長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
長引くコロナ禍と物価高騰により、市民生活は大きく影響を受けております。令和５年度当初予算案は、先を見通すことが困難な今だからこそ新しい視点と価値観で長岡の課題に取り組み、明るい未来をつくる基盤をつくりたいとの思いの籠もった予算と認識できました。大きな柱として、新年度をＤＸ元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出し、デジタル技術を活用した効率化に取り組んでいます。
◆関充夫 委員 まず最初に、ここ２年ぐらいでしょうか、コロナ禍になってから職員の方がなかなか研修でよそへ出たりとか、もちろんパソコンやズームを使っての研修はされていたものと思いますけれども、実際に現場に行くような研修や何かがなかなかされてこなかったかと思います。最初にお聞かせ願いたいのは、新年度の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
２類から５類への移行は、コロナ禍は終わったとの誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況を悪化させる危険があると心配されております。 そこで質問です。政府は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直すとしています。抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。
一時的には東京に戻る可能性もありますが、コロナ禍によって新たな働き方が出てきたことによる効果は続くと思いますし、今の若い方は特にどうやってこのワーク・ライフ・バランスを取るかということを考えると、この流れというのは引き続き続くものと思っておりますので、市といたしましてはこの事業も力強く推進していきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひその取組を期待しております。
あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
大きな流れの中、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、求人数はコロナ禍以前の水準にまで回復傾向にあります。一方で、求職者数は新型コロナウイルスの影響に加え、進行する少子化の影響で昨年に続き減少しています。 高校生の就職活動は、学校の紹介で行われる学校あっせんが一般的です。
私は、長岡市のような人口20万前後の地方都市が、その都市の魅力や特色を生かした輝くまちづくりこそ、コロナ禍を経験して見えてきた新しい国の在り方だと確信しております。そのためには、長岡市が選ばれるまちに成長しなければなりません。取組や対策に限りはありませんけれども、中核市移行と雪に負けないまちづくりが重要施策として最初に取り組むべき手段であると私は考えます。
消費税減税は世界的に見てコロナ禍以降、世界100か国が実施していますので、日本政府も直ちに減税に踏み切るべきと私は思います。このように物価高騰やコロナ禍で、市民や国民の暮らしは大変です。市民生活の安定と安心の新年度予算の展開は極めて重要だと思います。 磯田市長は、２月13日に長岡市の令和５年度予算を発表しました。
コロナ禍で、コミュニティバスの利用が少なかったことから、実績を踏まえ減額補正に至った。地域コミュニティーが活用できるよう、従来どおりの予算を確保していたでした。 地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。
○市民活動支援課長（小黒 利明） コミュニティバスの減額理由でありますが、この事業では今年度を含め３年間続けて減額補正させていただきましたが、御承知のとおりコロナ禍では市外、県外への移動というものが非常にデリケートな部分がございましたので、結果的に利用の実績が少なかったということであります。
○市長（櫻井 雅浩） 今ほど飯塚議員から総括という形で、主に新型コロナウイルス感染症対策の中で、例えば、原油価格が高騰したものに対する私たちの施策、そしてまた、低所得、生活になかなか厳しい御家庭における、子育て施策に関する国の新型コロナウイルス感染症対策のお金が結果的に返還するような形になっているというのも、どういうことだろうかということと、もう１点は、今後、今、コロナ禍にある現況、特に経済状況等
コロナ禍も踏まえ、市民の暮らしや営業は危機的と言われる状況が続いています。こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。こうした立場から、中央区のみをプラス１とし、西蒲区を減員としない。したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。
次に、議案第56号 指定管理者の指定について（燕市吉田老人センター）では、コロナ禍での利用者の減少はあったのか、障がい者が集まってコミュニティ等を築くことも必要ではないかといった質疑があり、当局からは、利用者の減少は多少あったが、コロナ禍での施設利用について理解があったものと感じている。
特に今コロナ禍の中で先の見通しが立っていない状況なので、市民、住民を励ます意味での財政措置も必要であり、中小事業者のなりわいを維持する、踏ん張ってもらうための地方交付税の増額措置は必要だと思います。 それから、今ほどもあった公民連携ですが、私どもは指定管理者制度については、従来から、民間企業は営利を目的とするため、全体として人件費を下げる方向に働くということで、見直しが必要だと言ってきました。
何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。
既に以前皆さんにお渡ししました資料、あるいは今ほどお配りした資料にもあるとおり、今は消費税がコロナ禍と物価高の中で、世界の97の国々が減税したり、いろいろな国や地域の経済を支えるために今処置を取ったりしていますが、日本ではそうしたものがやられていない。その運動と併せてこのインボイスの問題も、中小零細業者にさらなる過大な事務負担を押しつけるこの内容を、やはり今見合わせるべきではないか。
コロナ禍を経て、東京近県の埼玉県、神奈川県、あるいは千葉県に東京都にお住まいの方が移っているという状況は見てとれますが、少し離れた、新潟まで届いているかというと、まだまだです。新潟と東京圏との関係で言うと、20歳から24歳の就職のタイミングで転出している状況にはまだ歯止めがかかっていないので、それをしっかりと食い止めていこうと記載していますし、書きぶりに特段のそごがあるとは考えていません。
次に、18、19ページ、第４款１項１目保健衛生総務費のうち、病院事業会計繰出金２億2,300万円余の増額補正は、コロナ禍において感染症患者を受け入れてきた市民病院に対して、感染症対策に要した費用の一部を繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り出すものです。財源として、全額歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。