長岡市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月15日-02号
マイナポイント付与の目的は、デジタル社会構築の基盤であるマイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の推進を伴う消費喚起です。市は、これまでもマイナンバーカード普及のため、出張申請受付などにも取り組まれていることは承知していますが、いまだにマイナンバーカードの必要性が分からない、管理体制が不安などのお声も多く聞こえてきます。
マイナポイント付与の目的は、デジタル社会構築の基盤であるマイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の推進を伴う消費喚起です。市は、これまでもマイナンバーカード普及のため、出張申請受付などにも取り組まれていることは承知していますが、いまだにマイナンバーカードの必要性が分からない、管理体制が不安などのお声も多く聞こえてきます。
政府は、令和４年度中に全国民にカードを持たせるとして、2021年度補正でマイナポイント第２弾に１兆8,000億円をつぎ込み、マイナンバーカードのキャッシュレス登録者、健康保険登録者、銀行口座とひもづけした者へのマイナポイント付与、テレビや新聞等の広報、市町村による申請促進の経費補助など国費を大規模に投じてきました。
また、今回のオンライン化においては、手続にマイナンバーカードが必要となりますことから、国によるマイナポイント付与をインセンティブとした周知と併せ、引き続き本人確認用の写真撮影や交付申請書の記入支援を大型商業施設、民間企業などで行う出張申請受付や夜間、土日における交付窓口の開設といった取得手続をしやすくする取組を通じてマイナンバーカードの普及に努めてまいります。
この事業は、マイナンバーカードを持つ全ての方がキャッシュレス決済を使用した場合にこのマイナポイント付与の対象となり、令和２年７月からマイナポイントの申込み、同年９月より実際のマイナポイントの取得に合わせ利用が開始される予定だと認識しております。そこで、まずこの事業の概要についてお聞かせください。