長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
◎桜井 防災政策担当課長 まず、情報伝達につきましてはエリアメール、緊急告知ＦＭラジオ、そして電話配信サービスなど、あらゆる情報発信手段を使いまして実施してまいります。また、伝達された避難情報から、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難行動につなげていくためには、地域の助け合いが欠かせないものであるとも考えてございます。
◎桜井 防災政策担当課長 まず、情報伝達につきましてはエリアメール、緊急告知ＦＭラジオ、そして電話配信サービスなど、あらゆる情報発信手段を使いまして実施してまいります。また、伝達された避難情報から、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難行動につなげていくためには、地域の助け合いが欠かせないものであるとも考えてございます。
午前９時には、エリアメールなどで国の基準値以上の放射線量が測定されたとの想定により、各町内の代表者が関原小学校に集合し、自身もそこからバスによる一時移転訓練に参加しました。燕市でのスクリーニング、簡易除染訓練などを経て、避難先の新潟市の小学校まで一通りの訓練工程を体験いたしました。バスによる一時移転訓練では、集合場所で訓練開始直後に避難者の顔認証登録システムの不具合が発生し、対応に追われました。
参加者の意見といたしましては、車中避難場所が分かりづらい、信濃川早期警戒情報でもエリアメールが配信されるとよいなどの意見を頂戴しているところです。当市といたしましては、車中避難場所につきましてはふだんからホームページなどで位置や駐車方法などの分かりやすい周知に努めていくとともに、信濃川早期警戒情報の発表時におきましては、広く迅速に避難情報を伝える手段について検討してまいりたいと考えております。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） 原子力災害時の情報伝達につきましては、原子力防災ホームページのほか、自然災害と同様にエリアメール、緊急告知ＦＭラジオ、ケーブルテレビ、ＳＮＳ、ラジオ、テレビ、防災行政無線、それから市や消防団車両による広報などのあらゆる手段を活用して情報発信いたします。
８月23日午前５時10分、携帯電話がけたたましく鳴り響き、こちらは新発田ですと、警戒レベル４の避難指示のエリアメールが届きました。本年５月に災害対策基本法が改正され、市町村が発令する警戒レベル４は避難指示に一本化し、避難勧告が廃止された初の避難指示でありました。また、緊急避難情報では、レベル４の避難指示の段階までに避難が行うことが重要としています。
避難情報の発信方法としては、防災無線やコミュニティＦＭなど電波に乗せて発信する方法や、インターネットやスマートフォンなどを利用し、ホームページで様々な情報を確認できたり、エリアメールなど配信型の情報を迅速に受け取れるようになった一方で、情報機器を持たない高齢者などに配慮した丁寧な発信も求められます。
キャッチするための情報の提供が必要だと思いますし、また水が増えてきているという情報を避難判断水位から危険水位まで上がってくるというような状況を刻々とお知らせしながら避難に備えてもらうという、災害基本法の取組の経過が今回整理したと思いますので、結果的には時間系列、タイムラインの中で市民にきちっとその状況をお知らせするというのが大事だというふうに思いますので、その内容を防災ラジオなのか、緊急放送なのか、エリアメール
あわせて、一刻も早く除排雪作業を進め、交通障害を解消するため、エリアメールを活用することとし、２回にわたり緊急速報を各携帯端末に発信をいたしました。
在留外国人の方が特に不安を感じるのはですね、地震や水害などで緊急速報、エリアメールですかね、そういったのが急に大きな音でアラートが鳴ったり、ふだん使わない難しい漢字のメールがどんどん届くと、どうしていいか理解できずに迷ってしまうということ。
またエリアメールというような格好で流れてきており、何を中心に考えたらいいのかなと感じました。その中で、今回の水害に特化してもよろしいですけれども、そういう災害時における情報の出どころはどのくらいあるのか、まずお聞かせください。 ◎川上 危機管理防災担当課長 携帯電話、スマートフォンに配信される主な防災情報には、市の登録制のメールと、契約している携帯電話端末の会社からのメールがございます。
次に、市から市民の皆様への災害情報伝達手段といたしましては、十日町あんしんメール、ＦＭ防災ラジオ、エリアメール、そして一部の地域はアナログ防災行政無線がございます。現在、村山議員もご承知のとおり、３年計画で緊急防災・減災事業債を活用して、デジタル防災行政無線の整備を進めているところであります。
市民の皆様が正確な情報に基づき慌てず行動するために、市は緊急告知ＦＭラジオ、エリアメール、テレビ、市のホームページなど、あらゆる手段を活用し、市民の皆様に正確かつ迅速に情報提供してまいります。 ○議長（丸山広司君） 五十嵐良一議員。 〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君 １点だけ、最後に見通しについてお伺いしたいと思います。
国土交通省も洪水情報として指定河川洪水情報、氾濫危険情報レベル４及び氾濫発生情報レベル５配信をエリアメールなどで行っていますが、上流に利水、治水を目的としたダムが16カ所もある阿賀野川では、ダムの放水情報も危険判断としては非常に重要と思います。五泉市でも市民に対しこのような情報提供を行ってはいかがか伺います。 次に、災害対応業務の実施体制の確保について伺います。
御承知のとおり、長岡市におきましても、現在災害時において緊急告知ＦＭラジオ、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメール等の方法で市民への情報伝達の構築が図られております。 そこでお伺いします。今般の台風第19号災害においても、実際にこれらの方法で住民への情報伝達がなされたわけですが、避難行動を促すに当たり、現在の伝達手段でどのような効果及び課題が見られたのかをお聞かせください。
１つ目は，エリアメール（緊急速報メール）の発信区域を変更します。６月18日の時点では，８区全てに発信していましたが，津波避難ビルを有する北区，東区，中央区，江南区，西区，西蒲区の６区へ発信します。 ２つ目は，配信文を変更します。地域防災計画における津波注意報の説明に準じた表現とし，対象者やとるべき行動を明確にし，わかりやすい表現に修正します。具体的には表にあるとおりに変更します。
本年６月18日の午後10時22分に発生いたしました山形県沖を震源とする地震では、発生と同時刻に国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより防災行政無線や有線放送と上越ケーブルビジョンの告知放送端末を通じて、緊急地震速報が自動配信され、あわせてテレビ放送やエリアメール、緊急速報メールでも伝達をされました。
一元化システムとは，エリアメールや緊急速報メール，新潟防災メール，防災行政無線，ツイッター，市のホームページ，緊急告知ＦＭラジオなどを通じて伝達する避難情報などを１度の操作で配信し，情報伝達の迅速化，確実化を図るためのシステムです。今年度末の運用に向けて，今後入札を行う予定です。 ○伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
こういったアラート、いわゆるエリアメールでございますが、大変重要なものではないでしょうか。また、進化もしてきているように思います。いかに情報を市民に素早く正確に伝えるか、これこそが市民の安全・安心に基づくものではないでしょうか。先ほどタブレットで、本日11時からの今回の被害状況報告についての資料を見させていただきました。この地震列島日本には、約2,000の断層があるとされています。
また、洪水に関する避難情報の伝達につきましては、河川の水位情報のほか、今後の気象予測や上流地域の降雨の状況などを総合的に判断し、防災ラジオやエリアメールなどの複数の媒体を通じて迅速に行っており、かつ天候や周囲の状況に応じて２階への垂直避難を呼びかけるなど、適切な避難行動につながるよう意を用いているところであります。
防災行政無線も完全に聞き取れなかった人のために、電話で改めて聞くということができるようにしてありますし、またかつて議員からのご質問にお答えしたとおり、災害情報などの緊急性、重要性の高い情報は、防災行政無線に加え、エリアメールであるとか、ホームページ、テレビのデータ放送、コミュニティＦＭ、それらを活用して情報発信を行う。