長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◆藤井達徳 委員 説明書の285ページ、企業誘致促進事業費のうち、サテライトオフィス試験運用等支援金、サテライトオフィス等開設促進事業補助金、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。
◆藤井達徳 委員 説明書の285ページ、企業誘致促進事業費のうち、サテライトオフィス試験運用等支援金、サテライトオフィス等開設促進事業補助金、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。
現在、長岡北スマート流通産業団地は全区画で完売が見込まれ、長岡駅前では首都圏企業のサテライトオフィスやコワーキングの民間拠点が次々と誕生するなど、これまで産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた成果が着実に現れてきております。
また、長岡駅前では、首都圏企業のサテライトオフィスやコワーキングの民間拠点も次々に誕生するなど、これまで長岡版イノベーションの推進によって産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた政策の成果が着実に表れてきています。 引き続き、企業誘致をはじめ地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなどの外国人材のインターンシップ事業を進めてまいります。
あと、昨年作成しましたサテライトオフィスの誘致パンフにおきましても、そこの中に家賃や交通費補助の移住支援制度の紹介あるいはリンクを張って、そこに情報を取りに行けるというような形を取らさせていただいております。
４大学１高専あるいはいろんな産業界の集積という資産を使いながら、起業・創業あるいはイノベーションによって長岡が産業発展の拠点となるようなまちになりたいということで、その成果や効果として、国やいろいろな政党も含めて長岡に着目する方々がどんどん増えてきているという実態、あるいは企業の皆さんが日本海側の拠点をまず長岡につくりたいという動き、あるいはサテライトオフィスを長岡の市街地につくって若者を雇用して、
地方創生テレワーク補助金は、地方でのサテライトオフィスなどの施設整備を促進し、新たな人の流れを地方で創出するためにオフィスビルのオーナーなどを対象に、施設整備費の一部を補助する事業で、令和３年度に創設された国の地方創生テレワーク交付金を活用し、令和３年度に市内１拠点の整備を支援しました。
さらに、未来への投資と地方分散の受け皿づくりとしてサテライトオフィスを誘致するなど、企業誘致と移住・定住も促進し、米百俵プレイスの建設、ふるさと納税を活用した長岡ファンの獲得など、選ばれるまちづくりのために事業を推進しています。 令和３年度からスタートした持続可能な行財政運営の成果としては、4.7億円を創出しました。
サ、廃校の利活用については、市営住宅、ＩＴサテライトオフィス、コワーキングスペース、市立特別支援学校、農都市学校などの対応については、放置されている空き校舎６校の対策として、直ちに取り組むべき課題であります。ちなみに、地球環境学校は私のアイデアであったことをお忘れなく。
次に、170ページの企業誘致促進事業費のサテライトオフィス誘致支援業務委託料等についてです。こちらも当年度からの新規事業だったかと思いますし、サテライトオフィスに関しては非常に力を入れたんじゃないかなというところで、導入した成果などをお聞かせいただければと思います。
現在駅周辺では、ＩＴ、デザイン系企業のサテライトオフィスも進出はしてはきておりますが、その点も含めて御答弁をお願いいたします。 最後の質問となります。大きな項目４点目、（仮称）地域独自予算についてであります。
ただ、問題もありまして、ここのところにわかにいろんな企業が長岡にサテライトオフィスを出します。先般もある企業が長岡でオフィスの契約をするみたいな話が来て、社長が来て挨拶をしたんですが、この秋に50人採用したいと言うんですよ。それで私は、社長、そんなこと言ってももう新卒のリクルートも終わっているから、そう簡単じゃありませんよという話をしたんです。
その結果、分譲マンションの建設や大都市圏の企業がサテライトオフィスを構えるなど、民間事業者の活発な投資も複数見られてきました。こうした長岡市の取組が評価され、全国13都市の新しいまちづくりのモデル都市に選定されたほか、今年の３月には日本初のイノベーション地区創設に向けて、内閣府及び東大の研究組織ＣＲＥＩと研究連携協定を結びました。
特に地方分散、リモートワークによる在宅勤務、サテライトオフィスやデジタル化で実現する新しい働き方による地域移住によって、各地域に若者が入って増えていく可能性も十分にあると考えております。そうした可能性を見据えたときに、今までの因習的なものを改め、多様性を受け入れ、若者や女性を尊重する今まで以上に風通しのいい地域づくりが必要となるわけであります。
第２の「多様な働く場の創出」に向けた取組では、ウェブ会議や在宅勤務などテレワークの導入が進む中、多様な働く場を創出するため、ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致活動を行うとともに、オフィスの設置や施設整備に係る経費への補助制度を創設し、２社の市内進出と４か所のコワーキングスペース等の開設につなげました。
中川市長も選挙公約の中に上越妙高駅周辺にベンチャー企業を誘致すると掲げられており、新年度からは目玉事業としてサテライトオフィスの誘致支援事業、またコワーキングスペースの整備などが現在進んでおります。
また、サテライトオフィスの誘致や長岡ワークモデルの推進など、新型コロナ収束後の新しい生活環境変化を見越した事業も拡充されています。 生活環境の整備については、消雪設備の補助率の引上げや支所地域の包括市道管理の対象区域拡大、公共交通の確保・維持など、市民の暮らしを守るきめ細やかな取組については評価をいたします。
企業誘致促進事業で、委員から、サテライトオフィスの誘致で今後はどんな場所に開設されるのを狙って取り組むのかとの質疑に、理事者から、今年度は上越妙高駅周辺に２件、高田の雁木通りに１件進出した企業があり、上越の拠点性やロケーションのよさを評価していただいた。視察に来る企業からは、アクセスの利便性から上越妙高駅近くが望ましいという意見をいただいているとの答弁がありました。
天王小学校をＩＴ企業などのサテライトオフィスとして整備して貸し出し、産官学の連携で農業のＩＴ化の素地にするなどの構想は大いに期待が持てると思います。しかし、正直なところ遅いです。空き校舎活用など後ろ向きな理由ではなく、二、三年前にスタートしていれば先行者利益を得られたはずであり、非常に残念です。いいアイデアなのにとっても残念に思います。
（３）、起業、創業、イノベーションに関する取組として、中小事業者等イノベーション促進事業、創業スタートアップ支援補助、サテライトオフィス誘致支援業務委託などを補正予算を含めて新たに事業化しておりますが、これらの目指すところと、どのように進めようと考えているのかお聞きします。
コロナ禍における東京一極集中のリスクの顕在化やリモートワーク等の急速な普及を背景に、首都圏の企業が地方に拠点を整備する動きを捉え、市ではＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組んでおります。そうした中、昨年12月、市内企業が屋内外でローカル５Ｇ通信を利用でき、コワーキングとサテライトオフィスのスペースを有するＪＭ―ＤＡＷＮを上越妙高駅西口にオープンいたしました。