長岡市議会 2021-09-22 令和 ３年決算審査特別委員会（２年度決算）−09月22日-02号
◆池田和幸 委員 次に、159ページの土地改良施設整備事業費のため池ハザードマップ作成業務についてです。予算から見ると執行額がかなり少ない中で、本事業の進捗状況とハザードマップの利用の状況についてお聞きします。 ◎諸橋 農林整備課長 ため池ハザードマップでございますが、長岡市の防災重点ため池45か所のうち、令和２年度は20か所について作成しております。
◆池田和幸 委員 次に、159ページの土地改良施設整備事業費のため池ハザードマップ作成業務についてです。予算から見ると執行額がかなり少ない中で、本事業の進捗状況とハザードマップの利用の状況についてお聞きします。 ◎諸橋 農林整備課長 ため池ハザードマップでございますが、長岡市の防災重点ため池45か所のうち、令和２年度は20か所について作成しております。
261ページの土地改良施設整備事業費のため池ハザードマップ作成業務委託料ということで、令和２年度は4,400万円で、令和３年度は2,200万円となっております。この事業の進捗状況を１点お伺いしたいと思います。
34でしょうか、農業基盤維持管理事業、ため池ハザードマップ作成委託料ということで出ております。1,550万減額というのはかなりの金額の減額かなと思っていますけれども、何でここまで減額が多いんだろうなというのは、これは理由としてはいかがでしょうか。 ○議長（林茂君） 石川農林課長。
また洪水ハザードマップ作成経費ということで、今年度もありましたけれども、来年度もまた予算がついているということで、この進捗状況等を教えてもらいたいし、津波ハザードマップ作成経費は新規で出ているわけですけれども、マップを作る際にどういうことに特に注意してつくらなきゃいけないかということをよろしくお願いいたします。
255ページの土地改良施設整備事業費に委託料ということで、防災の観点だと思いますが、ため池ハザードマップ作成業務というのが今回新規で出てきましたので、この事業内容をお伺いしたいと思います。
◎農林課長（石川聡君） ため池ハザードマップ作成委託料につきましては、平成30年７月の豪雨で広島が小規模なため池が被災して甚大な被害を起こしたということで、それに伴いまして国のほうで防災重点ため池の基準が変更になりました。
次に，３ページ，第24款１項１目繰越金は，津波ハザードマップ作成事業を繰り越したものです。 次に，第25款諸収入，第５項４目雑入は，主に被災地支援経費のうち，災害救助法及び特別交付税措置の対象外となる経費を被災自治体に補填をしていただいたものです。
歳入歳出予算に11億1,065万円を追加し、予算規模を年度当初比1.8％増の1,000億9,274万円とする増額補正で、主な内容は、小学校統合に伴う学校改修工事に係る実施設計委託料、防災重点ため池のハザードマップ作成経費、融雪被害に係る市道の復旧費であります。教育環境の改善、防災、減災への取り組み推進、営農への影響軽減などさらなる配慮をお願いするものであります。
国の防災重点ため池の選定基準が見直しとなり、当市において149のため池が追加選定されたことから、防災減災対策を進めるため、ため池ハザードマップ作成に係る所要の経費を増額するものでございます。 商工費は、396万円の増額であります。
第７に、市内の４池が新たに防災重点ため池に指定されたことから、市民等へ周知するハザードマップ作成に係る費用を補正すること。第八に、国が直轄で新たなビジターセンターを建設するに当たり、支障となる既存の食堂ホンドリス及び現ビジターセンターの解体、撤去に係る費用を補正すること。
次に、安全安心な暮らしやすいまちづくりには、新たに改定するハザードマップ作成や防災情報システム更新費用、そして屈折はしごつき消防ポンプ車購入費用等、いざというときの火災や災害に備えた市民一人一人の安全、安心につながる防災への取り組みにも注力されております。
もう１点、369ページの地域防災計画関係経費の洪水ハザードマップ作成経費が継続事業で、新年度も2,000万円を超えているわけであります。そこで、私が言うまでもなく、水防法の改正によりまして、1,000年に１度の最大規模降雨を前提とした洪水ハザードマップの作成が義務づけられた、この経過の中だろうというふうに思っております。
５目災害対策費、13節のハザードマップ作成業務委託料599万5,000円でございます。土砂災害ハザードマップにつきましては、平成27年度から取り組みを進めまして、30年度をもって全ての該当地区への配布を完了いたしました。昨年、新潟県から阿賀野川と常浪川の洪水時の浸水区域を公表したことを受け、31年度からは洪水ハザードマップの作成に着手いたします。
００４土砂災害ハザードマップ作成事業１７万８，２００円は、土砂災害のハザードマップの印刷費です。３２カ所、１，７８０枚を作成し、該当する町内会、３２町内会でありますが、等に説明会を開催し、ハザードマップをお配りしました。 次に、０１４災害時備蓄品等管理事業１７２万７，０４１円は、アルファ米やカンパン、缶詰、水、主に非常食の備蓄を更新し、適切な管理を行っております。
住民基本台帳法施行規則の改正に伴い、死亡や国内外への転出等の異動情報をマイナンバーカードに反映させるために住民基本台帳システムを改修するもの、第二に国県の平成29年度低所得者介護保険料軽減負担金の額の確定に伴い、追加交付分を介護保険特別会計への繰出金として補正するもの、第三に生活保護法の一部改正に伴い、基準額等の生活保護システムを改修するもの、第四に平成31年度作成予定としていた防災重点ため池である松山貯水池のハザードマップ作成
なお、視覚障害者に対応した点字、音声によるハザードマップにつきましては、国のハザードマップ作成指針でもまだ示されていないことから、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。ごみカレンダーにつきましては、近隣ではほとんの自治体が実施していないという現状であり、点字のごみカレンダーを必要としている方の情報などをよりよく把握した上で今後検討させていただきます。
まず、土砂災害ハザードマップ作成経費についてでございます。29年度も作成に費用を使っておったわけでございますが、だいぶ29年度のところで３分の２ぐらいはできているということで、あともう残り３分の１を新年度にやるのかなというところでございますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 ◎今井 危機管理防災担当課長 29年度末の作成率、整備率になりますけれども、84.5％になります。
００４土砂災害ハザードマップ作成事業２３万５，００８円は、土砂災害ハザードマップの印刷費です。１８種類１８カ所、２，７２０枚を作成をいたしまして、該当する町内会に配布をいたしました。
そのほかの補正予算質疑では、災害対策事業のハザードマップ作成業務委託料、総務管理費の人事厚生研修費、社会保障・税番号制度の情報システム改修等業務委託料において、事業概要への質疑に対して、当局からは、それぞれ詳細な説明、答弁がありました。
除排雪経費、ハザードマップ作成経費に対する交付の増などが主な要因であります。 10ページをお開きください。歳出決算の主な項目についてご説明いたします。初めに、目的別歳出決算についてであります。各款の主な事業につきましては、各決算審査でそれぞれ担当課長から説明させていただきますので、ここでは前年度からの増減についてご説明いたします。