新発田市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会−06月22日-04号
こうした実情を考慮し、後期高齢者が今まで通りに必要な医療を受けられる機会の確保という観点から、窓口負担のあり方については現状維持に努めることを求めます。 記 後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
こうした実情を考慮し、後期高齢者が今まで通りに必要な医療を受けられる機会の確保という観点から、窓口負担のあり方については現状維持に努めることを求めます。 記 後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
大項目の１、公立公的病院のあり方について、中項目（１）公立公的病院のあり方について順次伺ってまいります。まず、総務省では、2007年に公的病院改革のガイドラインを策定し、地方自治体に通知しています。さらに、2015年、新しい公立病院改革のガイドラインを通知しています。
厚生労働省の今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会報告書でも、児童福祉司に必要な専門性を確保するためには、現場において５年から10年程度の経験が必要と指摘されています。大幅な増員に伴う研修の機会を保障し、質の向上を図り相談等に対応されたい。 保育課、子育て支援員研修実施事業について、令和４年度より４か年計画で、障がい児対応を200人、地域子育て支援拠点に120人を育成するとしています。
次に、②、県のあり方検討では、現在県が主体となって、関係者による県内屠畜場の在り方検討会を開催し、目指すべき方向性を決定しました。引き続き県が主体となり、この方向性の具現化に向け、利用者などの関係者と協議を進めていきます。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 市は、区の在り方について、平成30年度に区のあり方検討委員会報告書を作成するなど検討してきました。今後の人口減少や本市の財政状況を考えると、再考をお願いし、検討を重点的にお願いします。 次に、（５）の質問を伺います。５点目は、新潟市財産経営推進計画についてです。この計画で２点伺います。 ア、１点目として、この計画の説明会の在り方です。
平成27年度に将来に向けた中長期的な区の在り方を検討した、新潟市区のあり方検討委員会でも、現行の区割りについて定着してきていると、委員から御意見をいただいております。 区の数につきましては、人口規模のみならず、住民の意向や地理的条件、地域の一体性なども考慮し、決められてきた経緯がございます。
いわゆる買物弱者について、国においても正確な定義はありませんが、平成22年に経済産業省が設置しました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書では、買物弱者を流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々と位置づけております。
議員おっしゃるとおり、この県央基幹病院の協議というのは平成21年に救命救急センター及び併設病院のあり方検討会議から始まっておるわけですけども、平成30年の３月に実施した住民説明会以降、背景、状況がかなり変わっております。
さらに、近隣市町村と連携をするべき論拠を並べれば、新潟県の検討会である第４回小児医療あり方検討会では、表にて幼児から中学生のお子さんが三条市での発達障がいの初診ができないことを暗に示され、令和３年２月発表の新潟県小児医療あり方検討会の報告書では、発達障がいは早期発見、早期支援につなげることが重要であり、医療機関にはその診断とともに、支援機関との連携が求められることから、身近な地域で診療が受けられる体制
そのような中で、国土交通省で開催された鉄道の計画運休に関する検討会議において取りまとめられた計画運休のあり方の中で、沿線地方自治体との間で情報提供、連絡体制を確立するよう努めるとされております。これを踏まえて、計画運休に限らず、ＪＲ利用者の利便性の確保に向けて協議してまいりたいと考えております。
持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会の提言にもあります普通財産の売却について、幾つか質問させていただきたいと思います。 最初に、西千手の旧消防本部敷地についてであります。旧消防本部敷地に係る一般競争入札の入札日は10月22日と承知しております。入札結果等についてお伺いいたします。
こうした中、今年の10月の29日に十日町市社会教育・公民館活動のあり方検討委員会から地域自治組織に関わる提言がございました。その中身は、今まで公民館が実施していた生涯学習事業を地域自治組織に移行して、公民館をコミュニティ活動の拠点となる、いわゆるコミュニティセンターとして、地域自治組織がこれを管理していくというものでございます。
まず、持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会は、本市が人口減少・高齢社会における持続可能な行財政の在り方を検討するに当たり、学識経験者等から助言を得るために設置しているものであります。昨年11月からこれまで８回の懇談会を開きまして、本市の様々な課題について、他市の取組ですとか全国の状況などもお示しする中で、幅広く助言をいただいてまいりました。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 最初の答弁でも申し上げましたとおり、国の議論の場で今がんとの共生のあり方に関する検討会の第３回、今４回目していると思いますが、実は３回目の資料の中に「がん治療に伴う患者の外見変化とその支援について」という資料がございまして、その中にいろいろアンケート等を取られたのがありました。
現在、長岡市からも持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会からも支所統廃合の話は出ていないように見受けられます。しかし、支所地域の一部では、支所は統廃合されるのではないかとの不安を感じている住民もいます。支所は、今後も存続していただけるものと思いますが、この際市長の考えをお伺いします。 ２点目は、支所機能の強化についてです。市町村合併により、支所の職員数は大幅に減少しました。
以下、見附市における住民監査請求、住民訴訟の経緯及びあり方について質問いたします。 大項目１番、住民監査請求及び住民訴訟の変遷について。 中項目１番で、見附市が昭和29年３月31日付市制施行以来、直近まで住民監査請求が何件あり、そのうち住民訴訟の提起は何件で、内容及び結果も伺う。また、久住市政では何件で、内容及び結果を伺う。
また、中里地域では、今年１月に、地元の有志により、学校のあり方を考える会が設立され、意見交換会や会報を発行するなど、中里中学校の統廃合について地域で検討を進めると伺っております。 松代地域では、昨年５月29日に、まつだい地域振興会、松代小中学校後援会及び松代中学校同窓会が連名で松代中学校の廃止・統合に反対し、存続を求める要望書と住民署名を市教育委員会に提出しております。
市政のあり方が鋭く問われているのは、市民の暮らしと経済についてであります。昨年10月、消費税増税に続き、新年度からは後期高齢者医療保険料の引き上げ、市の公共施設の使用料金の値上げ等、さらに暖冬による雪不足、そしてこのたびの新型コロナウイルスの影響等々、重大な問題が相次いでおります。
しかし、本年度から５年間の財政見通しが示されましたが、今後、年15億円程度の収支改善の取組については、持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会の意見を踏まえてとのことでありますが、対応策が見えないところもあり、注視していきたいと思っています。
審査の過程では、工事請負費の主たる工事箇所について、ガス売上予定額を減収で見込んだ要因について、ガス展の目的と投資効果について、ガス事業のあり方検討委員会及び公営企業運営委員会の検討事案、開催予定回数、委員構成について、局非常用発電機設置事業の内容についてなどの質疑があり、意見はありませんでした。 次に、議案第７号 令和２年度小千谷市水道事業会計予算について申し上げます。