、取り組みを進めているところであります。この中で要配慮者の避難については、県及び魚沼市、阿賀野市、刈羽村、弥彦村の４市村による作業部会が設けられ、施設向けのガイドラインを作成することとし、現在検討を続けておりますが、ガイドラインの策定にはいまだ至っていない状況にございます。当市の避難準備区域内にある28施設の避難計画については、このガイドラインに沿って策定することが適当と考えられますことから、策定がおくれているものでございます。今後作業部会によるガイドラインの早期策定を働きかけるとともに、適宜情報を収集し、各施設にも提供しながら、ガイドラインの具体的な内容を確認できた段階で、各施設が速やかに計画を策定することができるよう支援してまいりたいと考えています。　　次に、安全確保に関する協定書に関する御質問にお答えをいたします。平成25年１月、当市など県内28市町村は、市民の安全及び安心の確保を目的に東京電力株式会社と東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書を締結したところでございます。本協定は、発電所の安全確保や施設の重要な変更に関する事項などについて報告を求め、意見を述べることができることや、県等の立入調査に対し、ＵＰＺ区域を持つ自治体が中心となった現地確認もできることなど、立地自治体の協定とほぼ同等の内容となっていることは議員も御承知のとおりと思います。このように当市など28の市町村が一つになって、かつ直接事業者に対応できることが本協定の肝であり、最大の強みでもあります。　　一方、発電所施設、設備の設置や変更に係る計画等に対する事前了解につきましては、新潟県が技術委員会を設置し、専門的かつ技術的な知見に基づき、立地市村はもとより、県内全ての自治体を代表し、判断いたしているところでございます。以上のことから、立地自治体の安全協定における計画等に対する事前了解と同様の内容を当市の安全協定に求めることは考えておらないところでございます。　　次に、原子力発電所の再稼働についての御質問にお答えをいたします。私といたしましては、福島第一原子力発電所において発生した災害を忘れることなく、またこのような災害を二度と起こすことのないよう、国と事業者の責任においてしっかりと安全管理が行われる必要があるものと考えています。したがいまして、原子力発電所の再稼働につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、まずは国の責任において原子力発電所の安全性を技術的、専門的な知見に基づき適切に確保するとともに、その安全性、安全対策をどのように評価、確認したのか、また再稼働を必要と判断した理由を国民に対し、丁寧に説明し、理解を得ることが必要と考えています。　　次に、減免についての基本的な考え方と基準、子供たちの健全育成に関する利用の減免率及び各団体などとの協議、説明会の状況についての御質問にお答えをいたします。施設使用料の減免制度につきましては、第４次行政改革推進計画に基づき、受益者負担の適正化等を目的とする公の施設使用料の見直しを行い、これと並行して減免基準についても利用者や各団体の皆様への丁寧な説明を繰り返しながら、見直しを進めてきているところでございます。減免に関する基本的な考え方につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、４つの方針として整理しております。第１は、受益者負担の適正化の観点から、施設利用者に適正な使用料を御負担いただくことを大原則としながら、減免は公益性等の観点から支援が必要と認められる利用に限って適用するという方針であります。第２は、減免対象者、減免対象とする利用目的並びに減免対象施設に着目し、必要な範囲に限るという方針であります。第３は、減免率について市が主催する場合や学校行事など税による実施が基本と認められるものは全額免除し、市民や各種団体による自発的な活動としての側面を有するものは市と利用者が折半する考え方から、半額減免とする方針でございます。第４は、減免対象団体などをあらかじめ審査した上で登録する、いわゆる登録制の導入を検討するという方針であります。これらの方針を基本に、幼稚園、保育園、小中学校の授業等の一環としての利用や町内会長連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会の活動に係る利用は全額免除とし、町内会等の地縁組織による利用や青少年クラブ等による利用は半額免除とするなど、減免率等の見直し案をお示しする中で、利用者や各団体の皆様との意見交換会を実施しているところでございました。　　意見交換会では、スポーツ振興、青少年育成等への配慮を求める御意見や各団体の会計、予算等の関係から、本年10月からの実施ではなく、来年度からの実施を希望する声など、さまざまな考えをお聞きしてまいりました。現在これらの意見等を踏まえながら、改めて考え方を整理しているところであり、まとまり次第お示ししてまいりたいと考えています。　　なお、新たな減免制度の実施の時期につきましては、御意見等を反映し、今検討しているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　私からは、総合型地域スポーツクラブの位置づけと減免措置などを含む支援についてのお尋ねにお答えをいたします。　　総合型地域スポーツクラブは、文部科学省のスポーツ振興施策の一つであり、身近に地域で誰もが気楽にスポーツを楽しむことができるよう、地域住民の皆さんにより自主的、主体的に運営されるスポーツクラブで、全国に約3,300クラブ、県内は46クラブで、そのうち当市には11クラブが設置されております。総合型地域スポーツクラブについて、当市は第６次総合計画の基本施策にスポーツ活動の推進を掲げ、スポーツ活動に対する市民の意識啓発に取り組む中で、総合型地域スポーツクラブを中心に地域ぐるみのスポーツ活動の推進を図ることとしております。また、総合型地域スポーツクラブは、市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、心身ともに健康で元気あふれるまちづくりを進めるため、当市が平成22年に制定したいきいきスポーツ都市宣言の趣旨を具現化する上においても、重要な役割を担う組織、活動であると認識をしております。　　体育施設の減免基準の見直しにつきましては、スポーツ振興や青少年の健全育成の視点を基本に据え、規模や機能を踏まえた施設のグレードのほか、利用団体、利用形態等を考慮し、現在検討を進めておるところであります。この見直しにおいて、総合型地域スポーツクラブについては、地域スポーツ活動の中心的役割を担う組織であることを考慮し、引き続き減免措置の対象とした上で、活動基盤となる施設確保の観点も踏まえながら、減免率の設定など具体的な検討を進めているところであります。あわせて指導者の人材育成を図るための研修会を開催するなど、クラブの自立的、安定的な運営につながる支援の取り組みも行ってまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　それでは、順次再質問していきたいと思います。　　まず、防護措置について、市長はいろいろ御答弁いただいたんですけども、私は今回出されたのについては本当に高く評価しているんですが、ただ屋内退避という問題については大変疑問に思うことがたくさんあるんです。例えば具体的な細かい問題でありますけども、屋内退避というけれども、大地震のときにはどうするんだ。今にもうちが潰れそうなときにうちの中で退避するわけにいきませんし、さっき複合災害という話をしましたが、例えば大津波の危険があるという中で海岸に近い人はどうするんだという問題もあります。ですから、これから詰めていかなきゃならない問題がたくさんあるんです。さっき被曝から身を守る上で有効なことだという観点で市長答弁されたんですが、今福島原発事故でも検証してみますと、放射性物質の放出というのは水素爆発以前から既に始まっています。　　そして、今全国各地で原発の再稼働申請が行われておりますけども、申請書に記載されたものを私も見たんですが、解析コード、これ見ますと、最短シナリオで炉心溶融までにわずか20分、原子炉容器からの漏えい開始までに１時間前後しか余裕がないという中で、本当に放射性物質の、そういう放出の状況の中で30キロ圏内の避難は、今市長が御説明しましたように、空間線量率が非常に高くなっている。さっきこういうふうに言いましたよね。放射線による影響をもたらす可能性が生じた場合は、まず屋内退避準備情報を発表して、その後全面緊急事態になった場合に屋内退避を指示。さらには、放射性物質の放出に至った場合も屋内退避を継続すると。さらに、モニタリングの結果によって放射線量が一定値、それをはかって避難を開始するということなんですが、例えば放射線量が20マイクロシーベルトを超えた地域は一時移転ということになっていますよね。そして、500マイクロシーベルトを超えると、これは避難を開始するということになっています。これでは放射線量が非常に危険な状態になってから避難を開始、あるいは一時移転ということですから、全く被曝を防ぐということにならない。被曝されたから、避難を開始するということになるんじゃないですか。その点についての考え方っておかしいでしょうか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをさせていただきます。　　屋内退避、原則基本としていると、これは議員御案内のとおりであります。それが避難をする時点で建物の外にかなりの放射線量がいっているということはいかがなものかということだと思うんですけども、まず20マイクロシーベルトというのはどのくらいのものかということからいきますと、ふだん私どもが例えばＭＲＩですかね、あれを検査を受けるとあれで6,900マイクロシーベルト受けます。あれは１回の話ですけど。ここで基準としているのは、１時間当たり20マイクロシーベルト。これがどのくらいの量か。20マイクロシーベルトがどのくらいのレベルのものかというのは、時間と回という差はあれ、一定御理解いただけるかと思ってます。次に、500マイクロシーベルトということの中で、500マイクロシーベルトと今ほど申し上げました6,900マイクロシーベルト、このところで10倍の差はあるという状況がございます。　　私どもは、万が一原子力災害が起きて避難しなければならなくなったとき、理想は議員おっしゃるとおり１マイクロシーベルトも放射線を浴びないということだと思っていますが、ただ私どもが一時移転、もしくは避難の判断ということで用いる数値につきましては、それを即そのレベルの数字を浴びたからといって健康被害を及ぼす数値ではないというふうに言われております。その中で少しでも市民の皆さん方が被曝線量を少なくするために状況を確認をしていただく。発電所から放出されるであろう放射性物質、もしくは放射線が上越市のほうに流れてきて、雨や雪で地上に沈着し、そこから出る放射線を極力少なくするために屋内退避はやはり肝要だというふうに思っております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　福島原発事故を余り教訓にしていないんじゃないかというのがすごく心配としてあるんです。確かにわけもわからないで、事故が起きたから、すぐ逃げなさいと言っても、場合によっては放射線量が高いところに逃げていくかもしれない、そういう危険はあります。だけども、今示されたものは、まず屋内退避をして、モニタリングで放射線量をはかるまではうちにいなさいということですよね。500マイクロシーベルト、大変危険な数字ですよ。これが屋内退避の間に自分たちがその中にいなきゃいけないということになる場合が相当高いわけです、福島原発事故の例からいいますと。だから、500マイクロシーベルトになってから避難を開始するなんていうのは、こんな　　さっき私言いましたけど、被曝を前提とした避難計画というのは現実性がないんじゃないかというふうに思うんですけども、それと福島原発のときにもいろいろ教訓としてあったんですが、やっぱりいろいろ計画を立てても住民の方々は放射能というのは目に見えない、においもしないということから、しかも体に、特に子供は甚大な健康被害、命にかかわるということを知っていますから、それを福島原発事故の際経験したわけですから、だから、うちの中にいなさい、指示が出るまで待っていなさいといったって、そんなわけにいかないというふうに思うんです。まさに我先に逃げるということがありますので、これ後でまたいろんな意味で住民への周知徹底というところで話していきたいと思うんですが、この辺に関してはどのように思っていますか。本当にうまくいくと思っているんですか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えいたします。　　議員おっしゃることは十分考えられるお話だと私どもも承知しております。ただ、今回私どもが市民の皆さん方にお示しをさせていただいた、その前段で議会のほうにもお話をさせていただいた根底にあるのは、確かに柏崎刈羽で事が起こって、柏崎の方々が上越の方向へ避難されてくると。それを、言葉は悪いですけど、言うなれば指をくわえて見ていてくれというような計画になっています。これが本当にいいかどうかというところは議論になるところとは思いますけども、私どもは福島の現状、それから上越市民、それから柏崎市の方々を円滑に、少しでも早く逃げていただくためには、まずは市民の皆さん方にお願いしたいのは、冷静な行動と落ちついて情報をとっていただく。そのためには屋内に入っていただいて冷静な対応をお願いする。これがやはり一番の現状では大切なことだと思っておりますので、いただいた御意見については当然認識をしておりますが、今後とも市民の皆さんには、事があったときにはまずは屋内退避をお願いするということでいきたいと思っております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　理屈としてはわかるんですが、先ほども言ったように、福島原発によって、国民というのは既に福島の事故を経験してしまっているわけですから、次に同じような事故が起きれば、避難ができる人が指示を待たずに動き出すというふうに考えたほうが私はいいと思うんですよ。確かにそれを守ってくださるようなことになればいいですけども、パニックになるというか、絶対それはあり得ないということを前提にしたほうがいいと思うんです。　　それから、もう一つお聞きしたいのは、これまで風向きに応じて４方向の避難先の候補が提示されていましたけれども、今回長岡、柏崎、両市を除く６市町村、当市も入りますけど、基本的に１方向の避難ルート、これしか示されていないということがあるわけです。それから、市の計画によりますと、ＵＰＺ外において避難が必要となった場合には適正に対処していくと言っておりますけれども、ＵＰＺ外についてもやはり避難計画をきちっと示しておかないと、住民はいざとなった場合にどうしたらいいかわからないということになってしまうと思うんです。まず、この２点についてどのように考えるかお示しいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　今回私どもがお示しをさせていただいた避難計画、これの前提となっているのは、７月28日に市町村研究会の中で県のほうから示された避難先のマッチングということに基づいているわけなんですが、この中では、柏崎刈羽発電所で事あったときに、少なくとも発電所から30キロ圏にお住まいの方々の避難先は県内で確保できたということが基本になっています。今回の私どもの計画もそれが前提です。ということは、発電所から30キロ圏内にお住まい約46万人いらっしゃいます。この方々の行き先が県内で避難先が一応確保できたということは、風向きによって、当然46万人全て一度に逃げるかという状況も、これはゼロではないと思いますけども、可能性としてはかなり低い。風向きによって今度逃げていく場合には、46万人全てが一斉避難ということは可能性低い中では、風向きによって方向がどの方向で示されたとしても、現状では県内の30キロ圏の方々の行き先は県内のほうで確保できている。一定の方向の人が逃げて、ほかの方向の人は逃げないわけですから、逃げない人たちのところの避難先というのは理屈上あいているという状況になりますので、今回はそういったことで県内で46万人の方の避難先が確保できたというのがまず１点で私どもは考えています。　　それから、ＵＰＺ外の人たちの避難計画をあらかじめつくるべきではないかという御提案でございますけども、これにつきましても、ＵＰＺ外の例えば上越でいって残り約18万人ちょっとになりますかね、そのくらいの方々が一斉に避難されるというのは可能性はゼロではないと思っていますけども、現状ではかなり低い。その方々の避難につきましても、現状では市長答弁の中でモニタリング体制が完全なものではないということでお話はさせていただきましたけども、いずれにしても、モニタリング体制が整い、それを踏まえて放射線量を測定し、避難していただく地域を特定をさせていただくということの中で対応していきたい。それは、今30キロ圏内の方々をということでつくらせていただいた計画を拡大していく世界になりますので、現状ではまだそこまで必要性は低いんではないかというふうに考えております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　ＵＰＺ外の問題についても、福島原発事故の教訓見ますと、50キロとか、あるいは70キロ、そういう原発から離れたところでも非常に大きな被害があって、いまだそこが帰還困難区域となっているところもあるわけでありますから、これは大いにそういう経験から学ぶということで、計画をこれから煮詰めていかなければならんじゃないか。初版でありますから、これは部長がこの前も言われたように、完全なものではない、むしろ不完全なものだということでありますから、その辺はしっかりと教訓、それから専門的な知見を交えてつくっていく必要があるだろうというふうに思うんです。　　それで、仮に今実測値に基づいて今後の避難を進めるんだということが正しいとしても、正しいという前提に立っても、前提となるモニタリング体制、先ほどの市長の御答弁じゃありませんが、全く不十分という状況ですよね。今上越市内には２カ所、柿崎区の久比岐高校、それからもう一カ所は上越地域振興局の福祉環境部にあるということでありますけれども、そのほかに可搬式のものが４消防署と２分遣所にあって、それなりに毎日のように実測値が公表されているわけでありますが、本当にこれだけではいざとなった場合には、県には53カ所にあるとはいっても、なかなかこれが避難を迅速に安全に一人の被曝者も出さないで避難させるには全く不十分だというふうに思いますけど、この辺の整備についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　７月30日の特別委員会でもお話をさせていただきましたが、また先ほどの市長の答弁にもございましたけども、今新潟県では新たな緊急時モニタリング計画の策定といいますか、今あるものの改定といいますか、それをやっております。その中で市長答弁した以外で申し上げれば、ことしの３月から４月にかけて県のほうからモニタリングのポストの位置だとか、考え方だとかというものについての照会がございました。まだ私ども回答をして、その後の進展状況については定かでないところありますけども、その段階では発電所から32方位で５キロごとに１つくらいずつ置いたらどうかということで御照会があり、それに対して、そういう場合はここはちょっとこちらのほうがいいですとか、もうちょっとここないんだけど、こっちもしてもらえませんかというような御提案は差し上げたところであります。　　それが本当に正しいのかどうかというのは、また今県の改定の中でも議論はされていくと思いますけども、そういったことの中で少なくとも今言った32方位、５キロメッシュの中で固定型のモニタリング機器が設置されるようには取り組んでまいるといいますか、県のほうに設置を要望してまいるというか、そういうことは取り組んでいきたいと思っていますし、また本当にそれでもって万全かと。私ども先ほど来お話ししているのが、避難する場合は地域を特定して避難をしていただきますというお話をこれまで差し上げてまいりました。その32方位、５キロメッシュでもって果たして地域が特定できるのかというところは、またこれから詰めていかなきゃいけないかなというふうに思っていますが、いずれにしても、これから私ども単体でできない場面につきましては、ほかの市町村、それから県と歩調を合わせながら、今よりも少しでも安心感を持っていただけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　いずれにしても、計画ではモニタリングが避難の一つの前提となるわけでありますから、これが今言われたように、メッシュが細かけりゃ細かいほどいいと、よくなります。以前災害対策特別委員会で柏崎のオフサイトセンターへ行ったときに、そこの所長だと思いましたけど、５キロメッシュで配備したいと言いましたけど、あれから１年もたってまだまだ全然進んでいないということがありますので、それじゃ今の計画、モニタリングポストを細かく配備するという計画が一体いつになったら動き出すのか。それに対して市はどのようにそれを早く進めるように働きかけているのか。私たちが安心できるようにひとつ説明していただけませんか。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　お答えをいたします。　　今私がこの場でお答えできるのは、きょうあすにできるということは現状ではお答えはできない、残念ながら。今どこまで検討が進んでいるかというのは、県に再三再四問い合わせをし、また歩みを進めるように、上越市、それからほかの市町村もお話をしている最中であります。ですので、それがことし、来年、いつになるかお答えできないのは私も非常に残念であります。これについては引き続き県のほうに早く、私どもだけじゃなく県民、市民全て安心できるように早く計画策定できるように、たたき台でもいいから、早く示してほしいということでこれまでも働きかけてまいりましたし、今後もそういったことの中で少しでも物が見える形になるように努めていきたいというふうに思っています。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　聞きたいことはたくさんあるんですが、時間が余りないので、絞りたいと思いますけども、要支援者の問題です。先ほどの御答弁では手引などを配布して個別計画を作成するようにお願いしているということで、７月末現在で511町内会で策定済みだと。残りについても、年度内にはこれは９割を超えるということも言われたんですけど、ただ避難行動要支援者登録制度とありますが、これですと65歳以上のひとり暮らしだとか、あるいは65歳以上のみの世帯、身体虚弱な方だとか、あるいは要介護３以上、障害を持っている方、あるいは難病持ちの方、いろいろあるわけでありますけど、この方々というのはたくさんおられるわけです。さっき言った3,015人でしたっけ、以上もおられるわけでありますので、本当にいざとなった場合、これが各町内会だとか、あるいはそこにあるさまざまな組織で本当にこの方々を安全に迅速に避難させることできるのかということになりますと、少々不安があるんですが、この辺の訓練だとか、あるいは周知というのはどのようにされているんですか。本当に大丈夫なんですか。いざというときにはこれが機能発揮するんですか。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　お答えいたします。　　今ほどお話のありました方々についての訓練につきましては、個別避難計画の作成が済んでおりますところを適宜実施をしていただいているところでございます。 ○佐藤敏議長　宮﨑悦夫防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮﨑悦夫防災危機管理部長　若干補足をさせていただきます。　　災害時要支援者、要配慮者の方の個別避難計画につきましては、何も原子力に限ったお話ではない、それは議員も御承知かと思います。いろんな災害の中でも当然考えていくべきお話でございます。先日の板倉での防災訓練、それから昨年の名立での訓練、昨年あたりからだと思うんですけども、そういった個別避難計画を具体に訓練の中でシミュレーションしていただいて、その結果それを見て、それぞれの組織の中で課題があるものについてはまた修正をかけていただくということでこの間取り組んでまいっております。これは、総合防災訓練のみならず、私は全て承知しているわけじゃないですけども、地域の自主防災訓練の中でもそういったことは取り組まれてきているというふうに承知しておりますし、今後もそういったことで原子力に限らずいわゆる自主防災組織の皆さん方の活動の中で、そういった視点も踏まえて訓練をしていただけるように周知を図っていきたいというふうに思っております。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　この災害は、普通の災害というか、例えばがけ崩れだとか、大雨だとか、そういうのと違いまして、特殊な災害でありますし、要支援者を支援する方の命だとか、あるいは健康だとか、そういう問題も絡んできておりますので、そう簡単にシナリオ書いたとおりいかんと思うんですよ。そういう意味ではこの辺をやっぱりよく要支援者と支援する人たち、町内会できちんと話し合って、これは進めていっていただきたいなというふうに思っています。　　それから、市長に求めた事前了解条項の問題ですが、確かに市長が言うように、県のほうでもこれについては任務分担というか、役割分担をされていると思うんですが、ただ安全確保に関する協定というのと、あるいは新潟県、柏崎、それから刈羽と東京電力が結んでいる協定書では、その３条について全く意味合いが違うんですね。普通の県内でやっている協定28市町村では、これは意見を述べたり、現地確認することできますが、こちらのほうの東京電力と県含めた３自治体がやっているやつは、事前にこれを了解を求めると。ここが了解しなければできないということでありますから、これはきちんとやはりここに参加していくと。福島原発のように、30キロ圏内に上越市もあるわけですから、帰還困難区域が出ないようにぜひやっていただきたいと思います。　　時間ありません。教育長にお尋ねしますけど、先ほども少しいいお答えいただいたんですが、総合型地域スポーツクラブというのは、さっき言ったように意味合いがちょっと違うんですよね。県のほうに登録されたのは４クラブありますけど、県の地域スポーツクラブの指針の概要を見ますと、県のスポーツ振興に向けた協働パートナーであり、かつ県として育成、支援していく総合型クラブだということもありますし、また市のほうでもこれについては、それぞれ予算の中でもこのクラブの育成だとか、あるいは総合型地域スポーツクラブが地域スポーツの中心団体となるように、市とスポーツ推進員が連携を図りながら、クラブの育成、活動を行うだとか、非常に位置づけとして積極的な関与をしているということなんです。普通のスポーツ愛好者の団体とは違うということなんです。そういう意味では、本来市が行うべきスポーツ施策をここが一定引き受けてやっているという側面もありますので、ここはしっかりと50％減免ということではなくて、さっきちょっと含みがありましたけども、ぜひここは100％減免に持っていっていただけないものかどうか、そういう考え方とこれから整理できる可能性あるのかどうか、そこも含めて御答弁いただきたいんですが。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　個別の総合型スポーツクラブという前にちょっと前段申しわけございません。今回教育委員会として減免、とりわけスポーツ施設に関してどう考えているかという部分をまずお話ししてから、個別のお話をさせていただきます。市長の答弁の中にもございましたように、減免というのは政策、施策であります。補助金を交付すると同じようにその団体に対して団体育成を図っていく。もしくは今議員がおっしゃったように、市に成りかわって市の施策を遂行しているというのを判断した上で行っているものでございますが、教育委員会の判断といたしましては、この減免基準についてやはり合併協議の際に詰め切れていなかった面があったという認識を持っています。そもそも町村のそれぞれの施設、また職員の中にも当時使用料の徴収という概念もなかったような部分もございました。そんな中で、なかなか利用料の統一ができずに、合併協議の最終盤として最終的には減免ということで整理せざるを得なかったような場面もあったように私は記憶してございます。そんな中で、今回利用料金を整理する、そして改めて減免を整理する、これはまさに政策、施策の整理であります。　　市長は、先ほど４つの視点をおっしゃいました。私どももまさにその４つの視点にかなうように今減免を整理しているところでございまして、例えば公益性等の観点から支援が必要だと。これはまさに我々で言えばスポーツ振興、青少年の健全育成ということをしっかり押さえたい。それから、必要な範囲に限る、減免対象施設に着目する、これは施設のグレード、それから定期練習であるのか、主催大会であるのか、持ち回り大会であるのか、そういうものも必要でしょう。そして、それらは間違いなく団体として認められるということを含めて登録制というのもある。しかも、これらを総合的に勘案して最後に今議員が御質問になった減免率というのが論理的に導かれるべきだということを考えてございます。そういう意味に当たって、私どもとしては、施設の例えば利用料金の際に区分させていただいた拠点性を持っている。例えばリージョンプラザ上越で、もしくは市の運動公園の中のグレードの一番高いテニスコートを三、四人で子供たちが使うものと、それを減免対象と今までしてきた面もあった。これはなぜかというと子供だからという理由です。そうではないだろうというのが今回の肝でございます。ですから、今御質問いただいたようなそれぞれの施設のグレード分けと同時に、それぞれの団体の特徴を整理して、目的を整理して、減免基準を充てていく作業を今丁寧にさせていただいておりますので、それぞれの団体ごとに我々としては減免基準を明確にして御説明に入るつもりでございます。　　したがいまして、例えば地域のスポーツ練習をしていく場合に、フランチャイズとして練習をする施設と、それから大会を行う施設という部分もございますので、例えば同一団体であっても、練習をするときには何％減免、しかしそれが大会をやろうというときになれば、今度はグレードの高い施設をお使いいただくことになりますので、そのときにはまた減免基準が違ってもいいのだろうというような、そういうことも含めてかなりきめ細かくそれぞれの団体、それぞれの利用についてしっかりとしたルールつくるつもりでございますので、そのように御理解をいただいた上で、地域総合スポーツクラブについては、体育課としてスポーツ振興としての意味と、教育委員会としての青少年健全育成の意味と、今議員が御指摘になった本来市で進めるべきものを地域で行っていただいている面と、そういうものを総合的に勘案するということでございます。具体的な減免率については今協議中でございまして、近々地域にお入りすることになろうかと思います。　　以上です。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　大体わかりましたが、ぜひきめ細かく、その辺は地域型総合スポーツクラブの活動の趣旨、できたときの趣旨をきちんと踏まえて御検討いただきたいと思います。県に出す資料の中で例えば今私持ってきたのが特定非営利活動法人ユートピアくびきスポーツクラブというのと、あとは三和のスポーツクラブの申請書といいますか、報告書、これ持っているんですけど、どちらも、あるいはここに私持ってきていないスポーツクラブの中でも、報告書の中には社会教育、あるいはまちづくり、子供の健全育成、それから連絡、助言、援助、こういう項目皆さんチェックして、こういう役割を持っているんですね。だから趣味でやる団体とは違う。そういう特殊な、やっぱりどうしても必要な大きな団体になりますので、ここはきちんとやっていただきたいと思います。　　それから、できたときの経緯もちょっと見ていっていただきたいと思うんですが、例えばこれもほとんど総合型地域スポーツクラブはそうなんですが、市が住民福祉の向上のために育成し、立ち上げ等に関与した団体だということなんです。頸城のやつ見ますと、今やっている水中ウオーキングだとか、健康体操だとか、高齢者対象にした健康づくり、こういうものもしっかりやっていますし、あるいは各単体の団体を束ねて、例えばチャレンジスポーツだとか、そういう大きな市民ぐるみの運動にしていこうということもやっておりますので、ここは全く違うということなんです。そういうふうな活動に対して市は今どのように思っていらっしゃるのか。減免の対象としてはこれは検討に値するのかどうか。減免率100％減免ですよ。お答えいただきたいというふうに思います。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　最後に、議員、減免は100％とおっしゃいましたけれども、そこが肝でございます。団体としての正当性とか、今るるおっしゃったことは十分承知してございます。ただ、団体を減免団体と認める、これはもう当然のことでございますが、これはオールマイティーカードではないわけでありまして、その団体がその団体の設置目的にふさわしい活動、またその活動において市が100％減免をさせていただくにふさわしい内容、これは当然その場面、場面で、本来はこれまでも審査されるべきであったものでございます。そのことをきちっともう一度やるということでございますので、間違いなく近々地域に御説明に入った際にまた我々の考えていることをお聞きいただき、地域の方々と十分意見交換をさせていただきたいと思ってございます。　　以上です。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。 ◆２２番（上野公悦議員）　使用料の問題につきましては、いろんな行財政計画の中にもあるんでしょうけども、市民の福祉、あるいはスポーツ、そういう向上等々も含めて果たす役割をしっかり検討して考えていただきたい。これは市長にお願いしておきたいと思いますが、終わります。 ○佐藤敏議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分　散会...

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上越市議会 2015-09-18 09月18日－05号

上越市議会 2015-09-18
09月18日－05号