上越市議会 2022-06-16
06月16日－04号
令和 ４年 第３回（６月）定例会令和４年第３回
上越市議会定例会会議録（４日目） 令和４年６月１６日（木曜日）出 席 議 員 １番 木 南 和 也 ２番 安 田 佳 世 ３番 小 山 よ う こ ４番 鈴 木 め ぐ み ５番
ストラットン恵 美 子 ６番 髙 橋 浩 輔 ７番 宮 﨑 朋 子 ８番 高 山 ゆ う 子 ９番 中 土 井 か お る １０番 宮 越 馨 １１番 宮 川 大 樹 １２番 山 田 忠 晴 １３番 牧 田 正 樹 １４番 丸 山 章 １５番 本 山 正 人 １６番 橋 本 洋 一 １７番 池 田 尚 江 １８番 小 林 和 孝 １９番 平 良 木 哲 也 ２０番 滝 沢 一 成 ２１番 波 多 野 一 夫 ２２番 大 島 洋 一 ２３番 渡 邉 隆 ２４番 栗 田 英 明 ２５番 杉 田 勝 典 ２６番 飯 塚 義 隆 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 石 田 裕 一説明のため出席した者 市 長 中 川 幹 太 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 小 田 基 史 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 髙 橋 一 之 管 理 者 理 事 八 木 智 学
総務管理部長 笹 川 正 智 人 事 改 革 中 澤 雅 人
企画政策部長 池 田 浩
プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 市 川 重 隆 管 理 部 長 自 治 ・市民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 小 林 元 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 阿 部 俊 和 部 長 交 流 部 長
農林水産部長 空 周 一
都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 笠 原 浩 史
ガス水道局長 川 瀬 裕 之 総 務 管理部 小 池 兼 一 郎 参 事 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 副 局 長 堀 川 廣 圭 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 寄 木 崇 主 事 杉 本 由 依 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 滝沢一成、大島洋一、中土井かおる、丸山章、高山ゆう子、牧田正樹 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 滝沢一成、大島洋一、中土井かおる、丸山章、高山ゆう子、牧田正樹 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○
石田裕一議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
石田裕一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において髙橋浩輔議員及び
栗田英明議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
石田裕一議長 日程第２、一般質問を行います。 20番、
滝沢一成議員。〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２０番（
滝沢一成議員） 皆さん、おはようございます。会派政新クラブの滝沢一成でございます。「智に働けば角が立つ。情にさお差せば流される。とかくにこの世は住みにくい」と漱石先生もおっしゃっていますが、どうも近頃そういうことが私の周りによく起きるような気がいたしますが、今日はできるだけ情に流されず、理でいきたいと思っております。 早速ですが、通告どおり質問させていただきます。まず、
地域自治推進について。去る５月16日になりますが、
総務常任委員会が２年がかりでまとめました地域自治・住民自治、地域協議会、総合事務所への提言、これが前議長から市長へと手渡されました。この提言全体への評価をいただきたいと思います。市長の感想ですね。それから、その提言書の中で結構たくさんの細かな具体的な提言を上げていますが、その中から５つをピックアップしてみました。賛否とその理由をお聞きしたいと思います。５つの項目についてはお手元の資料のとおりでございます。 それから、
地域自治推進プロジェクト、市長がやっている
プロジェクトの一つでありますが、一番大事なものの一つでもあるんではないかと思いますが、地域のことを地域で実行できる取組、地域の人材、地域のニーズを検討の観点とし、総合事務所、
まちづくりセンターを含む庁内協議、それから地域協議会や住民組織など団体へのヒアリングと協議、他自治体の事例調査を進め、地域自治の仕組みの強化を目指す。覚えられないから読んじゃいましたけど、なかなか難しいです、この言葉。こういうことを書いていらっしゃいますが、依然としてこれは官の立場での自治推進を図っているかに見えます。もちろん
プロジェクトというのは、それは行政の中での
プロジェクトでありますけれども、本当にそれで、官の立場からの目線だけでいいのかという質問でございます。 それから、地域協議会が令和５年度予算案への反映を視野に入れた自主的審議を行う。これは、この半年間よく聞いている言葉でありますが、事が進められているはずであり、全区28区ありますが、令和５年度予算案への反映ができる状態に向かっていると認識してよいでしょうか。これは、ほかの方も質問されていますので、お答えは聞いていますが、突っ込めれば突っ込まさせてもらいます。 それから、令和５年度以降廃止予定になっています
地域活動支援事業、これに取って代わる予算枠について、例えば各地域、あるいは
各区独自予算として特別に設けるのかどうか、これも答えは幾度か聞いています。既に全ての事業は個々に議会での議決を要すると答弁いただいています。これこの前私が一般質問でやりましたが、そのときに一くくりにして予算案として来ませんよねと、１個１個の事業はちゃんと我々の審議、議会の審議をやらせてもらえますよねということにイエスと答えていただいていますが、さらに具体的な仕組みを示していただきたいと思います。 それから次です。
官民連携推進についてという質問させていただきます。最初、これは公と民の連携ということで出させていただいたら、これ官民でしょうと御担当者に言われましたが、私もいろいろ調べてみましたけれども、そんなに変わりはないと。英語でいうとパブリックプライベートパートナーシップと、略してＰＰＰというそうですが、違いを探るんであれば官民連携はどちらかといえば官が主導であって、公民連携といった場合はどちらかといったら民主導であるというような理屈もありますが、それもよく分からない。それから、官民といった場合は利益を出さない、その事業によって利益を出さないことを基本とするけれども、公民の場合は利益を出してもいいんじゃないかと、そういうふうにも言われていますが、いずれにしても公の利益のために官と民が協力することに変わりありません。この官民連携において２つ質問させていただきますが、上越市は平成27年からもう７年間地方創生に関わる事業を進めてきました。まさに、最初のときに何十件でしたか。何十社、何十個人、団体もありましたけども、そこと事業を進めたわけで、まさに官民連携であったわけでありますが、これまでの主な成果について一度おさらいをさせていただきたいです。 それから、現在進行形で市長が掲げている８つの
政策プロジェクトを推進するに当たって、私の考えでありますが、民の力の活用、あるいは市長のいうところの民間との共創というんですか。共創が有効であり、かつ必要なものと思われますが、どうでしょうか。どんな共創が考えられるかお答えいただきたいと思います。 それから次、寺町です。昨日
宮﨑朋子議員も熱を込めて、深く突っ込んでおられましたが、私もある程度やらせていただきたいと思っております。寺町のあるべき姿について。寺町をどうするかというのは、まさに今回出てきた
バックキャスティング、将来のあるべき姿をビジョンとして描いて、そこから今何をすべきかということを考えていかなきゃいけない。まさに
バックキャスティングの典型だと思います。中川市長は、市議会議員の時代からずっと寺町のことを、寺町をどう整備するかということを見てこられました。熱心にやってこられたというふうに記憶しております。そういう中で、現在市長が標榜している通年観光と寺町の整備は密接に関わってくると考えています。その上で寺町の現状、つまり
バックキャスティングをやる前に、まず今現在どうだということを考えなきゃいけませんが、その現状をどう捉えていらっしゃるのか。また、どんな姿にしたいのか。ビジョン、あるべき姿とはこんな世界ですよというのを示していただけたらと思います。 それから、寺町というのは住民の団体の皆さん、あるいは町内会、協議会、そういったものが本当に一生懸命やってきたところだと私はずっとこの間見てまいりました。今回の通告書の中に１つ固有名詞を出しました。高田寺町モミジの会というのがあるんです。３年ほど前から動いていますが、これ紅葉を寺町の主に寺社に植えて、紅葉にあふれた、秋の紅葉、そういうまちにしていこうじゃないかということを自主的に始められている、そういう会があります。自主的にやっていて、これ助成も何も受けていないんです。全部自費なんです。すばらしい活動だと思いますが、やっぱり資金的に大変だと私は思っています。そういう、今モミジの会を一つ例に挙げましたけれども、
浄興寺大門通りまちづくり協議会とか
寺町まちづくり協議会も、これ寺町に住んでいる住民の皆さんのお金でやっているんです。
寺町サミットとかお金出したのもありますけど、ほぼほぼ寺町は全部自分たちでやっている。そういう中で寺町を通年観光のまちにしていきましょうといっても、なかなか説得力はないんじゃないかなと思っています。その辺どう考えていらっしゃるか。助成もあるんじゃないかなと。昨日ちょっと政教分離という話がありましたが、それについても後で触れたいと思います。 それから、これ何度目になるか分かりませんが、高田駅西口の建設、村山前市長には毎回ことごとく否定されてまいりましたけれども、私以外にもこんどう議員とかやられてきたような記憶もあります。既に20年近く凍結されてきました。しかし、平成19年、青写真まで作ったんです。それから、今高田駅に立って寺町のほうを見ると広い駐車場といいますか、空き地がある。市の土地であるということでありますが、何だこれはというふうに旅人なら見るでしょう。開発されていないまちだなという感じになりますが、そろそろやるべきときじゃないかということで提案させていただきます。 最後に、
高田城址公園の飛べないハクチョウについて。これそろそろ保護しなきゃいけないんじゃないですか。弱ってきているとか、
カラスにいじめられているという声がある。１回捕獲をしようとしてボートを出したけど、すぐ逃げられた。そういう経緯がありますけれども、実は昨日、おとといと見守っている方々に確認したらとても元気なんだそうです。もう弱ってきているから、どうにかなりませんかというふうに質問しようと思ったんですが、どうも現況を見ると元気らしいんです。ハスの間、ハスがたくさん生えてきて、泳げないんじゃないかというのは、専門家に言わせると大丈夫だというのは、これは報道にありましたけれども、そうするとちょっと１番の質問もなかなかやりづらいんですけども、一応懸念した時点では弱っているという話がありましたんで、基本的な考え、これは所管の課長にお話も２回ほど聞いていますんで、同じ答えではないかと思いますが、お答えください。 それから、提案させていただきますが、今回のハクチョウのけがというのは多分着水するときに枯れハスに羽を引っかけたんじゃないかと思います。もちろん飛び立とうとするときに引っかけて、飛べなかったのかもしれないけれども、実は三、四年前までですか、五、六回連続して北城高校の前に滑走路を造ってもらってきたんです。二、三十メートル掛ける70メートルぐらいの滑走路。これをやっぱり復活すべきじゃないかなと思っています。実は北堀というのは、御案内のとおり発育不全がこの二、三年ありまして、結構水面が空いていたんです。でも、それは西城町１丁目沿いという西側のほうなんです。ハクチョウが降りたり飛んだりするのは、主にほとんどの場合北城高校の前なんです。あそこにもう一度滑走路を造ることを提案させていただきますが、どうお考えでしょうか。 〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 滝沢議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
地域自治推進に関し、
市議会総務常任委員会からの提言に対する評価についての御質問と具体な項目の賛否についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
市議会総務常任委員会におかれましては、地域自治などについて令和２年度から検討を重ね、提言としてまとめられたことに改めて敬意を表します。提言に至る議論においては、平成の市町村合併時に形づくられた地域自治の現行の仕組みに対し、従前のとおり続けていくことを単に容認するものとせず、住民の皆さんが自ら課題の解決やまちづくりを行っていくという観点に着目し、内容を整備されたと理解しており、この方向性は私の目指す地域で実行していく自治の姿と重なるものと認識しております。また、提言いただいた個々の項目に関し、私としての賛否の考え方につきましては、今後地域の声をお聞きしながら検討を進めていった上で判断していく必要があると考えております。現状の地域自治における課題を改めて見詰める中で、このたび提言いただいた内容も含めて
地域自治推進プロジェクトにおいて、結論ありきで議論せず、検討を進めてまいります。 次に、
地域自治推進プロジェクトの検討体制についての御質問にお答えいたします。私は、地域自治、住民自治の主体は住民自身と考えており、本
プロジェクトの検討を進める際には住民の声を最大限反映していくことを基本的な考え方としております。一方で行政運営を進める中、市の取組について地域の方々に協議を持ちかけたり、意向を伺おうと働きかけたときには、まずは行政として方針や考え方を示すべきといった御意見も少なからずいただいております。こういった経験を踏まえ、市といたしましては議論のたたき台として行政の方針や考え方の案を示すことにより、具体的な意見の掘り起こしや地域での活発な議論につながるものと考えられますことから、本
プロジェクトでは、まずは行政が地域の皆様から御意見をいただくために必要な準備を進めていく予定であります。その上で課題の深掘りを進めるに当たって、地域の声を十分にお聞きしていくとともに、他の自治体の事例調査の結果等も考慮した上で当市における地域自治の理想的な姿の考察などに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、各地域協議会における自主的審議の進捗についての御質問と地域独自の予算の仕組みについての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。各地域協議会の取組につきましては、市では地域協議会には自主的審議に取り組んでいただき、その議論の結果、地域の活性化や課題解決のために市の令和５年度予算を必要とする場合には本年９月をめどに内容をまとめていただくようお願いしてきたところであります。一方、ここで留意が必要な前提としては、地域協議会が自ら取り組むことを決める自主的審議に関しては中山間地域や中心市街地、またその郊外といった地勢的な違い、地域ごとの歴史や風土、人口や年齢構成などの違いにより各地域で捉える課題の大きさや深さ、それらの課題の解決に向けた考え方、取り組み方は様々であり、
自治基本条例に定める多様性の尊重に鑑みれば多様であってよいものと考えております。このため、結果として各区の議論が異なるスピード感で進められることは当然のことと受け止めており、令和５年度予算案への反映が全ての区で同時にはならないことも想定しているところであります。こうしたことから、本年の８月から９月頃には各地域協議会の自主的審議の進捗状況を踏まえて、令和５年度予算に向けた対応を改めて判断したいと考えております。なお、地域独自の予算につきましては、令和４年度中の制度設計に向けた具体的な検討を進めており、一定の整理がついた段階で市議会や地域に制度の案をお示ししたいと考えております。 次に、官民連携の推進に関し、地方創生の取組の成果についてのお尋ねにお答えいたします。市では地域を挙げて地方創生を推進するため、市内の産業界や行政機関、大学等と連携し、平成27年に上越市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するとともに、その推進組織として上越市まち・ひと・し
ごと創生推進協議会を設立いたしました。そして、この間、市の呼びかけに応じた68の団体などとともに、それぞれの専門性や特徴を生かした様々な取組を実施してまいりました。 その一例を申し上げますと、しごとづくりの分野では市や
上越商工会議所、
市内金融機関等で上越市
創業支援ネットワークを組織し、若者や女性、
ＵＩＪターン者を含む多くの方々の起業、創業を後押ししてきたほか、雪国ならではのものづくりとして食品事業者や農業者、研究機関等と共に
雪室推進プロジェクトを立ち上げ、雪室商品や雪室、雪下野菜の開発、生産、販路開拓や雪室の整備などを進めてまいりました。また、出産、子育ての分野では、市やＮＰＯ等の団体が連携し、当市の出産や子育て環境の魅力をパンフレットやＳＮＳ、イベント等で広く発信する取組を進めており、市の各種の支援策と相まって、本年１月に実施した市民の声アンケートにおける出産、子育てがしやすいという実感の上昇につながったものと捉えております。このほかまちの活性化の分野では、城下町高田の歴史、文化をいかした街の再生を目指し、地域住民や大学と連携し、町家を大学生のシェアハウスに改修する取組や100年の歴史を有する映画館や料亭と共に、全国からの誘客と回遊を強化する取組、また空き町家等のリノベーションに取り組む若者団体と連携し、街なかに若者が集い、継続的に活動する取組、さらには旧師団長官舎をリニューアルし、民間のレストランが活用する取組などを展開してまいりました。なお、これらの高田地区における一連の取組は、官民連携の先進性などが高く評価され、本年５月に国土交通省の第１回
まちづくりアワードの特別賞を受賞したところであります。 こうした官民連携の取組推進は、地域の活性化において一定の成果が認められるものと認識いたしておりますが、依然として人口減少の進行がやまず、またコロナ禍等の環境変化により、民間の活動に影響が生じているなどの課題がありますことから、推進協議会の皆さんと絶えず情報の共有を図りながら、連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、
政策プロジェクトにおける民間の力の活用と共創についての御質問にお答えいたします。近年人口減少や
社会経済環境の変化に伴い、地域課題や市民ニーズが複雑化、多様化する中、各種政策、施策の立案や推進に当たっては現場主義を徹底し、市民や団体の皆さんの思いに寄り添うことはもとより、多様な主体の知恵や力を集め、共に創意工夫や実践的な取組を積み重ね、新たな価値を生み出していく、いわゆる共創の推進がますます重要になっていくとの認識を、去る市議会３月定例会の私の所信において申し上げたところであります。このことから、８つの
政策プロジェクトの検討、推進に当たっても、それぞれの実効性を高めていくためにはこうした共創の視点を積極的に取り入れていくことが大切になるものと考えております。 そこで、例えば
通年観光プロジェクトにおいては、春日区地域協議会や交通事業者、鉄道の保存団体の皆さんと少しずつ意見交換を始めており、春日山城跡を地域の宝として守り続けている団体の方々と共にその価値を再認識し、魅力を広く発信していく取組や城下町の歴史を伝える雁木通りの町並みの保存を進めてきた町内会等の皆さんと共に、地域の合意形成を図りながら、景観資産として育み、残していく取組など関係者の皆さんの思いや取組の方向性を共有しながら、それらを計画として取りまとめ、連携して推進していくこととしております。また、脱
炭素社会プロジェクトにおいては、市民一人一人が意識を高め、自分事として省エネ等に取り組んでいくことに加え、民間事業者による経済活動の中で
再生可能エネルギーの積極的な導入や新たな技術開発を進めていくことが不可欠となりますことから、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や民間と共に取組を加速させてまいりたいと考えております。このほか各
プロジェクトにおいても、共創の視点を持ち合わせながら、より効果的な取組を検討し、一つ一つ着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、寺町のあるべき姿に関し、今後の整備の方向性と
まちづくり団体への支援についての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。さきの宮﨑議員の御質問にお答えいたしましたとおり、寺町地区は浄興寺をはじめ、60を超える寺社が連なる町並みを有し、この地ならではの歴史や風情を楽しむことができる大切な歴史的資源であるとともに、地域の方々が自ら景観保全や環境美化に取り組んでいる地域であります。私は、歴史や地域の方々が築いてきた寺町の魅力を
通年観光プロジェクトにおいて、さらに地域の方々と共に磨き上げ、年間を通してより多くの皆さんから訪れていただける地区にしていきたいとの思いから、寺町の歴史や風情を楽しんでいただくため、寺町ならではの景観をはじめ様々な魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、
通年観光プロジェクトにおける寺町の計画づくりに当たりましては、地域住民や関係団体の方々と20年、30年先のまちの将来像を共有しながら具体的な整備内容やスケジュールなどを検討し、できるところから丁寧に進めてまいります。また、高田寺町モミジの会が紅葉の植樹に取り組んでおられますことに敬意を表するとともに、私としましては寺社境内についても当市の観光資源の一部と捉えており、地域の皆様とどのようなことを取り組むことができるか、共に考えてまいります。 次に、高田駅の西口設置についての御質問にお答えいたします。市では平成15年度に交通バリアフリー法に基づく上越市交通バリアフリー基本構想を策定し、高田駅については橋上駅舎化を視野に入れた施設として整理するとともに、平成16年度から現況調査や交通実態調査などの検討を進めてまいりました。具体的には駅北側の本誓寺踏切及び駅南側の寺町踏切での交通量調査をはじめ、えちごトキめき鉄道との協議や駅の利用動向を調査するなど、あらゆる方法で整備効果を検証してきたところであります。その結果、高田駅の利用者数は減少傾向にあることに加え、人口減少も相まって整備効果が著しく低く、国の財政確保も見込めないことから、高田駅西口の整備は極めて厳しい状況にあります。しかし、現在高田駅周辺のまちづくりとしてまちなか居住推進事業や公約に掲げた
通年観光プロジェクトなど、定住人口や交流人口の増加につながる取組を推進しておりますことから、これからのまちづくりによる駅の利用状況の変化等を注視しながら高田駅西口の設置について検証してまいりたいと考えております。 次に、
高田城址公園の飛べないハクチョウの保護についてのお尋ねにお答えいたします。
高田城址公園北堀に居残っているハクチョウにつきましては、負傷した様子を心配する近隣住民の皆様から寄せられた声を受け、市では４月28日に県の担当機関と連携して救護を試みたところであります。しかしながら、救護作業を行った際、ハクチョウは問題なく泳いで移動し、衰弱している様子が確認できなかったことから、当日の救護は一旦見送ることとし、以降定期的なパトロールを実施してきております。その後ハスの生育等で身動きが取れなくなることや餌の確保が困難になることも心配されるとともに、日々ハクチョウを見守っている方々からは衰弱を心配する声をお聞きしておりましたことから、鳥の生態に詳しい複数の専門家に話を伺ったところであります。その専門家の方々からは、ハクチョウをめぐる状況の見通しとして、ハスが掘を埋め尽くしても身動きが取れなくなるとは考えにくい。水草やハスを食料として、そのまま居着くこともあるとの見解や一見衰弱しているようにも見える容姿については、個体による色の違いや羽が抜け替わる生態によるものと推測されるとのことでありました。さらには今後の救護活動の方法につきましては、衰弱していない状況では大型の野鳥の捕獲は例外的で、専門家でも通常行わないとの助言をいただいたところであります。市といたしましては、市民の皆さんが野鳥を愛し、心配されるお気持ちを十分理解した上で、野鳥の生態に関する専門家の知見や、何よりハクチョウにとってどのような環境が望ましいかという観点から、本件につきましてはパトロールを継続し、救護が必要な状態となった際に救護活動を改めて行うことが最善と判断したところでありますので、御理解を賜りたいと考えております。 次に、ハクチョウの滑走路を造る作業の復活についての御質問にお答えいたします。
高田城址公園の北堀や南堀には毎年多くのハクチョウが飛来し、高田の冬の風物詩となっております。過去には、よりハクチョウが来やすい環境をとの御要望にお応えする形で、ハクチョウが水面に降りやすいよう、公園管理人が北堀の枯れたハスを部分的に刈り払う作業を行ったこともありました。しかしながら、実際には刈取りを行った北堀ではなく、作業していない南堀により多くのハクチョウが飛来していたことなどから、ここ数年はハスを刈り払うことなく、自然の状態で冬を迎えており、昨冬の１日の飛来数は最も多いときで北堀で125羽ほど、南堀で110羽ほどのハクチョウを確認しております。今回改めて枯れたハスによる着水への影響について複数の専門家にお聞きしたところ、ハクチョウはほかのハスが群生している湖沼や稲刈り後のひこばえが生えた水田などにも降り立っており、ほとんど影響はないとの御意見をいただいたところであり、議員御指摘のように枯れハスに起因するけがではないと思料されますことから、現状において滑走路を造る作業は考えておらないところであります。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） すみませんが、逆さまにいかせてもらいます。 まず、滑走路の件ですけども、ハクチョウは今捕獲しないというのは私も理解しています。元気だから、いいですね、しばらく。滑走路は、確かに近隣住民の方が昔望まれてやった。そして、それを毎日見ている方なんですけども、そこを本当によく使うようになってから増えたんです、ハクチョウが。どれぐらいやりましたか、４か年か５か年間は続けてくれたと思いますが、作業としては非常に重い、すごく重労働なんです実は。ボートを出して、刈取りするというのは。ただ、そうであったにしても それからハクチョウの羽が傷ついたのは枯れハスのせいじゃないという専門家は、どこから考えてそう言ったか分かりませんけど、専門家が言うことが全部100正しいか、また話は別なんで。私は、今までの経験則でいって、やっぱり滑走路があったほうがハクチョウも傷つかないし、それからハクチョウがちゃんとお堀に来て、風物詩の１ページになっていくんであると私思いますんで、やっぱり刈取りをやっていただきたいなと。重労働ではあるけれども、２日か３日ぐらいで終わっていたと思います。大変ではありますけども、何とかやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
石田裕一議長 吉田仁史
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史
都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。 今ほど議員のほうからお話あったとおり、刈取りについては平成21年度から平成27年度にかけて実施しているということでございます。また、市長の答弁にもございましたが、刈取りをしていない南堀のほうにも非常にハクチョウが飛来していたということでございまして、昨年度も答弁のとおり北堀をはじめ南掘りのほうにも多くのハクチョウが飛来していたということでございます。それで、今回多くの市民の皆様が御心配、議員のほうからも御指摘ございましたが、枯れハスによってけがをしたんじゃないかということは市長の御答弁のとおりでございまして、専門家の方から私ども聞いている限りでは、やっぱりハクチョウについては相当人間が想像するよりもはるかに強靱だということで、今回のけがの原因というのはなかなか特定できないというお話もございます。そうしたことも踏まえまして、議員御指摘のとおりハクチョウが飛来する
高田城址公園、冬の風物詩になっていて、多くの市民の皆様からも非常に愛されているということで、そしてハクチョウが飛来する環境についてしっかり保全すべく、今後必要に応じて専門家の方からまたアドバイスいただきながら、ハクチョウが飛来する環境保全、そうしたことを念頭に置きながら私どものほうもしっかり公園の維持管理を適切に行っていきたいと考えてございます。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） あんまり無理は申し上げません。ただ、認識として持っていただきたいのは、北堀に飛んできて、滑走路がない状態見てハクチョウが諦めて、北堀に降りないでほかに行くというケースは私も見ていますし、毎日観察している方の御意見でもあります。それから、南堀のほうは幅が広いところの真ん中がハスがないという部分があった。もともと北堀に来ていたんです。北堀に滑走路がなくなってきたというか、そういうこともあると思いますけど、それで南堀に行くようになったんじゃないかと長年見ている私も含めて、そう思っていますんで、滑走路を造るか造らないか、これはあまり長い時間使いませんけども、実は北堀は４年ほど前まで物すごく大きいハスが生まれていたんですけど、その後にぴたっと小さくなっちゃったんです。大きいハスのときは、やっぱり確かに滑走路必要だった。この四、五年ぐらいはちょっとハスが元気がなくて、ぽっかり空いているところも南堀みたいにできたんですけども、今年の生育状況見ているとどうもハスが非常にまた大きくなりつつあるような気がします。よく見た上で何らかの手はずが必要だと思われたら、少し対応していただけたらと思っております。これは質問いたしません。 次に、寺町に参ります。先ほどちょっと触れましたけれども、寺町の皆さん、本当に一生懸命まちをブラッシュアップしていこう、いいまちにしていこうというふうに動いていらっしゃること、私は改めて敬意を表したいと思いますが、花の小径とか、それからともしびの小径、それから浄興寺の大根焚きとか、それから寺社巡り、サインボードの設置、ごみ置場をちょっと人の目につかないところに適地に移させてもらうとか、様々な取組を地道に細かくやってこられたんです。それは、別に通年観光のまちにしようということではなくて、400年の歴史を持つ、六十有余の寺社、神社を持つ、そのまちの誇りを自分たちで感じて、それで磨き上げようという、そういう動きであった。でも、ここに今度新しい中川市長の通年観光という、その取組の場所という要素が加わったときに、皆さんが努力してきたことに何らか行政も力を貸していっていただきたいんです。昨日の宮﨑議員の質問の中にも政教分離というのがありました。市長も御存じかと思いますが、高田区の地域協議会でこのたび採択された中に、実はこの寺町の整備が１つあったんですが、12万7,000円ついていたものが１万7,000円になっちゃった。これ何でかというと、これ浄興寺の大門通りにある石柱をきれいにしましょうということであったけれども、それは政教分離上よろしくないじゃないかという判断をどうも行政がされたようなんです。だけど、あの寺町の景観をよくしようと思ったら、何を触って、もちろん歩道の整備とかあります。そういうインフラ整備もあるけれども、寺町の町並みを整備していこうといったら、これはもう寺社、お寺と神社が相手になるに決まっているんです。そこに政教分離だから手を入れられないというのは、ちょっと私はそれを言い出しちゃったら何も始まらないんじゃないかと思っちゃうんです。１つ別の例で話をさせてもらいますが、市長のお得意な雁木町家、あそこも地道に地元の方々が、あるいは中川市長も関わっていたＮＰＯがやってこられたということは分かっていますが、あそこも昔は私有財産なんだから、そこに市のお金を投下できないというふうにやってきましたけれども、だんだん、だんだん雁木に対する助成とか、このたびはシェアハウスを造るために三千数百万使ったりとか、市の持ち物だからと言われたらそこまでですけども、そういうふうな私有財産と言われるところであっても、その場所が魅力的になるためにお金を少しずつ投入しようとしてきていると私は見ています。それと同様に、寺町は宗教に関係するところだから、公費は投入できないなんていう、それは大原則だろうけども、そこを少し緩和していかない限り寺町のブラッシュアップはなかなか難しいと思いますが、いかがでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 日本というのは、土地所有については昔から領主が何万石ということで土地を持ってきて、表の景観についてはあまり公的なものとして認められてこなかった経過がございます。一方で、ヨーロッパのほうでは景観についてもやはり公的なものだというふうに認められているところがありまして、法律上景観を守っていこうという条例や法律もございます。ですので、私たちの考え方としては私的なものであっても、一部公的なものであるという考え方は、私としてはあるべきことなのかなと思っております。寺社関係については、やはり構造物というか、石柱とか寺社の建物そのものについては、やはりここは少し線を引いていかなければ、そこまで踏み込んでしまえば寺そのものも、じゃ改修するためにお金が必要なのかという話にも多分行き当たると思いますので、その辺りは注意して取り組んでいかなければいけないものなのかなと思っております。
○
石田裕一議長 小田基史副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎小田基史副市長 昨日の宮﨑議員の場面でもございましたが、政教分離についての考え方でございます。憲法で定められている信教の自由に基づく政教の分離ということでございますが、これにつきましては特定の宗教を国なり、行政なりが支援することによって、過去に過ちを犯したということの反省を基に、日本国憲法で定められているという状況でございます。その中で特定の宗教を助長するような目的、そして効果、これ目的効果基準論という憲法上の考え方でございますが、行政がそれを支援することによって、そういう特定の宗教を支援する目的であるとか、効果を得られるようなことはやってはいけないというのが憲法上の今の考え方ということで私どもは理解しております。その中で例えば浄興寺の屋根のふき替え、あれは文化財として行政として支援をしてきた部分もありますし、観光という目的の中で京都なり、奈良なりというところはそれぞれの景観整備を行ってきた事例もございます。そうしたことから、特定の宗教の目的を助長するということではなくて、ほかの目的でそういった環境を整備するということは行政にとっても可能というふうに考えているところでございます。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） 一定の線引きが必要だというのは、まさに私も理解しております。ただ、浄興寺の屋根のふき替えとか、あるいは国も金を出しましたけども、構造物を手直しをするというようなことには公的なお金が入っています。でも、今回例えば、それにこだわるわけじゃないけども、今回の石柱というのは別に浄土真宗浄興寺派のためにやろうとしているんじゃないんです。何本も石柱があって、そこの石柱が一体これ何のためにかが分かんなくなっちゃっているみたいなものを、そのまちを訪れた人たちに、ああ、ここは寺町の風情がこういう石柱見ても感じられるねというようなことでやろうとしていたんです。それは、浄興寺大門通りの整備という大きな目標があってやっていた。だから、その線引きの上に入るか、下に入るかでゼロか100という考え方じゃなくて、これから先、寺町の整備、もう一回繰り返します、寺町の整備をするんであれば、その辺の特定の宗教に肩入れするんじゃないという前提の中でどこまでできるかということを考えていかない限り寺町は変わっていかないです。市長、どうですか。答えなくてもいいですが、私の考えを申し上げました。できるだけ寺町の皆さんに寄り添ってやっていただきたいと思います。
寺町サミットは、市の金が出ていますよね。
地域活動支援事業だったかどうか忘れましたけれども、出しています。それだって政教分離でいったら、寺町のそういうお寺巡りして、宗教へ結びつくようなところにはお金出せないとなっちゃうけども、出していますよね。どこで線引きするかということをもう少ししっかり考えて しっかりじゃなくて、緩やかにというか、情にさお差せば流されるんだけど、情でやっていただきたいと思っております。市長、どうですか。さっき市長がおっしゃった景観は公的なものという、これいいことやっと言ってくれた。前から、市長じゃないときからおっしゃっていたと思いますが、まさにあそこをどういう景観にするかと。さっき実は答えてもらっていないのも含めて、お答えを市長からしていただけるといいんですが、どんな景観にしたいんですか。昨日宮﨑議員の応答の中でもまちの姿をちゃんと考えていかなきゃいけないんだとおっしゃっていますけど、かつての姿という言い方をしましたけど、どの辺のかつての姿を狙っているのか。それから、さっき答えてもらわなかった、どういう姿にしたいのかと絵が浮かび上がるようなことを言っていただきたいんです。あんまりしゃべると時間がなくなっちゃうんだけど、どうでしょうか、市長。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今いろいろな時代の変遷の中で、寺町の今のお住まいとか文化の違いも、相当変わってきておると思います。それが元の姿ということでいろいろ考えた場合には、やはり昭和20年代から30年代あたりが私たちの記憶の中に残る、いい姿での寺町の姿だったのではないのかなと思っておりますので、私の想像する年代としてはそのあたりなのかなと思っております。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） どういう絵姿かというのをまだ答えてもらっていないんで、答えていただきたいと思いますが、私も聞いた話ですが、寺町が今のようにお寺の境内に住宅があれだけ増えていったのは、逆に昭和20年代、30年代。特に大陸からの引揚げの皆さんを受け入れるための簡易な住宅を造っていったということ、それからお寺等の窮乏の状態とかそういうことがあって、境内にどんどん借地として、あるいは売るところもあった。もし昔の寺町の風情というんであれば戦前の寺町、あるいはもっと言ってしまえば100年前ぐらいの姿になっちゃうと思うんですが、それは今現実的じゃないです。あれだけ大勢の方が住んでいる寺町、そこを変えることはなかなか難しい。元に戻すことは、これはもう不可能だと思います。そういう中で20年後、30年後、今までの100年スパンで考えたらすぐです。どういうまちを、中川市長としてはどういうふうになっていってほしいと思うのか、そこは言ってもらわないと、これからの住民の皆さんとの話合いでもそこは必ず聞かれます。住民が、住んでいる皆さんがそこで幸せに暮らしていける状態を保ちつつどうやって昔の風情をつくり上げていくのか。すごく難問です。でも、それを言い出した、市長は。だったら市長としては、私としてはこう思うということをやっぱり言っていただきたい。これからの話合いの中で見えてくるということをおっしゃったけど、さっき
地域自治推進プロジェクトのところで、まず自分たちのビジョンを示してたたき台として、その上で住民の皆さんと話すと言ったけれども、寺町もまさしくそうじゃないですか。市長としてはこんな寺町になってほしいですよね、30年後でもう世代も替わるけど、こういう寺町だったら私たち子孫に残して、誇りに思えますよねという姿をやっぱり今から市長は示してくれないと。就任から半年の今、示せと言っても、あれかもしれないけども、それをしっかり示す方向でやっていただかないといけないかなと思いますが、市長、どうでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今寺町にお住まいの皆さんに退去してくださいということは、これはもう不可能でございます。今皆さんがお住まいのままの中で景観保全をしながら、通年観光の体制を取っていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味では住宅がある状態の中で寺町の景観保全を進めていくというのが前提でございます。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） 後ろからも声はありますが、その前提は正しい。昨日もいろんなことをおっしゃった。結局具体なことを積み重ねていくしかないと私も思うんです。今いらっしゃる方に退去してもらう。そんなことできるわけない。ただ、借地だったけど、空き家になったところを実際その空き家をどかして、からんと寺の境内が見えるようになったところはあるんです、善導寺さんとか。そういうことを積み重ねていこうという姿勢を市が持っているということを住民に示して、それから昨日おっしゃったカラーコーディネートです。それから、道路の整備、歩道の整備、石畳もあってもいいかもしれない。そういったことの積み重ねで、ああ、こんなまちになっていたら私の孫もこのまちを愛して、このまちにいつか戻ろうと思ってくれるんだなというまちができると思うんです、通年観光以前に。そこのビジョンもやっぱりもう少し具体に示していただけたらなと思いますが、もうちょっと具体に出ませんか。市長はずっと取り組んでいらっしゃったんです。長年考えてこられていると思うんで、今軽々に自分の意見は言えないと思っているかもしれないんだけれども、でもあなたが今何考えているか、市長は何考えているかということは出発点です、今からの寺町のつくり方の。そこをもう少し見せてもらえないでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 恐らく昭和20年代、30年代というのは、家の業をその長男が継いでいくという時代だったと思います。その頃は恐らく今のようなカラフルなものは使われていなくて、昔から使われてきたものがきちっと残っていた。昨日も申し上げましたけども、新建材が使われている状態、だんだん30年代からどんどんそういうものが使われ始めましたけども、そういうものではない昔から使われていた建材がきちっと残っていた、そういう時代だったと思います。私は、そういう時代にまず戻していかなければいけないだろうと思っています。ですので、景観としてはそんな景観が戻ってくることを望んでおります。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） 一歩一歩でいいです。住民の皆さんとも話すと昨日もおっしゃったし、今日もおっしゃったんで、これから先どう考えていらっしゃるか。まちづくり協議会２つある。町内会も考えていらっしゃる。それから、高田寺町モミジの会みたいな皆さんもいらっしゃる。それから、普通の個人の方々もいらっしゃるんで、どう30年後の寺町をつくるかということをこれからしっかりお考えいただけたらと思います。 時間がないので、高田駅の西口です。交通量とか町の動態、まちの在り方の調査をやったの、もうはるか昔です。平成17年、18年、19年、もう状況変わりました。それから、今市長がさっきおっしゃったように、通年観光の入り口としてあそこに誰もがストレスなく降りられる。どうやってあっちのまち行ったらいいか分からない、寺町に行ったらいいか分からないじゃなくて、あそこにもう土地があるんだから、それはお金がかかるが、有効に使うという考え方したら、西口はもう必然だと思います。これ答えは一緒だろうからいいですが、ぜひ凍結を解除して、これから研究していただきたいと思います。すみません。寺町については宮﨑議員と私も変わらず、熱くなってしまうので、ここまで引っ張ってしまいましたが、次に参ります。 地域自治の推進でありますけれども、さっき具体に１つずつ答えていただけなかったわけでありますけれども、地域独自予算の編成を行うとされていますが、独自予算をつくるにはその地域のある程度の計画がなきゃできないと思うんです。計画と言えばすぐにやらなきゃいけないこと、何年かかかるけど、やらなきゃいけないこと、
バックキャスティングをやるための将来像、こういったものがなければ地域独自予算というのは来年度から組むことがなかなか難しいと私は思います。昨日の言い方であれば方向性ですか。方向性というのは、別に
プロジェクトではなくて、自主的審議事項でおっしゃいましたけど、まさに地域独自予算を立てる上においても方向性って必要だと思いますが、そういうことについてどう整理されているか、もう一回教えていただけますでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今地域協議会に向かう担当に申し上げているのは、地域協議会にやっていただきたいことは、まずは地域の皆さんの声を聞いていただく。そして、地域にどういう宝があるか調査をする。そして、地域の方向性、ビジョンはどういう方向かを示していただく。この３つを求めておりますので、その意味ではきちっとビジョンを示していただいて、その方向性に向かって予算を組んでいくということになると思います。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） 市長、揚げ足を取るようで申し訳ないけれども、各地域協議会にビジョンをつくれ、自主的審議でビジョンをつくれと言いながら、あなたは寺町のビジョンを示してくれないじゃないですか。市民にそれをやってくれというのはなかなか大変なことじゃないかなと思いますが、今のちょっと忘れていただいていいですけれども、ともかくビジョンをつくらなきゃ、
バックキャスティングなんていい言葉を持ってきたって無理だと思います。何事もそうだと思います。 それで、具体的にもうちょっと聞きますが、
地域自治推進プロジェクトの中に検討事項、論点例というのがありますけども、区域の設定の考え方の再整理とあるんです。これは、そのまま読めば自治区域の整理、あるいは見直しを想像させるような言葉で書いてある。この辺の意味合いの解説をしていただきたいんです。前提として28の自治区が残るという、私たちは自治区は区割りを変えないんだという前提で私たちちょっと話をしたところがあります。もちろん変えるべきだという強い意見をおっしゃった委員もいらっしゃった。市長の考えってどうなんでしょうか。そういう文言を入れてあるというのは、そういう変更もあり得るということかどうか教えてください。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 いろいろな地域協議会の委員の皆さんのお話を聞いていますと、うちの区では人材が足りないと、あるいはあちらの地域協議会と合流してもいいというような話も聞いております。ただこれは私たちがこことここをくっつけましょうということを言うのではなく、やはりどことどこが一緒に合流して問題なくやっていけるのかということは、これは時間がかかることでございますので、私たちがまず示していくのではなく、合流するのであれば話合いも必要ですし、地域の合意も必要になってきますので、そういう意味では私は合流というのは地域協議会、あるいは地区のそういう意思があればあってもいいことなのかなとは思っております。ただ、これは時間がかかることだと思っております。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） １つ市長に私理解を示すとしたら、時間がかかるということははっきりおっしゃっている。これは本当にかかるんだから、今すぐ答えを出せと我々が一般質問で言い過ぎなのかもしれない。時間かけて結構ですから、いい方向に持っていくようにしていただきたいと思います。 ただ、自主的審議事項に話を移しますけれども、自主的審議事項がこれから地域協議会の柱になるとするんであれば、どうやって民意の集約をやるのかということをやっぱりこれは示すべきだと思うんです。オーソライズするべきだと思う。28区ある地域協議会にそれぞれの力量、それぞれのスキル、さっきそういうことをちょっとおっしゃいましたけど、スキルとは言っていないけども、そうじゃなくて、こうやって自主的審議事項を進めるために区の住民の皆さんの意見集約をしたら効率的ですよ、こうやるべきではないかということは行政から示すべきじゃないか、もう今すぐにでも。これについてはどう思われますか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私としては、そういうどうやって意見を聞けばいいかという細かいところは指示をするようなものではないと思っております。もちろん地区住民の皆さんから聞けば、地域協議会がなかなか住民の意見を酌み取れていないというところがありますので、例えばですけども、町内会長であるとか、あるいは福祉団体であるとか、スポーツ競技団体であるとか、子供を抱えている親の皆さんであるとか、いろんな団体がございますので、私はそういう人たちに集まってもらって御意見をお聞きするというのは一つの手だと思っておりますけども、そういうことをやってくださいということで指示を出すというのは、私としてはやり方としては違うのかなと思っております。
○
石田裕一議長 20番、
滝沢一成議員。
◆２０番（
滝沢一成議員） 指示じゃなくて、アドバイスです。今までだって地域協議会は、自分たちの区の住民の皆さんの意見を集約しようと、そういうことをやってこられています。全然なかったわけはないんです。皆さんやってこられたんです。だけど、結果としてはそういうふうにできていなかったんじゃないかという反省もあった。ということは、行政の側からもっとこういうふうにやったらいいですよということを示すべきだと私思いますが、どうですか。 それから、地域協議会委員の報酬とは言いません。我々は報酬は駄目と言った。報酬じゃなくて、どう費用弁償していくのか、それについて具体的にお答えいただきたいと思います。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 地域協議会のほうでどう情報収集するかということは、担当のメンバーにはお話をしてあります。それが地域協議会に伝わっているかどうかというのは私は確認しておりませんので、分かりませんけども、
地域自治推進プロジェクトのメンバーにはそういうお話をしております。 費用弁償については、これもどこまでの役割を担ってもらうのか、これから徐々に分かってくると思いますので、それを踏まえながら慎重に考えていきたいと思っております。
○
石田裕一議長 22番、大島洋一議員。 〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕
◆２２番（大島洋一議員） おはようございます。会派久比岐野、大島洋一です。昨日こども家庭庁の設置関連法が成立しました。また、こども基本法も成立したと聞いております。当市の子供政策のさらなる充実に向けて、活用すべき点がありましたら大いに活用していただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従い大項目２点についてお聞きします。最初に、大項目１で、ブックスタート事業の再開について、市長並びに教育長にお聞きします。 まず、ブックスタートとは、乳幼児や保護者に絵本を手渡す活動です。ゼロ歳児健診などの機会に、絵本を開く楽しい体験と絵本をセットでプレゼントする活動で、だっこのぬくもりの中で絵本を読んでもらう心地よさやうれしさを全ての赤ちゃんに届けるものです。1992年、イギリスで開始し、日本では2000年に子ども読書年に紹介され、同年11月、杉並区で約200家庭で試験実施し、2001年４月から全国12自治体で事業を開始しました。当市は、翌2002年に開始しております。言わば第２期生です。今年５月末現在で、新潟県市町村30自治体中、新潟市、長岡市など17自治体、約56.7％がセットの形で実施しております。絵本の配付のみを入れると25自治体、83％が実施しています。全国では1,741自治体中、1,095自治体、62.9％がセットで実施しております。この場合市区町村です。絵本配付のみを入れますと1,421自治体、81.6％が実施しているという状況であります。 私の今回の質問は、保護者や関係者の多くの方々からブックスタートを再開してほしいというお声を多くお聞きしまして、今回質問させていただきます。 （１）、平成30年４月の国の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画では、ブックスタートの推進が挙げられています。当市では平成14年度から平成23年度の間にブックスタート事業を行っていましたが、終了して、そして今、10年経過しました。改めて整理の意味で、終了の理由をお聞きしたい。また、市長は公約
プロジェクトで子育てを挙げ、子育て全国一を目指すと明言されております。ブックスタートの大きな効果、役割を思えば、このブックスタート事業を早急に再開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、第３次上越市子ども読書活動推進計画では、ブックスタートに代わる新たな取組が求められているとしております。ブックスタート事業終了後の経過とその現状についてお聞きしたい。 次に、大項目２点目、駅駐輪場の整備について。この問題は、以前私が実際に見た経験で、ある強風の日、強風というよりもかなり暴風に近いんですが、その日に駅駐輪場の横の道を車で走っていたときに、約８台から10台程度の自転車が約10メートル近くも飛ばされていた。全ての自転車が10メートル飛んだという意味じゃなくて、一番飛んだものがそうだという意味です。飛ばされて、倒されていました。黒井駅と、それから直江津駅北口とで２回体験したわけです。そして、そのたびに、これは子供は地域の宝であると言っている市の姿ではないというふうに、問題であるというふうに思いました。今回私は、柿崎駅から直江津駅、それから直江津駅から上越妙高駅までの駅駐輪場を調べてみましたが、この２駅の状況が最も強風に弱く、迅速な改善が必要ではないかと思い、お聞きします。 ２、駅駐輪場の整備について。現在直江津駅や黒井駅などにおいて、極めて簡易な形の駐輪場が設置されている場所がある。しかし、これでは風雨時に自転車がぬれたり飛ばされたりと利用者に不便である。とりわけ一部の駐輪場では、強風時に約10メートルも自転車が飛ばされて倒れているのは問題である。これらを迅速に改善、整備する考えはないか。 〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 大島議員の御質問にお答えします。 最初に、ブックスタート事業に関し、事業終了の理由及び再開についてのお尋ねにお答えいたします。市では平成14年度から23年度までの間、絵本を通じて親子の絆を深めるきっかけをつくることを目的に、３か月健診の際に親子に絵本を贈呈し、その場で読み聞かせ等を行うブックスタート事業を実施しておりました。しかしながら、当時核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに関する不安や負担、孤立感を抱える保護者が増加しており、こうした状況に対応するため、３か月健診時については乳児の授乳の仕方や夜泣きへの対処法、生活リズムの整え方など、発達段階に応じた具体的な育児の方法に関する講話や相談、保護者同士の交流を充実させていくこととし、ブックスタート事業は平成23年度末をもって終了したものであります。その後のブックスタート事業に代わる絵本を通じた親子の絆を深めるきっかけづくりにつきましては、現在はコロナ禍のため休止しておりますが、妊婦や乳児とその保護者の交流、情報交換の場であるベビー健康プラザにおいて、絵本の読み聞かせ会を定期的に開催してまいりました。また、母子健康手帳を交付する際に、出産、赤ちゃん、子育てがテーマの絵本の一覧のチラシや新生児が初めて読んだ本を記録する読書記録帳の引換券を配付しているところであり、引き続き様々な工夫を凝らした効果的な取組を教育委員会と共に検討してまいります。 次に、駅駐輪場の整備についてのお尋ねにお答えいたします。市内の各駅に市が設置する駐輪場につきましては、有識者や関係団体が委員となり、国がオブザーバーとして取りまとめられた自転車等駐車場設置技術の手引き検討調査報告書を参酌し、整備や維持管理を行っているところであります。本報告書においては、駐輪場に屋根を設けることは義務づけられておらず、屋内式や屋外式など最も有効な形式を選定することとしているほか、強風対策については屋外駐輪場の転倒防止柵設置が重要であることなどが記載されております。市といたしましては、まずは強風時のパトロールを実施し現状把握に努めることとし、屋根つきの駐輪場につきましては雨よけとしての効果が期待できるものの、基本的には雨天時の駐輪場利用は少ないものと想定しております。あわせて、利用実態のない冬期間においては、屋根の雪下ろしなど、維持管理の面で負担となることなどから、現段階では新規に屋根つきの駐輪場を整備する考えは持ち合わせておらず、長期間駐輪されている自転車の一掃など駐輪場の適正利用に向けた取組を進めてまいります。
○
石田裕一議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、ブックスタート事業に関し、事業終了後の経過と現状についてのお尋ねにお答えいたします。 市立図書館では、この間おはなし会や図書館こども祭等を開催するとともに、親子を対象とした催しの場や希望する学校へ職員が出向き、読み聞かせのほか、お薦めする本の提示、貸出しを行うなど子供たちが本に出会い、親しむ機会を提供してまいりました。さらに、平成29年度からは母子健康手帳交付時に図書館の利用案内と読み聞かせた本を記録できる読書記録帳の引換券を配付し、引換券を図書館にお持ちいただいた際にはお誕生後に読み聞かせてほしい本の一覧を読書記録帳とともにお渡ししており、生まれる前からのアプローチを行っているところでございます。これらの取組は、12歳以下の図書貸出しカードの登録率が令和３年度末時点で人口に対して27.3％、前年度から0.8ポイント増加しており、緩やかながらも年々増加傾向にあることなどから、子供が本に触れ合うきっかけとして一定の成果につながっていると考えております。そのため現在の取組を継続しつつ、市長部局と連携し、幼い頃から本に親しんでいただくためのより効果的な取組を検討してまいります。
○
石田裕一議長 22番、大島洋一議員。
◆２２番（大島洋一議員） それでは、１番、（１）から再質問させていただきます。 まず、終了の理由というのは一応お聞きしまして、それなりに分かりましたが、なかなか納得するところまではいかない。何で長岡市や新潟市、全国の７割、８割の市ができて、当市でできないんだろうか。この効果とか役割というものをしっかりと関係部署が話し合って、了解しているんだろうかという疑問を感じます。 まず、ブックスタートの役割、効果が大きいという点を改めて 御承知の方も多いかと思いますが、大きく４つぐらい言われております。母子保健の役割の関係では、絵本を通じた親子の絆づくりやゼロ歳児健診の満足度向上ということで、保健の立場からも大きな効果があるということを体験者から聞いております。子育て支援の役割、事業に携わる保健師、図書館員、市民ボランティアなど、子育てを応援する地域の人と親子をつなぐ役割、これも大変大きなものがあって、親子の孤立を防ぎ、子育てに関する不安の軽減をしたり、保護者に安心感と勇気を届ける支援を目指してやっていらっしゃる多くの方々の声を聞いております。これは、体験談という形で、幾つかの本とか、資料とか、あるいは実際にやられていらっしゃる方の声もお聞きしたところです。３番目に、読書支援の関係。本に親しむきっかけや図書館の情報を親子に届けるということで、こちらの関係者の要望もまた強いものがあります。４番目に、まちづくりの役割。地域に子育てを温かく見守る人を増やし、市民のまちづくりへの愛着を深めると。この観点も大きく、要望の声も聞いております。一例を挙げれば高田のまちづくりのある会で、女性の方から、自分の娘を育てるときにブックスタートがあって、大変よかったと。今娘がもうじき孫を産むと。その人の孫であって、娘さんの子供ですけども、そのときにぜひブックスタートをやってほしいという声も聞いております。そして、また今スマホ全盛時代で、子供さんにスマホやゲームが盛んになって、これだけ盛んになるとやはり精神的なもの、読書の役割、これが大きいんじゃないかということがさらに近年の強い特徴として言われております。 保護者、そして社会教育委員、まちづくり関係者の声で、今上越市はやっていないんですか、何でですかという声がたくさんあるというふうに聞いております。市長の公約
プロジェクトで子育てを挙げて、子育て全国一を目指すとおっしゃっております。上越市がいかに子育てを大切に思っているかを示す場面ではないでしょうか。市長の子育て全国一の本気度をお聞きします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私は、姿勢として、皆さんに読書をしていただきたいというふうに考えております。今の答弁の中ではあまり前向きな答弁には聞こえなかったかもしれませんけども、私としては乳幼児のときから絵本を読み聞かせることは大切なことだと思っておりますので、そういう意味で前向きに検討するということで捉えていただければと思います。ブックスタート事業をスタートするかどうかというのは分かりませんけども、少なくとも絵本を渡す、あるいはお勧めの絵本が最初から分かるように皆さんにお知らせをする。そして、できれば１冊ぐらいは絵本をお渡ししてもいいのかなと思うんですけども、そういう形の中で、とにかく乳幼児のときから親と子供が読み聞かせの中でコミュニケーションを取っていくということは、これは大切なことですし、ＡＩによれば読書した人は長寿になるという分析も出ておりますので、小学校、中学校、もちろん保育園もそうですし、幼稚園もそうですけども、みんなが本を読みながら育っていくというのは、これは大人になっても大切ですけども、皆さんが読書にいそしんでいただくことは大切なものと捉えております。
○
石田裕一議長 22番、大島洋一議員。
◆２２番（大島洋一議員） 検討しますということが、いわゆる行政用語の通常の言葉と私誤解しましたが、前向きな言葉だということで安心しました。ぜひその方向で検討していただきたいというふうに思います。それをさらに後押しする意味で、若干質問させていただきます。 （１）の冒頭に挙げました国の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画、これ平成30年ですけども、これにはブックスタートの推進が明示的に例示で挙げられております。ブックスタートがやはり国の施策としてもここに明記されていると。もちろんお断りしておきますけども、ブックスタートを必ずやらなければいけないということではありません。これをやらなければ違法になるとか、そういうことではありませんが、例示として国としては基本的な計画をやられたらどうですかということであります。そして、私ちょっと気になりまして、基はどこから来ているかというと、ちょっと確認しましたら、これ第４次ですから、第１次、第２次、３次あるわけですけど、その基は平成13年の子どもの読書活動の推進に関する法律、これが基でした。短かったんで、さっと読ませていただきましたが、非常にいいことが書いてあります。大事なところですので、一応一部御紹介させていただきます。第１条目的、ちょっと飛ばしますが、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするというふうに言っています。ここでは責務ということであります。それから、第２条で基本理念、これもいろいろ子供の読書活動のいい点に触れていて、その後、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場面において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないということを明確に言っております。これは、非常に重たい意味があると思っております。それから、第４条、地方公共団体の責務、これを述べております。地方公共団体は 若干飛ばしますが、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると。当市はこれに基づいて基本計画つくっておりますので、基本的にはいいんですが、そういう責務を重ねて規定しています。ほかにもありますけども、一応本当に大事なところ、こういう点が明記されておりまして、これはやってもやらなくてもいいとか、やるほうが望ましいとかというレベルではなくて、やる責務があるということを国と、そして法律がそういう形で明示しているわけで、よほどの理由がなければならないんではないかというふうに私は思います。ましてや全国７割、８割の自治体がやっているのに、なぜ上越市ができないのかということです。 私この事業を仮にやるとすれば、どれぐらいかかるかなというふうに大づかみで試算しましたら、2020年の当市の出生数約1,100人なんです。本当に減りました。約1,100人に1,000円弱かかったとして約100万円でしょうか。という財政規模ですから、財政的な面では問題ないというふうに思います。問題は、先ほど御説明があったやはり所管の部署というか、関わる部署の業務との関係等々といったところなんだろうなということで、一応の理解はするんですが、しかしやり方で考える、工夫するという方法もあると思います。というのは絵本を渡すだけのやり方を取るところもあります。ですから、そういうやり方もあるんで、そしてお渡しして、お父さん、お母さん読んであげてくださいというふうにお渡しするやり方もあろうというふうに思います。そして、やり方について言えば、いろいろ工夫されているところもあります。例えば長岡市では企画課が中心になって、これを取り組んでいる。どういうふうにやったらできるだろうかという工夫をされるんです。企画課です。これが中心。それから、社会福祉協議会に委託するという方法でやられるところもあるそうです。それから、財源的なほうでどうしても難しいというところには、ふるさと納税を使われている自治体もあると。そして、これはびっくりしたんですが、伊万里市ではクラウドファンディングで財源を確保したということで、財源、やり方いろいろあります。要はやる気です。非常にいいお話も聞いております。鳥取県境港市、ここでは行政の横連携の関係もあるんですが、赤ちゃんの幸せのために一番よいやり方を考えようと、立場を超えてみんなが燃えていたと。こういう燃える集まりで実行しているすばらしい市もあります。上越市は、上越市で子育てをしてよかったと思えるような、そういう支援をしていただきたい。市長はこういう点も、こういうまちを望んでいらっしゃるんではないでしょうか。御所見をお伺いします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 大島議員おっしゃるように、子供に対してどういうふうに読み聞かせるかという手法そのものもガイドをつけてあげるということも一つの手なのかなと思っております。私自身も実はあわゆき組の中で夏に読み語りというのをやっていまして、スクリーンを使ったり、音を出したりして絵本を何話か皆さんに読み聞かせるんですけども、読み語りジャックの会というのもあるんですか。市内にもそういう読み聞かせの会もございます。そういうところから少し御意見をお伺いしながら、子供たちにどういう聞かせ方をしたらいいのかということもお伺いしながら、一番最初にどういうガイドをしていくのか、どういうものを渡していくのかというのは少し研究しながら考えていきたいなと思っております。
○
石田裕一議長 22番、大島洋一議員。
◆２２番（大島洋一議員） 前向きなお言葉をいただきまして、ありがとうございます。これからは人づくり施策、人への投資、未来を担う人に税金を使っていく。このような事業に使うということであれば、市民はもう大賛成であると思います。やり方、関係者に集まっていただいて、工夫していただきたいというふうに思います。全国の８割の自治体が実行しています。やれないはずはないというふうに思っております。 次、（２）番、教育長にお聞きします。平成31年に市の第３次子ども読書活動推進計画がなされております。先ほどブックスタート終了後の経過と、それから現状についてはお聞きしました。今（１）で述べましたところと重なるところも多いんですが、ブックスタートに代わる新たな取組、ここが課題であり、それに対する対処をされたということでありまして、今現状をお聞きして、はて、それで十分なんだろうかと。先ほども言いましたが、市民の要望と法の、国の立場とあるんだけれども、どうなんだろうかなというふうに思いました。 このテーマを私が一般質問することが分かって、市民のある方から幾つかの資料を頂戴しました。大変すばらしいことが述べられていたので、これも紹介させていただきます。これは、元恵庭市長の中島さんが書かれた文章ですが、「子どもの未来を拓く地域からの挑戦」という文章であります。恵庭市は、先ほどの第１期でブックスタートをスタートされたところですが、これをスタートして子供たちに目をみはる変化を実現しているというふうに述べられています。「特筆すべき変化は、他人の話をよく聞くことができ、動き回り授業が成立しない「小１プロブレム」は無縁であること、本が好きで、多くの子どもが毎月10冊以上を読む読書習慣を身につけていること、不登校児が激減していることなど」というふうに述べられています。やはりこの効果は大変大きいんだと。この恵庭市、第１期生、2001年スタート組ですから、これが書かれた文章は2010年。９年か10年でここの段階になっています。確かに生まれたときに読んでいた、体験していただいた子供が小学校１年、２年、３年となっていく、その年頃です。そこで、このように顕著な効果が現れております。皆さんが平素工夫されて、御苦労されていることは承知しておりますが、やはりこの方の実施された体験、実際、そして私に強くこれをやるべきだと言っていた市民の方、そして関連する資料を見ると実に多くの方々がこの事業の効果を訴えておられる。私たちは、10年前にいろいろな事情、もう一つ、当時は非常に、前市長の財政再建路線がスタートする頃で、大変厳しい時期だった。あのとき私たちは、数年間で60から80億円が歳入不足になるだろうと言われ、当時合併時の約束であった五十数億の地域事業費もストップさせられ、我慢しなさいと言われました。大変な時期だったので、やむを得ないのかなという思いはあります。今やはりここで振り返って、もう一度本当にこのままでいいのかどうか考えていただきたいというふうに思います。市長、先ほど大変前向きな言葉をいただきました。教育長の御感想もお聞きしたいというふうに思います。よろしく願います。
○
石田裕一議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 子供の読書活動についてのお尋ねにお答えいたします。 今なかなか子供たちが本を読まなくなってきているという実態がございます。これ大学の調査なんですが、今大学生が１日に読む時間ゼロ分というのが約半数。文化庁の調査では、大人も含めて、１か月に読む本がゼロ冊というのが、これも約半数ということで、もう子供だけではなくて、学生や大人も本を読む機会がなかなかなくなってきていると。そんなときに、やはり読書というのは、今議員がおっしゃったように、単なる知識とか情報の蓄積だけではなくて、そこには感性を育てる、人間性を育てる大事な情操教育の機会だと思っています。それをまさに三つ子の魂百までも、小さい頃から、幼い頃から読書に親しみ、そういう情操を育てるということは私も大変大事なことだと思っていますので、これから何かしらそういう機会をつくるように、また関係部局と連携しながら、教育委員会として何ができるか積極的に考えてまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 22番、大島洋一議員。
◆２２番（大島洋一議員） 教育長からも力強いお言葉をいただきましたので、市長、教育長に大変御期待させていただきます。 それでは、時間がありませんが、第２番目のほうで、この問題については先ほど来触れました黒井駅、御存じの方はお分かりかと思いますが、大変に風の吹き抜けが強い場所であります。北風、西風の強い時期には本当に風が強くて、今の黒井駅の駐輪場、白線だけの駐輪場がかなりあるんです。そして、フェンスといいますか、くいのところに並べて置いてある、そういう形の極めて簡略なものもあります。ほとんどがこの２つの方式です。雨、風には本当に無防備です。そして、直江津駅について言えば、直江津駅北口の西側、交番から西のほうに行く線路に並行して走っている道路、そこの間に駐輪場がありますが、ここも同じ状況です。やはり直江津の北風、西風が強いところです。それから、北口の東側、ここも雨、風に弱いです。ここは直江津の町内会長会、22町内会ですか、要望書を出されているというふうに聞いております。これら利用者の声も聞いて、そして実情をよく見て、ここは子供は地域の宝だと言っている市なんですから、ぜひ早急に実行して、自転車小屋等を整備して、改良していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私は、比較的自転車にも注目をしています。今ＳＤＧｓということで、生活が求められておりますので、観光の中でも実は広域連携の中で自転車も使ってやるイベントが今年にも実施される予定になっています。そういう意味で、生活の意味と観光の意味といろいろな意味で併せながら、自転車のための整備というのは、ここの黒井駅に屋根をつけるかどうかというのはちょっと、これは別の話ですけども、どちらにしても自転車が利用しやすい、鉄道と連携しやすいような仕組みというのは私はこれからつくっていきたいと思っておりますので、そういう意味で御勘弁いただければと思います。
○
石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番、中土井かおる議員。〔中 土 井 か お る 議 員 登 壇〕
◆９番（中土井かおる議員） 会派みらいの中土井かおるでございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 大きな項目２点の質問を行います。１点目は、住民主体の地域づくりについて。２点目は、子供の健康増進についてお聞きしたいと思います。 まず、住民主体の地域づくりについてお伺いいたします。人口減少、超高齢社会に入り、当市も人口減少が加速しておりますが、人口動態の変化に伴い、それぞれの地域の課題は多様で、かつ複雑化してきております。また、地域を支える活動の担い手が不足している中、住民組織による地域の支え合いは今後ますます重要になってくると思います。当市には28の地域自治区があり、それぞれの区の個性やマンパワー、課題などにより、住民組織の在り方や役割、活動内容は多岐にわたっています。地域の新しい課題を見つけて、スピーディーに課題解決に取り組み、新しい事業を展開されている住民組織もあるようです。一方で、当市において、住民組織がない地区が３地区あります。市ではこれらの地区の住民組織づくりについて、どのように支援していくお考えがあるかお聞きします。 次に、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターの役割についてお聞きします。国は、2025年をめどに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指しています。生活支援体制整備事業は、平成27年の介護保険制度改正でスタートしました。地域包括ケアシステムの実現に向け、地域福祉や地域づくりの視点を基盤に、新たな取組を展開していくためのものだと理解しています。生活支援体制整備事業では、市町村は地域の支え合い活動を推進する役割を担う生活支援コーディネーターを設置し、事業を行うことになっています。当市では、市内全域を担当する第１層と呼ばれる生活支援コーディネーターと日常生活圏域を担当する第２層と呼ばれる生活支援コーディネーターを配置していると認識しております。生活支援コーディネーターは、それぞれの地域が個性を発揮し、住民主体の地域づくりを進めるために欠かせない重要な役割を担っていると考えますが、当市における具体的な活動状況をお聞きします。 大きい項目２つ目は、子供の健康増進についてお聞きしたいと思います。小項目１つ目は、近年、子供を取り巻く環境も大きく変化し、それにより食生活の変化や運動時間の減少、生活リズムの乱れなどの生活習慣の変化が原因で、肥満の子供が増加していると言われております。また、肥満は子供の生活習慣病の増加にも関連しているとされています。さらに、肥満の子供の70％が成人肥満に移行することが分かっているため、子供の時期からの予防が重要だと言われています。令和３年度第１回上越市健康づくり推進協議会の議事録の資料、上越市健康増進計画改定版に基づく保健活動を見ますと、平成25年と比較して令和２年に悪化した健康課題として、幼児期の肥満の増加と血液検査における小学校５年生の脂質検査で、生活習慣病のリスクのある子供の有所見率が高くなっているという点です。そこで、当市の子供の肥満の状況と生活習慣病の予防の取組についてお聞きしたいと思います。 次に、小項目の２点目です。平成30年にスポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、生徒の多様なニーズに応じた運動部の設置を推奨しました。昨年の10月の読売新聞の記事には、勝ち負けにこだわらず、先輩と後輩の上下関係もない運動部の活動、ゆる部活が中学校や高校で注目されつつある。行き過ぎた長時間の練習や暴力的な指導がブラック部活などと近年問題視されるようになり、楽しみながら運動習慣を身につけてもらおうとスポーツ庁が提唱した。生徒数の減少で部活動の維持に悩む地方の学校でも歓迎されているとの記事がありました。このように、国では運動部活動イノベーションを推進しているところですが、当市でも子供たちが楽しんで運動が続けられるいわゆるゆる部活を取り入れるお考えはありませんか。〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 中土井議員の御質問にお答えいたします。 最初に、住民主体の地域づくりに関し、住民組織の設立への支援についてのお尋ねにお答えいたします。さきの市議会３月定例会で栗田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、住民組織につきましては、現在高田区、春日区及び直江津区を除く25の地域自治区において設立されており、それぞれ地域の実情に合わせ、活力の向上や福祉の充実を図る取組が主体的に行われているほか、市が行う公共サービスの提供の担い手としても活動していただいております。また、組織の成り立ちにつきましては、平成の市町村合併以前から地域で主体的に活動されていた団体や市町村合併を機に、旧町村区域で行われていた行事、事業を自主的に運営するために設立された団体のほか、市の福祉サービスの受託を契機に設立された団体など、その背景は様々であります。市といたしましては、組織体制や活動の継続性を踏まえますと、設立に向けては地域で自発的に話合いが始まることが肝要と考えており、その実現に向けて住民の皆さんから市に意向が寄せられた際には情報提供や助言といった形で協力してまいりたいと考えております。あわせて、地域の活力の向上に向けて、その地域の中で住民組織の皆さんが担っていただける役割などに関する議論を含め、支援や組織の在り方などについても本年度から取組を始めた
地域自治推進プロジェクトの中で検討してまいります。 次に、生活支援コーディネーターについての御質問にお答えいたします。当市における第１層の生活支援コーディネーターにつきましては、現在市及び上越市社会福祉協議会でその機能を担っており、市全域を対象に生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築のための町内会への働きかけやサービスの開発、関係者のネットワーク化の推進など役割を担っているところであります。また、第２層の生活支援コーディネーターは、現在28の地域自治区の住民組織などに30人を配置しております。地域支え合い事業の企画や運営のほか、住民組織や民生委員・児童委員の皆さんをはじめ、地域包括支援センター職員などの地域づくりの関係者が集まり、定期的な情報共有や課題について協議を行う協議体会議を開催し、地域における生活支援サービスのニーズの把握や必要なサービスの企画、立案を行っております。令和３年度における生活支援コーディネーターの活動といたしましては、市及び上越市社会福祉協議会において生活支援コーディネーターの育成、資質向上に向けた研修会を４回、情報共有や意見交換の場としての活動報告会を１回開催したほか、住民組織などでは地域支え合い事業におけるすこやかサロンや介護予防教室などの事業を全体で3,317回実施するとともに、72回の協議体会議を開催したところであります。これまでの活動の成果として、生活支援コーディネーターの働きかけにより新たに住民組織が設立され、地域支え合い事業を受託いただいた事例や買物ツアーや送迎支援サービスといった新規事業の実施につながった事例がございました。このように生活支援コーディネーターは、地域の実情に合わせて、柔軟な形で地域づくりを進めていく上で重要な役割を担っておりますことから、市といたしましてもより一層の育成、資質向上に取り組み、住民組織をはじめとする関係者と連携を図りながら支え合い体制の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供の健康増進に関し、肥満についてのお尋ねにお答えいたします。当市の子供の肥満割合は、３歳児健診時において、平成30年度が4.9％でありましたが、令和３年度には6.6％と1.7ポイント上昇しており、また公立保育園における３、４、５歳児の肥満の割合についても平成30年度が4.4％でありましたが、令和３年度には5.5％と1.1ポイント上昇しております。子供の肥満が増加傾向にあることにつきましては、間食等の取り過ぎや運動不足等の生活習慣の乱れをはじめ、保護者のライフスタイルの変化や子供の食に関する知識の不足等、様々な要因が複合的に関係しているものと考えられております。 この間、市では子供の肥満予防に向けた取組といたしまして、健康づくりの基本方針である上越市健康増進計画に基づき、１歳６か月児以降の健診時の個別相談や保育園の面談において、肥満度が高い子供を対象に、身長と体重の成長度合いをグラフ化した成長曲線を保護者と共有し、家族を含めた生活習慣等の状況を確認する中で改善に向けた保健指導を行っているところであります。また、食事や運動不足に関する保護者からの相談が寄せられておりますことから、健診時において、児童の月齢に合った１日当たりの食品の摂取基準量を会場内に展示するとともに、保健師等による生活習慣や外遊びの重要性の講話を行っております。あわせて、保育園においても、遊びを通じて体の動かし方を学ぶ運動あそびプログラムの実践により、運動習慣の定着に向けた取組を進めております。子供の肥満予防について、市民の総合的な健康づくりの方向性について審議する上越市健康づくり推進協議会におきましても、子供の肥満は大人の肥満へ移行しやすいため、経過を注視していくとともに、保護者の生活習慣の改善にも留意した市の取組を継続していくよう助言をいただいているところであります。今後も子供の発育、発達に合わせた食事や運動等の適切な生活習慣の確立により、生涯にわたって健康を保持、増進できるよう、保護者への健康教育や家庭ごとの生活背景を踏まえた個別の相談支援を行ってまいります。
○
石田裕一議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、子供の健康増進に関し、子供たちが楽しんで運動が続けられる、いわゆるゆる部活の導入についてのお尋ねにお答えいたします。 平成30年にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあることや運動部活動が生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部活動の設置が方向性として示されました。これに合わせ、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備として体力向上部やレクリエーション部、ヨガ同好会など、いわゆるゆる部活が成果を上げているという事例が報告されており、生徒の多様なニーズに応じた部活動の環境づくりの意義を伝えております。 一方、現在中学校では、少子化に伴う生徒数の減少に伴い教職員数が減少する中で、部活動を指導する教職員数も減少し、学校は部活動の設置数や種目について見直しの必要に迫られておりますことから、新たに部活動を設置することが難しい状況にあります。 このような中、各中学校では学校区の実態に応じて、生徒や保護者の部活動へのニーズがどのようなものであるかを調査しながら、部活動の設置について学校単位で検討しているところであり、当市としましては運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの趣旨を学校へ周知するとともに、中学校の部活動見直しの動きが出た際には指導、助言するなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができるよう、中学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 なお、令和２年度に文部科学省が学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を策定し、部活動を段階的に地域に移行し、地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備することを方向性として示しており、当市でも部活動の在り方について検討していく予定です。その過程でいわゆるゆる部活についても検討してまいります。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 御答弁いただきましたので、幾つか再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、住民組織のことで幾つか御確認したいことがあります。基本的なことをお伺いしますけれども、市と住民組織やＮＰＯ等の団体との関係性というのは協働の関係というふうに言われています。それぞれの得意分野を生かして、共に活動を行うパートナーというふうに言われているかと思います。そして、地域自治の観点からは、両者の間に地域協議会が位置しているというような図式になるのかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○
石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 住民組織と地域協議会、そして市の関係でございますけれども、基本的には、住民組織、地域協議会共にそれぞれ住民の方々が組織している、住民の方々が委員になっていらっしゃる組織でございますので、基本的には中に入るというイメージというよりかは市と共に住民組織なり地域協議会が連携して、手と手を取り合って物事を前に進めていく。ちょっと抽象的な表現で申し訳ないんですけれども、中に入るというよりかは対等の関係で前に進んでいくという関係なのかなというふうに考えております。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） やはり自治体によってそこら辺の関係性、図式をはっきりとマニュアル化したような形で市民にお示ししているところもあるし、様々のような感じなんですが、割と当市の場合は地域協議会先行みたいな感じなのか、ちょっとそこら辺の今の部長の御説明の中では住民組織と地域協議会の役割というか、そこら辺が何となく住民からすると見えにくいというような感じもしました。 今住民組織がない３地区のことについて質問させていただいているわけなんですけれども、例えば地域協議会は全地区にある。住民組織がない地区が３地区あるということで、この住民組織がない地区においても、住民自治の運営というか、そういったものは成り立っていくのかなという疑問がちょっと出てくるんですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 地域協議会は、
自治基本条例に定められた組織でございますので、これは市が主体的に公選制によって組織するものでございます。民間の組織というのは、あくまで民間の組織でございまして、それを私たちが無理やりつくるということではないのかなと思っております。今ある団体については御協力をいただきながら、自治を進めていくことになるのかなと思っております。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） ３月議会で栗田議員の一般質問の答弁で、市長は今後住民組織の設立に向けた新たな意向がある場合は、市としても情報提供や助言といった協力を行っていきたいというふうに述べられていました。先ほどの市長答弁の中にもそのようなお話がありました。住民組織の設立、運営というのは、住民主体性が何より重要であるということは言うまでもありません。しかしながら、近年は地縁の結びつきが弱くなっている地域が増えており、自主的、あるいは草の根的に住民活動が立ち上がっていくというのは、理想的ではありますけれども、なかなか難しい。行政が主導的に支援をしていかなければ困難であるというような地域もあるわけです。住民の自発的な取組を待つだけでは住民組織づくりというのは進まないのかなというふうに考えております。やはり行政によるきっかけづくりと継続的な支援というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。 私どもは、次の質問になるかもしれませんが、支え合い事業ということで、住民組織の方に委託をさせて、実施をしていただいております。その中で、やはりこれをきっかけに住民組織が設立されたと先ほども御答弁いたしましたが、そういう実態もございます。事例を申し上げますと、今までなかったところにつきましては、例えば社会福祉協議会さんにその地区はお願いをしておりました。その中で先ほど御答弁したように地域の関係者の皆さん、例えば町内会長さん、民生委員さんお集まりいただいて、協議体会議というものを開催して、その中で例えば我々の地区でも住民組織を立ち上げたらどうかということをしていただいて、実際立ち上がりまして、設立いただきまして、今まで社会福祉協議会に委託していたものが住民組織に委託先を変えたという事例もございますので、そういった形で福祉の切り口ではございますが、地域の皆さんにお話合いの場をつくったり、そういった活動を促したりして、私どもとしてはそういう観点できっかけづくりはしておりますし、いざ設立ということになりますと、例えば自治の共生まちづくり課と協議いたしまして、組織をどういうふうにしたらいいのかと。例えばＮＰＯ法人化するようなところもございますので、それにつきましては自治の部分からアドバイスなりをさせていただいているということで、そういったきっかけづくりについては福祉を切り口にしているというのが実態でございます。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 支え合い事業を開始する際、それに合わせて委託をするということが必要であるから、いわゆる13区以外の地区で振興会が立ち上がったというような経緯がある地区もあるということは存じ上げております。社協さんとか、住民福祉会ですか、そういった働きかけをしていただいて、立ち上がっているところもあるようなんですが、これはちょっと次の質問にもなってしまうので、あれですけれども、なかなか本質的な住民組織というような形だけではなくて、仕組みというだけではなくて、住民の中から声を出して立ち上がっていくというような形がやはり本来なのかなというふうに思っていまして、どのようにしたらそういうものがこの３地区で立ち上がるんだろうかというようなところもやっぱり考えていかなきゃいけないのかなという、そういう時期になっているのかなというふうには思います。 国は令和元年、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で、2024年までに全国で7,000の住民組織をつくる目標を設定しています。その目標設定のために住民組織の立ち上げや事業拡充の促進など、組織の運営体制の強化に向けた環境整備のほか、地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援するとしています。また、令和元年度、調査研究事業の成果を取りまとめておりまして、その中で市町村が地域運営組織の形成に関わる必要性を挙げ、具体的には市町村の伴走支援、市町村による話合いの場の設置と円滑な運営、市町村の多様な部署の職員の関与、都道府県による市町村職員の人材育成などを挙げています。このような国の方向性であることは御承知と思いますが、当市における住民組織の立ち上げが困難な３地区について、市としてより積極的な関与をしていただく必要はないか、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○
石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 住民組織がない空白地帯ということで、こちら春日区、高田区、直江津区でございます。こちらの区は、やはり市街地ということもありまして、交通の便がよかったり、病院があるとか、いろいろ整備がされている地区でございますので、生活の面で不便を感じている住民というのが相対的に少ないのかなということも考えられます。それが住民組織を立ち上げようという機運がなかなか盛り上がってこない一因として考えているところでございます。そうした地域に、先ほどの市長の答弁のとおりなんですけれども、基本的には住民発意でこういった組織を立ち上げていただいて、支援が必要な場合には適宜市も支援していきたいと考えておりますので、その辺りは御理解いただきたいと思います。また、事業の拡充とか、そういった支援が必要としている住民組織も中にはあると思いますので、そういったところの住民組織の支援の在り方につきましては
地域自治推進プロジェクトでしっかりと検討してまいります。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 28区の中でそれぞれの地域の成り立ちだったり、経過だったり、課題というのが本当に違うので、この３区については今部長もおっしゃられたとおり交通の便とか、病院がある、ないとか、医療機関だったりとか、福祉施設事業所等のそういうことを考えると確かに課題の面では違うのかなというふうにも思いますが、やはり高齢化、独居、老人世帯の数は多いですし、課題というのは見えないけれども、非常に潜在的な課題というのは逆に多いかもしれないというふうに思っております。 全国的に住民組織というのが日常生活圏域で組織している自治体が多いようです。日常生活圏域というのが小中学校区だと思いますが、総務省の令和元年度調査では全体の48.3％が小学校区、次が小学校区よりも狭い地域というのが12.4％でした。住民組織がない３地区も各地域の特性に合わせて、住民が活動しやすいような小学校区くらいのエリア分けをすると住民が活動しやすいというか、声を上げやすいというか、例えば高田区の中でも小学校区たくさんありますし、その小学校区の中でも結構地域の特性というのがありますので、そういったような区分けをしていただくとか、そういうようなお考えはないでしょうか。
○
石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 住民組織の区割りの話かと思いますけれども、現時点でそうした住民組織を細分化するとか、合併するとか、そういった話は聞いておりませんし、こちらのほうでどのような区割りがいいのかというところにつきましては、また
プロジェクトの中で住民組織の在り方についてまた検討してまいりますので、議員の御指摘の事項も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 今
プロジェクトの中でも検討していただけるというようなお話もありましたので、期待していきたいと思っております。もし検討していただけるようであればお願いしたいと思っているんですけれども、市長が３月の議会の中でまちづくりにおいて、人材育成の必要性があるということを言及されておりました。新潟市も2016年までに全市で地域コミュニティー組織、いわゆる住民組織が立ち上がっております。さらに、新しい時代に向けた地域コミュニティーの見直しを行うために、令和元年に国のモデル事業に参加しました。その際、まちづくりコーディネーターを招いて、多世代の多様な住民の声が反映されるような形で住民参加型のワークショップを何度も繰り返し、見直しを進めております。行政には後方支援を行っていただき、外部アドバイザーが直接住民に助言するという方法です。国の調査報告では、このようなプロのアドバイザー等の外部人材の活用は組織の人材育成に効果があると発表しており、総務省はアドバイザー登録を行い、自治体から要請があれば紹介する仕組みもつくっています。外部アドバイザー等の活用で、もしかするとこの３地区にそういう外部アドバイザーが来ることで３地区の住民のちょっと住民性というか、意外とマッチングして、うまく立ち上がっていくきっかけになるのかなというふうには何となく感じていたりもするんですが、そういった辺りも含めて、
プロジェクトの中でお考えいただくことは可能でしょうか。
○
石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 そういった外部のコーディネーター、有識者の意見を聞くということで、そうした要望が地域からございましたら、そこはしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） では、次の質問をお願いします。生活支援体制整備事業における第２層の生活支援コーディネーターの役割というのが、先ほども今こういうようなことをやっていますというお話もいただきましたけれども、ガイドラインの中では地域の社会資源を適切に把握し、住民のニーズに合わせた新しいサービスの開発と担い手の養成、地域における新しいネットワークの構築、地域のニーズとサービスのマッチングというふうに示されています。先ほどの答弁の中では第２層の生活支援コーディネーターさんもいろいろな活動もされていらっしゃる中で、中心になっているのがすこやかサロンの介護予防事業の運営が結構大きな役割を占めている。これは、必須事業になっているので、かなり本当にコロナ禍においても非常に徹底した感染予防もされながら、ずっと引き続き継続をしていらっしゃるということで、本当に頭が下がる活動だと思っております。少し経過してきた中で、地域のコーディネーターさんによっては、先ほどもお話ありましたけれども、生活支援事業でこんな取組をやっているところも出てきたよというような事例があれば教えてください。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 今ほど議員おっしゃるとおり私ども支え合い事業、サロンですとか介護予防教室を基本的にメインにやっていただいております。それにプラスして、やはり高齢者の方々なかなか買物に行きづらいというようなことがあれば、買物ツアーを自分たちの住民組織で実施をしようかとか、そういった動きもございますし、あとやはり子供たちとの触れ合いの時間もつくりたいということで、小学校などと連携をして子供たちと高齢者の交流の場をつくったりですとか、そういった活動に発展しているところが事例としてはございます。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 生活支援コーディネーターの主な業務というのが、やはりその先のよりプラスアルファの業務じゃないかなと思います。地域のニーズを掘り起こして、必要なサービスをまたつくって、そのサービスを行えるような人材も養成してマッチングしていくという、非常にプロフェッショナルな仕事まで要求されているような感じもします。ただ、資格としては、別に資格がなくても大丈夫だよというような形にはなっているようですけれども、そういったところを目指しながら、地域密着でニーズを掘り起こして関わっていただいて、サービスもつくって、人材も発掘してというところまで本当にやっていただければ地域が活性化していくのかなというふうに思っております。 第１層についてなんですが、今ほど社協に第１層を委託しているというふうに聞いたんですが、何人ぐらい第１層の生活支援コーディネーターさんがいるんでしょうか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 第１層につきましては、上越市高齢者支援課と社会福祉協議会が担っております。ですので、特に誰々ということではないですが、例えば社会福祉協議会であれば地域福祉課の皆さんが主体となりまして、昨年度も住民組織の皆さんに、私ども委託させていただいているところを皆さん集めていただいて活動報告会、そういったものをしておりますし、私ども高齢者支援課としては今ほど言った30名の生活支援コーディネーターさんを集めて、いろんな研修会をさせていただいているというのが実態でございます。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 今ほどのお答えですと、市と社協にいて、第２層ですか、コーディネーターさんの研修会をしたりするというような活動が去年あったというようなことだと思います。これもガイドラインになるんですが、第１層の生活支援コーディネーターの役割というのが第２層のコーディネーターと同じような役割だというふうに言っております。地域のニーズと資源の見える化、関係者のネットワーク化、これは今のお話でこのことかなと思っているんですが、目指す地域の姿や方針の共有、意識の統一、これも多分今のお話だと思います。生活支援の担い手の養成やサービスの開発、こういったことを第１層のコーディネーターは全市で行うというような役割だと思っています。住民と一緒になって地域活動を行うというような、そういうふうなニュアンスで捉えたんですが、今のお話ですと住民の中に入って、住民のニーズを探るとか、掘り起こすとか、そういったようなところがあまり見えてこない感じはありますが、市としては第１層の生活支援コーディネーターの役割というのをどういうふうに捉えていらっしゃるのか教えてください。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えいたします。 今議員おっしゃるとおり第１層と第２層、全市域でいくのか、それとも地域ごとにいくのか、そこでいろんな資源を活用してサービスをつくっていくというところが大きなところではあると思っておりますが、先ほども議員おっしゃったとおりなかなかサービスを生み出していくというのは難しいと思っております。高齢者で言えば介護保険というサービスがございますので、例えばですが、新しいサービスをつくるところまではいかなくても、きちんと既存の介護保険のサービスにつなげたりですとか、あとは今やっている支え合い事業のサロンですとか介護予防教室、そういったところにつなげていくというところが一番大事なんだろうなと思っております。確かにいろんな地域資源を活用してサービスをつくっていくところまでいければいいですが、その手前としてもいろんな見守りをしていただく、それこそ高齢者が孤立しないようにしていただく。そういったところはどうしても我々も地域の力を借りなければならないと思っておりますので、あくまでもいろんなサービスをつくっていくという意味だけではなくて、そういった地域とつながっていくところが大事だと思っております。ですので、我々も第２層のコーディネーターさんと意見交換は頻繁にしておりますし、あと協議体会議、地域、各地区で行われている中にも市からも参加をしたりですとか、社会福祉協議会も参加したりですとか、そういった形を取っておりますので、我々も地域の中に、足りないかもしれませんが、きちんとした形で入っているという事実はございます。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） やはり高齢者福祉の関係になるので、なかなか大変御苦労されていらっしゃるというようなところかと思います。こちらのほうは地域包括ケアシステムの互助の仕組みというのを推進していくというところが多分この事業の目指すところなのかなというふうに思っています。そうすると、さっきの話の住民組織がない３地区はどうするんだみたいなところにもちょっと戻ったりもするわけなんですけれども、この住民主体のまちづくりというのは持続可能な地域をつくることだというふうに思っております。住民の皆様に参加してもらうということがまず大事な支え合いの事業だと思いますので、この生活支援コーディネーターさんにはぜひいろんな住民の方を巻き込んでいただくような、そういう取組というのも期待しております。 来年度は当市の地域福祉計画の見直しの年となります。地域包括ケアシステムの定着についても地域福祉計画の大きな課題となってくるのではないかと思っております。その中で生活支援体制整備事業は、参加と協働を目指した新たな互助の仕組みとして大きな事業です。このような事業、今後どのように展開していくのか、市として最後にお考え聞かせてください。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 今ほど議員おっしゃった地域福祉計画の見直しも迫っておりますので、その中でもこの支え合い事業というのは非常に大きな事業の一つだと思っておりますので、やはり住民の関係性がだんだん希薄化してきているというのは事実でございますので、今の地域福祉計画もそういったつながりをきちんと強化していこうという趣旨に立っておりますので、その観点からきちんと見直し、さらに発展させていきたいと思っております。 それから、ちょっと先ほどの質問とも重なる部分あるんですが、住民組織のない３区につきましても、福祉の観点で、今社会福祉協議会さんとＪＡ、この３区についてはそちらに委託をしております。そこでも住民組織化に向けた話合いの場もつくっていただきたいというふうにもお話をしているんですが、先ほどから出ているように、実は人口が多いというのもあるんですが、一つ一つの町内会の単位がやはり大きい部分がございまして、なかなか話合いを促そうとしても、それ自分たち町内会でやっているよということで、全地区でやる必要はないというような御意見もいただいたりして、これは社会福祉協議会さんやＪＡさんとも我々ちょっと話をしている中ではなかなかちょっと難しいなという実態がございます。それから、やはりきっかけづくりまではできるんですが、最終的に住民組織つくる、つくらないとなりますと、どうしても先ほどから言っているとおり自発的につくっていただく必要がございますので、今側面支援はさせていただいておりますが、なかなか組織化までは結びついていないという現状がございます。そういったことも含めて、地域福祉計画の見直し等に臨んでいきたいというふうに思っております。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 社協さんとＪＡさんが大変御苦労されているというようなことは私も存じ上げております。やはり地域格差が生まれてきているのかなというような声もちょっと耳にしますので、ぜひともこの３地区については、また戻ってしまいますが、福祉の観点で進めていっていただくというのがいいのかなというふうに私は個人的には思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 では、大項目２つ目の（１）になります。当市における子供の肥満の状況と生活習慣病予防の取組について御答弁いただきました。令和２年５月号の広報上越に子供の血液検査の結果について掲載がありました。小学５年生の約３人に１人に脂質異常が見られたとありました。５年生1,357人のうち、317人が生活指導、95人が精密検査を要すると判定されたというふうに記述されております。コレステロールや中性脂肪の値が高い子供が多いということに非常に驚きました。血液検査では、見た目では分からない体の中の状態が分かり、生活習慣改善に向けた生活指導の際も医学的な根拠を提示して説明できるために、より説得力があるのではないかと思っています。この生活指導の結果、どのように変化したのかというような調査は行っているでしょうか。例えば、生活指導によって、食事の仕方や内容、運動習慣、生活リズムの改善などが見られたのかなど分かりましたら教えてください。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今回の質問について、肥満ということですので、ちょっと脂質の関係について詳しく私の手元にちょっと資料がないんですけれども、実際平成30年から脂質というか血液検査、それまでモデル的にやっていたのを全市的に小学校５年生と中学校２年生ということで、一昨年からようやく比較ができるような形になった状況です。その中ですと、一昨年の状況だと両方とも小学生ですと脂質も糖代謝もちょっとよくないという状況になってきておりますけれども、昨年からは糖代謝については、同じ人の対象ですと少し改善はしております。これは、全体的な話になりますので、個々という形になりますと肥満も含めて、成長曲線とか、これ今度肥満の話に変わって、すみません。糖代謝の関係の今資料がないので、肥満の関係になりますとそうした身長に対して標準的な体重、またそうしたものがどれだけ違っているのか、どれだけ肥満が進んでいるのかということで、そういう成長曲線とかを保護者と共有しながら、あとその中で市長答弁でもありましたけれども、どういう食事を取ればいいのかということを健診の会場で展示をしたりですとか、具体的に写真を見せたりする中でやっているところです。当然その中では改善される方もいらっしゃいます。また、改善されない方もいらっしゃいますし、逆にそれまではよかったんですけれども、成長するに従って肥満になるですとか、そういう方もある。それぞれ千差万別なんですけれども、統計的にいいますとちょっと残念なことに肥満というのは進んでいる。血液についてはちょっとまだ検証はできておりませんけれども、悪くなっている方も現実にはいるということで、個々の状況については今説明できませんけれども、ちょっと肥満については全体的に上がってきているということで、これについてもいろんな生活習慣が変わってきているということ、また食生活も変わってきている、生活リズム、あと運動ということもあります。なので、今食事の話をしましたけれども、運動ということについても保育園で運動遊びというふうな取組なども行う中で、改善については努めているところでございますけれども、全体的にはちょっと肥満という傾向については上がってきているという状況にあるところであります。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） 血液検査のことを質問したかったんですが、先ほどの答弁の中でも幼児ですか、乳幼児の生活指導のお答えがありましたので、ちょっとこちらのほうはお答えいただけないのかなというふうに思っておりますが、先般健康
プロジェクトの中で、取組として子供の肥満予防に取り組むというようなお話もありました。やはり幼児、あと小中学校の健康というのがやはり分断された形で取り組まれているような感もありますので、今その辺り連携しながらというか、ずっと分断がないような取組というのは何かされていらっしゃるんでしょうか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今９つの
プロジェクトあります。これは、今中土井議員がおっしゃったように、横の連携をしながら進めていかなければいけないということを課題意識があって、そういうことをやっていることでございますので、そういう意味で縦割りではなく、横軸を大切にしながら、健康については保育園、小中学校、そして高校、大人ということでつなげていかなければいけないのかなと思っております。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今市長申し上げたとおり、実際保育園、学校についてもそういう連携をやっておりますし、例えば体操、運動についても、保育園でも学校につながるということも前提にした中での体の動かし方、健康のことも含めまして、そういう連動というのは行っているということについてちょっと補足させていただきます。 それと、先ほどの精密検査の関係ですけれども、小学校から中学校に移る中での検査結果の推移につきましては、要精密検査の数とかということについては改善が図られている数のほうが多いということで、異常なしの方、要生活指導、要精密検査とありますけれども、すみません。それで、精密検査の数については改善がされているということをちょっと補足させていただきます。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） では、健康
プロジェクトの中で、また様々な子供の健康についてしっかりと連携を取った施策をしていただけるということを期待して、この項は終わりにしたいと思います。 次に、運動部活動のことでございますが、スポーツ庁が平成29年に運動部や地域のスポーツクラブに所属していない子供や文化部に所属している中学２年生を対象に、運動部活動に参加する条件を調査しました。好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる、友達と楽しめる、自分のペースで行うことができるが上位だったと報告されています。先ほど教育長のほうからもお話ありましたけれども、多様なニーズがあるという中で進めている改革ということだと思います。早稲田大学スポーツ科学学術院の中澤篤史准教授は、ゆる部活の取組について、子供たちが自分で時間の使い方をマネジメントできる本来の部活動の在り方ではないかというふうに評価しています。先ほど教育長のお話もありますように、いろんな体力向上部とかヨガ部、ユーチューブを見ながらのダンス部など、いろんなものを子供たちが自分たちで自発的に取り組む、立ち上げてやっているというような中学校の運動部も増えてきたというようなことです。顧問の教員のお話、ゆる部活は活動時間が短く、以前は部にかかりっきりだったけど、今は他の業務とも両立できると歓迎しているというようなお話もありました。こういう点も含めて、今後上越市におけるゆる部活の導入というのを教育委員会として積極的に進めていくというようなお考えはありますでしょうか。
○
石田裕一議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 当市におけるゆる部活の推進ということでございますが、先ほど答弁の中で、今部活動の全体的な地域移行ということで、大きな改革の中にありますので、当然ながら多様なニーズに応じたいろんな受皿、やり方を検討する中でゆる部活についても検討していくこととしております。 もう一点、実は新潟県は平成16年度から、これは県の保健体育課が全県一斉に展開している事業なんですが、１学校１取組運動というのは既に平成16年から実施しています。これは、どういう内容かといいますと、例えば部活動でも文化部も含めて、全員が適度に体を動かす機会を何とか確保してスポーツに親しんだり、運動の楽しさを感受させようということで取り組んでおります。具体例を申し上げますと、例えば音楽をかけながら、休み時間に楽しくランニングする機会を設けたり、全校一斉にサーキットトレーニングを部活の始まる前に、文化部を含めて全員でやってみたりとか、それから休み時間にダンス教室をやったりとか、ゲーム性、あるいは楽しさを重視したいろんな柔軟体操、筋力トレーニングを導入するということで、必ず各学校が今１取組を実施し、毎年それを県に報告して、実践事例集も出ています。そういった形で各学校のいわゆる体力、運動能力増進のやっぱり啓発を図っていますので、そんなこともしっかり視野に入れながら、何とか子供たちがスポーツに親しんだり、運動の楽しさを感受できる、そんな取組を市としても今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
○
石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
◆９番（中土井かおる議員） ５月27日、上越市教育大綱案が示されました。学びの意欲と主体性を重視し、「わくわくを未来へ」という表題を発表されました。市長は、教育だけでなく、スポーツや福祉、観光などにもこの言葉を広げていってもいい、市政の中で大切に進めていくと語られたと記事にありました。上越で育つ子供がわくわくを未来につなげていくために、私たちは子供たちのわくわくを大切に考え、守っていかなければならないと改めて実感いたしました。思春期の中学生は、心身ともにバランスを崩しやすい繊細な時期です。放課後の少しの時間に心身がリラックスできる運動部活動があってもいいのではないかと思います。そのようなわくわくした子供時代を過ごせるような、そういう上越市であっていただきたいなというふうに思います。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。〔丸 山 章 議 員 登 壇〕
◆１４番（丸山章議員） 会派政新クラブの丸山章でございます。今日は即質問に入っていきたいと思います。大きな項目３点についてお尋ねしていきたいと思います。 まず、１番目の上越市こども発達支援センターの分室についてであります。現在発達支援センターのほかに、頸北地区の柿崎区、大潟区、頸城区、吉川区に分室を置き、乳幼児の発達及び発育支援等を行うとともに、保護者からの相談等に応じ、置かれている環境で適切な指導及び訓練を行い、児童福祉の向上を推進しています。しかし、分室が頸北に偏っていることから、市域が広い当市の利用者にとって利便性等が損なわれています。市民の利便性及び公正、公平の観点から現状の設置箇所を見直し、集約先総合事務所の柿崎区、浦川原区、板倉区エリアに１か所ずつ分室を置くことが必須と考えますが、いかがですか。 ２点目です。児童を対象とした（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置についてであります。保護者が日曜、祝日に勤務することで家庭が留守になってしまう場合、現在就学前の子供たちはファミリーヘルプ保育園に預けることができますが、小学校に入学すると児童の預け先はファミリーサポートセンターということになり、１時間800円の利用料が必要となります。就学前に手厚い支援を受けながら小学校に入学した途端、支援が打ち切られ、保護者の負担が一気に大きくなっておるわけであります。若い世代の子育て負担の軽減を図る観点から、しかも子育て日本一を目指す市長の公約からして、少なくとも小学校卒業までの希望者に対し、ファミリーヘルプ保育園から継続する一貫性のある行政支援策として、（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置は重要と考えますが、いかがでしょうか。 実は今申し上げた１点目の上越市こども発達支援センターの分室の件と２点目の児童を対象としたファミリーヘルプ児童園の設置の件は、公平性、公正性、継続性の観点から現状のままで放っておくことは避けなければならない。改善すべき施策であることは明らかであるわけでありますから、実は行政の自浄作用により解決してほしかった、そう思っておりました。ですから、今まで私は一般質問を控えておりました。しかし、担当課との話合いを進めてきましたが、遅々として前に進まなかった。そういう経緯がございます。当市の行政の、これ悪しき慣習なのか、こういう言葉を言っていいのかは、また市長に注意されるかもしれませんけども、面倒なものは先送りしちゃう傾向を改めてかいま見た感じがいたします。これは、正直言って行政の怠慢という言葉を使ったらお叱りを受けるかもしれませんけども、今までの期間を見ても、そういう言葉が値するような状況ではないかなという感じがいたします。これで市の発展を導いていけるんだろうか、私心配になりました。一刻も早い改善を促したい、そういう思いで今回一般質問をした次第でございます。 続いて、３点目の公の施設の適正配置、温浴施設の適正配置の関係です。市長は、公の施設の適正配置計画で現状維持とした３施設を除く温浴施設について、廃止に向かって進めたいとの考え方を示されました。その理由として、人口を増やすには産業を活性化し、さらに地域の宝を見つけ出し、若者を定着させる職業を生み出さなくてはならないとのことであります。しかし、なぜ今ある施設を有効活用しようとしないのか。単に廃止ありきの形式的話合いで対応しようとしている極めて狭い視野での判断に、行政の先行きに危惧を感じる次第であります。特に中山間地域の振興においては、投資額に見合う成果を得ようとしても極めて難しい。なぜ国は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法を制定し、過疎対策事業債を発行し、過疎地域の振興に力を入れているのか。これは、もう取りも直さず食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止等、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現の推進に向けるためであります。中山間地域の振興は、市土保全に極めて重要であることから、もっと広い視点での考え方が必要で、行政として投資額に見合う成果を如実に求めたり、収支だけをにらみ、判断することは避けなければならないんです。 そこで、次のような施設活用策を提言しますが、いかがでしょうか。まず、１点目です。市長の公約である各地域が主役の自治へにのっとり、現施設を市民と行政との協働の下に目標設定を含め、活用策を策定した後、10年程度の一定期間の猶予期間を設け、市民、地域主体の地域づくりを推進させる。その上で地域づくり、市土保全等にどの程度貢献できたかを検証し、廃止するか否かの結論を得るようにすることが重要で、こうしたプロセスを踏まえ判断されたなら市民も納得されると思います。住民自治の本質につながるものと考えますが、どうでしょうか。 ２点目です。温浴施設をそれぞれ異なったコンセプトの下に施設の改修、活用策を策定する。例として、都市住民等との交流を図る（仮称）ふれあい里山センター、要介護認定防止や100歳を目指す健康体操等を学べる（仮称）すこやか健康づくり館、高齢者が気楽に１日を楽しく過ごせる（仮称）福祉交流ハウス、市長の公約の通年観光を視野に入れたインバウンドの増加を見据え、（仮称）インバウンド多文化交流センター等、今ある施設を時代に即した施設によみがえらせていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 丸山議員の御質問にお答えします。 最初に、こども発達支援センターの分室についてのお尋ねにお答えいたします。当市においては、就学前の子供たちの健やかな育ちを支援するため、福祉交流プラザ内にこども発達支援センターを設置し、言葉や行動面等で不安のある子供への通所による療育支援や保護者への相談対応を行っております。この間、行政改革の一環として、頸北の分室の統合に着手した経緯があるものの、過去の設立経緯や利用ニーズが高いことなどから、整理ができておらない状況で、当面この形態を継続しております。令和３年度における利用人数は、全体で975人であり、そのうち148人が分室を利用していることから、今後も分室を利用する子供は一定数いると見込んでおります。現状において、福祉交流プラザや４つの分室以外で療育を受けたいとの要望は受けておらないことや保護者等からの事業所評価においても、満足しているが97.7％であり、負担なく利用されているものと認識しております。こうしたことから、新たな分室を設置することは考えておりませんが、引き続き健やかな子供の育ちのために職員の資質向上とともに、分室の配置についても検討してまいりたいと考えております。 次に、児童を対象とした（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置についてのお尋ねにお答えいたします。現在日曜、祝日に小学生を預かる施設は市内にはなく、保護者が勤務等により一時預かりが必要となる場合は市が行っております育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方をマッチングするファミリーサポートセンター事業を活用いただいており、令和３年度の日曜、祝日にこの制度を利用した小学生の一時預かりは３人で、延べ７回の利用がありました。このファミリーサポートセンター事業は、日曜、祝日の場合１時間当たり800円の利用料金が生じることとなりますが、市では令和２年度から生活保護世帯や市民税非課税世帯など所得の少ない世帯に対し、利用料金の助成を行ってきたところであります。議員御提案の（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置につきましては、潜在的な利用は一定数見込まれるものの、現状のファミリーサポートセンター事業による日曜、祝日の一時預かりの利用が少ない状況や将来にわたっての利用見込みも見通せないことから、直ちに御提案の施設を開設する考えは持ち合わせておらないところであります。今後こうした課題につきましては、子供が安心して過ごすことができる居場所づくりの確保に向け、現在検討を進めております子育て
プロジェクトを通し、また関係課や関係機関と連携し、研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、公の施設、温浴施設の適正配置に関する２つの御質問につきましては、関連がありますので、併せてお答えいたします。第４次公の施設の適正配置計画は、温浴施設に限らず、公の施設について施設の利用動向や老朽化の状況、今後の維持管理費の増加等の現状について、地域協議会をはじめ、地域の皆さんに御理解いただき、廃止や貸付け、譲渡など具体的な施設の方向性をお示しした上で協議を重ね、一定の理解を得て策定したものであります。計画で廃止等とした施設については、具体の協議を行う際には改めて社会情勢の変化や地域の実情等を踏まえ、廃止後の利活用策の意向も含めて、地域住民をはじめ施設関係者の皆さんと丁寧に協議を重ね、取組を進めていくこととしております。また、引き続き協議としている温浴施設につきましては、公の施設として廃止するにしても、民間活力を活用するなど地域外の人が訪れ、地域に利益を生み出すような施設などへの利活用を前提としたいと考えております。このため今年度は、まず民間事業者への譲渡、貸付けに関する需要を把握するため、現在の指定管理者の取扱いも含め、サウンディング型市場調査を行うこととしており、７月以降地域協議会等に市の考えを説明し、御理解を得た上で、調査に着手したいと考えております。なお、調査の結果、民営化が困難な場合も一方的に施設そのものを廃止するのではなく、維持管理が大変な温浴機能の廃止を念頭に置きつつも、改めて地域の皆さんが真に必要とする施設機能が維持されるよう、機能の見直しや他用途での活用など地域の皆さんと一緒に考え、協議を重ねて結論を出すよう指示したところであり、現指定期間が終了する令和６年度末までに今後の施設の在り方を決定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） それじゃ、私のほうから再質問します。 順番に行きたいと思いますけども、このこども発達支援センターの分室、私正直言って中川市長、期待しておったんです。改善するという言葉が出てくるのかなと。この問題は、もう合併当初からあった。私、2017年、29年度からこの問題を取り上げて、担当のほうと進めてきたわけです。それで、2018年、当時の次長はじめ担当者、私直接行ったんです、その施設のほうに。今後の取扱いについて、ここをただしています。そうしましたら2020年３月までに見直しますから、見ていてくださいと、そういう話だったんです。そして、2020年３月、何ら連絡もないから、私のほうで再度確認したら、当初そういう予定だったけども、事情が少し変わってきたんですと。事務事業の取組事項になっているので、これから担当課のほうで進めていきますと、そういう回答だった。その後全然回答なかったんで、2020年の９月定例会の厚生常任委員会で、私番外で確認しました。そのときにすこやかなくらし包括支援センターの所長は、こう答弁しています。副市長も答弁しています。これから紹介しますけど、私どもも検討しなければならないということでお話をさせていただいた。今現在４つの区にある分室に浦川原区、大島区、近隣の区の皆さんもそこでよいということで通っていらっしゃるお子さんもいるので、どういうふうな形の運営が望ましいのか、そんな簡単なものではないので、多少お時間をいただきたい、そういう答弁です。検討は当然進めていると。便利に、市民が来やすいようにするよう考えていきたいというふうに思っているという答弁なんです。皆さん、この答弁確認しているんでしょう。副市長は、こう言われています。当時の野澤さんです。合併当時、頸北の町村が言語教室ということで持ち込んだものをこども発達支援センター分室としたと。その後こども発達支援センターを考えていく中で、整理を最終的に今まで引っ張ってきてしまった。こども発達支援センターの分室を頸北４地区に置いていくこと自体ずっと議論があったと。今議員の心配されている点について、そういうことでまず御理解くださいと。議員の御質問に対して、今年度中にということがかなうかどうかは、また担当課と相談しますけれども、間違いなく見直しをしなければならない時期に来ていることは事実です。今日は私が責任を持って、その見直しをさせていただくことを約束させていただきます。このように答弁されているんです。そして、委員会終了後に当時の野澤副市長が私に直接話をされてきました。すこやかなくらし包括センター所長に丸山議員と協議するよう指示したとの話を私は受けました。その数日後です。現次長と担当者が私の会派室に来まして、今後の取扱いについて話があったんですけども、私は早急に是正するよう伝えました。その後は全く進展がなかったいうことなんです。こういう経過があって、今日の答弁です。市長は、このことはよく引継ぎというか、担当の所長等から聞いていらっしゃるんですか。まず、そこから聞かせてください。いや、部長、市長なの。市長がちゃんと聞いているかどうか聞きたい。
○
石田裕一議長 丸山議員、取りあえず小林元福祉部長の答弁を。 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。 令和２年の９月の決算の厚生常任委員会でのお話だと思いますが、確かに当時副市長のほうで、どうするかはともかく、私が責任を持ってセンターの機能と分室をもう一度考え直すということを約束すると申し上げております。ただ、期日は切らないでいただきたいというふうにも申し上げているはずです。当時、この10年間、話合いが煮詰まらなかった部分もあると。先ほど答弁で申し上げましたが、集約するという方向もございます。ですので、その集約について、やはり急がないで丁寧にやっていきたいということもございますので、期限については申し上げていないということで私は確認をしております。
○
石田裕一議長 中川市長、引継ぎを受けているかだけ答弁できますか。
中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 引継ぎは受けております。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） いついつまでというのは副市長も言っておられませんでしたけども、当時の副市長はもう早急にやらなくちゃならんという意識です。今私が申し上げたとおりです。10年以上です、検討しているの。問題になりません、行政運営として。二、三年ならまだ私も分かります。もう私３年も前から、もっと前か、もう言っているんです。全く進展しない。中川市長、いろんな意味で行政運営というのは公正と公平性が必要です。これは、頸北に集中しているわけです。ほかの皆さんは、行くといったらそこからみんな頸北のところに行くわけです。それぞれの集約事務所のエリアの中に１個ずつ置いたら、市民の利便性は格段に高まるわけです。こんなことは普通に考えれば、誰だって早くこれ是正しなくちゃならんなと思うはずです。市長、今引継ぎを受けたというお話でしたよね。その件どう感じましたか。聞かせてください。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 いろいろな現場の人間関係等ございますので、できるだけ早く解決するように努力したいと思います。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 市長、もう若さある市長ですから、ここで市長、ある程度の期限を言ってください。もうこれは、やっぱり新市長たる、これは市長が今日明確に言っていただければ、市民の皆さんももう全然やっぱり今までと違った市長の考え方が生まれたなということで、いろんなことを感じられると思います。それで、体制が大変とか何か言いますけど、市長が一言、じゃエリアに置くぞと言ったら、そういう体制なんてあっという間にできちゃうじゃないですか。だって、そこの勤務された人たちは、今度少し通勤時間は長くなるかもしれませんけども、それはもう当然市の職員だって、うちの清里から柿崎行っている人もいましたし、そういうのは理由にならない。市長、ひとつちょっと、ぜひあと何年の中で私やりますというふうに、ちょっと申し上げていただけませんか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 こども発達支援センターにつきましては、保育園の職員が、保育士が従事しております。これもふだんの保育業務は当然経験ございますが、この子供発達に関する療育ですとか相談、そういった業務には不慣れな職員も当然おります。ですので、ベテランの職員、中堅の職員、新たに療育を担当するようになった職員、こういった職員がいろんな連携をしながら相談、療育に当たっていくのが当然保護者の皆さんの安心感につながっていくものだと思っておりますので、簡単に分室を新たに造るということはできないと思っております。今ほど市長から先に答弁させていただいたとおり、新たな分室については設置することは考えておりません。ですので、どちらかといいますと頸北の４分室について集約をしていく必要があるのかなと思っております。これは、行政改革という、効率化というよりも、きちんと療育の質、サービスの質を上げていく観点から、やっていかなければならないというふうに思っております。ただ、これにつきましては先ほど申し上げたとおり今現在148人の方が実際使っておられます。ですので、簡単に集約していくとか、そういったことはなかなか申し上げるのは難しいと思っておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 期限について申し上げられませんけども、できるだけ早く解決するように努力したいと思います。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 部長、いいですか、あなたはちょっと勘違いしていると思う。頸北の４つをそのまま残して、あと３つ造ってくださいという話じゃないんだ。４つは見直しして、頸北、あと浦川原、板倉ということに整理をするという話なんです。そこだけ間違わないでください。それで、市長が今できるだけ早くというふうに答弁されましたので、今日はこれ以上言うのはやめにしまして、次にしたいと思います。ぜひ市長は、早急にこれを改善していただくようにお願いしたいというふうに思います。 それから、続いてファミリーヘルプ児童園の関係ですけども、これも今のお話を聞くと設置しないというふうなことを、研究していきたいというようなこともおっしゃっていました。だけど、就学前の皆さん方まではファミリーヘルプ保育園で援助していながら、小学校になって、じゃファミリーサポートセンターで預ければいいという話なんだけども、これ少しそういう論理は乱暴過ぎるんじゃないですか。だって、そういう制度をつくって、昔はそれだけで十分足りたんだろうと思いますけども、今の時代それから大分たっているわけです。社会構造も変わって、夫婦共働きの方が増えているから、こういう問題が出てくるので、その辺のところをしっかりと押さえてやっぱり考え直す、新しい制度をつくっていく。これが行政であり、一つの一貫性のある行政運営だと、私はそう思っているんですけども、市長これ全然疑問に感じませんか。もう一度お願いします。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 先ほど市長答弁の中でもお話をいたしましたけれども、昨年度の利用ですとファミリーサポートセンター、要するに日曜、祝日の預かりが３人、７件。答弁の中でも潜在的にはいるかもしれないですけどという話もさせていただきました。実際のところ利用があることは、３人の方から御利用いただいておりますけれども、実際人数については、議員のほうから時代がということで、共働きも増えているということも、それは想定できますが、実際のところ利用されている方自体は私はそんなに多くはないだろうと。いきなりそうした施設を設置をするという、保育園というところであれば、かなりサポートが必要であるかと思っておりますけれども、小学生ということであればファミリーサポートセンター事業、これについても議員のほうから料金高いというふうなこともいただきました。そうしたことについては検討ということは、そういう研究は多方面でしていきたいというふうなことは考えておりますけれども、そういう施設を直ちに設置するという考えについては至っていないところでございます。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 対象者が少ないというのは、部長も分かっていて言っているんだろうと思いますけども、１時間800円です。夜預けたら幾らになるかということです。パートで勤めている方もいらっしゃるかもしれない。この高いところにやっぱり預けられないという部分で、我慢して何とか調整してやっている方もいらっしゃるわけです。実際だって、保育園に預けた人数がいるわけだから、そこをちゃんとつかんでほしいと思うんです。それから１年生、学校入ったから大丈夫じゃないかと今部長話ししたけども、１年生って大丈夫ですか。あなたの子供さん１年生のときに、１人でもって不安なくできますか。私が言っているのは、少なくとも３年生ぐらいまでは恐らく預けられると思うんです。学校の先生も、もう４年生以上になれば全然１人でそういうところなんか行きたがりませんわという話も聞きましたけども、だから低学年の皆さんだけでも面倒見てあげる、今の施設を利用して。例えば今の施設が足りないんであれば市民プラザとか、そういうところで、市の施設がたくさんあるわけだから、そこでどうにでもできる。小学生預かるぐらいならそんなにコストもかからんでしょう。その辺どう思いますか。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今ほどちょっと繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、ファミリーサポートセンター事業１時間800円、高いという。確かに短時間であれば、１時間、２時間であればということもありますけれども、長い時間であるとやはり負担というのは大きくなる。そのことについては考えていかなければならない。今も実際に生活保護の方は無料、また非課税世帯の方については１時間当たり500円の支援をさせていただいております。こうした方々をこうした状況も加味しながらそうした支援をできるか。また、既存のそうした子供、保育園児を預かっている施設が、そこはなかなか難しいとは思いますけれども、そうした活用ができないのか、ちょっと多方面に調べてはいきたいとは思っておりますけれども、ただそういうことをやった上で、ファミリーサポートセンター事業の料金を安くしても、ただそれだけでも提供会員が間に合わないですとか、本当に預けたい人が困っているという状況が発生するのであれば、そういう施設開設ということは検討しなければいけないのかもしれませんけれども、現状何人いるか分からない。実際利用された方は、昨年度３人の方が利用された、年間７回でしたという状況の中で、いきなり設備投資を伴う施設の開設というのは、ちょっとそこはいきなりそこを設置するというのは早いということで、ただ何もしないということではなく、そうした料金、ファミリーサポートセンター事業800円高いということであれば、そのことについては少し支援を拡充するですとか、そういうふうなことについては考えてまいる必要があるのかなというふうには思っているところであります。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 今部長もいろいろな答弁されたんだけども、生活保護とか、非課税とかという話がありましたけども、私が言っているのは、そういう皆さん方はもう当然です。それ以上の皆さん方が例えば夜を預ければ相当の額になるわけですから、低い収入世帯もいろいろあるわけです。そういうところはこれ見ればすぐ分かるわけだ。保育園のときはこういう状況で支援されているのに、小学校入ったら放り出されていると一緒です。こういう支援策はいろんな人たちが言っていますけども、市長から見て、この件は市長が先ほども答弁されましたけども、今部長は部長の考え方。市長は、今後これを早急に改善する気持ちはありませんか。どうでしょう。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私も大山部長が申し上げた方向性で、できるだけ改善していきたいと考えております。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） この問題は、私もしばらく皆さん前向きに検討するでしょうから、１年間皆さんの考え方はどういうふうに進んでいったか、また同じこの６月議会でやりたいと思いますので、よく検討しておいていただきたいと思います。前に進むようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それじゃ、続いて公の施設の関係に入っていきたいと思います。この公の施設なんですけども、まずこれ確認のために市長にちょっとお伺いしておきたいんですけども、市長、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、これも御覧になっているかと思うんですけども、この考え方はどんなふうに理解されていますか。お願いします。
○
石田裕一議長 笹川正智
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智
総務管理部長 いわゆる過疎法、このたびこの３月でしたか、新法にまた切り替わっておりますけれども、過疎地域、ここを持続的発展、過疎地域というか、中山間地域が多いんですけれども、自然環境の維持等のために重大な役割を担っているということで、そこを持続的に発展をさせていきたいという思いで、端的に言えば、そういった思いの法律というふうに理解をしております。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 笹川
総務管理部長が申し上げたとおり、過疎地域をどうやって振興していくかということの法律だと思っております。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 今お二人がおっしゃったそのとおりです。私もそういう理解で、中山間地域の振興を考えていかなくちゃならないという思いでいるわけです。 それで、今回の温浴施設の関係でありますけども、今の答弁を踏まえながら私感じるのは、行政サイドのほうからこういう考え方が出ていない。要は施設を、この施設を廃止のみの対象で、皆さんいろんな言葉で発していますけども、この施設はこういうふうに改善して活用していきましょうと、そういった前向きの方法論というか、活用策というのが全く聞こえてこない。正直言って、非常に楽な話です。 そこで市長にちょっとお尋ねしたいのは、これから市長も地域独自予算とか考えていらっしゃる中で、今日滝沢議員の質問の中でもおっしゃいました。私も前回質問したときにもおっしゃっていましたけども、地域の皆さんの声とか、宝を探すとか、ビジョンを示してもらうとはおっしゃっています。地域協議会と行政とよく協議して、その形をつくっていってほしいという話をされているわけです。そのときに例えば建物が建つとかじゃないわけですから、今の施設を地域の中で、これ地域づくりにとって非常に大事だから、こういう形で運営させてくださいというふうなことが地域の総意として上がってきたら、それは市長、許可してあげるというふうに認識してよろしいんでしょうか。お願いします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 まず、施設全体の前向きな活用のほうから答えさせていただきますが、私としては今いろんな、例えば小学校が廃校になったと、あるいは第三セクターでも利用されていないところがあると。そういった施設が多々ございます。私としては、それをできるだけ前向きに使えるように、今の担当課ではないところで活用に向けて検討ができないかという提案はさせてもらっておりますので、そういう意味では来年度にまた別の方向性が出てくるんではないのかなと思っております。 それと、今丸山議員おっしゃいました地域の中でこういう運営をしたいということであれば、それは何らかの組織なのかなと思います。ＮＰＯなのか、株式会社なのか、協同組合なのか分かりませんけども、そういったところが採算性を基に、きちっと審査をしていただいて、そこの施設を預かりたいということであれば、段取りを踏んでそこに委託をする、あるいは譲渡するという話になっていくと思います。
○
石田裕一議長 笹川正智
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智
総務管理部長 今ほどの市長の答弁で方向性はあれなんですけど、先ほどの最初の市長の答弁について少し補足的に御説明をさせていただきたいと思いますし、それと併せて中山間地域に対する認識も含めて少しお話をさせていただければと思います。 先ほども申し上げた中山間地域が自然環境等で大切な役割を果たしているということは我々も承知していますし、そういった意味では施設だけじゃなくて、農業関係とか、多大な財源を中山間地に投入をして維持を図っているというのは、これは事実でございます。そういった中で施設ということになりますと、計画を策定したときにいらっしゃった議員は承知はされていると思いますけれども、市全体で見たときに、もう一度繰り返しになりますけれども、総務省の試算ソフトで言えばこれから40年間で4,500億円の維持管理費がかかる。１年当たり110億を超える。これは、今の教育予算よりも多い予算が必要になるという中で、このままいったらとても市がやっていけない。そういったことを御説明した中で施設はこのままにはしておけない。少しそこを頑張らないと市民生活のサービスが維持できない、そういった思いで着手をしたわけでございます。全市的な目で見れば、そういった中で今進めているということになります。先ほど市長の答弁の中で、まずはサウンディング調査ということを言わせていただきました。サウンディング調査、民間が譲渡を受けるなり、貸付けを受けるなりして現行機能がそのまま民営化できるんであれば、それは我々行政にとってもいいことですし、地域の皆さんにとってもいいことだという形で考えていますので、まずそこからやりたい。それから、その後市長が指示したことということで答弁させていただいていますけれども、地域の皆さんにとって、もしサウンディング調査でいい結果が出なかったとしても、地域の皆さんと我々職員が一緒になって、地域の皆さんが本当に必要な機能って何なのか、残したい機能は何なのか、そこを一緒に考えて整理を進めましょうと、進めなさいということで指示を受けているわけでございます。そういった中で今後地域の皆さんと、本当に地域の皆さんが必要としている機能は何かということを考えていくという中で整理を進めていきたいというふうに考えております。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 部長の言っているのはごもっともな話で、それは十分私も理解できているんです。だけど、私が１つ問題にするのは、市長も採算という言葉が出ています、採算という言葉。私冒頭申し上げました。中山間地域で全て黒字化にするという部分においては、非常にこれはもう困難だと。実はちょっと、これは私らの清里の山荘京ヶ岳の例です。これは、私が議員になる前後から公の施設の再配置の関係で、最終的に山荘京ヶ岳の運営が止まって停止されて、その後清里まちづくり振興会とか地域づくりの一環としてどうしても運営をしたいと、継続させてくださいということで、そうじゃないと地域づくりの市民の協力を得られないという、そんな思いで温浴施設を使用しないで、何とか使わせていただいたと。だけども、どうしても、相当イベントとか、いろんなことを企画したけども、やはり50万から100万前後ぐらいの赤字が出ちゃったんです。そしたら、必死になってやっていた組織の皆さん、それから地域の皆さん方も何とかこれからも継続してほしいと言ったけども、村山市政のときにはそこでもう赤字だから、駄目ですということで打ち切られちゃった。今何とかまたお願いして、日曜と祭日だけ利用できる、コーヒーとか軽食もちょっと提供しているんですけども、利用ということになっているんですが、利用者が激減していると。正直言って地域の皆さんは、もう行政に言っても、何言っても駄目だという、もう諦めのムードというのがあるんです。私が申し上げたいのは、先ほど言ったとおりみんなで、地域の皆さんがまだあそこの利用、例えば今清里の例ですけど、もちろんろばた館の関係とかいろんなのあります。だから、停止している施設も含めてです。地域の皆さん方がみんなで協議して、行政も中に入ってやるわけですから、その中でやはりこの施設、温浴はなくても、この施設をこういう形でもって、黒字化できないかもしれないけども、地域づくりにとっては非常に大事な施設なんだと、ぜひ使わせてくださいというふうな場合、市長ぜひ、相当何百万、何千万の赤字じゃ、これはもう駄目だと思いますけども、この程度の維持費とは別の額で、何とかオーケーしてもらえませんか。そういう要望が出てきたら、それを優先してもらえるような感覚で対応していただけませんか。市長、お願いします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私が今各地域で宝探しをしよう、そしてふるさと納税をして、物を売っていこう、地域農業をとにかく担い手を育成して、若い人たちをそこに定着させていこうと言っているのは、結局は今まで若い人たちが来なくて、そして今までやってきた地域コミュニティーの取組がなかなか進まなくなってきたということが背景にあるわけで、やはり私たちはよそからでも若い人たちをそこに定着させて、その人たちが新たな担い手として今やっているような事業も支えていくような形を取っていかなければ、どんどん高齢化して、今やっている人たちもだんだん疲れてくるという形になってくると思います。ですので、私としてはもちろん地域活性化のために、できるだけのことはしたいと思いますけども、それもやっぱり限界がございますので、財政の面もございますので、できる限りのことはしたいと思いますが、私としてはとにかく地域の担い手をつくることをまず優先をしながら、その人たちが地域の祭りの中に入っていくという姿をつくりたいと思っておりますので、そういう意味で御理解いただければと思っております。
○
石田裕一議長 14番、丸山章議員。
◆１４番（丸山章議員） 市長、前からも担い手、若者が住めるような環境にしたいとおっしゃっています。要するに地域全体で考えたものを市の行政で、これはもう赤字だから、もうこれは皆さんの意見は受け入れられませんというような話になっていったら、それは若い人たちもここにいたって、こういう要望をしても、行政は何も我々のところを、考え方を受け入れてくれないと、そうなっちゃいます。中山間地域というのは非常にやっぱり厳しい状況ですから、そのために国も赤字覚悟で、そんな採算云々というよりももう度外視して、やっぱり起債とか補助金とか入れて、中山間地域の対策を考えているわけでしょう。黒字なんていう話じゃないんです。あとは政治家として、どういうふうに中山間地域に市長のメッセージを送って、私はこのくらい中山間地域を大事にしていきたい、そのメッセージになるんです。そういう申請があってきたものを、よし、皆さん、じゃこれを５年なり10年頑張ってみてくださいと、私皆さん方の熱意を見てみたいと、頑張ってください。そういうやっぱり市長の思いを伝えてあげたらどれだけ地域の皆さんが勇気づけられるか。そこをしっかりと市長は認識してほしいと思うんです。どうですか、市長。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今そういうことで言えば中山間地域、これからのいろんな新しいエネルギー、そして半導体なのか、ＩＴ技術者なのか、そしてＳＤＧｓなのか分かりませんけども、そういったところにいろいろ国がお金を出そうとしておりますが、一方で国の財政というのももう破綻しかけているわけです。もう国債を物すごく買って、そして株式を物すごく買って、日銀がもうパンクしそうになっているわけです。その中で本当に補助し続けられますでしょうか。私たちとしては、とにかく自分たちでまず生き残る方法を考えていかなければいけないと思っております。ですので、できるだけ自分たちで生き残れる方法というのを、自分たちで自給できる方法というのをまずは基本的なところに常に置きながら、考えていかなければいけないのかなと思っております。
○
石田裕一議長 この際しばらく休憩いたします。 午後３時 ２分 休憩 午後３時２５分 再開
○
石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。 ８番、高山ゆう子議員。 〔高 山 ゆ う 子 議 員 登 壇〕
◆８番（高山ゆう子議員） 会派みらいの高山ゆう子です。よろしくお願いいたします。 それでは、大項目３点について発言通告書により質問させていただきます。大項目１つ目は、木田庁舎内における避難訓練の実施についてです。消防法上において、収容人員50人以上の事業所では、消防計画に基づき、年１回以上の避難訓練を実施するよう義務づけられていますが、木田庁舎の避難訓練の実施状況はどうでしょうか。実施している場合でも、その訓練内容は十分でしょうか。 本年２月11日に県内の製菓工場で火災が発生しました。６人もの貴い命が失われ大変なニュースとなったことは記憶に新しいところです。当市役所においても、平成29年８月６日に旧第２庁舎が火災になりました。原因は現在も調査中です。職員の定期的な人事異動もあるため、庁舎内における職員の火災対応と防災意識状況を確認したいと思います。 大項目２つ目は、児童虐待数の増加についてです。日々の子供の虐待報道に心を痛めています。かわいい我が子にどうしてあんなむごいことができるのか、到底理解できません。令和元年の全国における児童虐待数は20万件と、この20年間で急激に増加しており、身体的虐待から性的虐待、食事を与えないなどのネグレクトや心理的虐待なども増え、死に至るケースもあります。当市においても、過去５年間の児童虐待数の推移を見ると年々増加していますが、その実態はどうなのでしょうか。市としてこの状況をどのように分析し、減少すべく対応を行ってきたのかをお聞きします。また、今後どのような取組により子供を守り、虐待をなくしていくのかお尋ねします。 大項目３つ目は、児童養護施設若竹寮の運営についてです。小項目１、児童養護施設若竹寮は、様々な家庭の事情により２歳から18歳までの子供たちが入所し、社会的養育と自立のための援助を行い、共に生活する施設です。もともとは昭和31年に開設してから市直営で運営していましたが、平成29年４月から指定管理者制度により、現在は社会福祉法人みんなでいきるが運営しています。指定管理にしてからちょうど５年が経過しました。指定管理にした理由と現在の運営状況、民間委託したメリットは何でしょうか。反対にデメリットはないでしょうか。お尋ねします。 小項目２、施設において、そこで働く職員の入れ替わりが多いと聞きます。職員が頻繁に替わることで、子供たちに弊害は出ていないのか、心配しています。職員がここで長く働けないこの状況を市はどう把握しているのでしょうか。また、職員数の推移や入所人数に対する適正な職員の数、その処遇についてお尋ねします。 小項目３つ目は、子供たちの自立支援状況についてです。当施設については18歳までの入所となっていましたが、現在は法改正により、18歳以上でもその状況によっては施設に残れるようになったと聞きますが、現状はどうでしょうか。 なお、高校を卒業した子供の自立や大学進学のための費用となる自立支援寄附金、若竹みらい創造基金の寄附状況と運用はどうでしょうか。お尋ねします。 小項目４つ目、市は指定管理を委託する側として、施設運営上の課題や問題点などに対し、どう把握され、対処していくのでしょうか。その関与についてお尋ねします。 小項目５つ目、国は社会的養護として、児童養護施設のほかに里親制度を設けていますが、市内における里親制度の現状をお尋ねします。 〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 高山議員の御質問にお答えいたします。 最初に、木田庁舎内における避難訓練の実施についてのお尋ねにお答えいたします。職員の多くが勤務し、来庁者も多い木田庁舎においては、消防計画に基づき、通報、消火、避難誘導の総合訓練を年１回実施し、火災発生時における職員及び自衛消防隊の任務や行動を確認しております。訓練の対象は、これまで第１庁舎を中心に、１階、２階などのフロアごとに年度を分けて実施し、４年に１度全フロアでの訓練を行ってまいりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して第３庁舎のみで行い、また令和３年度は庁舎再編により新たに供用を開始した第２庁舎で訓練を実施するなど、時々の状況に応じて柔軟に実施しております。また、訓練内容は火災を覚知してから消防署への出動要請及び庁内へ伝達するまでの通報訓練、消火器及び屋内消火栓を使用し、初期消火活動を行う消火訓練、自動火災放送設備による館内放送を活用した避難誘導訓練を実施しております。これらは通常業務を行う中での訓練でありますので、業務上参加が難しい職員や来庁者の参加など様々な制約がありますが、訓練計画の作成や当日の立会い、訓練後の指導などにおいて上越消防署の協力を得ながら実施しており、一定の訓練水準は保たれているものと認識しておりますが、来庁する市民や事業関係者、市議会議員等の訓練への参加など、今後の課題もあるものと認識しております。 一方、職員の火災対応と防災意識につきましても、消防計画に基づき、自衛消防隊を組織し、万一のときには通報や初期消火、避難誘導に従事するとともに、火災対応初動マニュアルに基づき、個々の職員の役割を明確にしているほか、庁内各フロアに火気取締り責任者を置き、日常的な火災予防や消防設備の点検、防火戸及び避難器具周辺に支障物がないかなどの確認を行っているところであります。いずれにいたしましても、当市の重要機能が集積する木田庁舎ほか行政庁舎等を火災から守ることは、私をはじめ勤務する職員の責務でありますので、職員一人一人が年１回の訓練に限らず、日頃から防災意識を高く保つよう啓発に努めてまいります。 次に、児童虐待数の増加についてのお尋ねにお答えいたします。児童虐待は、重大な人権侵害であり、将来にわたり子供の心身の成長に深刻な影響を及ぼすことから、私は児童虐待をなくしていくための取組を強く行っていかなければならないと考えております。当市の現状を見ますと、市が関係機関からの情報も含め把握した件数は、令和３年度は299件となり、５年前の平成29年度の205件から増え続けております。令和３年度における虐待の種別は、身体的虐待が117件と最も多く、次いでネグレクト、いわゆる養育拒否、保護の怠慢等が100件、暴言などの心理的虐待が80件、性的虐待が２件という状況であり、５年前に比べ身体的虐待が51件、ネグレクトが８件、心理的虐待が34件、性的虐待が１件増加しております。このように身体的虐待と心理的虐待が大きく増加した要因は、この間虐待防止に関する取組を強化してきた中で、保育園や学校等において、小さな傷や気分の落ち込みなど一見虐待であると認識しにくい子供の様子に気づき、本人から話を丁寧に聞き取り、関係機関に相談、連絡する体制が確立されてきたことが大きく作用しているものと分析しております。 虐待の解決に向けて、それぞれの家庭の状況に応じた継続的かつきめ細やかな支援が必要であることから、関係機関との連携や緊密な情報交換を行うほか、保健師や家庭児童相談員が保護者の不安や困り事に対し、相談対応や養育支援を行っているところであります。具体的には関係機関と連携した取組として、市で児童の安全や支援に関わりのある児童相談所や教育機関、警察署などにより構成する上越市要保護児童対策地域協議会で支援に関する協議を重ねるとともに、乳幼児健康診査や家庭訪問等の機会を捉え、子供の状況把握に努めております。また、保育園や小中学校等においては、子供への虐待を認めないなど対応が難しい保護者にしっかり対応ができるよう、園長や校長等を対象に虐待対応研修を実施しているほか、高等学校等においても虐待を早期に気づき、的確に発見後の対応等ができるよう研修を行っております。さらに、市民啓発としては、民生委員・児童委員や保育園の保護者等を対象に、子供の虐待予防出前講座を実施するとともに、広報上越において児童虐待防止についての記事を掲載するなど虐待の未然防止、早期発見、早期支援の取組の推進を図ってきたところであります。引き続き、市では社会全体で子供たちを育む意識を共有し、関係機関との連携の下、粘り強く個々への適切な支援と市民への啓発を行いながら、児童虐待の防止に取り組んでまいります。 次に、児童養護施設若竹寮に関する５項目の御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。なお、児童養護施設若竹寮につきましては、入所している児童の人権やプライバシーに配慮し、可能な範囲での概括的な答弁とさせていただきますことを御理解願います。 若竹寮は、昭和31年に上越地域の市町村で、一部事務組合を設立して開設した児童養護施設であり、平成20年に当市に移管されました。平成29年度からは養育の資質向上のため、施設運営に民間のノウハウを活用する指定管理者制度に移行し、現在社会福祉法人みんなでいきるに運営業務を委託しております。民間委託により、家庭的な養育の実践、具体的には居住ユニットごとの少人数での外出やお小遣いでの買物、また献立づくりや食材の調達、調理など、卒寮後の自立した生活につながる暮らし、営みが実践されており、民間委託ならではの柔軟な対応により、効果的な運営が行われているところであります。市といたしましても、日常的に法人との情報共有を図っており、休日や夜間でも連絡が取れる体制を整える中で、児童への対応のほか、施設の維持管理など運営全体に対して必要な役割を担っているところであります。あわせまして、年２回指定管理者と市関係課のほか、児童相談所や小中学校等の関係機関による若竹寮連絡調整会議を開催し、入所児童が抱える問題や適切な支援等について協議、共有を行っております。 指定管理者による職員配置につきましては、児童の養育に直接携わる児童指導員や保育士のほか、心理士、社会福祉士、看護師、栄養士、調理師など様々な専門職員が児童の支援に当たり、令和４年６月現在36人が勤務しておられ、指定管理委託後の６年間の平均は35.8人とほぼ一定の職員数を維持し、国の配置基準を満たしております。本年度からは中長期的な人材育成や若手リーダーの養成に取り組むため、職員体制を強化され、児童の養育を担当する若手職員の定着に向けた取組が行われているほか、児童の自立支援を担当する専従職員を配置し、養育担当職員との連携の下、自立支援計画を策定し、卒寮に向けた自立支援や卒寮後のアフターケアの強化も図られております。 卒寮児童が進学や就職など新たな生活を始めるときの経済的な支援を目的に法人が創立した若竹みらい創造基金につきましては、指定管理者の社会福祉法人みんなでいきるの自主事業であり、令和２年度は12件、177万9,000円の寄附が寄せられたとのことであります。また、保護者に代わって児童を家庭に迎え入れ養育する里親制度につきましては、県が実施している事業であり、児童のプライバシー保護の観点から、現状について公表されておりません。 今後も市といたしましては、若竹寮に在籍する全ての子供たちが自分らしく暮らしていくことができるよう、引き続き指定管理者をはじめ関係機関と連携し、養育の資質向上や職員の育成のための支援を確実に実施してまいります。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 御答弁いただきました。それでは、２番の児童虐待数の増加についてから再質問のほうをお願いしたいと思います。 タブレットのグラフ資料を御覧ください。今ほど御答弁いただきましたけれども、平成28年度の虐待児童数は329人、令和３年度の児童虐待数は638人と世帯数も約２倍になっていますが、６年間で虐待児童が約300人も増えています。当市の虐待内容の状況を見ると、最も多いのが身体的虐待やネグレクト、先ほど答弁の中にもありましたけれども、非常に多くなっています。また、家族間でのＤＶを見せるなどの心理的虐待や、少数ではありますが、性的虐待もあるようです。年齢別に見ますと、３歳以下の幼い子供への虐待が最も多くなっています。行政として、今ほど御答弁あったとおり要保護児童対策地域協議会、代表者会議とか実務者会議などで委員同士が情報共有をしまして、様々な取組を行っていることは承知しております。教職員対象の研修会とか、保育園などの保護者対象の出前講座とか啓発活動など、本当に多岐にわたり、努力されていることは承知しています。また、すこやかなくらし包括センターでは専門チームを組んで、窓口での相談から児童虐待専用電話などもあって、本当に頑張っていらっしゃるなということは十分承知しております。また、令和２年度からはハンドブックも作成して、予防や早期発見、早期対応につないでいることも承知しておりますが、残念ながら現実的に数は減っていないという状況です。いろいろやっているにもかかわらず、虐待数が減らないのはなぜだと思いますか。どうしたら効果ある対策ができると思いますか。もう一度お聞きします。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 本当に残念ながら虐待の件数というのは、毎年増えている状況でございます。ただ、先ほど市長も答弁をさせていただきましたが、私ども一番重要だと思っているのは早期発見、早期対応だと思っております。そのために今ほど議員からも御指摘ありましたとおり、いろんな人に虐待をまず気づいていただこうということで上越市子どもの虐待防止ハンドブック等を作りまして、教職員はじめ、それから保育園等にも配付をさせていただきましたし、それから地域の皆さんには民生委員さん、それから町内会長さんにも、これを抜粋して、地域で気をつけていただきたいことということで配付もさせていただいております。その中で先ほど市長も答弁しましたが、例えば身体的な虐待が増えているというのは小さなあざでもきちんと連絡する体制が整ってきたということもございますので、一概に 増えている現状は非常に痛ましいことではあるんですが、早期発見の結果、こういった形で増えてきているのではないかというふうにも認識をしております。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 私もそういったところもあるかなと思っていますし、また本当に虐待を制止することの難しさというものを痛感しております。 今ほどの皆さんの努力による啓発活動により、親の虐待が社会化されてきたということで情報が増えて、今まで分からなかった虐待児童が明るみになって、その数が増えているのかなというふうに私も認識しております。コロナ禍も関係しているようで、コロナ禍で在宅者が増えたことにより、家庭内の不和が深刻化したとも言われています。これは、全国的な話なんですけれども、保育園や学校の臨時休校で、家にいると親からたたかれるなどの虐待されるケースもあると聞きます。子供にとって学校は自分の身を守ってくれる安全な場所であり、逃げ場だった。それがコロナ禍でなくなってしまったということです。昔は隣近所の子供が外でよく遊んでました。私も遊んでいたんですけど、近所のおばあちゃんが自分の孫も近所の子供もしっかりと見守っていてくれました。でも、今は残念ながら時代が変化して、近所で遊ぶ子供の姿を見ることはほとんどありません。地域間で伝承してきたものが希薄になってしまったと私は感じています。また、核家族化が進む当市においても難しいことかもしれませんが、やはり社会というか、地域全体で、そして上越市全体で子とその親を、子供だけじゃなくて、その親も見守って、親が愛情と責任感を持って子供を育てることができるような支援体制が必要だというふうに感じています。虐待する親にも何らかの理由があるように思います。虐待された子供の心のケアと同様に、虐待をしてしまう親に対する心のケアもこれから行っていく必要があるのではないか。親への支援にも市としてもっと力を入れてほしいと思いますが、その辺りの取組というのはされてきたのでしょうか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 いろんな通報を受けまして、虐待というふうに分かった時点で、議員おっしゃるとおり子供を守るということと、それからきちんと親への支援をしていかなければならないというふうに思っております。当然親からいろんな悩みを聞いたりですとか、例えばちょっとストレスで鬱状態ということであれば受診を勧めたりですとか、あとはこのハンドブックをお配りするときに、併せてそういった子供の支援策、一時預かりですとか、ちょっと親御さんたちがストレスたまっているんであれば、こういう子供の支援策ありますよということを御紹介したりして、できるだけ親御さんにも寄り添った、保護者にも寄り添ったような形での対応も心がけているところであります。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） やはり子供だけじゃなくて、親に対してもぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、それで先ほども３歳以下の幼い子への虐待が非常に多くなっているということで、出産後のやっぱり女性の心というものも１つ考えていかないといけないのかなと思っていて、産後鬱による子供への虐待防止も含めて、今上越市としても心と体のケアサポートとして家庭への産前産後ヘルパー派遣事業や助産師や保健師さんの派遣事業があることは承知しています。大変すばらしい取組だと評価していますし、私自身も助産師さんに来ていただいて、本当にありがたかったです。 今年の４月から新規事業として産後のメンタルチェックが始まったようなんですけれども、このチェックでもし支援が必要と判断された方に対してはどのような支援を行い始めたのかお聞かせください。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今年度から産後１か月程度の間に産婦人科医のほうで出産後のそうした精神的なケアといいますか、その検査も含める中でそうしたことを図る事業を、5,000円程度の補助を始めたところでございます。ただ、対応につきましてはこれまでと同様で、そうした中で自分を傷つける可能性があるような、そうした回答がある方、ハイリスク者に対しましては支援を行っていく。保健師がその後継続的な支援を行う。そうした中で、さらにそうした再訪問、訪問活動を行う中で、その中でもリスクが高い方については医療につなげるという対応については同じ状況でありますけれども、チェックというのは何度もやっても、これについてはチェックが多ければ多いほどいいというふうに言われていることもございます。そうした中でなかなか今まで、初めての子供を出産された方については、子供がない環境下から、子供がいると様々なストレスを抱えるという状況もありますので、その時点でチェックをする。支援体制については同じなんですけれども、そういうことについてきめ細やかにできるような体制を整えた状況でございます。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） きめ細やかな体制をさらに整えたということで了解いたしました。これは、ちょっと私の提案という形で聞いていただきたいんですけれども、子供の心理的なケアと同様に、親の心理的なケアとして無料で受けられる臨床心理士や心理カウンセラーなどの派遣相談、年間を通じて産後ケアの中にも取り入れて、市の事業としてやっていくことはできないでしょうか。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今現在議員からもお話ありましたけれども、基本は助産師が新生児訪問を行う。そうした中でハイリスク者、特定妊婦、これは出産前からそういう状況が分かっている方もしくは出産後に助産師の新生児訪問の中でそういう方がいらっしゃればということで、その方々については保健師が対応する中で見守り活動を行っているところでございます。議員がおっしゃられる心理士について、私もちょっと状況はよく分かりませんけれども、そもそも上越市にも市の職員で公認の心理士おりますけれども、数が非常に少ないですし、あと病院勤務されている心理士、それぐらいで市内にはあまりいらっしゃらない。そういう本当の公認心理士の数が少ないということもありますし、ただ新生児についてはそうした助産師、また保健師の方々で一応相談については対応は十分できている状況でもありますし、逆にちょっと心理士がどういうふうに関わっていくのかというのも分からない。その家庭の状況でいろんな複雑な、ほかに御兄弟がいたりだとか、私もよく分からないんですけれども、心理士の支援が必要な場面については今心理士のほうも入る場面もあるということですけれども、現状は助産師、保健師のほうの対応、それで繰り返しになりますけれども、非常にハイリスクの方については医療につなげるとか、そういう対応を取ってきておりますので、現状そういう対応は取らなくても、十分ケアはできているというふうに認識をいたしておりますので、現状のままそういうサポート体制については継続してまいりたいと思っております。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 御答弁いただきました。今の体制で十分であるというような御答弁だったかと思いますが、ちょっと今後またそういった心理的な部分も研究していただいて、御検討いただければなと思っております。とにかく増え続ける虐待児に歯止めをかけなければいけないと思いますし、この状況を何とかしなければならないと思っています。本当に未来ある大切な子供たちのために、さらなる努力と対策をよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして大項目３について再質問させていただきます。私のほうも１番から５番まで、共通して関連性がありますので、まとめて質問のほうをさせていただきたいと思います。指定管理制度にされたメリットというか、理由、先ほどちょっとお話の中で、答弁の中で家庭的養育の実践と柔軟な対応が取れるというようなお話があったんですけれども、民間委託に至るまで本当に関係者で協議を重ねた上で、決まった指定管理制度だなというのは十分承知しております。ただ、私がこの指定管理に移行した理由についていろいろ確認をさせていただきましたら、平成27年の３月10日から平成28年の９月７日まで、厚生常任委員会でのやり取りによりますと、中川市長も当時副委員長でいらっしゃったので、よくお分かりだと思うんですけれども、広域事務組合だったと思うんですが、市の直営だと人事異動があって、職員が替わってしまうと。指定管理にしたほうが、社会福祉法人にしたほうが職員の異動が少なく、職員の長期配置が可能であり、職員が長く勤められて、子供たちと長く関われるからいいんではないかというようなことが書かれておりました。しかし、現実は民間委託しましたけれども、若い職員が多く、頻繁に職員が替わるというふうに聞いております。なので、子供にとって弊害が出ているんではないかという、心配される声が多く聞かれます。実際市直営のほうが公務員なので、辞める人は少ないですし、年齢的にも安定し、また児童相談員もおりまして、保育士等の専門職ですし、ほとんど職員の異動はなかったと聞きます。18歳で退所した子供たちも懐かしく思って、その職員に会いに来る子供もいたといいます。ちょっとこの違いは一体何なのかななんていうふうに思っているんですけれども、そこら辺お聞きできますでしょうか。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 職員についてのその当時の委員会でのやり取りについては、まさに目的はそのとおりだったと思っております。ただ、現実に職員の入れ替わりがあったということも、これは事実としてはありますけれども、それについても法人のほうもそうしたことがないように、またそういう育成する職員を充てるなどして対応しているところでありますし、そのことについてはそれが安定してくれば、そういう同じ職員が子供たちと関われる体制というのができてくる。そういうことがあったとしても、これからはそういうことに配慮しながら努めていくということ。 それと、指定管理のメリットですけれども、先ほど柔軟な対応ということはありましたけれども、何よりもそうした民間にお願いすることで、例えば先ほどお小遣いでの買物ということも市長の答弁の中でありました。市直営のときは全て市役所といいますか、あのときは一部事務組合、上越市もその後引き継ぎましたけれども、市ですと全て請求書払いといいますか、子供たちが現金を支払う経験がそのときはなかなかできなかったりだとか、それは運用によっては変えられるんでしょうけれども、民間委託でありますと、そうしたことを柔軟にできるようなそういうメリットもあります。また、今そのグループ企業もあります。若竹寮だけでなく、そこを運営している法人が様々なところを展開されていますので、そちらのほうで職員がアルバイトをしたりですとか、そういうところの連携なども行われているふうな状況もあります。メリット、人のところではそうしたことがあったかということですけれども、今後はそういったところに配慮しながら、あとはほかにも柔軟にやっていく指定管理のメリットはたくさんございますので、この形になったことについては、私自身は妥当なことだというふうに思っているところであります。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 確かに市直営だったときは、そういったお小遣いとか、そういったものはなかったというふうに聞いていますし、職員がアルバイトもできるというようなお話は今日初めて聞いたんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのが現在のこちらに入っている子供の入所数、職員数は36人ということでさっきお聞きしたんですけれども、今何人入所されているか教えてください。
○
石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今措置という中で入所されている児童は38人いらっしゃいます。未就学児７人、小学生14人、中学生６人、高校生10人という状況になっております。児相のほうでもう１人おられるということで合計38人の方が措置で入所されていらっしゃいます。
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石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 今入所数が38人で職員数が36人というような、ほぼ１対１程度な感じになっているんですけども、こちらの若竹寮の定員というのは56人なんですけれども、ここ５年間を見ても、平成29年から令和３年までですけど、40人から大体43人程度で56人の定員には満たしていません。市直営のときは、全てじゃないですけど、ほぼ56人、満床だったというふうに聞いています。入所する子供がいないのか。それとも、もしかして人手不足で、それ以上の子供の希望はあるけれども、入所させられないのか。その辺についてお聞かせください。
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石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 定員について56人という状況ですけれども、暫定定員という状況の中で、今49名というのが適正な形という状況になっています。それで、子供といいますか、こちらに入所ということについては児童相談所の措置による形になりますので、詳しく分からないですけれども、そうした支援を求めている子供たちというのはやっぱり増加傾向といいますか、一定数の方はおられるというふうに聞いているところであります。
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石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 市のほうではちょっとその辺は分からないというところなんだと思うんですけれども、私がちょっと聞いている限りだと上越市の子供たちが若竹寮に入れなくて、ほかの市町村の施設に入っているというようなお話も聞こえてきます。そういう話を聞くと、49人のところ今38人ということで、定員56人ですから、ちょっとあまりにも少ないのではないかなというふうに思っておりますので、その辺についてもまた確認をしていただきたいなというふうに思っています。 それで、若竹寮は、さっきも言ったように昭和31年に開設されて、平成25年に現在の場所に移転改築されました。小舎制のユニット制で、１ユニット大体７人ぐらいで８ユニットありますけれども、先ほどのメリット言われたように、家庭制で、子供にとっては家庭に近い雰囲気で、とてもいいことなんですけれども、受け持つ職員についてはスケールメリットがないというふうに聞いています。早番、遅番、土日や祝日勤務、24時間の子供の見守り、複雑な勤務体制の中で職員が仮に有給を取ったり、病気で休んだり、研修に参加したりして不在になると別の職員がそのユニットに応援に入るそうです。基本ユニットは、固定された職員が２人で受け持つらしいんですけれども、２人で七、八人の子供を見るんですけれども、しかし小舎制、家庭的がゆえにそれぞれのユニットでそれぞれのカラーがあって、担当する子供も替わってしまう。子供も担当する職員が替わってしまうということで、子供にとっても、職員にとってもストレスというものが非常に多くかかってくるようでございます。最近の全国的な統計では、養護施設に入所する子供について、心や体のケアが必要な関わりがちょっと難しい子供さんも増えているといいます。そのような子供に対する時間と労力というのは相当なものだというふうに感じます。なので、頻繁に替わる理由としては慢性的な職員不足とか、職員に全く余裕がないのではないか。職員１人の負担がとても大きいように私は感じています。先ほど36人の職員がいるということでしたけれども、今言ったように複雑な勤務体制ですから、36人いても、本当に時間帯によっては職員数が非常に少なくなるのではないかなというふうに思っています。 昨日もみんなでいきるさんの求人を見てみましたら16件出ていました。そのうち若竹寮は３件、児童指導員、保育士さん１人、それから看護師さんが２人、正社員の募集でした。お給料を見ますと児童指導員が16万5,000円から24万5,000円、看護師さんが20万円から33万円。からということなんで、ちょっと幅があるんですけれども、常に求人が出ていて人手不足状態のような気もしますが、どうなんでしょうか。また、対人援助という非常に大変な仕事ですが、さらに専門資格も持って働いていますけれども、職場に対するお給料というか、賃金があまりに安いと感じるのは私だけでしょうか。どうでしょうか。
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石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 職員の募集が出ている細かな点は、私ちょっと把握していない点もありますけれども、現状は国の基準は十分に満たしている、国の基準自体は二十数名だったかと思いますけれども、36名という状況ですので、基準自体は満たされております。数が少ないということはないとは思っております。ただ、やはり議員おっしゃられたような形での負担、ストレスということは、それは否めないのかなということになりますけれども、それで市長答弁をさせていただいたとおり若手リーダー育成に取り組むためのそうした体制強化する。そのほかにまた職員の自立支援を担当する、アフターケアを担当する職員、もうそういう体制も強化をしています。やはり若い職員であればどう対応していいか分からないということ、それを導いてあげるということがやっぱり大事なことかなと思っておりますので、そういう体制については組んでいるというふうにその辺は確認をしているところでありますし、賃金自体も特別安くて、生活ができないから、離職をしていくというふうなことは一切聞いておりませんので、その辺が安過ぎるからということでは、それは決していないというふうには、それなりの措置費も支給されておりますので、そういうことはないということで認識をしているところであります。
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石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 確かに基準は満たされていると思います。多分最低のところで満たされているのかなというふうに思っています。これから体制強化というようなお話もありましたけども、ただちょっと私が疑問に思ったのが、さっきメリットの中で職員がアルバイトしているという話なんですけど、アルバイトができる状況なのかなというふうにちょっと疑問に思いました。 それで、子供たちの声というか、これは過去に入所した方で、若竹寮ではないんですけれども、2019年の「ハートネットＴＶ」より引用したものがあるので、ちょっと御紹介したいと思います。これは、中学３年生で入所した現在30代の男性です。毎年担当職員が替わっていた。４年弱の入所で、寿退社した担当職員は２人。引継ぎも悪く、信じられる大人はいませんでした。担当職員が辞めることは、何を理由にしても、ショックが大きいです。もう一人、20代男性、児童養護施設での生活を経験した。日々毎日を生き抜くことだけで精いっぱいでした。自分の声に耳を傾けてほしいと思ったことは何度かあったけど、周りの大人が余裕がないことがはっきり見えていて、なかなか難しかった。もっと早く自分の声に耳を傾けてくれる人がいたら、もっと希望に満ちた人生を送れていたかもしれないというような内容でした。 この施設は、職員は親代わりです。だから、職員が頻繁に替わることは子供と真剣に向き合うことが難しくなるため、子供との距離が縮まらず、信頼関係が築けないという弊害が生まれます。私は、指定管理制度が悪いと言うつもりはありません。専門性の高い職員がいることはとてもよいことだと思いますし、若い職員の力にも期待したいと思います。実際職員さんは、一生懸命やっていらっしゃいます。ただ、一生懸命やっても、１人でできる範囲には限りがあって、１人辞めると残っている職員にその負担が来ます。新しい人が入るまで、その負担は続きます。その負担は想像以上に大きく、疲れ果ててしまった職員は、自分の身がもたないと、懐いてくれた子供たちを思うととても切ないけど、後ろ髪を引かれる思いで施設を後にしています。その繰り返しではないのかなと思います。職員が続かない原因の一つには、職員の過酷な労働状況があり、職員の負担の大きさ、そこが問題ではないのかなというふうに思っているところでございます。 それで、これは指定管理を委託している市へのお願いなんですけれども、ここで働く職員の負担を減らすこと。そのためにはもっと職員を増やすこと。勤務体制を見直すこと。余裕のある職場にすること。そして、専門職としての賃金も見直すこと。そのために市は実態を調査し、指定管理者と連絡を取り、どうしたら職員が辞めることなく、長く働くことができるのか真剣に考えてほしいし、職員数だけじゃなくて、その処遇改善も含め、しっかりと話し合ってください。それが子供たちとの信頼関係、そして子供たちの幸せにつながるのではないかと思いますし、指定管理制度になる前の委員会での議員の意見の中で、この施設は非常に重要な、子供たちにとって大切な施設であるから、そのことをぜひとも理解いただいて、指定管理の経費のことについても最高な養育の質が上がる委託料をしっかりと算出してほしいというふうにお願いしています。どうでしょうか。先ほども体制強化というふうには聞いていますけれども、御検討いただけないでしょうか。
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石田裕一議長 高山議員に申し上げます。現在も若竹寮運営していますし、指定管理者のこともありますので、今答弁していただきますけども、最初に答弁ありましたとおり現在入所している児童もありますので、しっかり人権、プライバシーに配慮して、また質問をお願いしたいなと思います。 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 まず、冒頭アルバイトという話、あれは子供たちがその法人の中のアルバイト先で、職員がアルバイトしているわけではありませんので、そういうことが、指定管理になったということで、子供たちもそういう経験ができるという意味で、それは１点御理解いただきたいと思っております。 それと、今議長からも話ありました。今現在しっかりやっております。話といいますか、職員はもう日々、もう毎日のように話をしていますし、もうしょっちゅうその施設には担当職員が出向いておりますし、担当課長ももう毎週のように若竹寮に行っている状況であります。状況を把握しておりますし、私もそのことを、もし職員足りないんであれば、お金というのであれば考えなきゃいけないということも言ったことがあるんですけども、それはお金ということではなく、それは十分足りているという状況ですし、その対応についてはできております。きっちりと今後も法人と、指定管理者と連携を取りながら、ちゃんとした運営について、子供たちを健やかに育てる環境ということについては引き続き構築してまいりたいと思っております。
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石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 分かりました。 それでは、（３）番の若竹みらい創造基金についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。若竹みらい創造基金は、子供たちの経済的支援寄附金です。市内の企業などに市として多く、広くＰＲし、寄附をお願いできないでしょうか。例えばふるさと納税の寄附項目に、地域の養護施設に寄附するというようなメニューを設けて、若竹みらい創造基金に寄附するようなことはできないでしょうか。
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石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 若竹みらい創造基金、法人が行っている事業でありまして、児童が卒寮するに当たりまして、新たな生活を始めるときの支援ということで、とてもいいことを法人のほうで考えて、実践をしていただいているなという状況でございます。答弁でお答えしたことが、公開されている状況で、今言えるのはそこまでなんですけれども、またそうした周知活動については、市のほうでできることについてはちょっとやっていくことはまた考えて、そうした取組については支援をしていきたいと思っております。ただ、ふるさと納税制度となるとちょっと市の歳入と、また法人とやっているところとは違ってきますので、この辺についてはちょっとなかなか一緒にはできませんけれども、こうしたことを募るような周知活動については、これも法人と一緒になって、卒寮した子供たちがちゃんとある程度の資金を持って生活できるような体制というのは、そういうことを私も願っておりますので、そういうことについてはまた考え、やっていきたいと思っております。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） よろしくお願いします。寄附は、社会で子育てを実現する一つの方法だと思います。税制優遇もあって、企業はもちろん、個人でも積み重なれば大きな力になるはずです。 ここで、20代の女性の声を紹介したいと思います。私は、14歳から児童養護施設に入所して、職員さんから守ってもらいました。生活することの安心さと、それをいつか失ってしまうのではないかという怖さのはざまにいる子が多いです。そんな子供は、時に職員に暴言や暴力を振るう子もいました。それでも真摯に私たちに向き合ってくれる大人たちをたくさん見ました。１人の職員が同時に何人もの子供を見る。自分だけに目を向けてもらえるわけでもなく、それは時として寂しさを生む。でも、それでも何とか埋めようと努力している職員たちがいました。聞くための努力を確かにしていたと思います。私は、ずっと感謝しています、関わってくれた職員全員に。職員だって、人だから。私は、これを聞いて、職員の努力というものは必ず伝わるものだなというふうに思いました。 様々な事情で児童養護施設に入所する子供たちがいます。大学を卒業した人が上越市には働く場所がないと言いますが、児童養護施設は専門資格が生かされる、また未来ある子供たちに携わることのできるすばらしい職場です。処遇改善により、環境よく、長く働けるような職場になること、これが必要です。市は、施設と協力して、そんな職場に変えてください。大学を卒業したら地元の児童養護施設で働きたいという若い人たちがたくさん出てくるような、魅力ある施設にしていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
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石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私も何度も若竹寮に伺ったことがあります。親に暴力を振るわれても、それでも親を愛しているわけです。そういう子供たちが集まって、誰かに愛情を求めている、そういう姿を見てきました。ですので、私としてはいろんなうわさだとか別の施設の感想を述べているような、そういうものは、できるだけ私としては紹介してほしくなかったなと思っております。今現場にいるスタッフと入っている子供たちのことをやっぱり一番に考えていただきたいなと思っておりますので、どうかその辺はよろしくお願いいたします。これからも若竹寮を卒寮した後もきちっと支援していけるように、今いる子たちもきちっと守っていかなければいけませんけども、卒寮後も守っていけるように、私としても最大限配慮をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
石田裕一議長 ８番、高山ゆう子議員。
◆８番（高山ゆう子議員） 時間があまりないので、木田庁舎内における避難訓練の実施については次回に再度させていただきたいと思います。
○
石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆１３番（牧田正樹議員） 政新クラブの牧田正樹です。本日最後のバッターになっていますが、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。 私からは、シルバー人材センターと、それから医療的ケア児の問題について質問させていただきます。初めに、上越市シルバー人材センターについてであります。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域ごとに設置されている高年齢者の自主的な団体で、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織です。原則60歳以上の多彩な会員が幅広い分野で就業し、その趣旨に賛同する方であれば誰でも会員として参加できます。高齢者人口が増えている一方で、企業などの定年年齢が上昇し続けている中、65歳や70歳を超えて就労している人が増加、シルバー人材センターの会員も減少傾向にあるようです。シルバー人材センターの役割も年金の支給年齢が上昇していることによって、当初の目的である高年齢者が健康で生きがいのある生活のためよりも、生活の糧としての就労の場の性格が強くなっているのかもしれません。シルバー人材センターは、市が直接行っている事業ではありませんが、補助金を出していることや高齢者支援課長が理事になっていることなどから、今後の支援など市の考え方についてお聞きいたします。 １つ目として、令和３年度のシルバー人材センターと市との契約件数、契約額はどうかお聞きします。 ２つ目は、受注件数と供給能力のバランスの状況はどうかということです。特に新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少による影響についてお聞きします。 ３つ目は、現在最低賃金は859円となっていますが、会員の配分金は最低賃金を上回っているかお聞きします。 ４つ目は、この間シルバー人材センターから市に対して毎年要望書が提出されていますが、今後市としてセンターにどのように関わっていく考えかお聞きします。 ２つ目は、医療的ケア児及びその家族に対する支援についてです。昨年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、同じく昨年９月18日に施行されました。この法律により、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになります。医療的ケア児とは心身の機能に障がいがあり、呼吸や栄養摂取、排せつなどの際に医療機器やケアを必要とする児童のことです。医療技術の発達により、難病や障がいを持つ多くの子供の命が救われている一方で、医療機関を退院した後も日常的に人工呼吸器をつけたり、たんの吸引が必要であったり、胃ろう等による栄養摂取が必要となることが多く、このような医療的ケア児は増加傾向にあり、全国の医療的ケア児は約２万人と推定されています。医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、24時間のケアのために保護者が仕事を失ったり、就労を断念せざるを得ない、社会とのつながりを失い孤立するなどの状況が生じていました。また、医療的ケア児やその家族が保育園などの施設に通うことを希望している場合であっても、施設側が医療的ケア児を受け入れるためには各児童に応じた医療的ケアのための人員や設備を整えるには相応の財政的負担が生じるため、受入れに積極的な施設は多くありませんでした。仮に受入れを行っている施設であっても、提供できる医療的ケアは一定のものに限られ、それ以外の医療的ケアを必要とする児童は施設に通うことを断念せざるを得ませんでした。その結果、医療的ケア児が心身の状況等に応じた適切な支援を受けられないという問題が生じていました。このような事態の改善に向けて、医療的ケア児支援法では、医療的ケア児への支援を国や地方公共団体の責務とした点で画期的と言われています。市内では、昨年５月に医療的ケアが必要な重症児が利用できるデイサービス施設Ｓｏｒａ（ソラ）が開設されました。Ｓｏｒａでは利用者も徐々に増えて現在23人が登録して利用しているということです。 そこで、この法律の施行後の市内の動向やニーズ、サービスの状況などについて伺います。１つ目は、市内の医療的ケア児の人数及び在宅や保育園、学校の入園、入学の状況をどう把握しているでしょうか。 ２つ目は、市内のサービス資源の状況についてどう考えていますでしょうか。また、今後の課題をどう捉えているかお聞きします。 ３つ目は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年９月に施行され、県が設置または委託が義務化された医療的ケア児支援センターの設置状況と市内対象者の利用、連携方針についてお聞きします。 〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 牧田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、上越市シルバー人材センターに関し、令和３年度のシルバー人材センターと市との契約件数及び契約額のお尋ねにお答えいたします。私は、シルバー人材センターは、高齢者の皆さんの就業機会を確保、提供し、地域を支える担い手として活躍いただくとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進することにより、地域社会の活性化に大きな役割を果たしていると考えております。このことから、当市におきましては、上越市シルバー人材センターの運営の安定を図るため、草刈りや清掃を中心とした公園管理や各種施設の受付などの委託業務において随意契約を締結しているところであり、令和３年度においては50万円以上の契約件数は29件、契約額は8,991万円余りとなっております。 次に、受注件数と供給能力についての御質問にお答えいたします。上越市シルバー人材センターの受託事業と派遣事業の契約額は、コロナ禍前の令和元年度から令和３年度までの３年間で、毎年４億7,000万円から４億8,400万円、契約件数は１万1,000件前後で推移しております。また、会員数につきましては、令和３年度においては1,020人となっており、業務全体として受注に対する供給体制はおおむね確保されているものとお聞きしております。新型コロナウイルス感染症拡大による受注への影響につきましては、令和２年度において、公共施設の休館に伴う施設管理業務のほか、イベント中止に伴う駐車場整理業務や民間事業所における除草業務などの受注が減少した一方、一般家庭からの除雪作業や大雪で被害を受けた庭木の処理、県外からの帰省を自粛したことによる所有地の草刈りの受注の増加などにより、一定程度カバーすることができたとお聞きしております。 なお、令和３年度につきましては、令和２年度と比べ、公共と民間からの契約件数や契約金額が増加しており、コロナ禍からの回復傾向にあるものと承知しております。 次に、配分金についての御質問にお答えいたします。シルバー人材センターは、原則として発注者から業務を受注し、その業務を会員に請け負わせる方法により行う形態であるため、最低賃金法をはじめとする労働関係法令の適用は受けません。しかしながら、同センターにおいては、地域における一般的な対価に比べて低くならないよう、全ての業務において新潟県の最低賃金を上回るように配分金を設定しているとお聞きしております。事務費を含む配分金の一例を申し上げますと、庭木の剪定、冬囲いは技量に応じて1,045円から1,595円、駐車場整理は1,045円、機械除草は2,090円などとなっております。 次に、シルバー人材センターからの要望についての御質問にお答えいたします。シルバー人材センターからは、毎年市に対して補助金と公共事業発注の維持、確保の要望が寄せられており、市では毎年1,780万円の補助金を交付しております。また、市の主な発注業務として公園管理業務やコミュニティプラザ受付業務等の施設管理業務のほか、市民ニーズを踏まえた放課後児童クラブ補助員業務等を委託しており、毎年１億円を超える委託事業、人材派遣事業を発注しております。市といたしましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨にのっとり、シルバー人材センターに対し補助金の交付を継続するとともに公共事業の発注に努め、引き続き安定的な運営を支援してまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、市内の医療的ケア児の人数及び在宅や保育園、学校の入園、入学の状況についてのお尋ねにお答えいたします。医療的ケア児は、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引等の医療行為を受けることが不可欠であるゼロ歳から高校生までを言いますが、その人数は病院や未熟児等連絡会などから提供される情報により把握しており、本年４月１日現在35人おられ、そのうち保育園等に入園している児童は７人、小中高等学校に入学している児童、生徒は17人で、それ以外の11人は在宅等となっております。 次に、市内のサービス資源の状況についての御質問にお答えいたします。当市において、医療的ケア児が利用されている障害福祉サービスは、児童発達支援事業や放課後等デイサービス、短期入所、訪問入浴などがあり、現在18人が利用されております。令和３年度には市と事業者が連携する中で、人工呼吸器の装着等が必要な重度の医療的ケア児をお預かりする通所施設を開設し、これまで通所による療育支援等が困難であった医療的ケア児の受入れ体制の充実を図ったところであります。 今後の課題につきましては、昨年度設置した上越市自立支援協議会重心・医療ケア部会において、医療的ケア児を受け入れる短期入所施設の不足や保護者の就労を支援するための一時的な預かりの場の不足などが挙げられたことから、本年１月、上越特別支援学校に在籍する医療的ケア児の保護者等29人を対象に在宅の医療的ケアを必要とする障害児の保護者アンケート調査を実施し、利用している障害福祉サービスの満足度や今後必要だと思う支援などについてお聞きしたところであります。その結果、19人の保護者から回答を得て、そのうち約９割の皆さんが、お子さんが利用している障害福祉サービスについて満足しているとの回答がありました。その一方で、保護者の疾病や冠婚葬祭時に一時的に預かってもらえる施設の創設や医療的ケア児版の福祉ハンドブックの作成などを求める声もお聞きしておりますことから、市といたしましては、医療的ケア児の皆さんに必要な方策について、引き続き自立支援協議会や事業所等と連携して、一時預かりの拡充に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児支援センターについての御質問にお答えいたします。昨年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児への支援について国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、都道府県に対し医療的ケア児及びその家族等への相談支援や関係機関との連絡調整、関係機関への情報提供及び研修などの業務を行う医療的ケア児支援センターの設置に努めることが規定されました。この法律を受け、県では本年４月１日、長岡市内の長岡療育園内に新潟県医療的ケア児支援センターを設置し、各地域の相談員だけでは対応が難しい医療的ケア児及びその家族等への相談支援のほか、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連絡調整、関係機関等への情報提供及び研修を行っております。開設から２か月余りが経過した現時点におきましては、当市から医療的ケア児支援センターを利用されている御家族はおられないとのことであります。また、当市と医療的ケア児支援センターとの連携方針でありますが、本年７月の上越市自立支援協議会重心・医療ケア部会において、医療的ケア児支援センターからアドバイザーの派遣を受け、医療的ケア児の支援体制についての情報提供と部会における協議内容についての助言をいただく予定としております。当市におきましては、現在医療的ケア児の個々の状況に応じて保健師や相談員が御家族の意向を確認し、医療機関をはじめとする関係機関と連携を図りながら支援を行っておりますが、今後も医療的ケア児が地域の中で適切な支援が受けられるよう、相談員等が医療的ケア児支援センターとの連携を深めながら、よりよい支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） それでは、シルバー人材センターのほうから再質問させていただきます。 さっきも言ったんですけども、年金の支給年齢が上がって、これまでの趣味とか特技を生かしてということも当然あるんでしょうけども、生活の糧を得るためという目的も増えているんだと思いますし、性格が変わってきているんじゃないかというふうに思っています。 それで、答弁いただいた中で、最初にちょっと細かい話なんですけども、３番の最低賃金の関係です。ちょっとこれ実は私のほうに相談がありまして、いや、実は最低賃金より低いんだよねという話がありました。答弁にもありましたとおり派遣の場合は最低賃金法が適用されますけども、請負、委託の場合は適用されません。ただ、答弁にあったように、これは厚労省と全国シルバー人材センター事業協会から出ているシルバー人材センターの適正就業ガイドラインというのがありまして、この中で適正な料金、賃金、配分金の水準の設定というのがあります。ここで、やはり最低賃金法は適用されませんが、配分金の総額を標準的な作業時間で除した額は原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものとする必要がありますとか、ほかの同種の価格よりも著しく低い水準とならないように設定する必要がありますとか、そういったガイドラインがあります。それで、ちょっと詳しく聞いてみたんですけども、ある事業者からの仕事で、前の最低賃金の額は確保されていたんですけども、昨年10月に28円上がって859円になりましたけども、それ以降も同じ額だったということでした。私もシルバー人材センターにちょっと聞いたんですけど、年度で契約している場合があるので、10月から最低賃金が上がっても、すぐ上がらない場合もあるんですということで、それもそうかなというふうに思ったんですが、この４月になってもまだ昔の最低賃金831円のままだったというような事例がありました。こういった事例はあまりないというふうにシルバー人材センターからはお聞きしていまして、これは市のほうに聞いても、そこまではということもあるかと思うんですけど、ぜひこういったことも、シルバー人材センターが悪いわけではないと思うんですけども、ぜひそういったこともまた事業者等に市が直接指導するのかというのもありますけども、ちょっとそこら辺も対応をお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えいたします。 今牧田議員おっしゃったとおり、我々として権限あるかと言われれば、特にそこはないとは思うんですが、個別のケースがどういうことだったのかについてもちょっと詳しく分かりませんので、そこはちょっとシルバー人材センターのほうにフランクな形で意見交換はできる関係性ございますので、させていただきたいと思いますし、先ほど答弁させていただいたとおり事務費を含んで配分金が今1,000円以上になっていますので、831円、そこを下回っていたというのがちょっとどういう経緯だったのか、またちょっと詳しく牧田議員とかシルバー人材センターのほうに確認をさせていただきたいと思います。
○
石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） ぜひお願いします。 それから、全般的に契約件数や契約額等について答弁いただきました。コロナの関係では、お話があったように少し減っている部分もありますけど、大雪とか、そういう関係もあって、私もちょっと調べたところではそんなに落ち込みがなかったのかなというふうに思っていますし、令和３年度については少し回復をしてきているということだというふうに思います。市の50万円以上の契約が29件で、約9,000万円ということで答弁いただいたんですけども、多分50万円未満も含めると１億1,000万円以上になっていて、シルバー人材センターの全契約額の４分の１を上越市が占めているんだというふうに思います。そういう意味では非常に大きい発注先になりますし、民間の動向もあるとは思うんですけど、ちょうど需給の関係というか、能力的にも今ちょうどいいぐらいの仕事だということで答弁ありましたが、そこら辺また連携をしていただいて、市のほうでもすぐ増やしたり減らしたりというのは難しいかもしれませんけども、公園の管理ですとかいろんな施設の管理をはじめ、受付業務とかもやられていますけども、そこら辺高齢者の方が登録をして、仕事がないというようなことがないように市のほうでも努力していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 なかなか発注も民業圧迫にならないようにということもございますので、なかなか随意契約でシルバー人材センターだけということが難しい部分もございます。ただ、一方で、こちらは法律で高齢者の雇用に関する確保をしていこうということもございますので、少しずつ私どもも放課後児童クラブですとか、そこに派遣をしていただいたりということで増やしておりますし、少なくとも高齢者支援課等が関係するような施設等についてはシルバー人材センターさんのほうにお願いをしていきたいと思っておりますし、一方でシルバー人材センターさんのほうでも若干ミスマッチがありまして、外仕事の庭木の剪定ですとか冬囲い、そういったものがなかなか今人が集まらない。事務的な例えば施設管理をする人が逆に増えているということもございますので、その辺も勘案しながら、公平性の観点からも含め、発注のほうを少し考えていきたいというふうに思っております。
○
石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） 最初に言えばよかったんですけども、私のうちでも今はちょっとないんですけど、障子がいっぱいあったときに障子張りをお願いしたりして、非常に技術も高くて、きれいに仕上げてもらったということもあります。冬囲いとか囲い外しとか、そういう業務も個人の方は非常に多いのかと思うんですけども、ぜひまた利用していただいて、シルバー人材センターがまた活発に活動していただければいいかなというふうに思っています。 それでは、医療的ケア児の関係に移らせていただきます。最初のところで市内には35人いらっしゃって、11人が在宅ということでありました。保育園７人、小中高等学校17人、11人の在宅というのは年齢もちょっと分からないんですが、希望されてなのか、本当は保育園に入りたいんだけど、入れないとか、そういう方がいらっしゃるかどうかというのは、学校も含めて把握されていますでしょうか。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えします。 今保育園、それから学校等に通っていない方については、基本的には御本人の意思で、やはりちょっと年齢が低い方になっております。保育園等にまだ預けられない、預けたくない、それからあと入院をずっとしているという方も含まれておりまして、その人数になっております。
○
石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） 分かりました。 学校や保育園に行きたいという場合に、一番問題になってくるのが看護師でしょうか。先ほどの高山議員のところでも募集があったということもありましたが、人工呼吸器などを使える看護師がやっぱり不足をしているということもお聞きしています。これは、児だけじゃなくて、者の施設も含めてなんですけども、そこで看護師は病院も含めて、全体的に不足をしているということはあるんですが、市のほうで採用して、フリーの方を雇うということもお金もかかるんで、大変かと思うんですけども、ナースバンクをつくるとか、そういったことで保育園とか福祉施設に派遣する制度のようなものが検討できないかと思っているんですけども、その点いかがでしょうか。
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石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 保育園等につきましては、先ほど健康子育て部長に聞きました。看護師がきちんと確保できているということでございましたし、ただ一方で議員おっしゃるとおりやっぱり医療的ケア児の場合はどうしても看護師さんがいないと施設のほうでも預かれないというところがございまして、そこがやはり不足している側面というのはあると思っております。ただ、そこを市で採用して、バンク的なものというとなかなか難しいのかなと思っています。やはりこれ緩和はされていますけども、以前は看護師たしか人材派遣等できなかったと思うんですが、今少し緩和されているというお話も聞いているんですが、ただ施設側も看護師が不足しているという実態はあるんですが、お子様一人一人状況が違うということで、看護師がいても、なかなかお預かりするのがちょっと怖いというようなところもございますので、そこはもしかしたら看護師さんに対する研修等が必要になってくるのかなというふうに思っております。いずれにしても看護師につきましては、今ほど議員もおっしゃったとおり医療機関も足りません。それから、高齢者の介護施設も足りないような状況になっておりますので、ここは少し何かしらの、バンク的なものでないかもしれませんが、人材確保のための何かしらのことは少し考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
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石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） ぜひ一度検討していただきたいなというふうに思っています。 それから次に、先ほど自立支援協議会の重心・医療ケア部会のほうで在宅保護者29人にアンケートを取られたということで、90％の方が満足しているということで、回答は19人だったんで、残りの10人の方はちょっと分からないんですが、市の第６期の障害福祉計画、第２期の障害児福祉計画でサービス見込み量とか実際入っていますが、ここで生活介護とかというのはあるんですけども、医療的ケア児の分類とかそういうのがなくて、一般の生活介護ということでなっているんですけども、もう少し細かくこのアンケートも取られていますけども、ここで、今障害福祉計画を構うということはできないのかもしれないんですけども、次期に向けて医療的ケア児の部分を特出しにする、別に分けてやるとかというのは考えられないかということと、それからこのアンケートは在宅なんで、高等部に今通っていらっしゃる方も当然対象になっているかと思うんですけども、そこと障害福祉計画の今後のつくり方というか、ニーズの把握の仕方、アンケートも取られているんですが、そこら辺ちょっとお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えいたします。 こちらの障害福祉計画、障害児福祉計画につきましては、議員おっしゃるとおりいろんなサービスの見込み量を試算をさせていただいて、計画的につくっておるものでございます。これの計画策定に当たっては、先ほど申し上げました自立支援協議会のほうで検討していただく形になります。ですので、今おっしゃったとおり特に医療的ケア児の問題については、ちょっと特出しする必要があるんではないかという意味も込めまして、昨年度この自立支援協議会の中で部会をつくりました。その一つの仕事としてアンケート調査等もしました。これも満足しているという方が多いんですが、なかなかこれについては満足していないと書きづらいというのもあると思います。ですので、今年まさに部会のほうでニーズ調査をもう少ししていきましょうというお話もございますので、それをできれば次期の計画等には当然反映していきたいというふうに考えています。
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石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） どういうアンケートのつくりだったのか分からないんですけども、問題が出てくるようなアンケートにしていただきたいなというふうに思っています。 それで、（３）番になりますが、長岡療育園に県が、医療的ケア児支援センターを設置をして、この４月からスタートして２か月ぐらいたっているんですけども、まだ利用者がないということでありました。まだ知られていないのか、そこら辺がよく分からないんですが、やっぱり長岡でちょっと遠いです。この支援センターというのは、こちらまで訪問していただけるものなんでしょうか。そこら辺市として今問題点というか、何か把握 遠いとか、派遣がされないとか、いや、そうじゃなくて、来てくれるんだけど、今ニーズがないんだとか、そこら辺の状況をお願いしたいと思います。
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石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えいたします。 この４月にできたばかりのセンターということもございます。我々としては、こことどうやって連携していったらいいのかという、どういうふうに活用できるのかというところも含めまして、先ほど申し上げました重心・医療ケア部会のほうにもセンターのほうから来ていただいて、少しお話合いをしていきたいと思っております。先日こちらのセンターのほうに、ほかの地域からどんな相談があるんでしょうかというふうにお聞きしましたら、上越地域からはないんですが、やっぱり地元の相談支援員だとなかなかメニューをつくっていただけないですとか、そういったようなちょっとなかなか困難な難しいケースのような場合だとそういった事例もあるそうなんですけども、そこにつきましては逆に言うと上越市の場合は、ちょっと限られた相談員ではあるんですが、こういう重心ですとか、医療的ケア児に対してきちんと相談に乗れる相談員が複数人おりますので、そういった意味でも長岡に頼らなくてもできているのかなというふうに思っております。ただ、ちょっとまだ２か月、３か月しかたっておりませんので、そこはちょっとセンター側のほうの職員から来ていただいて、少し情報交換をさせていただきたいというふうに思っております。
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石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） 今相談員、医療的ケア児等コーディネーターだと思うんですが、多分今市に２人いらっしゃると思うんですけども、ちょっとこれも要望が出ておりまして、福祉の制度は基本的に申請主義なんですけど、制度が複雑であることとか、あと特に医療的ケア児を介護している家族の方は家事とケアに忙殺されて、なかなか家から出るのが大変だという状況もあります。それで、今どれぐらいの相談量があるのか、コーディネーターの方の仕事量があるのか分からないんですけども、関係機関からは相談員を、専門員をもっと増やしていただいて、自宅に伺って相談業務をしてほしい、できれば申請の代行とか、補助とか、そういったこともしてほしいというような話も来ているんですけども、そこら辺の検討というか、今でもそういうことがもしできるのか、人が足りなくて難しい状況なのか、そこら辺分かりましたらお願いしたいんですけど。
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石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 福祉の障害サービスの相談支援員のことを私申し上げたつもりなんですけども、そちらにつきましてはやはりちょっと報酬単価等が少し介護保険等と比べると少なくなっているというような実情があるというふうに聞いておりますので、ここにつきましては報酬単価引上げだとなかなか難しい部分はあるんですけども、市長会等を通じて要望もしております。 それから、今牧田議員おっしゃったとおりなかなか福祉の他の制度も含めて申請難しいと、手続が面倒くさいというようなところもございます。医療的ケア児につきましては、大体生まれたときから何らかの疾病、障害等を持っていらっしゃる方が多いですので、先ほど御答弁申し上げましたが、病院等からも連絡がございます。市のほうでその情報をキャッチいたしますと、その地区担当の保健師等が御家庭を訪問して、どんなことで困っているんですかとか、見守りとか、そういうこともしておりますし、そこから福祉の相談支援員等につなげたり、もしくは医療機関のほうにつなげたりということをしておりますので、結構マンツーマンに近いような形でしているのも事実です。ただ、やはり申請が難しいというお話もございますので、ちょっと部会のほうで話が出て、先ほど答弁も少ししましたが、福祉全体のハンドブック、住民の皆さん向けに作っているものを医療的ケア児版にちょっとできないのかというところも少し今検討しているところでございます。
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石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） 分かりました。 医療的ケア児向けのハンドブックはぜひお願いしたいなというふうに思うんですが、ちょっと最初に言えばよかったんですけども、併せてこの法律が施行されたということもありますが、今後医療的ケア児の施策を進めていく上で、やはり重要になってくるのが市民の理解とか、そういったことも必要になってくるというふうに思います。それで、関係者だけじゃなくて、市民に広く医療的ケア児のことも知っていただくという必要があると思うんですけども、そういった啓発活動といいますか、取組をぜひやっていただきたいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
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石田裕一議長 小林元福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 お答えをいたします。 今ほど議員おっしゃるとおりこちらの新たな法律等もできまして、その中でも支援の重要性について国民の理解を深めるため、様々な場を通じて広報をしていきなさいと、これ多分努力義務だと思いますが、そういったことも定められております。それから、医療的ケア児に限らず、障害児、障害者全般的にいろんな市民、住民の皆さんからの理解を深めていただく必要もございますので、ちょっとどんな工夫ができるのか検討していきたいと思います。
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石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
◆１３番（牧田正樹議員） 法律もできたということもありますし、国の財政支援もあるかと思います。当然市の持ち出しもあるわけですが、誰一人取り残さない上越市政ということで、ぜひ市長のほうからも頑張っていただきたいというふうに思っています。 最後に、市長から一言いただければというふうに思うんですけども、ほかにも、今ちょっと個別に聞きませんが、医療的ケア児の人が地域に出ていけるために、公共施設等に体の大きい子供さんや、あるいは成人の方も含めておむつ交換とか、それから導尿に使用できるサイズのベッドの配置、緊急時の水分補給やクールダウンするための部屋の用意など、公共施設をはじめスーパーとか、商店施設とか、大きいところにも順次配置をしてほしいというような声も上がっています。それから、在学中は、特別支援学校の高等部まではある程度マンツーマン的なことで学校にも行けたりするんですけども、卒業後の進路の課題が非常に大きいというのも、これはもう言うまでもないんですけど、非常に問題になっているかと思います。残念ながら卒業後、市内には入所という選択しかなくて、やむなく県外に転居した方がいらっしゃったということも聞いています。移住、定住の取組も大事ですけども、市民がここに住み続けられないということも、これはやっぱり非常にあってはならないといいますか、住みたいんであればやっぱりきちんとここにいれる、そういった施策をしてほしいなというふうに思っています。 最初に紹介しました、市長もよく御存じだと思いますが、重症児デイサービスのＳｏｒａ、非常に人数も増えてきて、手狭になってきたというようなことも聞いております。それから、７月からは居宅訪問型の児童発達支援、これも始めていきたいということで、これも市の計画にはゼロになっていますけど、もう頑張ってやっていただけるということになったようです。ぜひまた後押しをしていただきたいと思います。施設長さんからお聞きしたんですけど、やっぱり通い始めて、親も子供さんも最初は不安だったけど、いろんな行事に参加したり、友達に会ったりすることによって本当に笑顔が増えてきたと。それが家族にとっても、職員にとっても本当に励みになるし、すごくうれしいということで話をされていました。そういうことによって、また余裕ができるというか、子供ときちんと関われたり、それがそれ以降のまた家族の笑顔につながっていくんだというふうに思います。 法律ができたということで質問をさせていただきましたが、ぜひ市長から今後、医療的ケア児だけではありませんけども、今日はこの課題で質問させていただいていますので、今後市長はどういうふうに取り組んでいかれるか、決意をぜひお願いしたいというふうに思います。
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石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
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中川幹太市長 この医療的ケア児の受入れをしていらっしゃるのはギフテッドという組織で、県内では唯一の受入れ施設となっております。全国的にもやはり数がまだまだ少ない施設でありまして、私としては全面的に御支援をしていきたいなと思っておりますし、今高校卒業された後に行き場がないとすれば、そこもやはりケアをしていかなければいけないのかなと思っております。そういう意味で、もちろんまた私も福祉交流プラザの現場のほうにも伺いたいと思いますし、牧田議員、そしてギフテッドの皆さんからも御意見をお聞きしながら、皆さんが安心して暮らしていけるような環境をさらに整えていくように努力したいと思っております。
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石田裕一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時１６分 散会...