長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◎近藤 交通政策担当課長 公共交通環境改善支援事業費の中の委託料のバス位置情報配信システム更新委託と、補助金のモバイル乗車券システム開発事業が新規事業となっております。内容については、初めに申し上げたバス位置情報配信システム更新委託につきましては、いわゆる路線バスの接近情報を提供しておりますながおかバスｉというシステムがございます。
◎近藤 交通政策担当課長 公共交通環境改善支援事業費の中の委託料のバス位置情報配信システム更新委託と、補助金のモバイル乗車券システム開発事業が新規事業となっております。内容については、初めに申し上げたバス位置情報配信システム更新委託につきましては、いわゆる路線バスの接近情報を提供しておりますながおかバスｉというシステムがございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 地域商品券のデジタル化につきましては、現在、市内の商品券発行団体が地元金融機関やシステム開発企業と共に勉強会を行っており、引き続き関係者との意見交換を重ねていきます。
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担の軽減や地域の実情に即した市民サービスの向上を目指すものです。
初めに、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、これまで各自治体で個別に開発していた業務システムを、国が示す標準仕様を満たすシステムに移行し、自治体が個別にシステム開発を行うことによる人的・財政的負担を軽減し、市民サービスの向上に注力できるようにすることが目的です。
そこの会社は、ほとんどシステム開発会社と、それから印刷会社だった。つまりお客さんから情報もらって印刷する会社とか、もしくはプログラムを作ったりとか、データ入力する会社ばかりで、結局そんな設営業務なんかやったことありませんとみんな辞退したんですよね、結果的に。
そんなに簡単ではないことは分かっていますけれども、これのシステム開発をした事業者は何を言っているかというと、今まで乗っていなかった人たちにどうやって乗ってもらうかというところを探っていかない限り、この公共交通というのはなかなか発展しないんだという思いの下でやっていらっしゃるので、脈々と今まで市内で事業を続けてこられた方の考え方とか、それから今の状況も含めて寄り添いながら、ぜひ民間事業者と、それからシステム
より先進的な取組を支援する特別型といたしましては、ドローンによる都市部での物流サービスの構築、３Ｄキャラクターによるバーチャル工場見学サービスの開発、にいがた２ｋｍの３Ｄモデル作成、そして５Ｇ環境下の双方向動画伝送システム開発の４件です。いずれも先端技術を活用した実証事業であり、新たなビジネスにつながるものと期待しております。
検討の結果といたしましては、システムの速やかな導入という点では構成市町村の賛同をいただいたところではありますが、システムサーバーの設置方法で相違があることや、高額なシステム開発費に対する補助金などの財源確保が困難であることなどから、共同開発は行わず、まずは当市が先頭となり、システムの導入を進め、準備の整った市町村から当市と同一のシステムを導入していくことを今年度の阿賀北首長会で提案し、構成する全首長
そういう意味では、特にＩＴ系、あるいはシステム開発などのデジタルというものを主軸にしながら企業展開している企業については、ここ三、四年で本当に多くの方々と会ってきました。そういう中で、長岡はやっぱりいいよという評価が高いです。
最下段、システム開発費等国庫補助金は、マイナンバー制度を活用したオンライン資格確認等システムの改修に要する補助金で、国から全額補助があったというものでございます。 めくっていただきまして、27ページをお願いいたします。１つ目の災害臨時特例国庫補助金は、今ほどお話しした国保税コロナ減免に係る国からの補助金が主なもので、補助率は令和２年度分の減免総額の10分の６でございます。
◎植村 新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 ホームページやＬＩＮＥからの予約につきましては、今後もよりつながりやすくなるように、システム開発業者にさらなる改修を要請しているところでございます。
業務委託を行った経緯につきましては、ワクチン接種予約受付については、燕市で構築を進めておりました健康診査等予約システムを使用し、インターネットによる予約受付と電話による予約受付を一元的に管理する必要があり、システム開発業者にコールセンター業務を急遽委託させていただきました。
その他市役所での窓口予約や電話予約も検討いたしましたが、窓口や電話の混雑で３密になってしまうことなど通常業務に支障を来すおそれもあり、燕市で構築を進めておりました健康診査等予約システムを使用し、インターネットによる予約受付と電話による予約受付を一元的に管理することとし、システム開発業者にコールセンター業務を急遽委託させていただくなど、国から随時発信される情報を基に、その都度内部及び地元医師会など関係者
先日、サテライトオフィス第１号のシステム開発の株式会社ジョイゾーを訪問させていただきました。首都圏からのアクセスのよさ、長岡での新人研修会やワーケーションスポットの活用など、長岡への熱い思いを関係者からお聞きしました。そこで質問です。開設されたサテライトオフィスの事業内容や今後の展開をお伺いいたします。 ３つ目の質問は、長岡市がんばる地域企業基本条例についてであります。
システム開発のめどということで、ちょっとお時間をいただく形になるかと思うんですけれども、できれば秋ぐらいにはやりたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（板垣功） 加藤委員。 ◆委員（加藤和雄） 一般質問したんですけど、細かい点はちょっとこちらで聞くしかないと思っています。それで、豊浦地区がこの整備の方向性について見ますと令和３年度からになっているんです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号020戸籍住民基本台帳費の12節業務システム開発等委託料として634万7,000円の補正をお願いするものでございます。１の補正の趣旨といたしましては、マイナンバーを利用した戸籍関係情報の連携を可能とする国の新システムに対応するため、必要となる戸籍システムの改修を行うものでございます。
めくっていただいて、27ページ、１つ目のシステム開発費等国庫補助金は、マイナンバー制度を活用したオンライン資格確認等システムに対応するためのシステム改修に対する補助金で、国から全額補助されたものでございます。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費事業番号020戸籍住民基本台帳費の12節業務システム開発等委託料として889万1,000円の補正をお願いするものでございます。
本市におきましては、こうした人材につきまして、社会人経験のある職員を採用する際に情報処理ですとかシステム開発の経験を有する職員をこれまでも採用しているところでございます。また、そういったデジタル分野等に興味がある職員を関係する部署に配属して、研修などを通じてスキルアップを図るというようなことで、人材確保に努めているところでございます。