長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆関充夫 委員 まず最初に、ここ２年ぐらいでしょうか、コロナ禍になってから職員の方がなかなか研修でよそへ出たりとか、もちろんパソコンやズームを使っての研修はされていたものと思いますけれども、実際に現場に行くような研修や何かがなかなかされてこなかったかと思います。最初にお聞かせ願いたいのは、新年度の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
◆関充夫 委員 まず最初に、ここ２年ぐらいでしょうか、コロナ禍になってから職員の方がなかなか研修でよそへ出たりとか、もちろんパソコンやズームを使っての研修はされていたものと思いますけれども、実際に現場に行くような研修や何かがなかなかされてこなかったかと思います。最初にお聞かせ願いたいのは、新年度の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
利用申込みは、スマートフォンやパソコンで行うほか、市民課や保険年金課に設置する住民向け端末からも行うことが可能となっております。 次に、マイナ保険証に対応できる医療機関の状況です。
授業においては、書くことが困難な生徒への合理的配慮として、お礼状を書く際にタブレットパソコンのタイピング機能を使って作成したり、入力した内容を画面上で校正するなど、生徒の実態に応じて活用し、生徒の可能性を広げることにつなげています。一方で、ＩＣＴの活用においては、情報モラルを身につけることが求められております。
近年生活者のメディア利用は、紺色、青色、緑色、黄緑色で示されているテレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス４媒体から赤、黄色、ピンクのスマートフォン、タブレット端末、パソコンのデジタルメディアへ大きく変化しています。
事業所としては、封入、清掃、箱折り等の作業が多いところですが、除草とかパソコンの簡単な入力作業も請負可能であるというお話や、受注業務拡大には営業力が必要だという回答をもらっています。
次に、効率的な行政を実現するための情報化、行政情報化推進事業は、職員用のパソコン、プリンター、テレワークシステム及びグループウエアシステムの機器賃貸借や運用に係る経費です。 次の中央電子計算機システム事業は、住民記録情報を活用した通知類の大量出力や固定資産税などの計算処理を担う中央電子計算機システムの賃貸借や運用に係る経費です。
自宅のパソコンなどから文書館の資料目録を検索し、事前に資料の有無を確認できるなど、利便性を高めた取組です。 当課所管分の歳出総額は、８ページに記載のとおり支出済額７億6,056万4,302円、翌年度繰越額1,440万円、執行率90.8％です。 続いて、歳入、６ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、歴史博物館をはじめ当課所管施設の使用料等です。
また、令和３年度の特徴としては、パソコンのウイルス除去や占いサイト、火災保険の申請代理などのサービスに関する相談が前年度に比べ80件増えました。 次に、消費生活センターの管理運営は、センターにおける家賃や光熱水費などに要した維持管理費です。これら消費生活センターに関する課題や取組の方向性については、引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止のため、相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。
これはそれでいいのかと、そういった常備消防の施設の更新について、車だけではなくパソコン等も、しっかりと更新する必要があると思いますが、その辺りについて、どのような取組予定なのか、改めて確認したいと思います。 ◎小林雅博 消防局警防課長 まず、今入れている連絡車はバンタイプで、後ろに何とか消防署という記載はしていますが、昔のようにでかでかとは書いていないのが現状です。
◎水島 教育総務課長 248ページのほうは中学校ですけれども、あと小学校と総合支援学校とございますが、教育部長から説明させていただきましたように、学校でタブレットやパソコンを同時に使用することによる通信の逼迫を回避するために、国の補助事業を活用し、学校から直接インターネットに接続するための専用回線を整備した経費になります。
20万からするモバイル型パソコンも買って準備をしたのですが、これも駄目。なおかつ紙資料の75部は用意してほしいとのことで、私の場合は1,500枚です。議長公約のＩＣＴ推進とは何でしょうか。世の中、脱炭素社会を目指すとうたっていることから見れば、上越市議会のＤＸやペーパーレス化へは程遠いレベルであると思っております。 議長に尻を向けて大変失礼かもしれませんが、お願いしたいことがあります。
こちらは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、職員が庁外に赴いたり、事業者や市民が来庁することなく打合せや会議ができる環境をつくるため、20台のタブレット型のパソコンを購入し、その通信費及び維持管理費といったランニングコストを計上し、執行されているものと認識しています。その結果、職員の負担軽減や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から得られた効果や課題について教えてください。
このＡＩドリルはタブレット導入以前からパソコン学習で使用していることから、台数増加に伴う経費の増額はあるものの、利用単価はこれまでと同額なので、これまで同様に費用を負担しております。また、令和３年度末から文部科学省のＣＢＴシステムのメクビットを無料で利用することができるようになっており、このシステムは、国や地方自治体が作成した問題をオンライン上で学習することができます。
市民ニーズが多様化し、自治体の役割が増加していることから、さらなる業務の効率化に向けて、職員の出退勤、休暇や時間外勤務といった勤怠管理システムの導入、また定型的なパソコン操作の業務を自動化するＲＰＡの導入などに取り組んでおるところでございます。
ＤＸによって、本庁職員と支所地域住民のコミュケーションがパソコン画面を通じて交わされる想定になっているようですが、事務拠点の職員はどういった役割が与えられ、住民に対しどのように裁量が発揮されるのでしょうか。支所が単なる本庁との中継点にすぎないのではないかと考えざるを得ません。
映像は、スマートフォンやパソコンにより視聴できるほか、支所や公共施設の視聴もできるように整備されていました。 ３、タブレット端末の導入。 (2)のインターネット配信導入と同時に、議員用のタブレット端末も導入していた。議員10名分と事務局分の計11台を導入し、初期経費は143万円であり、ランニングコストは年間８万2,500円とのことでした。
今いろんなこういう積算もパソコンソフトでやっているかと思うんですよね。どこのソフトを使っても、原材料の価格がある程度レッドブックで統一されていれば、積算数値というのは、パソコン上のソフトですから、ほぼ同じように出てくるのかなとは思いますけれども、うがった見方で談合しているんじゃないか、そういう疑いはというといかがでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
具体的には、まず時間外勤務の削減に向けまして、所属長のマネジメントによる適切な時間外勤務の管理ですとか、パソコンのシャットダウンなどによる意識の啓発、行政ＤＸや業務の見直しによる業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
夜についてもそんなにうるさく何か造作をしたり、メーカーとは違うもんですから、というよりももうパソコンであったり、そういうＯＡ機器とのにらめっこであるとか、そういうふうな格好になると思うので、騒音的なものというのは特に想定をしていないということですし、それで近所にご迷惑をおかけをするというようなことは想定していませんので、今のところ特段大きな制限を設けるというところは想定をしていないというところでございます
パソコンそのものに興味を持つにはとてもいいきっかけだと思いますし、パソコン関連の最新情報にも関心が高まっていくと思います。教育的にも今後必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、教育だとちょっと外れた質問になってしまうんですけれども、お答えできる範囲でいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小山議員、教育までいくと今回の通告と少しずれるかなと思います。よろしいですか。